札幌市議会 会議録検索システム（昭和６２年第１回定例会 1987-02-16 第3号）

○議長（吉野晃司君）　ただいまから，休会前に引き続き会議を開きます。
　出席議員数は，64人であります。

○議長（吉野晃司君）　本日の会議録署名議員として宮川新市君，政氏　雅君を指名します。

○議長（吉野晃司君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（川上光二郎君）　報告いたします。
　山崎七郎副議長，大越誠幸議員，常見寿夫議員及び鈴木伊佐夫議員は，所用のため遅参する旨，届け出がございました。
　本日の議事日程及び陳情の受理付託一覧表は，お手元に配付いたしております。以上であります。

○議長（吉野晃司君）　これより議事に入ります。
　日程第１　議案第１号から第30号まで及び議案第33号から第41号までの39件を一括議題といたします。
　ただいまから代表質問に入ります。
　通告がありますので，順次発言を許します。乙黒定七君。
　（乙黒定七君登壇・拍手）

◆乙黒定七君　私は，ただいまから，自民党議員会を代表いたしまして質問をいたしたいと存じます。
　私は，今期をもちまして，手稲合併前を含め48年の議員生活から身を引くことにいたしました。（拍手）
　振り返ってみますると，私の人生の半世紀に及ぶ議員生活は，第２次世界大戦前後の混迷期を経て今日に至ったのでありまするが，その間，多くの市民各位の支援をいただきました。そして，その負託にこたえるべく，市民の福祉向上と市政の発展のため，駄馬にむち打って精いっぱい努力をいたしたところであります。私にとって，まことに思い出深いものがございます。
　今期も，早いもので，４年の任期を終えようとしております。板垣市長も，大成功をおさめた冬季オリンピック大会の開催を皮切りに，その後の厳しい行財政環境の中で，まさに激動の時期を，高邁な識見と卓越した手腕と行動力をもって，山積している難問題を克服し，今日の札幌市の発展に尽力された業績は，いまさらながらここで申し上げることもございません。いまや，わが国を初め国際的にも札幌の名声を高からしめたことに対し，敬意を表するところでございます。
　市長は，当初，今期限りと市政を担ってきたところでございまするが，現在置かれている北海道また札幌市が未曾有の難局に直面している現状にかんがみ，最高に札幌を愛し，そしてその能力と業績を持つ板垣市長を最高の人材として，再度一働きと市民の強い願いを承知していただき，来るべき市長選に臨まれる板垣市長に深く敬意を表するものでございます。（拍手）
　そこで，私は，以下数点にわたり申し上げ，その所見なり決意をお伺いするものでございます。
　初めに，市政の刷新についてでございます。
　板垣市長は，就任以来一貫して市民とともに歩み，市民本位の公平な市政を基本とし，北の理想都市を目指し，長期的展望に立った街づくりに傾注され，着実に市政を発展させたのでございます。今期草創の58年５月には，まだ100年余の浅い歴史の中で，人口が京都市を上回り，全国第５番目の人口を擁する都市にあって，上下水道の普及，道路整備，そして公園緑化，地下鉄建設など，市民生活環境の全般にわたり全国に誇り得る高水準の都市になっているのでございます。
　また，１区１図書館，１区１体育館などの整備達成，また，地域に密着したコミュニティー設備の整備，さらに，本市独自の文化を創造する芸術の森の開設，また，数々の福祉施設の充実など一層都市環境を向上させたことは，札幌市民の一人として，またわが党として，その成績は大いに称賛されるのでございます。
　そこで，私は長年，議員としての立場で本市の意思決定に参画してまいりましたが，いまや本市にも，市政刷新が必要で，大切な時期が到来していると考えるのでございます。私は，今後に悔いを残さないために，私見を交えて市政の刷新について述べてみたいと存ずるのでございます。
　昨年以来，ごく一部の心ない職員により，市政に対する市民の不信と疑惑を招く事件が相次いで起こりましたことは，まことに残念でなりません。市長においては，こうした一連の事件が相次いで起こったことを深く反省され，昨年暮れの公金詐取事件が発覚するや，直ちに，市政執行の最高責任者として，市民と議会の前に，みずから襟を正すために，市長及び助役の給与の一部を減額する措置をとられたことは記憶に新しいところでございます。しかしながら，市政執行の最高責任者がみずから処分するというきわめて異例な処置をとったとしても，このことのみをもって，この種の事件の発生を防止することは到底できないのでございます。
　もとより，この種の事件を引き起こす者は，まずその者自身の中に事件を引き起こす要因を抱いているものでございまするが，その者の職場の同僚や上司，事務処理の制度，組織・機構や人事，そして広い意味での職場環境などがいま少し望ましいものであったなら，あるいはその発生を防ぎ得たかもしれないと考えるのでございます。それゆえにこそ，この種の事件の発生は，本市行政に関与する者すべてにとって不名誉なことでございます。したがって，いまや，市政に関与する者すべてが，それぞれの立場でそれぞれ慎重に点検し，その改善に向かっての最大限の努力が急がれるのでございます。また，その努力なくしては，到底この種の事件の再発を防止することはできないのでないかと思うのでございます。
　このように考えてまいりますると，ひとり最高責任者の行政責任のみを問題にしているかのような昨今の議論については，根本から疑問を禁じ得ないのでございます。そこで，私は，幹部職員を初めとして，全職員が一致協力して適正な市政の執行に全力を傾注していかなければならないものと強く感ずるのでございます。特に，組合など職員団体とも協力いたしまして，その防止に向け懸命な努力をしてしかるべきであると考えるのでございます。
　また，本市議会も，本市行政に深く関与するものでございます。いまさら申し上げることもございません。私は，本市議会も，いたずらに市長の行政責任をのみ追求するのでなく，議会みずからも一層チェック機能を発揮する必要があったのでないかと思うのでございます。そして，市長を初め各執行機関の各位と議決機関である本市議会がともに手を携えて，この種の事件の根絶に向かって気を出し合い，協力して市民の負託にこたえていく必要があるのでないかと考えるのでございます。
　いまや札幌市は，大きく変化する21世紀に向けて，新たな基盤づくりに挑戦しなければなりません。特に，急速に国際化，高齢化社会の進行が目覚ましく，その激動期が予想されるのでございます。
　私は，この事態に心配されますことは，ますます行政分野が複雑多岐にわたり，専門化，技術化の傾向が懸念され，えてしてセクト主義に走り，市民本位の行政が損なわれることを危惧するのでございます。私は常に，その時代に即応した市民のニーズをもとに各部局間を調整し，機能を発揮できる弾力的な市民本位の機構づくりを実施していただきたいのでございます。
　そのためには，従来の発想を転換し，思い切った体質の改善等を図って，不断の努力をもってこの難局に立ち向かい，市長がモットーとする「生き生きさっぽろ新たな飛躍を」目指して心新たに，誠心誠意その重責を遂行し，清新な市政を樹立することを心から念願するものでございます。私は，厳しい時であればあるほど，市民の信頼と期待にこたえ，民意を酌み取り市政を担わなければならないものと肝に銘ずるのでございます。
　次に，私は，48年の議員生活の歴史の中で，その間，種々の事態に遭遇し，その議会活動もいろいろ変動してまいりましたが，本市の議会運営が全国から高い評価が寄せられていることは明らかであり，大変名誉なことでございます。本市議会は，諸先輩が築かれたよき伝統を積極的に受け継ぎ，悪しきものは捨て，新しい時代に対し積極的に対応して，従来の伝統の上にさらに積み重ねていく議員各位の不断の努力があったことが本市の今日の姿でございます。
　私は，議会が今日最も求められているところは，議員一人一人が現在の課題を認識し，行政に対しチェックを行い，市民のためにその重責を果たすことであると信ずるのでございます。議員は，最初より最後まで市民の真の代表者であり，市民の代表の名に値する自覚を深めることであると思うのでございます。真の代表者にふさわしい人格識見を備え，行動を通して実践することは至難の技と思われるのでございまするが，絶えず市民の声なき声を伝え，市民の心になり身になってその意を酌み，広くそして深い見地に立って，選良なる名に値する活動が議員としての使命であると，いま議員生活に別れを告ぐるに当たって痛切に感じているところでございます。
　私は，本市議会は政党中心のエゴに振り回されるのではなく，また，目先の事柄を優先して長期のより大切な事柄を見失ってはなりません。市民の立場に立って，市民中心の活動の姿勢がきわめて大切なものと感じます。私は，今後一層，執行機関と議会がそれぞれ重要な役割を全うすることが，この札幌を希望あふれる躍進と壮大なる構想の実現にたくましい前進が期待できると強く確信するものでございます。以上，議員生活を顧みて実感を申し上げましたので，市長の所感を聞きたいものでございます。
　次に今回提案されている62年度予算は骨格予算と言われておりまするが，厳しい財政環境にありますので，財政問題についてお伺いしたいと思います。
　昭和62年度地方財政計画の規模を見ますると，61年度対比2.9％増の54兆3,796億円となっております。国の予算54兆1,010億円，前年度伸び率の0.02％，横ばいということでございまするが，それよりはよいとはいえ，昨年度の4.6％に比較しまするとはるかに低い伸びになっております。また，地方財政計画が国の一般会計予算規模を上回るのは54年度以来のことで，実に８年ぶりでございます。
　しかしながら，地方財政は全体的には財源不足が見込まれ，これに対し，たばこ消費税の特例税率の継続や地方交付税の特別加算等で完全補てんし，地方公共団体の財政運営に支障のないよう処置されているものの，地方債の依存度が増加している実態にございます。
　このように，国，地方とも財源の伸び悩み等から，厳しい抑制基調の財政環境にあります。本市におきましても同様，税収の伸び悩み等は近年著しく，財源確保に苦慮しているところでございます。また，各種施設整備に伴う維持管理費や公債費の増等があり，さらには，スパイク対策や分区関連施設整備，21世紀を見据えた事業等，まだまだ財政需要は山積しており，これらの実施には並み並みならぬ努力を要するものと考えるのでございます。
　62年度本市の予算は，４月に市長・市議の選挙を控え，骨格予算ということでございまするが，ほぼ満度に計上したといわれる経常費につきましては，徹底した事務事業の見直し等により，61年度対比６％増とほぼ61年度と同じ伸び率に押さえる等の努力の跡が見えるのでございます。また，臨時費につきましては，その一部分しか計上しておりませんが，景気対策や事業の進捗状況等を十分勘案したものとなっており，合計3.3％の減はよしとしなければならないものと考えるのでございます。
