札幌市議会 会議録検索システム（昭和６２年第１回定例会 1987-02-18 第5号）

○議長（吉野晃司君）　これより本日の会議を開きます。
　出席議員数は，66人であります。

○議長（吉野晃司君）　本日の会議録署名議員として宮田泰成君，森　健次君を指名します。

○議長（吉野晃司君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（川上光二郎君）　報告いたします。
　野間義男議員は，所用のため本日の会議を欠席する旨，宮川新市議員は，所用のため遅参する旨，届け出がございました。
　また，斯波市立札幌病院長は，公務のため本日の会議を欠席する旨，届け出がございました。
　市長から，昨日，菊田勝雄議員の文書質問に対する答弁書が提出されましたので，お手元に配付いたしました。
　本日の議事日程及び陳情の受理付託一覧表は，お手元に配付いたしております。以上であります。

○議長（吉野晃司君）　これより議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第30号まで及び議案第33号から第41号までの39件を一括議題といたします。
　昨日に引き続きまして代表質問を行います。
　通告がありますので，発言を許します。菊田勝雄君。
　（菊田勝雄君登壇・拍手）

◆菊田勝雄君　まず，冒頭に，私の文書質問に対しまして，その調整に当たられた職員の皆さんに心から感謝を申し上げておきたいと存じます。
　ただいまから，日本共産党を代表いたしまして，新年度予算に関連をし，当面の市政の重要問題について質問をさせていただくものであります。
　質問に先立ちまして，４期・16年にわたる板垣市政，特に４期目の板垣市政に対するわが党の評価をまず述べてみたいと思うわけであります。
　板垣市長は，去る２月10日，今任期最後の市政方針演説を行い，21世紀に視点を据えた計画的な街づくりに取り組み，そして緑あふれ，人情の厚い，おおらかで魅力いっぱいの札幌にするため，なし得る最大の努力を傾注してきたと自信のほどを示されたのでありますが，この４年間の板垣市政の特徴は，市民の立場に立って総括をするならば，「あなたのやり方はもう結構です。」と言わざるを得ない内容を数多く内包しているのであります。
　市長は，昭和46年に就任以来４期・16年，市政執行の最高責任者の立場にあるのであります。この16年間一貫して底流にある市長の政治姿勢は，庶民の声を聞かないというところにその最大の特徴があったことでありますが，３期・12年と今任期４年を比較すれば，これはさらに輪をかけて市民の声が届かなくなった点をまず指摘しないわけにはまいりません。
　４期目の板垣市政の最大の特徴は，覇気の欠如，行政のマンネリ化，市政全体の沈滞にあったことであります。すでに多選の弊害は，五選目を持つまでもなく，４期目にして噴出したことは，先般来の一連の汚職・不祥事件がこれを如実に物語っているのであります。
　４年前の市長選挙に際し，市長は知事選での三上陣営との提携上やむを得ず出馬をさせられた経緯からも明らかなように，市長自身は，高田，原田両市長と同じ３期・12年をもって板垣市政は終えんするものと認識し，かつ行動してきたために，４期目もやらざるを得なくなった市長は，新たな試練に直面せざるを得なかったわけであります。いわばニュー板垣の創造であります。
　しかし，市長には，覇気も気概も見られず，また，新しいものを創造していく意欲を欠き，ただひたすら旧態依然の慣習の上にあぐらをかき，どんなに批判されても，馬耳東風という市民から遊離した存在になっていたことが，数々の失政の要因なのであります。やる気のない市長を持った市民こそ，大変な迷惑であったと言わなければなりません。
　市長，市長の耳には，生活にあえいでいる市民の苦痛の叫びが全く聞こえなかったのでしょうか。それとも，聞こえても何の反応も示さないほど心が冷えきってしまったのでありましょうか。市長の耳には，財界や大金持，裕福な人たち，あるいは権力や金力につながっている人の声しか届かないのでありましょうか。このような疑問を持たざるを得ないのが板垣市政４期目の特徴であります。
　以下，私は逐次具体的に触れていきたいと思います。
　まず第１には，平和に対する基本的姿勢の欠如であります。
　市長は，わが党の再三にわたる質問に対し，平和論者であるかのごとき答弁もいたしました。しかし，非核平和都市宣言は，一貫してこれを拒否し，自衛隊の基地強化や日米軍事演習を容認し，中曽根軍拡路線に終始追随をしてこられました。平和問題は，国政の重要課題であることは言うに及ばず，地方政治にとっても，住民の命と暮らしを守る上できわめて重要であり，アメリカが日米軍事同盟に基づいて北海道を対ソ核戦略の最前線として位置づけている今日，この問題に背を向けることは，従来にも増して罪深いと言わなければなりません。
　第２の特徴は，市民の暮らしに全く目を向けない住民不在の政治姿勢であります。
　市長は，思いやりに満ちた地域社会を育てる施策を実行してきたと述べられましたが，切実な市民の声にどれほど耳を傾けてきたでしょうか。特に，老人，子供，母子世帯，身障者，生活困窮者など，いわゆる社会的弱者に対する思いやりはないに等しい姿勢ではなかったでしょうか。公共料金の相継ぐ引き上げ，４期のこの４年間だけをとって見ても，保育料，上下水道料，市電市バス・地下鉄料金，高校授業料，墓地使用料に至るまで，まさに揺りかごから墓場までの，市民生活に密着している公共料金をことごとく引き上げ，国保料金も１世帯10万8,380円と政令都市中３番目に高く，国保料も納められない苦しい市民に保険証を交付しないこともあり，貧乏人は病気になっても医者にかかるなと言わんばかりの姿勢であります。
　また，老人福祉施設も政令市中第７位，保健所保健婦の人口比配置数は最下位，寝たきり老人対策もほとんど前進を見ていないのであります。保育行政や白石区の母親餓死事件に見られる生活保護行政などの中央追随は，市長の言う，いたわりのある，おおらかな街づくりとはおよそかけ離れたものになっているのであります。
　第３の特徴は，教育行政における市民生活無視の政治姿勢にかかわるものについてであります。
　低所得者や共働き家庭が一層の拡充を要求している就学援助や学童保育については，きわめて消極的であり，かつ40人学級への取り組みの弱さ，依然として残されている過大規模校，そして日の丸，君が代の強制による不正常な教育の実施など，多くの父母の願いとかけ離れていることであります。
　第４の特徴は，地元中小企業の育成強化には後ろ向きで，大企業中心の街づくりを進めてきたことであります。
　円高不況あるいは消費不況，そして北海道が沈没するとさえ今日言われているほど，道内経済，本市経済は泥沼に落ち込んでおります。特に中小零細企業の経営の困難さは，かつて見ないほどのものであります。しかし，市長の経済政策は，一層の中枢管理機能都市づくりを前提に，先端産業の育成といった面にのみ重点が置かれ，富士通の誘致や，都市再開発に当たっても，大手企業の進出の利便性を最優先させ，21世紀構想においても，道内地場産業の育成と結合した本市経済の構築の視点を欠き，依然として先端産業など大企業中心の経済を志向しているのであります。
　第５の特徴は，中曽根反動内閣に追随し，地方自治を政府の下請化し，住民に背を向け，市政を私物化していることであります。
　ことしは憲法と地方自治法が施行されて40周年に当たります。戦後政治の総決算を呼号している中曽根首相は，この憲法と地方自治法の精神を否定し，国の歩みを変えることを最大の眼目だとする臨調行革路線に基づいて，国庫補助金の削減，裁判抜き代執行など地方自治権の侵害が急速に進行しておりますが，板垣市政はこの中曽根政府に忠実に従い，また，本市に関連の公社などに幹部職員の天下りを促進させ，これらの職員が市長の後援会の役職を兼ねるなど，市政の私物化が一層顕著になっているのであります。先般の「輪の会」に区長などの出席に見られる公私の混同も，市民から大きな批判を受けるなど，これら市政の問題は深刻な事態と言うべきものであります。
　さて，私は，以上の見解に立って，まず板垣市長の予算編成とその基本的姿勢について質問をいたします。
　市民が今日，札幌市政に望んでいる最大のものは，どのようなものでありましょうか，４年を超える自民党中曽根内閣のもとで，増税なき財政再建をうたい上げ，臨調行革路線の推進を柱として，財界と大企業の要求を背景にしながら，また一方では，アメリカとそしてレーガン政権の要求にもこたえる立場を一貫してとり続けることにより，国民に対しては，国家予算編成を通じて，暮らしと福祉，中小企業，教育を中心とする予算計上では，一貫してマイナスシーリングとして削減に継ぐ削減を続け，国の責任に基づく予算措置についても，その責任を放棄して地方自治体にしわ寄せ，肩がわりを強要し，ひいては国民の負担を一層増大させてきたのであります。
　また，日米安保条約を盾に要求してくるレーガンの，軍事，経済，科学技術などわが国の主権を脅かす数々の要求には，積極的にかつ忠実にその実行を図ろうとしてきているというこの現実に対して，市民は，せめて，地方自治体がこうした圧迫から住民の暮らしと教育，福祉を守り，政府の行き過ぎ・やり過ぎに対して意見を堂々と反映させることを通して，政府の政策変更も実現させるなど，住民の切実な願いや要求の守り手としての役割を果たしてほしいというところにあるのだと思います。
　わが党は，こうした立場から，市民の要求やその時々の願いを取り上げながら，一貫して市長との間で質疑を交わし，論戦を続け，提言を行い，それぞれその是非を明らかにしてきたところであります。中曽根内閣発足以来今日まで，５回に及ぶこの国家予算編成の結果は次のとおりであります。
　中曽根内閣がスタートをした去る58年度予算を起点として，60年度，この予算に至る推移は，社会保障関係予算についてはわずかに11％の増にとどめ，同時に，しかもこの間に，年金受給者の増加など，当然増経費が３兆9,000億円も必要であったのにもかかわらず，実にこのうち３兆1,500億円もの削減，切り捨てが行われ，さらに62年度予算案においては，約8,000億円と見込まれる当然増経費の４分の３を削減をした予算案が現在提出をされているのであります。
　また，教育予算については，この５年間を通じてマイナス0.5％で，実質大幅な削減が強行されており，中小企業関係対策予算では，大企業向けとは対照的に，21％もの切り下げとなっているのであります。同様に，食糧管理費ではマイナス45.4％，約２分の１の切り下げとなっています。また，スローガンとされてきた財政再建は言葉の上だけで，国債費は44.7％と急増しているのであります。
　一方，軍事費である防衛予算は，これらとは正反対に，実に36％の増加であり，アメリカの世界戦略への補完とわが国の大企業の海外進出を促進させるための経済協力費についても，37.8％の増というように，まさに中曽根内閣の５年間は，だれが見ても異常であることが今日一層明白なのであります。
　新年度は，さらに追い打ちをかけるように，大型間接税である売上税の導入及びマル優の廃止を図るなど，経済の不況と雇用不安の増大が一層深刻さを示している中で，財界，大企業に対する不公平税制の公平化，軍事費を削減して国民の暮らし，福祉，教育，中小企業の活性化のために予算を増額せよという国民の要求は，いまや当然過ぎるほどきわめて当を得た，妥当な要求であると考えるものであります。
　しかし，政府は，地方自治体の新年度予算編成に向けて，国と同一の基調に立って当たることを要求し，かつまた，にせ臨調行革路線の地方版である地方行革大綱を柱とした予算調整を要求し，さらには，本来的に国が責任を持つべき補助事業についても，当初１年限りとした補助金カットを３年間にこれを延長し，62年度においてはさらに拡大して多大の財政負担増を押しつけ，公立高等学校における入学検定料と入学金の引上げや，幼稚園入園料の引上げを要求し，国保や保育料など各種の公共料金についても，市民負担の増大を促進，この促進を指示をして，果ては民間委託の一層の推進をも促すなど，閣議決定を受けての自治省財政課長名による，いわゆる内局としてこれを指導してきているところであります。
　住民の意思に基づくべき地方自治体の予算編成に対して，その自主性に介入し，政府の方針を強要するに等しいこのさまざまな実態は，きわめて不当なものと言わなければなりませんが，これらに対して，市長は，一体どのように受けとめているのでありましょうか。
　そこで質問をいたしますが，質問の第１として，売上税導入の問題についてであります。この問題はすでに明らかなように，中曽根内閣が昨年の同時選挙での300議席獲得を背景に，アメリカに顔を向けて，軍事費のＧＮＰ比１％枠突破とあわせ，軍拡と大企業擁護の立場から今国会に提出しているものであります。そして，これは，市民生活はもとより，中小企業を初め，地方財政をも圧迫する最悪の大衆課税であります。
　これに対して，マル優廃止と売上税反対の声は日増しに高まり，全国的規模で広がっているのは周知のとおりであります。本市議会にもマル優廃止を含む売上税反対の請願・陳情が商工団体，労働団体，中小企業経営者団体及び商工会議所から提出をされているように，市民にとって，中小企業にとって死活の問題として，反対運動が全市的に展開されているところであります。これは緊急を要する問題と言わなければなりません。
　にもかかわらず，一昨日来の市長の答弁は，「国民の合意の上で不安が解消される中で実施に移されるべきであり，これを見守りたい」とか，「国政の問題だから，国政の場での解決にこれを期待をしている」。さらには，「現在議題とされていないことについて答えられない」などと繰り返しておられますが，これが札幌市民の生活と安全に責任を負う市長のとるべき態度でありましょうか。
　市長は，政府が公約をも放棄して，国民をペテンにかけ，一気に売上税という大型間接税導入と，庶民のささやかな夢をも摘み取ってしまおうとするこのマル優の廃止という暴挙を，加えて，地方自治体にとっても重大な財政圧迫をももたらすこの悪法に関して質問されることは迷惑だとでも考えているのでしょうか。失業者や生活保護世帯，年金生活者などにも一様に課税され，国民１人当たり４万円増の負担を強いられ，ただでさえ所得水準の低い本市の市民生活を一層圧迫をする売上税の導入は，これに対して市長は，不安のある新税導入は決して望ましくないとも答弁をされましたが，ということは，この売上税には反対をすると受け取ってよいのかどうか，質問をするものであります。
　また，国民のコンセンサスを得られ，国民の納得できるものを強く望む，と昨日答弁をされましたが，国民の納得できる売上税，大型間接税などがあり得るとでも考えておられるのでありましょうか。この答弁は，みずからの主体性のなさを言葉のあやでごまかし，市民の願いをも踏みにじることになるものであり，結局は政府の言いなりになる態度以外の何ものでもなく，150万市民から見るならば，「何と頼りがいのない市長さんよ」ということになりますが，座して傍観する態度が市長自身の保身にもならないことを認識し，敢然と政府に撤回を求める先頭に立つべきだと考えますが，市長のご所見を改めて伺うものであります。
　あわせて，本市財政にも重大な影響のある売上税について，どのような財政的影響を受けるのか，さらに明確にお示しを願いたいのであります。
　質問の第２は，中曽根自民党政府の５年間を通して一層明白となってきた軍事優先，国民生活後回しというこの実態について，市長は何らの不満も不安も感じないのでありましょうか。それとも市民と同じ次元から，あるいは市民の暮らしと福祉の増進に責任を待つ立場の市長として，中曽根政府の現状について，どのような希望，期待，意見，評価をお持ちなのか，この際改めて伺っておきたいのであります。