　なお，５年計画事業については，62年度は４年目になるわけでございまするが，骨格予算の段階でほぼ80％の進捗を見られており，ここ数年の厳しい財政状況を考えるとき，板垣市長の財政運営の手腕を高く評価するものでございます。
　ここでお伺いいたしまするが，市長は，来期市政を担うべく立起の決意を表明しておりまするが，過去４期の行財政運営を思い起こしながら，安心をして市政を任せられるわけで，まことに喜ばしい限りでございまするが，市長は，立起の理由の一つとして，本市の財政について触れられておりまするが，市長の今後の本市の財政に対する長期展望と，その運営の基本的考え方についてお間かせを願いたいと思うのでございます。
　次は，昭和62年度の市税予算と税制改正についてでございます。
　国の予算の歳入のうち，国税収入を見てみますると，税制改正の増減税同額と景気の低迷などにより，前年度当初予算に対して，わずか1.6％の伸びしか見込まれておりません。また，このたび税制改革は，21世紀を展望した税制の確立を目指すため，戦後40年間にわたるわが国社会経済情勢の変化を踏まえ，税制全般にわたり公平，公正，簡素などの観点から，根本的な見直しを行っております。
　今日の税制改正のうち，特に注目されておりまする売上税の導入問題についてでありまするが，この売上税は63年１月１日から，税率５％の国税として導入，実施が予定されており，62年度分の売上税収入は，地方への譲与分を含めて１兆2,868億円計上されているところであります。
　売上税の導入は，ご承知のとおり，国政の場において種々論議されているところでございまするが，現行の個別消費税制度の合理的改革を目指すとともに，個人・法人所得の減税財源を確保するために行われるところでございます。また，働き盛りの中堅層を中心に，所得税，個人住民税が大幅に軽減されることによる税負担の不公平感の緩和や，法人税率を引き下げることによって法人企業の税負担を緩和し，活力の増大を図るなど，減税措置も一方においては大きな改革であり，地方への影響も懸念されるところでございます。
　このように，厳しい財政環境や税制改革論議が盛んな状況にあって，本市の市税予算がどのように計上されているのか大きな関心をもつものでございます。
　そこでお伺いしたいのでございまするが，本市の昭和62年度市税予算計上について，その基本的なお考えをお聞かせいただきたいのでございます。また，売上税の導入や減税処置など，今回の税制改正についてどのように受けとめておられまするか，ご所見をお伺いしたいのでございます。
　次に，21世紀に向けた札幌の都市機能の強化及び産業の活性化についてでございます。
　21世紀の答申に向けた札幌市の将来方向については，昨年，札幌21世紀構想が策定され，現在，これを指針とする第３次札幌市長期総合計画案の策定について，札幌市長期総合計画審議会で審議されていることは承知しているところでございます。
　この構想については，札幌の将来の方向づけについては異論のないところでございます。特に，国際化，高度情報化の進展により，最近，東京都及び神奈川，埼玉，千葉の３県を中心とする首都圈への人口集中が再び著しくなっておりまするが，このような東京への一極集中傾向が強まっている国土構造の変化を敏感に掌握して，構想の策定の焦点の一つに「北の都市機能を創造する」ということを掲げていることは，札幌市の置かれている冬季積雪寒冷など，自然条件などを逆手にとった個性的な都市づくり手法であると感心させられたところでございます。
　これまで札幌は，商業，中枢管理機能を背景に，本道における行政，経済，文化の諸分野において，歴史的な流れを的確に見きわめながら，その先導的な役割を果たしてまいりました。一方，第４次全国総合開発計画の基本方向にみられるように，東京への金融機能の集中など，国際化社会に向けて，わが国の一極集中，さらに東京に対する地方都市という図式の中で，全国の各ブロックは，地域の特色を生かしつつ，みずからの活路を見出していく必要に迫られております。
　こうした状況のもとで，道央圈，特に全道の中枢拠点都市である札幌市の責任は一層強まるものと思うのでございます。北海道の人口の道外流出を抑制する防波堤として，また北の拠点としての役割を果たし，北海道全体の発展のためにも，今後，国際化，情報化，さらには技術革新に適切に対応しながら，札幌市も独自の都市機能の充実が図られますことは異論のないところですが，北国特有の生活必需品もいまだに賄っておりません。札幌の大学を卒業しても，地方に十分な就職先がないなどといった経済の弱さが指摘されるのでございます。
　札幌市は，ごれまで中小企業に対する融資制度や共済制度を初め，工業団地の造成など産業振興に大きな努力を図ってこられたところでございまするが，多数が認めるところでございます。今後，札幌がその経済基盤を強化するためには，21世紀を目指した長期的視点に立った産業政策の展開が大いに期待しているところでございます。
　さて私は，これまで市議会議員として札幌の発展にいささかの努力を傾けてまいりましたが，とりわけ，長年にわたって製造業の経営者といたしまして，札幌市の産業振興を中心とする札幌市の活性化について意見を申し述べてみたいと思うのでございます。
　札幌は，157万の市民が住む大都市でございまするが，従来，産業構造が第３次産業に偏り過ぎていると思うのでございます。産業振興に関しては，札幌21世紀構想でも，21世紀を目指した重点施策の一つに掲げているところでございまするが，私は，都市の活性化の根本は産業活動の活発化であると考えているのでございます。善良な市民は，やはり働くことを通して生きがいを持ち，そして家庭生活の経済的基盤を確保していくのでございます。雇用の確保は，今後の高齢化の進展に対応する意味でも重要な課題でございまするが，札幌市が長期的に発展をし続けるために，基礎条件として，産業を育て，その競争力を高めていくことがぜひとも重要であると考えるのでございます。
　札幌21世紀構想は，産業の競争力の強化策の柱として，北の英知を産業化し，独特な札幌の経済構造を生かす，研究開発機能を強化する，産業活動の担い手を育てる，と三つを掲げているのでございます。いずれもまことに妥当な方針と思うのでございまするが，私といたしましては，この中で，研究開発の機能化について特に重要であると考えるのでございます。とりわけ，エレクトロニクス関連，バイオテクノロジー関連など，先端産業を早期に育成していくことが札幌の産業の飛躍について必要でございます。
　また，本市が創建以来，常に対応を迫られてきた冬季条件の克服のために，研究開発能力の向上を図っていることもきわめて重要な課題であると思うのでございます。そのためには，事業者はもとより，行政，大学，研究機関が相互の連携を強めながら，研究開発機能を高めていかなければなりません。
　札幌市は，札幌テクノパークというきわめてユニークなマイクロエレクトロニクス団地をつくり，全国から注目を浴びております。このような積極的な産業活動の基盤づくりの推進が札幌の経済を活性化させ，ひいては北海道経済全体に波及効果を及ぼしていくものと期待されるものでございます。現在，策定中の長期総合計画について，ぜひこれらの研究開発機能を強化するために具体的な施策を盛り込んでいただきたいと期待するものでございます。
　しかしながら，たとえ計画に盛り込んだ場合でも，このような研究開発能力は簡単には向上するものでございません。事業者の創造に向けて意欲と不断の努力，そして失敗にくじけることのない不屈の精神こそ最も重要でございます。
　札幌は，かつて開拓の時代に，北海道の農業振興のため札幌農学校がつくられ，その後の農業発展に多大な貢献をいたしました。そして開拓者精神が，クラーク博士の教えから広く道民の間に浸透してまいったわけでございます。私は，いまのこの北海道経済の厳しい状況を乗り越えていくためには，事業者，行政，学界そして多くの市民があの開拓魂を思い起こし，未来に向けて創造のため挑戦をしていくことが重要であると思うのでございます。
　21世紀構想は，北の都市機能を創造するという視点とともに，世界に結ぶ，そして先駆的な実験を継続するとうたっておるのでございます。21世紀を目指して，それまで以上に積極果敢な都市づくりを展開し，国際社会に貢献できる都市に発展してほしいと切望するところでございます。市長はいかがお考えでしょうか，ご所見をお伺いいたします。
　最後に，昭和64年秋に実施が予定されている白石区と西区の分区の問題でございます。
　分区は，本市の将来の街づくりの基本となるものでございます。これがスムーズに行われることによって，地区の一層の活性化が図られ，同時に，市長が従来意を配っている市民本位の市政，心の通い合う街づくりが実現するのでございます。幸いにして，分区に伴う施設整備はきわめて順調に進んでいるところでございます。さらに，新区としてもろもろの都市基盤につきましても，計画を上回るペースで整備されておりまして，心強く感ずるものでございます。
　しかしながら，分区は単に行政区が分かれるにとどまらず，その結果，市民の日常生活や行動にも大きな変化を要請するものでございます。この行政区の境界がどこに置かれるかは，きわめて重要な問題であると考えるのでございます。
　先年，一つの試案としてその区割り案が示されたのでございます。特に西区については，賛否両論がある中で，現在さらに検討中と聞いておりまするが，区割り線に関しまして若干の私見を申し上げ，提言といたしたいのでございます。
　すなわち，先年発表されました試案によれば，新区両区の現在の人口比率は７対３となる線引きでございます。このことは，将来は相桔抗する人口になるとしても，余りにも差が大き過ぎると思うのでございます。また，面積についても500ヘクタールの差があり，考えようによっては，ことさらに小さな区をつくるような印象を受けかねないのでございます。この辺の市長の見解はいかがでございましょうか，お伺いをいたします。
　二つ目は，行政効率の確保と住民サービスの向上でございます。
　市政の執行は，常にこの両方の合理的な調和点に立って推し進められるべきでございます。地方自治法によって指定都市制度が設けられ，区を設置し，これを核として行政を行おうとした大都市制度の理念を忘れることなく，一層の努力を傾けていただきたいのでございます。本市は，この100余年という短い期間に，他に例を見なかったほどの発展を遂げてまいりました。今後も，たゆみない発展と成長を遂げていく青年都市であります。こうした，繰り返しになりまするが，分区は，本市街づくりの見本であり，今後21世紀に向けてその真価を問われる一大事業であると考えるのでございます。
　私は，この分区に当たって，あくまでも悔いを残さず，百年の計を立てられることを切望しつつ，私の考えを申し上げたところでございます。市長の決意のほどをお伺いするのでございます。
　長い間皆様から私に寄せられましたご厚志に対して心からお礼を申し上げ，ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（吉野晃司君）　答弁を求めます。板垣市長。