　第３の質問は，政府の指導として出されている，いわゆる自治省の内簡，地方財政計画に対してでありますが，本市を初めとして，関係大都市あるいは地方６団体として，さまざまな大都市税財源の確立を初めとする要求を一貫して出し続けてきたのでありますが，一向に打開されないばかりか，不当な売上税導入を前提とした地方財政計画の中においても，たとえば，地方交付税率として国税三税に対する32％という地方自治体の固有の財源に加えて，売上税による国への歳人分に対しては，売上譲与税分を除く財源に対して，地方交付税の対象税目としては認めながら，税率20％に抑え込んで，地方交付税の減額相当分程度よりこれを認めないなどという政府のこの押しつけは，不当であると考えるものでありますが，市長はどのように考えておられるか。
　また，市長は，この内簡を忠実に受けとめて，新年度予算を初め，今後の行政執行に当たって指針とされ，生かそうという立場でおられるのか，それとも，あくまでも市民の要求を基調にした自主的な立場で当たるべきとの立場なのかどうか。また，年々本市の財政も硬直化の一途をたどっている現状を打開するために，どのような打開策を持って当たろうとされるのか質問をいたします。
　質問の第４は，不当な財政負担の押しつけについてであります。
　この地方財政計画でも明らかなように，政府は一般会計と下水道会計分だけをとって見ても，国の補助負担金支出を大幅にカットをした不当な押しつけを図っておりますが，その合計は実に，本市の62年度予算案では，59年度以来のものによる負担分が158億円，62年度新たな負担の押しつけ分が15億円，合計実に173億円にも上るしわ寄せとなっているのであります。また，新年度における補助事業並びに委託事業における超過負担額として，合計約17億円にも上る二重の負担が予定されているのであります。
　市長は，このような政府の態度はきわめて不当で遺憾であることを表明してこられましたが，市長初め地方６団体の反対運動は，これまでもそうであったように，きわめて弱体であったことを裏書きするものでもあるわけで，今後の対政府運動の進め方，取り組み方について再検討の必要性を示していると考えるのであります。どのように受けとめて，今後どのように働きかけていく方針なのか，それとも漫然としてやむを得ないものとされるのかどうかご質問を申し上げます。
　質問の第５は，市民負担の増大についてであります。
　市民の苦しい生活実態から見て，各種の公共料金の引き上げはこれに追い打ちをかけるものでありますが，地方財政計画に具体的に明示をされた内容を見ますと，公立高校入学金を全日制では現行3,000円を3,600円に，定時制では1,200円を1,400円に，また，その入学検定料についても，同じく1,500円から1,700円，600円を700円に，さらに幼稚園入園料についても現行6,000円を7,200円に引き上げることを要求をしていますが，市長は，これらの要求について具体化を図るべく検討する考えであるのか，あるいは市民負担の増大を防ぐ立場から，道に対しても働きかけながら，この値上げを行わないように努力をすべきであると考えますが，どのような方針であるのか明らかにされたいと考えるものであります。
　質問の第６は，市長は中曽根内閣の福祉切り捨て，にせ臨調行革路線の強要を受け入れて，地方行革大綱を策定を強行し，児童会館の民間委託を初め，次々と新たな事業施策を通して，行政の責任を回避する民間委託等を強行してきましたが，中には，敬老祝金のように，１件2,000円という額が少ないことを理由に，支給対象年齢を毎年１歳ずつ引き上げながら，廃止の方向にもっていこうとされているものもありますが，まさに心冷たい板垣市政の具体的なあらわれの一つとも思えるこのやり方は，新年度においても続行する方針であるのかどうか。むしろ額が少ないとすれば，上積み支給を予算化をするべきではないかと考えるものでありますが，市長は逆に廃止の方向を考えておられるとすれば，なぜなのか，温かい思いやりのある市政という市長の市政執行の方針とも反すると考えるものでありますが，いかがでありましょうか質問をいたします。
　質問の第７は，今議会にも提案されている議案第26号　札幌市財産条例等の一部を改正する条例案の土地信託制度の導入についてであります。
　これは，札幌市が信託銀行に一定期間土地を預託をして，信託銀行がその土地に貸ビルや住宅などを建設し，その収益の一部を信託配当として札幌市に支払うというものでありますが，まさに自治体が市民の財産を提供し，企業の利益を保障するもので，この導入は断じて許されないものであります。
　言うまでもなく，中曽根内閣は欧米との貿易摩擦の解消をうたい，大企業本位の民活路線を推し進めています。その立場から，大企業への規制緩和や許認可の廃止，あるいは公共事業への民間の参加，国・公有地の民間払い下げなどを次々と実施してまいりました。本件もその一環として位置づけられ，行革審での土地信託制度の導入のための，必要な法の整備を早急に行うこととの答申を受け，政府が国有財産法と合わせて，地方自治法を改悪し，自治体に押しつけてきているものであります。
　この制度が導入された場合，信託中に公共上必要が生じたときは，返還をされるのでしょうか。返還の際，また，市有地に建設をされた建物がどうなっていくのでしょうか。信託銀行が負債を抱えた場合，返還を受ける自治体がその負債をも引き継がねばならなくなり，さらには，本来，行政の責任でつくるべき図書館やスポーツ施設までもが，営利追求の民間会社によって建設，管理・運営されるのではないかなどなど，数多くの問題点が指摘をされております。それにもかかわらず，市長が政府に無条件に追随することは，結局企業の利潤追求に手をかすものとなるのであります。
　市有地の活用のあり方として，わが党は，市民が切実に求めている福祉，教育，文化，体育施設や公共住宅，緑や都市空間の確保など，住民サービスにこそこれが活用されるべきだと考えますが，市長は，市民の財産である市有地を企業の利潤追求に提供しても全く問題がないと考えておられるのかどうか，明快な回答を求めるものであります。
　次に，市民の暮らしと福祉の問題について質問をいたします。
　質問の第１は，生活保護行政についてであります。
　去る１月23日，生活保護の申請を拒否された母子家庭の母親が，３人の子供を残して餓死をされるという現代社会では考えられない事件が，大都市であるこの札幌の中で発生をし，札幌市民はもちろんのこと，全道，全国に大きなショックを与えたのでありますが，この事件は福祉行政，生活保護行政のあり方を今日改めて問うものになっているのであります。
　第１は，本事件の発生の最大の要因は，戦後政治の総決算路線に基づいて，憲法第25条が保障する国民の生存権を否定しようとしている厚生省の生活保護打ち切り，あるいはまた切り捨て攻撃にあることが明白でありますが，市長は，この厚生省のやり方に対してどのように認識をされているのでしょうか。また，この生存権を認めないような補助金カットや弱者切り捨てに対し，断固として抗議し，その撤回を求めるべきでありますが，その対処方針をまずお示しを願いたいのであります。
　第２は，この事件につき，一昨日市長は，「残念に思う」との答弁をされましたが，本人の申請を受け付けなかったという点や，市民からの「このままでは死にますから保護を適用させてほしい」との通報に対しても，何らの手を打たなかったことに示されているように，厚生省の弱者切り捨て政策に追随している板垣市長の弱者無視，受理抑制の指導にこそ重大な責任が存在していることは論を待たないのであります。一人の市民を死に追いやったみずからの責任を，この場合どのように自覚をし反省をしておられるのか，市民の前に明らかにしていただきたいと思うのであります。
　第３は，申請権と辞退届の問題であります。生活保護の制度は，憲法第25条に保障された生存権としての国民の権利であるのに，申請を受け付けない，生活保護基準を下回る収入であるにもかかわらず，国の要綱にもない保護辞退届を無理やり書かせて保護を打ち切る。こういうやり方について即刻改めるべきでありますが，いかがでありましょうか。
　第４は，福祉事務所の窓口における対応の問題についてであります。生活保護の申請に来た市民に対して，生活保護を受けることは，主権者としての国民の権利である。このことを常に自覚して対応することが福祉行政の大前提であります。そのためには，日常の職員研修に当たり，その旨の教育を徹底するとともに，業務量に見合った職員配置の増員，誇りを持てる職場環境への改善は，従前になく今日重要でありますが，市長は，どのような改善策をお持ちなのかお示しを願いたいのであります。あわせて，全く質の異なる一部の不正受給者の例を持ち出し，生保受給者をしばしば締めつけるというようなことは即刻やめるべきでありますが，市長の見解を求めるものであります。
　質問の第２は，国民健康保険についてであります。
　第１は，昨年12月19日に成立をした国民健康保険法の改悪の問題についてであります。この法改正は，保険料の支払えない世帯に対し，悪質滞納者と決めつけて保険証を取り上げ，被保険者資格証明書を交付し，資格証明書が交付された被保険者は，いままで，かかった医療費の３割を支払っていたものが，窓口で医療費全額を支払わされることになります。この後，市町村に医療費の７割分を請求し，払い戻してもらう償還払い方法がとられますが，この場合でもなお，滞納額を完納していない限り払い戻さないという，給付差しとめ制裁措置がとられることを内容としたものであります。
　さらに，厚生省は，昨年12月27日付の通達で，年額保険料の２分の１に相当する以上の滞納額がある場合に，保険証を取り上げる目安にしています。ただし，この制裁措置の除外事項として，一つ，災害や盗難に遭った場合。二つ，本人及び親族が病気や負傷をした場合。三つ目，事業の廃止，休止。四つに，事業の大変な損失を受けたとき。５番目として，以上のようなことに準ずる場合，の５項目を挙げています。
　市長は，このような法改正をどのように評価をされていますか。これは国民がひとしく医療を受ける権利を侵すことになりかねないと思うのでありますがいかがでありましょうか，お尋ねをいたします。
　また，二つの制裁措置の一つ，保険証を取り上げ，全額先払いとなる資格証明書，二つ目の，償還払い請求の段階で，全額または一部を払い戻さない給付差しとめは，法律上はすることができるという規定になっており，対象者の目安は国が示すとしても，最終的決定は市町村がこれを決めることになっていますが，市長はこれに対し，どのように対処しようとしておられるか，また，除外事項には，生活保護基準以下もしくはややこれを上回るボーダーライン層をも除外事項に入れるべきだと考えますが，いかがでありましょうか，お尋ねをいたします。
　第２は，国民健康保険料についてであります。
　市長は，肉づけ予算で国保料の値上げを示唆しましたが，言うまでもなく，国保加入者は，中小零細業者や年金生活者などきわめて苦しい生活を強いられている世帯が多く，その年収が100万円以下の加入者が55％も占め，滞納者の45％は100万円以下の年収であるなど，現在でも負担能力の限界をすでに超えているのであります。市民の健康と生活を守るためには，国保料をこれ以上の引上げをやめ，市長は38.5％に削減された国庫負担金をもとの45％に戻すことを国に対して強く要請をするとともに，道費補助の増額を求め，一般会計からも名古屋市並に繰り入れを行うなどの措置をすべきだと考えますが，市長の見解をお尋ねするものであります。
　質問の第３は，老人医療費についてであります。
　中曽根内閣が誕生して一番最初にやった仕事は，それまで無料であった老人医療費を有料にしたことでした。そして，昨年の国会で，わが党を初め多くの国民の反対の声を無視して老人保健法を再改悪し，外来は400円を800円に，入院は１日300円を２ヵ月限りであったものを期限なしに400円にし，今年１月１日より実施をされました。板垣市長は，昭和46年，初の市長選挙戦の途中で，老人医療費を無料化をすることを公約して，辛うじて当時当選をされたのでありますが，その後，中曽根内閣が老人医療費を有料化をすると，全国に先駆けてこれを実施をしたのであります。
　今回の再改悪によって，新たな市民の一部負担は，改定前総額７億7,200万円から改定後は16億3,400万円となり，新たに８億6,200万円の負担増となり，これは１人当たりの一部負担は，１万20円から２万1,202円と２倍以上の負担増となるのであります。多くの老人が重複の疾病を抱えており，人によってはこの数倍の医療費がかかるのは当然であります。そこで，市長にお聞きをしたします。
　その第１は，中曽根内閣が老人保健法を二度にわたって改悪をしたことについて，市長の老人医療費の無料化公約，この精神に照らしてどうお考えでありましょうかお尋ねをします。
　第２は，市長は，老人に対する医療費を軽減をするために，たとえば，東京都町田市で行っている70歳以上の老人に対して，入院日数が７日以上30日以内の場合は5,000円，30日を超える場合は１万5,000円を支給する老人入院見舞条例などをつくっていますが，札幌市もこのような助成制度をつくる考えがあるかどうか，お尋ねをするものであります。
　質問の第４は保育行政についてであります。
　議案第29号　札幌市保育所入所措置基準に関する条例を制定する等の条例案は，国の機関委任事務から団体委任事務へと移されたことに伴う条例の制定でありますが，国は補助金を10分の８から10分の５に切り下げたまま，団体委任事務を理由に国庫負担の補効率を減らそうというのは，国の公的責任を投げ捨てて，自治体と住民により一層の負担を押しつけることは問題であります。
　今回提案されている条例案の入所措置基準を見ますと，以前の国の基準と何ら変わらず，市民が入所を希望しても，あれこれの理由をつけて入所の間口を狭めていることは何ら改善をされず，自治体で保育料の徴収基準を決定するとしながらも，相変わらず国の基準を持ち出すことは，自治体の自主性，責任の放棄であると指摘をせざるを得ません。
　わが党は，保育に欠けながらも，保育料が高過ぎて入所できない児童や，現在の児童を取り巻く環境の悪化などの現状にかんがみ，正しく健やかな児童の成長を保障する観点から，勤労市民の生活実態に合う適正な入所基準や保育料の引下げを求めるものであります。
　以上の観点から，以下３点の質問をいたします。
　第１は，保育料の問題です。
　現在議会に提出をされております20万人の署名は，保育料の値下げと保育内容の充実を求めております。市長は，11年間連続保育料の値上げを行い，今年度もまた値上げを示唆しておりますが，市民の切実な願いである保育料を下げてほしい，公・私間の格差をなくするために，せめて私立保育園の予備保母１名だけでも正職員にしてほしいという要求に，どのようこたえるつもりでありましょうか。市長は，値上げの口実に社会経済情勢を云々されました。市民の低所得の実態を考慮せず，市当局の財政的事情のみを優先をする保育料値上げをやめて，私立保育園の予備保母正職化を実現すべきであると考えますが，その見解を求めるものであります。
　第２は，同居の祖父母がいる場合には入所が認められておりませんが，子供の発達保障の点から，祖父母のこうした人々に保育をさせるということは，老人に過酷なことを強いるもので，時代おくれだとは思わないのでしょうか。第２条の，同居の親族の祖父母に保育の押しつけをすべきではないと思うのですが，市長の見解はいかがなものでありましょうか。