◎市長（板垣武四君）　ただいまは，乙黒さんの，この札幌市をこよなく愛し，これまで本市の発展のために尽力されてこられました12期48年にわたる議員生活を振り返られて，数々のご提言をいただきましたことは，志を同じくする私にとりまして，この上もない喜びでございます。特に，乙黒さんは，手稲町議員の時代から半世紀にわたって本市の歴史的変遷をご自分の肌で感じ，本市の発展のため幅広い分野にわたってご活躍されたことに，私は心から敬意を表する次第でございます。
　お話にございましたように，本市はこれまで幾多の困難な時代を乗り越え，名実ともに北海道の中心都市として，また北方圏の拠点都市として発展を続けてまいりました。そして今後なお，21世紀に向けて，議会及び市民のご支援をいただきながら，市職員一丸となって新たな課題を克服し，希望に満ちた活気ある都市づくりを推進することは，乙黒さんの今日までのご労苦に報いる道でもあろうと信ずるのでございます。
　こうしたときに，昨年の一連の不詳事によりまして，市民の信頼を大きく損なう結果となりましたことは，まことに遺憾に存ずるところでございます。私どもは，これらの不詳事をきわめて重大に受けとめ，かつまた，率直に反省をし，今後こうした事故の根絶を目指して，管理職であると一般職であるとを問わず，ともに手を携え，なし得る限りの努力を傾注し，一刻も早く市民の理解と信頼を回復できるよう万全を期してまいりたいと考えております。
　大きな未来を持ったこの札幌市を大切にはぐぐみ，さらに市民に愛される街とすることは，私だけではなく，乙黒さんを初め議員の皆さんの心からの願いでもあると信じております。そのためには，市民のニーズに的確にこたえることが何よりも必要であり，国際化に向けての陣容の強化，高齢化社会に対する研究機能の充実，さらには市民生活に直結する部門の拡充強化など，札幌市の今後の方向を見据えた行政執行体制づくりを行いますとともに，その運用につきましても，弾力的に対処してまいりたいと存じます。
　さらにまた，ご提言にございましたように，議会と執行機関がそれぞれの役割を十分に全うしていかなければならないと，私もまた信ずるところでございます。厳しい財政環境など，今後の札幌市の抱えております課題は大変大きく，また，その解決は容易ではございませんけれども，札幌市の発展を築いてきた市民の英知をもってこれに対処していくならば，必ずや解決の道が開かれるものと私は確信をいたしております。今後とも，議員各位並びに市民の皆さんのご理解とご協力を，心からお願いを申し上げる次第でございます。
　次に，本市財政の長期的展望とその運営の基本的考え方についてでございます。
　経済の先行きを見通すことは，非常に難しいことでございますが，現下の厳しい情勢から推しはかりますと，残念ながら，その影響を受けて，国も地方も依然として厳しい財政状況が続くものと予測せざるを得ないところでございます。
　一方，高齢化，国際化，高度情報化といった大きな社会情勢の変化を迎え，新しい時代に適合した行政を先導的に推進していくことは求められており，そのためには，21世紀を見据えて，さらに北方風土に即した個性的な都市としての基盤整備の充実，活力のある地域産業の育成強化等の施策を進めていくことはもちろんのこと，国際交流機能及び高度情報機能を備えた都市づくり，人生80年時代にふさわしい都市経営など，新たな視点に基づく数多くの課題に取り組んでまいることが必要でございます。そのためには，より一層の長期的展望に立った計画的かつ効率的な財政運用が必要であり，私の市長選立起表明に当たりましての決意表明におきましても，このことをまず心して当たらなければならないと肝に銘じたところでございます。
　そこで，今後の財政運営に当たって，私の基本的な考え方を申し上げます。
　その第１は，安定的な財源の確保を図るということでございます。
　まず，歳入の大宗をなす市税につきましては，長期的な観点に立って，足腰の強い産業基盤づくりを推進することにより，税源の涵養を図ってまいりたいと考えており，また，地方交付税につきましては，地方の実態に即した基準財政需要額の算入がなされるように，国に対して強く働きけていく所存でございます。さらに，根本的に言えば，国と地方との機能分担に応じた税財源の配分と都市税源の充実が必要であると考えており，これにつきましても粘り強く訴えてまいらなければなりません。
　その第２は，従前にも増して積極的な事務事業の見直しを図り，あわせて，すでに目的を果たしたと思われるものは勇断をもってこれを捨てる等，その簡素効率化を進めるとともに，優先的に実施すべき事業を厳選をしながら，事業執行に努めてまいりたいと考えております。
　今後，ますます困難が予想される本市の財政ではございますが，いま申し述べました財政運営の基本的考え方に基づきながら，これまでの本市の発展を築いてきた経験と創造力をもって，将来に着実につながる施策を展開をしてまいる覚悟でございますので，より一層のご理解とご協力を賜りたいと存ずるものでございます。
　次に，昭和62年度の市税予算についてでございますが，この計上に当たりましては，昭和61年度の税収見通しを基礎にいたしまして，過去の税収動向や最近の厳しい経済の現況と今後の見通しなどを勘案いたしまして，昭和61年度予算対比で5.8％増の1,914億5,000万円を見込んでいるところでございます。この場合，税制改正が生じた場合に伴います増減収につきましては，今回の税制改正が国及び地方を通じた大幅な改正内容となることが予想されており，その審議も容易ならざるものであろうと思われますので，その動向を見きわめる必要がございますことから，現行税制を前提として計上いたしているところでございます。
　次に，今回の税制改正をどう受けとめているかという点についてでございますが，ご質問にもございましたとおり，このたびの税制改正は，戦後40年にわたる社会経済情勢の変化や，税負担に対する重圧感の高まりなどを背景といたしまして，所得課税の思い切った減税と，その補てん財源としての観点をも踏まえた売上税の導入など，国，地方を通じた税体系全体にわたる，シャウプ勧告に基づく税制改正以来の大幅な改革を目指したものと受けとめているところでございます。
　しかしながら，特に売上税の導入につきましては，最近の世論動向などを見ますと，市民の家計に与える影響や企業の負担問題，流通段階における問題点など，市民生活に与える影響やあるいは不安が大きく取り上げられているのでございます。したがいまして，この問題につきましては，基本的には国政の場におきまして，従来にも増しで大きな議論を呼ぶでございましょうから，十分な審議を行い，国民の不安や疑問を取り除くべく努力することが必要であり，そのためには，時間をかけてでも各界・各層の意見を聞き，国民のコンセンサスが十分得られた上で判断されるべきものと，このように考えております。
　次に，札幌市の活性化についてでございます。
　ただいまの乙黒議員の札幌市の都市機能の強化，特に産業の振興による都市の活性化が札幌の街づくりにとって重要な課題であるというご意見につきましては，私も全く同じ認識を持っているところでございます。
　いま，北海道の経済は大変厳しい状況に置かれており，本市は全道発展の牽引車としてその発展に寄与していくことが求められ，また，その期待に的確にこたえるべき役割を担っていると考えております。したがいまして，本市が地方中枢都市としての期待にこたえながら，活性化を図っていく上では，今日的な対策が必要なことはもとよりでございますが，一方で，５年後，10年後あるいは21世紀を目指した長期的かつ全道的視野に立った経済の活性化を図っていくことが，新たな飛躍をする上できわめて重要であると考えております。
　昨年開設をいたしました札幌テクノパークに続いて，62年度予算案に，さらに第２テクノパークの造成費を計上いたしましたのも，このような考えに基づくものでございまして，近い将来には，また新たな都市型先端産業を育成する場づくりをしていきたいと考えているところでございます。
　研究開発機能の強化につきましては，なかなか困難な課題が多いわけでございますが，お説のとおり，将来に向けての産業を生み出していく上に欠かすことのできないものであると考えております。
　とりわけ，防寒性の衣料品，寒地住宅，地下鉄の廃熱利用，雪に強い新交通システム，除排雪システムなど，積雪寒冷地の気候・風土を生かした研究分野やコンピューター，バイオテクノロジーなどの先端的な分野につきましては，研究開発の機能を重点的に整備していかなければならないと考えております。
　また，その推進に当たりましては，街づくりに果敢な挑戦を行った開拓初期の先人の意気を思い起こし，私も札幌の未来を切り開くための先駆的実験を果敢に続けてまいりたいと考える次第でございます。
　次に分区にかかわるご質問についてでございます。
　まず，第１点の分区線についてでございますが，分区は市民生活の利便あるいは本市の将来にとって，きわめて影響が大きいものと考えております。したがいまして，分区線の決定に当たりましては，その人口規模，面積規模，公共施設の配置状況，地形，地物，学校区や地域の実情等を総合的に判断することに加えまして，既存の区との均衡ある発展，さらには本市の将来を見据えたものでなければならないと，このように考えております。
　お話の西区の分区線は，分区問題調査準備委員会の一つの考え方でございまして，現在申し上げましたような観点から，さらに検討を加えているところでございます。したがいまして，今後，議会及び関係住民のご意見を十分にお伺いしながら成案を得てまいりたいと，こう考えております。
　第２点につきまして，近年の社会経済情勢の変化に伴う市民の意識の変化，価値観の多様化により，市民の行政に対する期待はますます増大かつ複雑化しております。
　ご指摘のとおり，区の設置を定めた大都市制度の理念は，大都市であるがゆえに起こりがちないろいろな矛盾を未然に防止をするため，行政サービスの提供に当たり，公平と効率性を基本に置き，市民サービスの向上と人情にあふれた街づくりに努めることであると考えております。
　白石・西区の分区は，この理念に沿って実現されなければなりませんし，それを契機といたしまして，市政が市民にとって一層身近になり，行き届いた，温かい，質の高いサービスができるように心がけたいと，このように考えております。以上でございます。