　第３は，保育所の新設についてであります。
　新５ヵ年計画９ヵ所，定員630名となっていますが，この３年間で３ヵ所165名しか新設がありませんでした。欠員を理由に新設を怠っておりますが，いま最も不足しているのが乳児保育所であります。公立でこの不足の実態に見合う乳児保育所を早急に新設すべきだと考えますが，市長の対処方針をお尋ねしておきたいのであります。
　次に，国際居住年と住宅問題についてお伺いをいたします。
　ことしは第37回国連総会で決めた国際居往年に当たり，2000年までの展望に立って，世界各国，特に開発途上国がそれぞれ当面する劣悪な居住環境の改善を進めることが主な目的とされています。同時に，日本も含め国連加盟国でも，それぞれ国内での住宅や居住環境の改善を行うよう努力を求めているのであります。しかし，政府は，民活導入と称して，都市計画，建築の規制緩和や土地建物の有効利用を口実に，借地借家法の改悪などまで準備をして，財界・大企業による土地再開発事業などの後押しを行い，古くから住んでいる住民の追い出しをさらに促進をさせるもので，居住環境をよくするという保障はありません。
　本市における住宅事情もきわめて劣悪で，民間の賃貸住宅利用世帯が42.6％もあり，政府の定める最低居住水準，４人世帯で３ＤＫ５０平方メートル未満の狭い住宅に住む市民が39.7％も存在し，実に38.5％の市民が不満を示しているのであります。しかも，21世紀を展望してとか，国際都市札幌，北の理想都市を目指してなどと美しい言葉を並べ立てる市長の街づくりは，都心部の地価を暴騰させ，ビルを乱立させるものでありました。その結果，市民は次々と郊外へ追いやられ，職住の遠距離化，水害・地盤沈下による被害，交通難，住環境の整備のおくれ，重たいローンの支払いなど，とても快適と言える生活水準にはなっていないのであります。
　市民は，いま，良質で安く，職住近接の住宅を望んでいますが，とりわけ，本市のように年収300万円未満の世帯が45.2％も占めている実態のもとでは，一層，良質・低廉な公共住宅の大量供給が切実に求められているのであります。しかしながら，本市における公営住宅建設は，現在促進している第３次５年計画によると，道市営とも第２次計画を満たしておらず，公的賃貸住宅ではわずかな増加があるものの，人口増などを考えると，むしろ実質上の減少とも言える状況であります。
　他都市と比較しても，昨年調べで，市営住宅は大阪市の10.7世帯に１戸，北九州市の10.9世帯に１戸の割合で建設されているのに対しまして，本市には27.4世帯に１戸という実態であり，政令市中では下位から３番目の実態であります。公的賃貸住宅では，神戸市6.6世帯，名古屋市6.9世帯に１戸の割合に対し，本市には17.4世帯に１戸で，最下位という実情にも置かれているのであります。
　こうした住宅建設のおくれの結果，市営住宅の空き住宅申し込みによると，最も入居該当者が多い第２種Ａで，昭和55年当時２倍程度の倍率であったのが，58年で約７倍となり60年度からは前・後期のいずれかで必ず10倍を超すほど入居希望者がおり，逆に言えば，10人のうち９人が入居できないで残されているという実態なのであります。したがって，わが党は，国際居往年に当たることしを，おくれている本市の住宅状況から脱出する出発の年とすべきとの観点から，市長にその見解を求めるものであります。
　第１に，本市の住宅事情を考慮し，国際居往年にふさわしい施策をとるべきだと考えますが，市長の国際居往年の位置づけと，今後における具体的な施策を示していただきたいのであります。
　市長の提案理由説明では，緑あふれ，人情厚い，おおらかで魅力いっぱいの札幌，緑あふれる災害のない街との，これまた美しい言葉を聞かされてきたのでありますが，市長提案の予算書によると，市民の切実な要求にこたえるべき施策，財政的裏づけを見出すことができないのであります。
　イギリスのあるテレビ局が，１月13日の夜，１時間番組で，「日本，仮面の裏で」とのタイトルで，現代日本の実情を放映したのでありますが，その中で，「大企業の土地投機によって，まともな住宅を建てる場所が都市にはなくなっている。」とか，産業の発展に比べ，住宅・福祉・医療が低水準であること。公園や樹木・緑がまれであることを指摘しつつ，経済的成功の裏にある人的犠牲を紹介したのであります。
　これは，一例にすぎませんが，以上のように，欧米諸国からはウサギ小屋と酷評され，同時に市民の居住条件の改善を求める切実な要求と実態に対して，市長はどのように受けとめておられるのか，率直な答弁を求めるものであります。
　第２は，市営住宅を初めとした公的賃貸住宅建設の促進についてであります。
　市長は，他都市と比べても，また何よりも市民の切実な願い，とりわけ第２種Ａにおいては，10人中９入が入居できないというこの立ちおくれの実態の責任を，どう認識しているのでしょうか。また，５ヵ年計画を見直し，達成率を大きく引き上げ，入居者をふやすという施策をとるとか，次期計画を早め，さらに次期計画策定の際には，これらの趣旨を十分踏まえたものとすべきであると考えますが，今後の対応策を含めて市長の見解を伺うものであります。
　次に，教育問題についてお伺いをします。
　ことしは，戦前の侵略戦争協力の軍国主義教育の反省に立った教育基本法が制定をされてちょうど40年の節目を迎えます。ところが，中曽根自民党内閣は，ことしを教育改革元年と位置づけ，戦後政治の総決算路線の一環として，教育基本法を否定し，戦後の平和民主教育の総否定をねらって，反動的教育改革を強行しようとしているのであります。
　本市教育行政にいま求められていることは，このような中曽根内閣の反動的な教育改革に反対し，憲法や教育基本法に沿って，すべての子供に豊かな学力と体力，情操，市民道徳を身につけさせる民主的な教育の確立と教育条件の整備を大幅に前進させ，行き届いた教育を実現していくことであります。
　札幌市の教育条件整備は，１学級当たりの児童数，危険校舎率，教室不足数，プール保有率など，いずれも政令都市の中で最悪の状態になっています。こうした実態にもかかわらず，教育予算は，58年度以降連続して対前年度を下回り，一般会計に占める比率も，決算ベースで，53年度15.2％であったものが，以後，毎年切り下げられて，60年度決算では12.1％まで切り下げられてきたのは，板垣市政の教育軽視の姿勢のあらわれと指摘をせざるを得ないのであります。そこで，市長にお伺いをいたします。
　質問の第１は，40人学級の早期実現についてであります。
　本市でも，昨年４月から，学年進行方式で小学校１年生から40人学級が導入され，父母や教職員からも喜ばれております。しかし，それは，現在の１年生だけであり，40人学級が全学年で実施されるには，昭和66年度まで待たなければなりません。したがって，現在の小学２年生から４年生までは，小学校卒業まで待たねばならず，小学校５年生以上は，40人学級を実現しないうちに義務教育を終了してしまうのです。この子たちには，落ちこぼれがあってもやむを得ないとでもいうのでしょうか。これは，政府や自治体が，やる気さえあれば即座に解決をできることであります。
　全国には，国の承認で実現をした学校や，県・市町村など自治体独自の努力で40人学級を実施し，教育効果を上げ，非常に喜ばれている例が数多く報告されております。
　政令都市の中でも，大阪市や北九州市では，昭和60年度から小学校全学年で，昭和61年度から中学校で，学年進行方式による40人学級が実施をされています。その実現のためには，地元の父母，教職員はもちろん，市独自の政府・文部省への粘り強い働きかけと努力があったと聞いております。
　札幌にはその条件はなかったのでありましょうか。小学校児童数はここ数年減少を続け，62年度予定児童数は，ピーク時の58年度より約8,000人も減少しているのであります。現在，市内の小学校で，２年生以上で41人以上のクラスは32.5％ですから，やる気にさえなれば実現可能なのであります。したがって，本市として，政府の言いなりになって66年度まで待つのではなく，計画を再検討し，政府・文部省にもっと積極的に働きかけ，40人学級完全実施を一刻も早く実現し，さらに35人以下の学級を目指して努力をすることが求められていると考えますが，これまでの経緯を含め，お伺いをいたします。
　質問の第２は，過大規模校の解消についてであります。
　この問題も，わが党は，たびたび取り上げてまいりましたが，依然として31学級以上の超マンモス校が，現在12校も残っているのであります。ところが，学校建設費もこの３年間連続して削減し，全面解消を先延ばしにしていることは，きわめて遺憾なことであります。直ちに解消すべきでありますが，いかがでありましょうか。
　同時に，文部省の言う標準規模を超える25学級以上のマンモス校も，現在，小学校38校，中学校22校も存在しており，これらの解消について，分離新設による教育条件整備の年次計画を市民に示して，事業を促進すべきと考えますが，市長のご所見をお伺いをします。
　質問の第３は，高校増設問題についてであります。
　これにつきましては，昨年９月の第３回定例議会でも，わが党の山根議員が代表質問で取り上げましたが，ことしの高校受験の出願状況を見ますと，稲北高校の競争率2.0倍をトップに，新設をされた平岡高校の1.5倍など，札幌に関係する石狩第１及び第２学区，普通課程の場合，ほとんどの高校で競争率が上昇し，平均1.2倍に達し，総定員を2,600名もオーバーをしているのであります。100人のうち16人もが15の春を泣かされることになるわけで，これは，まさに行政の責任であります。
　こうした状況は，中学卒業者増のピークである昭和65年まで続き，その間，基本的に学級増と学級定数増の詰め込み教育でしのぎあとは切り捨てるという横路道政の方針は，ますます受験競争を激しくし，教育をゆがめるものになることは必至であり，これは，教育基本法の精神に反する，行政責任の放棄と言わざるを得ないのであります。
　市長並びに教育長は，札幌でこうした事態が起きていることに対して，どのように認識して解決をしようとしておられるのでしょうか。横路道政に対しても，札幌市の中卒者急増に合わせて，公立高校の増設を具体的に強く求めるとともに，過去にも中卒者急増時に市立高校を建設をした経過を踏まえ，本市独自の対策をもってしても解決に当たるのが思いやりのある市政であり，将来を担う子供たちに対する行政の責任ではないかと考えるのでありますが，市長の明快な答弁を求めます。
　質問の第４は，私学助成についてであります。
　公立高校も，この３年間，２回も授業料・入学料が値上げをされ，父母の教育費負担も年々増加をして大変な状況になっております。同時に，公・私間格差も一向に縮まらず，むしろ拡大しているのが現状であり，私学に通う子供を持つ親の分担は限界を超えていると言われております。しかし，政府を初め横路道政も，多くの父母が切実に要求しているこの私学助成を削減をするなどの冷たい行政を行っておりますが，札幌市として，私立高校授業料補助制度，これらを道に強く要請をするとともに，市独自としてもこれを検討すべき時期に来ていると思うのでありますが，市長のご所見を伺うものであります。
　最後に私は，最近の市長の政治姿勢について質問をしておきたいのであります。
　質問の第１は，五選出馬にかかわる問題についてであります。
　市長は，かねがね市民党を唱え，不遍不党を標榜されてこられました。ところが，今回五選出馬に当たり，中曽根自民党総裁からじきじきにその推薦状を受け，これで腹が据わったとのことでありますが，このことは，衆参同時選挙での国民への公約を投げ捨てて，売上税を導入し，うそとペテンの政治で国民生活を破壊している中曽根自民党政治の立場にみずから立つもの。市民党とは，市民を欺く口先だけのことであったことを，みずから告白をしたものと受け取らざるを得ませんが，いかがでありましょうか。
　あわせて，これで肝が据わったという発言は，五選出馬の決意を表明された，昨年４月以来，依然としてためらいと，迷いがあったことをはしなくも物語っており，もはや市政執行の気力を喪失していると考えざるを得ないのでありますが，いかがでありましょうか。
　また，現職市長であるだけに，今回のやり方は奇異の感を多くの市民に与えましたが，なぜ，これまでとは全く異なった方法で，しかも上京までして首相じきじきのお墨つきをもらわなければならなかったのか。その間の経緯と推薦の内容についてもお聞かせを願いたいのであります。
　質問の第２は，民間参与制度の導入についてであります。
　民間人の考え方や学識経験者の意見を行政に反映させることは，一概にこれを否定することはできません。むしろ，効果的な活用は意義のあることであり，本市においても，各種の審議会などを通じ，その方策がとられているのであります。しかし，この１月から実施している参与制度は，その目的といい，やり方といい，果たしてどのような効果が期待できるか，きわめて不鮮明であります。
　市長は，かねがね「行政にマンネリはない。」と言われてきましたが，民間人の知恵をかりなければ，いまの板垣体制の停滞に活を入れられないことをみずから証明していると考えますが，参与制度の導入は，どのような効果を期待し，どのような問題を解決しようとしているのか。具体的な事項について明らかにしていただきたいのであります。
　あわせて，参与に決められた人たちは，大企業の役職者もいるのでありますが，市政とこうした大企業との人的結合が問題を生まないのかどうか伺うものであります。
　質問の第３は，汚職・不正事件にかかわる問題についてであります。
　第１回臨時議会において，わが党は，これら一連の不祥事件には，板垣市長の４期・16年，助役時代を含めるならば，31年の異常とも言える長期にわたる市政執行の行政，人事の停滞，天下りなど，行政の私物化などに問題があり，そのことからも，板垣市長自身の責任はきわめて重大であることを指摘して，板垣市長の辞任を含めた責任のとり方を求めてまいったところでありますが，１月22日の新聞報道によれば，「市長は，本会議場では歯を食いしばって我慢していたが，自宅に帰ってさめざめと涙を流した。」と，これを報道しているのであります。
　まず，この報道は事実なのでしょうか。事実だとすれば，なぜ，さめざめと泣かなければならないのか。総務委員会において，退陣についても考えてみたと，みずから答弁をしていたことからも，また，人心一新を求める市民の声が今日数多いことから見ても，一連の問題を謙虚に受けとめるなら，責任の重さを認識できるはずであります。市民に対して深くおわびをするとか，痛恨のきわみと言われた当時の陳謝の弁は，本心ではなかったと言われるのでしょうか。改めて市長の見解をここに伺うものであります。
　質問の第４は，市職員を自分の選挙活動に利用し，市政を私物化している問題についてであります。
　本市の幹部職員を，勤務中，板垣後援会の会議に出席させていたことが報道されましたが，公務員という市民全体への奉仕者としての厳正・公平な倫理感の欠如から発生するものであり，たるみの感覚がいかに根深いかを物語っているのであります。市長の市政私物化のあらわれと見る市民も多いのでありますが，市長の責任とその反省について，見解をこの場合伺うものであります。
　以上で，私の代表質問のすべてを終わります。ご清聴に感謝を申し上げます。（拍手）

○議長（吉野晃司君）　答弁を求めます。板垣市長。

◎市長（板垣武四君）　まず税財政問題のうちの，最初に，売上税の問題でございます。
　このことにつきましては，一昨日以来，繰り返し繰り返しお答えを申し上げておりますとおり，国民のコンセンサスを得て判断さるべきものと考えておりますので，国政の場におきまして十分に審議が尽くされた上で，国民の納得できる結論が得られるよう望んでいるところでございます。