○議長（吉野晃司君）　ここで，およそ30分間休憩いたします。

○副議長（山崎七郎君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。滝沢　隆君。
　（滝沢　隆君登壇・拍手）

◆滝沢隆君　私は，ただいまから，社会党議員会を代表いたしまして，予算全般にわたる質問をいたします。
　市長も私どもも任期最後の議会を迎えたわけでありますが，市長は予算案提案の冒頭，これまでの業績や経過を踏まえての新たな提案がございました。私ども議員もまた，議会の中で市長に対し，市民の立場で批判あるいは提言をして，市政の発展にいささかなりとも貢献をしてまいったことを自負するものであります。
　本議会は，目前に迫った統一地方選挙を迎えることもあって，市民はきわめて注目と関心の目を向けている大切な議会でありますので，市長の誠意ある答弁を望むものであります。
　最初に，昭和63年１月から導入が予定されている売上税について，市長の見解をお伺いいたします。
　自民党政府は，昨年12月，マル優制度廃止，大型間接税導入による増税を財源とする所得税，個人市民税及び法人３税の減税を決めました。この税制改革に基づいて，防衛費のＧＮＰ比１％枠突破などを内容とする昭和62年度予算が決定を見ました。この税制改革の内容は，大まかに言えば大企業，大資本に対する大幅減税であるために，マル優を廃止して勤労者の零細な預貯金に課税し，低所得者層ほど負担が多くなる大型間接税として売上税を導入しようとするものであります。
　特に，この売上税は，ＥＣ諸国が採用している付加価値税と同一のもので，もし一たん導入を許したならば，次々と税率が引き上げられ，知らない間に税金が２倍にも３倍にも引き上げられてしまう危険性を持っているものであります。
　中曽根首相は，前回の衆参同日選挙に当たり，大型間接税と言われるものは導入しないと公約をしておきながら，今回の税制改革案は，選挙公約に明らかに違反していると言わざるを得ません。
　売上税の仕組みは，建前として次のようなものであります。
　業者は売上げやサービスの提供の際に，すべて従来価格の上に５％の税金を上乗せして相手に売り渡し，各課税期間の売上げに上乗せをした税金の合計額から，仕入れや外注などに含まれている同じ期間の税金の合計額を控除したものを税務署に申告して納めるというものです。したがって，建前としては，この税金は最終的にはすべて消費者が負担することになって，事業者は，消費者から預かった税金を消費者にかわって税務署に納める手続をするだけということになっております。
　この建前どおりにいけば，事業者は従来の取引金額が増加するだけということになり，物価が５％の税金分だけ上昇して，それだけ消費者の購買力が減るということになります。つまり，売上税は所得の少ない人ほど負担が重く，所得の多い人ほど負担率が軽いという，逆累進的な負担をもたらす最悪の大衆課税であります。このことは，売上税が原則としてすべての商品やサービスの対価にかけられるということからも明らかであります。
　所得税や住民税は，所得に対してかけられるものであり，課税最低限があって，一定の所得以下の人は負担しなくてもよいという仕組みになっておりますが，売上税には，消費者にとって課税最低限とか免税点などという考え方は，その仕組みからいって初めからないものであります。
　所得税や住民税などを負担しなくてもよい，年金だけで細々と暮らしている人，生活保護を受けている人でも，売上税は負担しなければならないのです。また，現在でさえ不況の中で苦しい事業を余儀なくされている中小零細企業は，売上税の導入によって，ますます経営が苦しくなり，倒産や廃業に追い込まれるケースがどんどんふえてくると思われます。
　こういう主張に対し，年間売上高が１億円までの企業は免税になるから，その心配はないと言っておりますが，それはごまかしにすぎないと思うのであります。
　なぜなら，仕入れ等に対しては税金がかかっているのですから，たとえ免税業者であっても，仕入れにかけられている税金分を売上げに上乗せすることができなければ，それだけ利益は減ることになります。
　以上の観点から，昨年の12月議会においてわが党の猪熊議員が，売上税に対する市長の見解を求めたのに対し，市長は，「現在，自民党税制調査会で審議中であり，近く適切な結論が得られると思う。その場合，中小零細事業者の負担軽減や社会的弱者への配慮など，国民が納得できる制度が確立されるよう期待している。」と答えているのであります。
　そこで，質問の第１点は，現在国会に提案されている売上税は，市長の昨年の答弁から考えて，適切な結論と考えているのかどうか。また，中小零細事業者や社会的弱者に対する配慮がなされ，国民の納得できる制度と考えているかどうか，お伺いしたいのであります。
　第２点でありますが，先ほど自民党の乙黒議員の質問に対する答弁は，きわめて不満足であります。すなわち，その要旨は，国の審議を見守る，あるいはその成り行きを注目するという範囲を出ていないのであります。地方自治体としての独自の見解には，一切触れられていないのであります。
　いまや売上税については，成り行きを見守るという消極的な態度は許されるべきでなく，明快な意思表示が示されてしかるべきと思います。この売上税の導入及びマル優の廃止に対して，断固反対すべきと思いますが，この件に対し，いま一度市長の明快な見解をお伺いいたします。
　次に，売上税を中心とする税制改革と地方財政の関係についてお伺いいたします。
　昭和62年度の地方財政対策によれば，財政改革に伴う地方財政の減収は，平年度ベースでいけば，一つには，地方税の減収分１兆5,200億円については，マル優廃止などに伴う利子課税の5％，6,500億円及び売上税の７分の1・8,300億円をもって充てることになっております。
　二つには，地方交付税の減収分9,200億円については，売上譲与税を除く売上税の20％を交付税にリンクさせることによる9,900億円をもって補てんすることとしているのであります。
　万一，この制度が国民の圧倒的反対にもかかわらず実施されるようなことがあれば，本市財政の中にも売上税や利子課税の一部が導入されることになるのであります。
　したがって，本市としても売上譲与税は予算に計上せず，現行制度で編成しておりますなどと言って澄ましていられる場合ではないと考えるのであります。
　そこで質問の第１点でありますが，国の予算折衝の中で，売上税や利子課税分を含む地財対策では，予算編成するわけにはいかないということを明確に意思表示をしたのかどうか。もし，その時点でしていないとすれば，いまからでもすべきと考えますが，市長の見解をお伺いいたします。
　次に，地方財源不足及び補助負担率の引下げに関してお伺いいたします。
　この問題については，これが実施された昭和60年度以来，たびたびこの場でも論議をしてまいりました。60年度限りの国会決議が全く無視され，61年度から３年間の暫定措置とされた上，62年度はさらに新たな補助負担率の引下げが行われようとしているのであります。
　これらの措置に伴う地方財源不足は，全国ベースで２兆3,758億円に上り，本市の影響額も実に146億円余にもなっているのであります。これらの影響額は，地方たばこ消費税の特例税率の継続，交付税の特例加算，建設地方債の増発等により，それなりに手当てがなされておりますが，しかし，詳細に検討したところによれば，拡大事業分の地方負担として，３億2,000万円程度が丸々本市の負担増となってかぶさっていることが明らかになっているのであります。
　このような小手先，その場しのぎの対策をいつまでも続けるのか，そして，１年限りが３年間に，そしてそれがまた増額されるとあっては，国に対する不信感をますます強くするものであります。
　そこで，質問の第２点は，このような補助負担率の引下げを３年間の暫定期間の切れる昭和64年度以降再延長させないことと，これ以上の上積みをさせないための歯どめをどうつくろうとしているのか，お伺いいたします。
　財政問題に関連をいたしまして，保育料及び国民健康保険について，市長の考えをお聞かせ願いたいのであります。
　市長は，さきの予算提案の中で，保育料については，社会経済情勢の変化，他都市の状況等を，また国民健康保険料については，医療費の増高等を勘案すると，それぞれある程度の改定をお願いしなければならない状況にあり，その判断については肉づけ予算において審議を願うとの考えを示されました。
　申し上げるまでもなく，国も地方自治体も財政が厳しいことは十分承知しているところでありますが，それ以上に一般市民の家計は苦しい状態に陥っているのであります。
　保険料は，過去11年連続して値上げをしており，最近の例では59年度3.51％，60年度7.37％，61年度6.05％ときわめて高率の改定を行っておりますが，保育所を利用している世帯は，生活基盤の脆弱な層が多いため，経済的にも非常に厳しいものがあり，もはや限界に来ているのであります。
　一方，国民健康保険料についても，59年度4.5％，60年度2.0％，61年度3.15％の改定を行ってきております。加入者の多くが低所得者や高齢者世帯であることを考えると，保険料の負担も限界を超えていると言わざるを得ません。
　62年度予算は，総体的に見ますと，骨格予算とはいえ，かなり積極型の予算を編成しておりますが，今回の議会で保育料及び国民健康保険料の値上げをしないという理由が，目前に迫る４月の市長選挙を意識し，選挙対策の絡みで先送りしているとすれば，まさに市民に対し愚弄する何物でもありません。少なくとも，肉づけ予算の中で改定する試算があるならば，それがどの程度の幅になるのか，一応市民の前に明らかにすべきと思いますが，いかがでしょうか。
　また，今議会で保育料及び国民健康保険料の料金改定を提案しなかった理由について，市長の明快なご答弁をお願いする次第であります。
　次に，幌延町の核廃棄物施設の問題についてお伺いいたします。
　科学技術庁傘下の特殊法人である動力炉・核燃料開発事業団が，留萌管内幌延町に高レベル放射能核廃棄物貯蔵研究施設の立地を計画していることが明らかになったのは，昭和59年４月であります。以来，推進・反対両派を巻き込んで，大きな社会問題に発展し，北海道を揺るがせております。