　また，売上税が本市財政に与える影響の問題でございますが，歳出面で何らかの影響があることは，これは確実でございますけれども，法令の全容が明らかでないことでもあり，現状では，それを把握することは困難でございます。その点，ご理解をいただきたいと存じます。
　次に，国の施策に対する私の所見ということでございますが，国は，一段と厳しさを増している社会経済環境，並びに国際情勢の中にありまして，わが国将来の安定的発展を図ることを目指して，施策の選択に意を用いているものと理解をしているところでございます。
　次に，今回の税制改正に伴う地方の減収分に対する補てん措置についてでございますが，政府の原案によりますと，売上譲与税の創設及び売上税の交付税対象税目への追加等の措置によって，完全に補てんされることになっているようでございます。
　次に，自治省財政課長内簡及び地方財政計画に対する基本的な考え方についてでございますが，昨日，加藤議員にお答えを申し上げましたとおり，地方団体に対し強制するような性格のものではございませんけれども，地方団体が予算編成や行財政運営を行うに当たっての基本的な指針となるものであると受けとめております。
　また，財政硬直化についてでございますが，本市の財政構造は，他の政令指定都市等に比べてみますと，いまだ健全性を堅持していると言ってよかろうかと思っております。しかしながら，徐々に硬直化の傾向が見られますことも事実でございますので，市税の完全捕捉はもとより，産業基盤づくりを推進することによって税源の涵養を図ること，及び地方の実態に即した地方交付税の確保に努力するなど，安定的な財源確保を図る一方，従前にも増して積極的な事務事業の見直しなどによって経費の節減を図ってまいる必要があると考えております。
　次に，国庫補助負担金の問題でございますが，一昨日の滝沢議員にもお答えを申し上げましたとおり，地方団体などの再三にわたる要望にもかかわりませず，新たな引下げが実施されましたことは，まことに残念に思っております。しかし，この決定までには，国の厳しい財政事情と地方の立場との間で，最後まで激論が交わされ，実質的には，地方団体にとって新たな負担が生じない財源補てんがとられたところでございます。今後とも，関係団体とともに，地方財政の安定化がより一層図られますように，適時適切な活動を行ってまいりたいと考えております。
　第５点目の公立高校の入学料及び入学手数料についてでございますが，これは，従来から，同じ市内の公立高校に通う生徒の均衡を図る必要があり，国の地方財政計画が示した翌年において，道との連携をとりながら決められてきております。したがいまして，今後，道の推移を見ながら対応してまいる所存でございます。
　また，公立幼稚園の入園料につきましては，私立幼稚園との関係から，国の地方財政計画とは別に，運営費をベースにして決められてきた経緯があり，今後とも，値上げにつきましては慎重に対処してまいりたいと存じております。
　次に，敬老祝金の支給についてでございます。
　敬老祝金の見直しにつきましては，本市の社会福祉審議会からの答申により，施策の効果，年金制度の推移等を考慮して実施したものでございます。しかしながら，一方では，喜寿，米寿，白寿等の節目に贈呈をいたします祝品につきましては，従前より充実した内容で62年度の予算に計上をいたしております。
　７点目の土地信託制度の導入についてのご質問でございますが，この制度は，土地の有効活用を図るため，民間能力を活用しつつ推進しようとするもので，土地信託の設定に当たりましては，地域住民の生活利便の向上と地域の活性化を最優先に考えており，企業の利潤追求を目的とするものとは思っておりません。この制度の導入に当たりましては，メリットも大きい反面に，段々ご指摘のございましたような問題点もありますことから，具体的なケースに基づいて，今後，十分研究・検討してまいりたいと存じております。
　次に，国際居住年と，住宅の問題について，私からお答え申し上げます。
　国際居往年は，ご案内のように，第１には，開発途上国を中心とする世界の居住問題に目を向けること。二つには，身近な住まいのあり方，より快適な住まいの改善について考える年であり，私もそのように認識をしているところでございます。
　本市におきましても，住居及び居住環境は，市民生活の基礎をなすものであり，その整備を進めることは，常に重要な課題ととらえ，良質，低廉な公営住宅の供給と持ち家取得の促進に重点を置いて，種々の施策を推進してまいりました。
　昭和58年の住宅統計調査の結果によりますと，本市の場合は，最低居住水準に達していない住宅が，全体の4.8％でございますが，この全国平均は11.4％でございますので，それと比較いたしましても6.6％を上回る解消が図られております。また，総住宅の戸数は，普通世帯数を約５万1,000戸，率で10％を上回っているなど，質・量ともに着実にその充足と向上が図られているところでございます。
　なお，第３次５年計画におきましても，計画目標の達成に向けて最大限の努力をいたしておりますが，今後とも，ますます多様化，高度化する市民のニーズと社会事情を十分踏まえ，各種の住宅政策を一層推進をしてまいる所存でございます。
　次に，私の政治姿勢についての疑問を投げかけられましたが，私は，これまでも一貫して，公正な市民の側に立った政策を推進することを基本理念として行動しており，このことは，自民党総裁から直接推薦状をいただいたことによって，何らかの変化があるというものではございません。私は，多くの政党や団体からご推薦をいただき，これは大変名誉なことと考えておりますし，また，市政執行に気力を失っているどころか，ますます市政推進の意欲を燃やしているところでございます。
　次に，参与制度の導入についてでございます。
　この制度は，民間の創意・活力等を積極的に市政に導入することによって，市政の刷新を図り，さらに一層活力ある市政を推進するという観点から，本年１月にスタートさせたものでございまして，現在，７人の参与から，現行の諸制度の見直しのほか，将来の街づくりや高齢化社会に向けての施策のあり方，区役所業務のあり方などについてご意見をいただいているところでございます。
　この人選に当たりましては，民間の第一線でご活躍されている方などから，個人の知識と経験に着目をして選任をし，自由な立場から市政に参画していただいているものでございまして，ご指摘のような，市政と企業との人的結合といった問題はないものでございます。
　次に，一連の不祥事についてでございますが，さきの議会でも申し上げましたとおり，これらについては，全く痛恨のきわみであり，市民の皆様には心からおわびを申し上げてきた次第でございます。私は，自戒の意をあらわすために，みずからも処分を科しました。その軽重には，いろいろなご意見もあろうかとは存じますが，おそらく市民の多くの方々は，私の胸中をお察しくだすっているものと存じます。
　同時に，私が考えますのは，心ない一部の職員によって引き起こされた不祥事によって，１万7,000人余の市職員までもが市民の不信の念で見られ，仕事に意欲を失うことになりはしないかということでございます。信賞必罰もまた市政の要諦であり，今後とも市民の信頼回復に職員ともども努力をしてまいる所存でございます。
　最後に，私が職員を私物化しているという質問がございました。
　私は，常々，公務員はいささかも市民に疑惑を抱かれることのないよう，日ごろの言動に十分配慮するよう指示いたしております。お話の件につきましても，市民との交流や情報の提供など，市民のために行った善意の行動であると聞いております。繰り返しますが，私は，私の選挙に職員を利用するなどとは毛頭考えておりません。私から，以上でございます。