　持ち込まれる予定の高レベル放射能核廃棄物は，ガラスで固定したもの，キャニスターと呼ばれるステンレス容器に密封をしたものであり，その中に入っている放射能の量は，広島型原爆の数千発に相当する死の灰であります。しかも，放射能の寿命は，数万年から数十万年もの超長期にわたって放射能を放出し続けるものであります。放射能は容器の中に密閉するのだから安全と考えられがちでありますが，このキャニスターの寿命は，せいぜい50年足らずと言われております。
　また，何千年，何万年もの間に放射線や放射能が外部に漏れ出し，土や水や動植物を汚染し，人間を含む生物体をむしばまないという保証は何もないのであります。
　一昨年11月23日，動燃事業団は，ついに幌延町において高レベル放射性核廃棄物施設の立地環境調査に踏み切りました。それまで，動燃側は，「地元の理解と協力なしには実施しない」と繰り返し約束してきたにもかかわらず，それをほごにし，調査を強行したのであります。
　核廃棄物施設についての道民の意見が大きく分かれていることは事実でありますが，その一方だけをくみ上げ，勝手な行動をとることは余りにも独善的であります。
　一方，幌延町に隣接の施設誘致反対である天塩町民の会が，大都市の市民を対象にアンケート調査を実施しておりますが，この結果，多くの市民が，幌延町に核廃棄物施設が立地されたら，地元産の牛乳・乳製品は買わない，娘を酪農家の嫁に出さないと回答しており，施設立地後の風評被害が十分予想されることがわかりました。
　私は，この核廃棄物施設立地について，まだ研究開発の段階であり，わが国で初めて計画されたものであることから，慎重に対応しなければならないと考えるものであります。
　放射能の問題を考えるとき，私はどうしても，８年前に起きたスリーマイル島の原発事故と昨年４月に起きたチェルノブイリ原発事故において，放射能の大量の放出という事実があったことを思い起こさずにはいられません。
　ドイツ社会民主党は，昨年８月の党大会で，今後10年間のうちに，すべての原子力発電を撤廃するという新エネルギー政策を決議いたしました。この決議は，チェルノブイリ原発事故が自然の破壊，生活基盤への脅威が現実的な危機となっていることをはっきり悟らせる結果になったからであります。
　脱原子力政策による安全エネルギー供給委員会の中間報告を受けてなされたものでありますが，ドイツ社会民主党がかって，「原子力はすべての人間をこれまで考えたこともない繁栄に導き，いまだに恵まれぬ生活を送る幾多の人々に幸福をもたらすものである」として，原子力推進計画を策定したことを考えるとき，チェルノブイリ事故が，この党にいかに大きな影響を与えたかがわかるのであります。
　「われわれは，一度踏み込んだ道が誤りだったと判明した場合，それに背を向けなければならない。原子力利用は，袋小路であることがはっきりした」とまで報告書は言い切っているのであります。
　私は，この報告書を幌延問題を考える上で大変興味深く読ましていただきました。そこで，市長にお伺いいたします。
　幌延問題は，単に幌延町や周辺市町村だけの問題にとどまるものではなく，北海道全体に影響を及ぼす大きな社会問題であると思うのであります。
　全道市長会の会長として，安全性の疑問，住民の不安，風評被害の心配などが解消されない限り，誘致には断固反対すべきであると思うのでありますが，市長の見解をお聞かせ願いたいのであります。
　次に中小企業対策についてお伺いいたします。
　本市には，他の政令指定都市に見られるような大企業は存在しておりません。本市の流通経済を支えているのは，主として地場産業であり，中小零細企業なのであります。その中小企業の基盤を脅かすということは，本市の流通経済に支障を来たすだけではなく，社会混乱の大きな要素にもなりかねないのであります。
　札幌市の場合，現存する企業のほぼ98％が中小企業でありますが，最近の不景気とも相まって，ここ数年依然として企業の倒産が続出をしております。
　市の経済局の資料によりますと，59年度の倒産件数は853件，60年度811件，61年度703件となっており，多少の減少は見られるものの，月平均60件にも上っているのであります。負債額についても，59年度が634億円，60年度717億円，61年度704億円という大きな数字を示しているのであります。
　倒産の原因については，さまざまな要素が絡んで，一概に断定できるものではありませんが，円高による影響をまた見逃すことができないのであります。昨年１年間の円高による企業の倒産件数を全国的に見ますと，１月中の12件に始まって，中間の６月には56件，その後も徐々に増加し，12月では79件にまではね上がっているのであります。その中で，北海道の場合，累計で９件となっていますが，この傾向はまさしく円高のカーブと並行しております。
　このように，円高による経済環境の急激な変化により，中小企業の経営が圧迫されているにもかかわらず，その手だては何ら用意をされていないのであります。しかも，そうした厳しい状況の中でも，中小企業の経営者と従業員は，日夜懸命な努力をしているのであります。その人たちの努力にこたえ，不安を取り除く施策がいまこそ強く求められるわけでありますが，その一つとして，本市では，公定歩合や長期プライムレート，国民金融公庫の貸出し金利が下がっているのに連動して，２月２日，中小企業向け制度資金の金利を一斉に引き下げるなどの対策を講じておりますが，その中で，対象となった先端技術研究開発資金や商店街近代化資金などに比べて，一般中小企業振興資金・運転資金の普通融資では，最も高い6.0％となっているのであります。この改定率は，他の指定都市の大阪，神戸，あるいは名古屋市などと比較をすると，まだまだ高い率になっているのであります。冷え込んでいる北海道の経済状況を勘案した場合，中小企業の振興を促す意味においても，低率で融資していく方向をとるべきではないかと思いますが，その点について，他の指定都市と比較してどのような考え方に立っておられるのかお伺いいたします。
　２点目として，これからの中小企業に対する基本的な経済政策をお持ちであればお聞かせ願いたいのであります。
　また，現在，開催されている国会の審議状況からすれば，暫定予算になる可能性がきわめて強く，そうなれば，本市の公共事業に対する影響も当然出てくるものと思われます。特に，財政基盤の弱い中小企業へのダメージは大きく，はかり知れないものがあります。その場合，本市独自の単独事業を興すことにより，その穴埋めをすべきでありますが，市長は提案説明の中で，単独事業費については，前年度予算のおおむね40％を計上しております。しかしながら，これは４年前の暫定予算を組んだ際には，50％を計上していたのに対し，実に10％も減少しているのであります。また，61年度の４月中の補助事業の発注額は約190億であります。
　そこで，今回の公共事業でありますが，年度内の総体的な工事の進行状況及び景気対策を勘案し，道路，街路，河川及び公園事業については，おおむね80％程度，公営住宅及び鉄道高架事業については100％の事業費の計上となっております。ただし，仮に国が暫定予算を組んだ場合，補助事業が早期に発注できなくなることが予想されます。
　そこで，質問の第３点でありますが，この状況を勘案し，その際には，本市独自の単独事業費を今定例会に追加提案する考えがあるかないか，お伺いいたします。
　続いて，パートタイマー問題についてお伺いいたします。
　企業の労働力に占めるパートタイマーの数は，このところ，年々，年を追うごとにふえ続けております。そのほとんどがいわゆる家庭の主婦であり，その労働力は，家計を支える重要な財源になっているのが実情であります。
　しかしながら，パートタイマーの扱われ方は，企業労働の有力な戦力になっているにもかかわらず，正規の従業員と比較をして，賃金や労働条件，社会保険，ボーナス，退職金等で大きく差別をされていることはご承知のとおりであります。
　このパートタイマーの数については，全国的に見た場合，現在，約471万人に達して，これに対し，札幌市内における数は「100万都市婦人の調査結果」によれば，就業者の25％に相当する約５万5,000人がパートタイマーとして働いております。この数は，今後ますます企業側の有力な労働力となってふえ続けていくものと思われます。
　こうした状況の中で，59年攝津市が全国に先駆けて「パートタイマー等退職金共済条例」を制定し，同60年度より実施をしておりますが，この条例は，パートタイマーについて，事業主の拠出による退職金共済制度を確立することによって，企業における雇用の安定とパートタイマーの福祉の増進を図ることを目的としたものであります。その結果，関係事業主や労働者の双方より大変喜ばれているということであり，よりよい成果をもたらしているとのことであります。
　そこで，この退職金制度の中身についてでありますが，一つは，市が所得税法施行令で定める特定退職金共済団体となり，事業主と退職金契約を結び，事業主から市へ１人月額2,000円の共済掛金を納付させ，当該従業員が退職すると，市が退職金を払うという仕組みになっております。
　二つ目は，加入対象は１週の労働時間が22時間以上で，反復継続して就労するパートタイマーであること。
　三つには，事業主の掛金は損金もしくは必要経費と認定され，免税扱いとなっている。
　四つ目は，この制度の事務費は全額市が負担し，掛金とその運用収益のすべてを原資とする，などというものであります。
　パートタイマーの社会的な位置づけを確固たるものとしたこの攝津市の同制度は，実に評価できるのでありますが，そこで市長にお伺いいたします。
　今後のパートタイマーの数は，劣悪な条件下の中で，ますますふえ続けていくものと思われますが，こうした実態をどのように受けとめておられるのか。また，本市においても，攝津市で実施しているパートタイマー等退職金共済制度のようなものを確立する考えはないかどうか，あわせてお伺いいたします。
　次に，交通局にかかわる諸問題についてお伺いいたします。
　ここ数年の国の財政悪化に伴う地下鉄建設費補助金の繰延べ等，地下鉄を取り巻く財政状況はきわめて厳しいものがあります。60年度決算では，全国的に見ましても，地下鉄を経営する８都市では，すべてが単年度損益で赤字になっており，資金不足の生じている東京都，名古屋市などは，すでに資本金負担緩和の企業債を発行している状況にあると聞いております。
　本市も，昭和62年度当初予算では，昭和46年度の南北線開業以来初めての資金不足約６億7,000万円を生じており，この資金不足の状況は当分の間続く状況であり，まことに憂慮すべき，深刻な問題であります。
　さらに懸念されることは，昭和58年度に実施された「パーソントリップ調査」の結果，マイカー利用の飛躍的な増大，土地利用の多極化が進行したこと。また，鉄道の新駅等の設置による輸送力の増強もあって，東豊線開業時乗車人員見込みも，当初21万7,000人より大幅な減員が予想され，経営収支に大きな影響を与えていることであります。
　収入の基本である乗車料金の減収は，即経営の悪化につながる大きな要因であり，このような状況の中で，東豊線が市民の足として十分機能し，かつ公営企業として健全な経営を確保するためには，将来に向かって費用負担の増大を招く建設費の増額，すなわち，企業債の借入れを今後可能な限り抑制することが肝要と考えるのであります。
　しかも，昭和60年第１回定例市議会において可決をいたしました「東豊線継続費の総額及び開業時期の補正」等については，今日まで予算・決算特別委員会等の質疑の中でも，わが党の同僚議員の質問により明らかになっているとおり，東豊線の車両数については，当初計画の90両から60両へと30両を減車させることになったのであります。その結果，約45億円の不用額が生じ，さらに，64年３月まで見込んでいた支払利息は，63年12月の開業による期間の短縮などによって，約72億円が不用となり，合わせて117億円が節約になったのであります。確かに，東豊線の建設に対しては，軟弱地盤の影響や，難工事等があり，当初計画の変更を余儀なくされたことは理解するのでありますが，しかしながら，今回の補正によれば，東豊線１キロ当たり建設費は271億円に達し，乗車人員の減少などを考慮しますと，開業後，健全な経営を確保することは非常に厳しい状況と言わざるを得ません。
　そこで，市長にお伺いいたしますが，このような状況の中で健全な経営を確保するために，どのような方策を考えておられるのが，ご所見をお伺いいたします。
　次に，昭和61年度に交通局が初めて新交通システム関連調査費を計上しておりますが，これに関連してお尋ねいたします。
　現在，新交通システム基礎調査と称して，各システムの開発状況や導入及び検討中の都市の現状について調査を行っていると言われております。私は，もう少し具体的かつ積極的に取り組んで，早期実現に向けてもっと詰めた調査をしていただきたいのであります。
　そこで，質問の第２点は，昭和61年度の基礎調査を踏まえ，昭和62年度の交通局の新交通システム関連調査費の具体的な調査内容についてお聞かせいただきたいのであります。
　質問の第３点は，地下鉄次期整備路線についてであります。
　東西線，東豊線の延長につきましては，総合交通対策調査審議会の答申の中で，昭和70年までに整備する必要があると提言されており，昭和60年８月には，都市高速鉄道調査専門委員の方々より，その具体的に建設すべき路線，駅の位置等が報告されているのであります。確かに，次期整備路線は，民営バスや国鉄中間駅等との競合などで，非常に大きな問題を抱えていることは理解できるのでありますが，先ほども述べました新交通システムや，地下鉄建設に対する市民の要望は非常に強いことはご承知のとおりであります。
　いままでの地下鉄の建設の実績を見ますと，免許申請から開業までの期間はきわめて長く，東豊線は来年12月に開通しますと，８年６ヵ月もかかったことになるのであります。東豊線の開業後，昭和70年までに次期２路線，総延長約12キロの整備を実現させるためには，早急に条件整備を行い，免許申請を行うべきであると思いますが，ここ数年の国の厳しい財政状況を踏まえた市長の見解をお伺いいたします。
　質問の第４点は，交通混雑解消の応急措置についてであります。
　国鉄は，今年４月より民営・分割を行うことになり，その事前対応として，昨年の11月に列車のダイヤ改正を行い，同時に札幌市内では，一挙に七つの新駅を設置したのであります。このことによって，多くの交通混雑を来たしており，この交通混雑解消について，立体交差事業並びに架橋工事などの推進を図って，抜本的な解決を早期に実現することを，いままでの議会の中で答弁してきたのでありますが，私は，抜本的な解決には長期間を要することから，応急措置として，道路の改良整備，マイカーの規制等の総合的な英知を出し切った対策が必要であろうと考えますが，市長の見解をお伺いいたします。
　次に，教育問題についてであります。
　文部省は，このたび，過度の学習塾通いによって，子供たちの心身の発達や学校の授業に弊害が生じているとして，学校教育充実の立場から，学校における補習の実施を目指した次官通知を全国の教育委員会に出しました。
　文部省が補習の実施を公式に打ち出したのは今回が初めてであり，全国的に問題となっている学習塾の弊害にたまりかねた文部省の苦肉の策と思うのであります。
　文部省の見解は，「学校外学習活動に関する調査研究協力者会議」がまとめた報告書に基づくものであり，このままでは，保護者の学校に対する信頼が一層揺らぐのではないかという危機感があったと思うのであります。補習の問題は，かって，受験競争に拍車をかけるものであるとの強い批判から，大部分の地域で姿を消した経緯があります。現場教師や塾関係者，一般父母の間に大きな反響や幾多の論議を巻き起こしております。
　文部省は，この通知の前提として，「子供たちの塾通いは児童生徒の健全育成と学校教育に対する信頼にかかわる重大な問題である」との見解をとり，学習や進路指導の充実を求めているのであります。文部省の初中教育局長は，学校での補習の時間は，朝の始業時前，あるいは放課後など，教師の勤務時間内とし，結果としては受験指導になることもあるなどの見解を表明している模様であります。
　さて，この文部省通知に対して，私は次のような見解を持つものであります。すなわち，子供たちの塾通いの原因と責任をただ単に学校教育のみに置き，補習や補充指導を学校に求めるだけでは真の問題解決にはならないばかりでなく，学校が塾のごとき態様を呈することにつながるのではないかと思うのであります。
　塾通いの現象は，学歴偏重，競争を激化させる高校入試の制度などを背景として生まれたものであり，これを改善しない限り，幾ら学校で補習をやっても，また塾に行かざるを得ないのが現実の受験体制であります。
　さらに，この補習は子供に追い討ちをかけ，競争をますます激化させる結果となるばかりではなく，学校生活の中で，生徒や教師の負担増を招き，事実上，クラブ活動などの時間が削られることになりかねません。単に，受験技術を磨くような補習は，本来の教育そのものの破壊につながる危険性さえ予想されるのであります。
　文部省は，むしろ偏差値中心の受験体制に根本的なメスを入れ，40人学後の実現や，高校全入など，学校環境の整備と受験競争の解消にいまこそ全力を挙げるべきと考えます。
　以上の観点から，以下数点にわたりお伺いいたします。
　第１に，本市における塾通いの実態はどうなっているのか。調査の結果や，その傾向についてご報告をいただきたいのであります。
　第２に，通知による補習が行われた場合，私は，それが決して塾通いの減少につながるものとは思えないのであります。さらに，現在の学校現場の実態を見るとき，補習を行う時間的な余裕が，果たして見出すことができるでしょうか，疑問を抱かざるを得ないのであります。この実施により，かえって受験偏重の教育を生み出し，本来あるべき教育の営みに反する重大な結果を招来することになりはしないかと懸念するのでありますが，市教委としては，この補習について，どのように受けとめ，理解しているのか，その見解をお聞かせ願いたいのであります。
　第３に，文部省は，40人学級の実現を初め，楽しく快適な学校を実現するための環境を整備し，受験競争解消の手だてについて，より具体的な方策を講ずべきであると考えますが，これについての市教委の見解も明確にお答えいただきたいのであります。
　最後に，生活保護の問題についてお伺いいたします。
　先般，１月23日，白石区内の市営住宅で母子家庭の母親が餓死した事件は，皆さんすでにご承知のとおりであります。この事件の後，福祉事務所に非難の声が起こり，抗議の電話や，訴えの手紙が殺到いたしました。市民はもとより，きめ細かな福祉の実現を目指している本市にとってもショックな事件でありました。
　ここ数年の生活保護費の状況を調べてみたのでありますが，札幌市の生活保護費の予算は，59年度で約357億円，60年度403億円，そして61年度が433億円と，予算を見る限りでは増加の傾向にあります。
　ところが，これを取扱い件数と受理率との関係で照らし合わせてみますと，取扱い件数は，昭和57年度より１万件を超し，その後どんどんふえ続け，61年度では約１万1,000件に上っているのであります。これに対し受理率がどうかと言えば，昭和57年度以降より50％を割り，58年度44％，59年度約40％，60年度約39％，そして61年度では38％まで落ちているのであります。
　これは，国の福祉切り捨てのあらわれであることは論をまたないところでありますが，このような事件が起きた背景は，各区の福祉事務所のケースワーカーや面接指導員などの不足によって，相談に来た市民に対して十分な対応がなされなかったことが大きな原因ではないかと思われます。私は，今後このような事件を二度と繰り返さないためにも，地域の民生委員との連絡強化，福祉関係職員の増員を図るなど，あるいは，相談に来た市民に対して，十分な配慮や適切なアドバイスのできる専門家職員を配置するなどして対応すべきであると考えますが，市長はどう考えておられるのか，お伺いしたいのであります。
　以上で，私の質問は全部終わりました。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（山崎七郎君）　答弁を求めます。板垣市長。

◎市長（板垣武四君）　まず初めに，売上税につきましてのお尋ねに対しまして，あわせてお答えを申し上げます。
　この問題につきましては，ご指摘にもございましたが，私は昨年12月の定例議会におきまして，国民の納得できるような制度の確立を期待していると申し上げたところでございますが，現在，世論の動向を見ますと，売上税が市民生活に与える影響や中小零細事業者の経常問題などさまざまな角度から問題点が指摘されております。私は，このような国民の不安や疑問を取り除く努力が行われなければならないものと思っておりまして，したがいまして，このような観点から，先ほど乙黒議員のご質問にお答えいたしましたとおり，国政の場において，十分に審議が重ねられ，国民のコンセンサスが得られた上で決められるべきものと，このように思っております。（発言する者あり）
　次に，税制改革と地方財政の関係についてでございますが，政府において，大幅減税の基本的な方向が打ち出されて以来，これが実現されますと，今後における地方財源の配分に重大な影響を及ぼすこととなりますことから，その減収分につきましては，地方税及び地方交付税で完全かつ恒久的な補てん措置が講ぜられるようにということで，全国市長会は，全国市議会議長会等関係団体とも協議をし，ともども国に対し，強く働きかけてきたところでございます。その結果，今回の税制改正案では，売上税の創設及びマル優制度の原則廃止によって生み出される財源のかなりの部分を地方へ配分することにされており，これによって，地方の減収分を完全に補てんをし，今後における地方財政運営に支障が生じないような措置をすることとなっているところでございます。（発言する者あり）
　しかしながら，売上税の導入にかかわる諸問題につきましては，先ほど来お答えいたしましたとおり，基本的には，国政の場で，国民の不安や疑問を取り除く努力が十分なされ，国民のコンセンサスが得られることが必要であり，これらの動向を十分見きわめて対処していくことが必要であると考えております。（発言する者あり）
　次に，国庫補助負担金の削減についてでございますが，３年間の暫定期間と決めたにもかかわらず，さらに補助負担率の変更をしたことは，国への信頼感を弱められたものであり，まことに遺憾なことであると思っております。
　このことにつきましては，私は，かねてから申し上げておりますとおり，単に国の歳出削減を目的としたものではなく，国と地方との機能分担と，財源配分のあり方を十分に検討した上でなければならないという考え方をもとに，関係団体とも強く主張していく以外にないと，このように思っております。
　次に，保育料及び国民健康保険料の料金改定についてでございます。
　さきの提案説明の中でも申し上げましたとおり，ある程度の改定をお願いしなければならない状況にございますが，保育料につきましては，過去の経緯，そのときどきの社会経済情勢を十分考慮し，一般財源による軽減措置を講じながら，できるだけ軽減に意を用いてきたところでございますし，国民健康保険料につきましても，本来，医療費を中心とする歳出の伸びに連動して引き上げなければならないものでございますけれども，一般会計からの繰入金の増額，国庫補助金の増額を要請することなどにより，負担を最小限にとどめるよう努力をしてまいったところでございます。
　したがいまして，保育料及び国民健康保険料の抑制につきましては，多分に政策的な判断が必要でございますので，選挙後の新体制が決定した段階で，肉づけ予算として，他の事業と同様に取り扱うことがより適切であると考え，当初の改定を見送ったところでございます。
　次に，幌延の核廃棄物施設についてでございますが，実は全道市長会で議題にのって議論をされたことはございませんけれども，私は，これは市民の間に広く関心を呼んでいる問題であると理解をしているところでございます。したがいまして，私といたしましても，市民に不安をもたらすことのないよう，重大な関心を持って，立地環境調査の結果やあるいは安全対応策に十分注目をしてまいりたいと存じております。
　次に，私から交通問題についてお答えを申し上げます。
　東豊線建設費につきましては，可能な限り，その節減に努めてまいりましたが，お話のございましたように，予想以上に地盤が軟弱であったこと，あるいは，総合指令所の新設など追加工事によりまして，今回，ご提案のとおり，事業費として70億5,000万円を増額せざるを得なくなったところでございます。今後の経営を考えますと，きわめて厳しい状況と受けとめております。
　そこで，今後の対策といたしましては，建設費の増額に伴う資本費負担を軽減するため，目的を終えた用地を積極的に処分することによって，起債の縮減に努めるとともに，既設線を含め，管理運営体制の見直しを一層図るなど，輸送コストの節減に努めてまいりたいと存じております。
　さらに，輸送需要につきましても，より効果的なバス路線の再編成を図ることはもとより，公共施設等を積極的に誘致をして沿線の活性化を図るなど，今後とも需要の増大に努力をしてまいりたいと考えております。
　また，資金不足対策といたしましては，資本費負担を緩和するための起債の確保を図る一方，現在国が中心になって経営健全化のための諸方策につきまして調査研究が進められておりますので，この動向をも注目をしながら，関係都市と協力をして，諸制度の新設あるいは改善に向けて努力を払ってまいりたいと考えております。
　次に，新交通システムについてでございますが，ご指摘のとおり，建設費も安く，かつ，省力化が可能な輸送機関であります新交通システムにつきましては，本市への導入の可能性も含めまして，都市計画的見地からは企画調整局，また，技術面からは交通局が中心となって，前向きに検討をさせているところでございます。
　交通局の新交通システム関連調査費としては，初めて昭和61年度に計上しまして，現在，新交通システムに関連する資料の収集や，各システムにおける比較検討等，専門的な観点から，技術面を中心に調査研究をしているところでございます。また62年度につきましては，積雪寒冷の地である本市における適応性や，ケーススタディーとして仮想路線を想定をして，施設計画やあるいは収支計画等について調査を行い，より具体的な調査に展開させたいと考えております。
　次に，地下鉄の次期整備路線についてでございますが，現在，運輸省と事前協議を重ねながら，免許申請に必要な書類を鋭意作成をしているところでございまして，施設の概略設計はすでに業務が完了しておりますが，免許申請の中でも，最も重要な基礎データとなります需要予測につきましては，運輸省から，そのモデル式を改善するよう指導を受けましたので，現在大幅な見直し作業を行っているところでございます。何とか任期の終わる最後の今議会に提案をいたしたいと存じておりましたが，大変残念に存じております。
　国の免許に対する厳しい姿勢あるいは免許申請のための条件整備等，ご指摘の問題も含めまして，二路線ともども問題を抱えてはおりますけれども，今後とも，これらの問題の早期解決に向けて一層の努力を重ねますとともに，関係機関とも協議をいたしまして，総合交通対策調査審議会の答申に基づき，昭和70年開業を目指して，できる限り早期の免許申請を最大の目標にして，皆さんのご協力をちょうだいしながら全力を傾注してまいりたいと思っております。
　次に，４点目の交通混雑解消の応急措置についてでありますが，すでに昨年10月に，国鉄に対しまして，踏切遮断時間の短縮について改善策の申し入れをいたしましたところ，函館本線の手稲・白石間のすべての踏切において，列車感知器の位置の変更が行われ，若干の時間短縮がなされました。しかし，残念ながら，根本的な交通混雑の緩和には至っていない現状であります。
　そこで，比較的混雑度の高い箇所でのその後の調査結果では，踏切に近接する交差点が右左折等の交通規制が行われていない状態にありますことが交通混雑の一つの要因になっていることと考えられますので，混雑の現状が少しでも改善されるような交通処理方策等について，早急に関係機関と協議をしてその解決に努力をしてまいりたい，このように存じております。しかし，私は，もはや抜本的対策による解決が急務であると考えておりますので，新琴似通の立体交差化につきましては，昭和63年度にも事業に着手できるよう努力をしてまいりたいと思っております。
　次に，生活保護についてお答えを申しますが，その前に，今回の不幸な出来事でお亡くなりになりました故人のご冥福をお祈りをいたしますとともに，このような痛ましい出来事がいまの時代に，しかも本市で起きたということは，非常に残念に思っております。
　生活保護は，国民の最低生活の保障を行い，最終的な救済制度でございますので，法の運用に当たりましては，これまで，予算の計上や実施体制の整備につきまして特に配慮を続けてまいっているところでございます。今回の件につきましては，市民を含め，いろんな方々からご意見を賜っているところでございます。今後，それらを十分参酌しながら，生活保護行政の改善になお一層努めてまいりますとともに，福祉行政は非常に幅の広い分野でございますので，関係機関や団体を初め，市民の方々のご協力もいただきながら，福祉行政全般にわたる対応に最善の努力をしてまいりたいと思います。
　ご質問にございます，福祉関係職員の増員やあるいは専門職員の配置などにつきましても，従来からその充足に努めてまいりましたけれども，これを機会に，今後とも，法令に基づく必要な人員を堅持してまいりますとともに，福祉職員として必要な知識・技能を備え，かつ人生経験に富んだ職員を配置するように努めてまいる所存でございます。
　私から以上でございます。

○副議長（山崎七郎君）　河崎助役。

◎助役（河崎和夫君）　私から，中小企業対策につきましてお答えを申し上げますが，第１点目の本市の金利などの融資条件につきましては，長期プライムレート，国並びに道の制度融資などの動向を見つつ，従来から，その適切な金利水準を維持するよう努めてきておるところでございまして，現在のところ，本市は政令指定都市の中では中位に位置をいたしておりますが，今後とも，金利を初め，その他の融資条件の適正化になお一層の努力をしてまいりたいと考えております。
　第２点目の，中小企業に対する基本的な経済政策につきましては，本市の中小企業等振興条例に基づきまして，中小企業の健全な発展と本市産業の振興のために，融資，資金助成，診断指導，人材育成等の各種の施策を講じてきたところでございます。
　今後の中小企業に対する基本的施策といたしましては，これまで講じてまいりましたこれらの施策をさらにきめ細かく実施していくことが大事でございます。
　次には，昨今の中小企業を取り巻く環境の変化，すなわち情報化，技術革新，国際化，そして円高といった事態に的確に対応した施策を講じてまいることにあると存じております。
　このための具体的施策といたしまして，エレクトロニクスセンターを中核とするテクノパークの造成，先端産業育成のための思い切った融資制度の創設，国際的視野に立った経営展開を推し進める札幌国際見本市の開催，さらには，地元中小企業への技術移転，受注増大等の波及効果が期待される企業の誘致等を進めておりますが，これをさらに発展をさせてまいりたいと存じます。また，さらに，地元中小企業に対する公共事業等の受注機会の確保と早期発注に今後なお一層努力をしてまいる所存でございます。
　次に，国が暫定予算を組んだ場合の単独事業の上積みのご質問でございますが，62年度の当初予算は，いわゆる骨格予算ではありますが，その執行につきましては，早期発注を第１として，前年度以上の事業量の確保並びに中小企業の育成など，すでに工事担当部局に指示をいたしているところであります。
　この場合，土木関係につきましては約40％であり，事業の執行体制上，可能な限りの事業量を組み込み，そのほとんどが単独事業で考えておりますことから，それほどの影響は受けないものと期待をいたしております。
　また，建築関係は約60％で，学校あるいは公営住宅等の多くは国庫補助事業でありまして，暫定予算の内容によっては影響もあるものと憂慮いたしておるところであります。これら４月に発注する建築事業は，前年度中に設計が完了いたしておりますことから，早期発注が可能となっておりまして，設計の完了していない新たな事業を４月に発注することは困難なところでございますので，現在ご提案いたしております予算の中で全力を尽くして，早期発注に努めてまいりたいと思っております。
　したがいまして，本市といたしましては，国の予算成立の動向をよく見守りながら，内部の見直しをいたしますとともに，国の予算が早期に成立することを強く望むものでありますが，仮に国が暫定予算を組んだ場合であっても，かってそのような例も過去においてございましたが，経済への影響を考慮いたしまして，補助事業に対する配慮をなされるよう，関係機関に強く要請を行ってまいりたいと考えております。
　次に，パートタイマー等の退職金共済制度につきましてのご質問がありましたが，本市におきまして昭和50年３月に発足をいたしました財団法人札幌市中小企業共済センターにおいて実施をいたしております「福利退職金共済制度」がこれに該当するわけでございまして，パート労働者の方々も会員となることができるわけでございます。これまでに「共済だより」等を通じまして事業主に加入を呼びかけておりますが，今後より一層のＰＲを図っていきたいと存じます。
　なお，適正なパートタイマーの労働対策といたしましては，労働省が昭和59年12月に「パートタイム労働対策要綱」を策定いたしておりまして，その指導をいたしております。この中には，労働条件の明確化，労働時間管理の適正化等が盛られておりまして，市といたしましても，この要綱による効果が上がるよう期待をいたしているところでございます。
　以上です。

○副議長（山崎七郎君）　松村教育長。

◎教育長（松村郁夫君）　教育問題について私からお答えいたします。
　第１点目の，本市における学習塾通いの実態についてでありますが，61年度においては，小学生が21.3％で５人に１人，中学生では37.5％で３人に１人となっており，小学校にあっては，前年度の通塾率に比べさしたる変化はありませんが，中学校では微増の傾向がうかがえる状況にございます。しかし，他の大都市と比べてみますと，本市における児童生徒の通塾率は，現時点において大きく下回っている状況にございます。
　次に，第２点目の補習についての市教委見解についてでありますが，本来，児童生徒は，一人一人，学び方，学習の進み具合，そして理解の仕方に違いがあります。したがって，それに応じた指導が大切でございます。そのため，従来からも，個人指導や補充のための指導等，学習指導方法の工夫や改善がなされてきたところでございます。
　今回，文部省の通知の趣旨は，塾通いの児童生徒が多くなってきた今日，各学校においてこれら個人差に応ずる指導のあり方をさらに見直し，日常の学習指導が，一人一人によくわかり，成就感のある充実したものになるように努め，これらを通して生き生きした学校生活の実現を図ることを意図したものであると理解しております。
　したがいまして，さきに行いました昭和62年度行政執行説明会においても，各学校において，この通知の趣旨を正しく理解して生かされるようお願いしたところでございます。今後とも各学校との連携を密にして，信頼関係に基づく充実した教育活動が展開されるよう努めてまいりたいと思います。
　次に，第３点目の，環境整備と受験競争解消についてでございますが，40人学級の実現と環境改善については，これまで漸次対応が図られてきたものととらえております。また，ご指摘のありました行き過ぎた受験競争の解消については，推薦制の導入や面接を広く取り入れる等，逐次改善が行われてきたこところでございますが，ご指摘にもありましたように，今後さらに，望ましい方向にそのあり方を求めていかなければならぬと考えております。私ども教育委員会としましても，関係機関と連携を図りながら，なお一層努力してまいりたいと思っております。以上でございます。（滝沢　隆君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○副議長（山崎七郎君）　滝沢　隆君。

◆滝沢隆君　予算議会ですから，それぞれ委員会の中でまた論議を進めてまいりますが，１点だけ再質問をさしていただきたいと存じます。
　それは，先ほど乙黒議員の質問に対する答弁と私の答弁では，ほとんど同じであります。私が言っている焦点は，地方自治体として，これほど問題になっている売上税を含んだ問題点は，地方自治体の長として，全道市長会の長として，はっきりした態度をとっていかなければならぬと思いますと。その理由は，売上税の関係で，どうしてもその問題は地方財政に響いてくる大きな要素になっているからであります。したがって，私は，今回の売上税の関係について，ぜひ地方自治体の長として市長の考え方を述べていただきたい。イエスかノーかという答えを出していただきたいというふうに質問しているのであります。その点についてのみ明快なご答弁をひとつ再度お願いしたいと存じます。

○副議長（山崎七郎君）　板垣市長。

◎市長（板垣武四君）　直接その問題に関して是か非かということを私の立場で申し上げる議題が存在をいたしておりません。したがって，現状をあれこれして先ほど来申し上げましたとおりに，慎重に国民のコンセンサスを得た上で措置をしてもらいたいと，こう申し上げているところでございます。

○副議長（山崎七郎君）　お諮りします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明２月17日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（山崎七郎君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○副議長（山崎七郎君）　本日は，これで散会いたします。