○議長（吉野晃司君）　桂助役。

◎助役（桂信雄君）　私から，市民の暮らしと福祉についてお答えをいたします。
　まず，生活保護行政の第１点目の，厚生省の指導及び補助金カットヘの対応につきましては，ご承知のように，生活保護行政は，さまざまな理由で経済的・社会的に弱い立場にある方々に対して，一定の要件のもとで経済保障を行うとともに，その自立助長を図ることをあわせて目的とするものであります。したがいまして，保護を必要とする市民は保護をするという態度は，いささかも変わるものではないと心得ており，厚生省の適正実施の考え方もそこにあるものと考えております。
　また，補助金カットにつきましては，これまでも全国市長会など地方自治関係６団体を初め，指定都市市長会など，あらゆる機会を通じて，国に対して，速やかに従前の負担率に復元するよう要望してまいっているところでございます。現在63年度までの措置として臨時特例法が施行されているところでありますが，今後とも，関係団体等とも協力しながら，機会あるごとに積極的に要望を続けてまいりたいと考えております。
　次に，このたびの母子家庭の事故につきましては，これまで慎重にその事実経過を確認してまいってきておりますが，現在のところ，福祉事務所の対応や判断には，特に不適当なものはなかったと考えております。しかし，結果的に痛ましい出来事が起こったことにつきましては，何か他に救済のすべはなかったのかと，非常に残念に思い，今後，このようなことが起こらないよう，行政はもちろんのこと，民生・児童委員，町内会，ボランティアグループなどの協力を得ながら，幅広くこれについての対応策を，現在検討しているところであります。
　次に，保護の申請でございますが，生活保護は最終的な救済手段でございますので，まず，相談内容をよくお聞きし，他に生活手段がないかどうかを一緒に考え，必要な助言・援助を行うとともに，生活保護の趣旨や制度をよく説明した上で，再度本人に申請意思を決定していただくことが肝要であり，また，行政の責務でもあると考えております。したがいまして，相談の窓口に来られた方から，まず相談を受けまして，その上で再度本人の申請意思を十分確認し，申請意思のある方には，所定の申請用紙で申請していただくよう協力をお願いしてまいっているところでございます。
　また，保護の辞退はあくまでも本人の意思で行われるものであり，決して福祉事務所が強要し得るものではありません。本人から辞退の意思表示がありました際には，本人の意思を十分見きわめ，廃止決定処分に当たり，慎重を期するために必要であるとの考え方に立って，その提出をお願いしているところであります。したがいまして，その意とするところをご理解をいただき，今後もご協力をお願いしてまいりたいと考えております。
　次に，福祉事務所の窓口対応につきましては，その重要性を十分認識しているところで，従来から福祉職員として必要な知識や技能を備え，かつ人生経験に富んだ職員を配置し，さらに数多くの研修を行うなど，積極的に資質の向上に努めてまいっておりますが，今後なお一層努力をしてまいります。
　また，一部に見られますような不正受給の例をもって一般視する考え方はとっておりません。
　次に，国民健康保険についてでございます。
　第１点目は，国民健康保険法の改正についてでございますが，今回の改正は，特別な事情がないにもかかわらず保険料を納付しない世帯に限って保険給付を制限するという措置でございますが，負担の公平化という観点からも，権利のみを主張し，義務の履行に誠意の認められない世帯へのやむを得ない措置と受けとめております。
　なお，この措置によっても医療が受けられないというものではございません。
　さらに，低所得者についての取り扱いについてご意見がありましたけれども，本市におきましては，この保険給付を制限する場合，事前に十分な納付相談等を行って，それぞれのケースに応じて慎重に対処していく考えであります。
　第２点目は，国民健康保険料の改定についてであります。
　さきの滝沢議員のご質問にも市長からお答えをいたしましたとおり，国民健康保険料につきましては，ある程度の改定をお願いしなければならない状況にありますが，一般会計からの繰入金を含めまして，選挙後の新体制が決定した段階で，肉づけ予算として他の事業と同様に取り扱うことといたしております。
　また，退職者医療制度創設など，制度改正に伴い削減されました国庫負担金につきましては，今後とも国に対し粘り強く，その補てんについて要望してまいりたいと考えております。
　さらに，他市町村からの転入医療が増加しておりますことから，本市の実情を訴えながら，道費の補助の増額についても要望をしてまいりたいと考えております。
　次に，老人医療についてのご質問でございますが，第１点目の老人保健法の改正についてでありますが，老人の福祉については，従来から本市の重点施策として，できる限りの改善を図ってきたところでございますし，今後ともその充実に努力をしてまいりたいと考えております。
　このたびの改正は，人口の高齢化が急速に進む中で，老人保健制度の長期的な安定を図り，長寿社会においても安心して老後を託せる制度の確立を目指したものであり，今日のような社会経済情勢，とりわけ老人医療を取り巻く環境の変化を考えるとき，やむを得ない改正であると考えております。
　質問の第２点目の入院見舞助成制度につきましては，財政事情を含む各都市の置かれた事情が異なることもございますし，現在本市では，低所得者を対象にした入院医療資金貸付制度を実施しているところでもあり，お話のような制度を設ける考え方は持っておりません。
　次は，保育行政についてでありますが，１点目の保育料につきましては，例年，保育経費の増加，あるいは保護者負担の実態など，そのときどきの社会経済情勢を十分考慮し，一般財源による保護者負担の軽減を図りながらも，市民負担の公平という観点から，保育料額の設定に努めてまいりました。今後におきましても，適正な保育料額の設定に意を用いてまいりたいと考えております。
　また，保育内容の充実につきましても，私立保育所に対する各種補助金の改善を毎年進めるなど，努力を払ってきたところであり，今後とも，寄せられるいろいろな改善要望に対しまして，厳しい財政事情ではございますが，必要性をよく見きわめ，可能なものから実施してまいりたいと考えております。
　２点目の，同居の祖父母についてでございますが，このたび提案をいたしました入所措置基準に関する条例は，政令で定める基準に従い条例化するものでありまして，保護者のほか，同居の親族，その他の者が保育できないと認められる場合に，当該家庭の児童を入所措置の対象としているもので，この場合，保育能力を調査した上で入所の措置をするものでございます。
　したがいまして，本市におきましては，従来から，同居の祖父母でありましても，高齢であったり，あるいは病弱にあるため保育できないと認めた場合には，保育所への入所措置を行っているところでございます。
　保育所の新設についてでございますけれども，５年計画におきましては，確かに９ヵ所，630人の新設を計画いたしたところでありますが，全市的に見ますと，就学前児童が低減状態にあること，また地域的に見ますと，新設を計画した地域の人口増加のペースが遅いことなどから，年次計画どおり整備できなかったものでございます。
　また，公立乳児保育園を新設すべきであるとのご指摘でございますが，定員割れが進む中で，施設の有効活用を図る上から，幼児園の老朽改築時に，乳幼児併設園に変更し，あるいは既設の乳児園の定数増を行い，さらには，既設幼児園においても需要に対応して乳児保育に取り組むなどをして，乳児の枠の拡大を図ってきたところでございます。今後ともこうした対応を図りながら，公私立を通じ整備の必要性を十分検討してまいりたいと考えております。以上です。

○議長（吉野晃司君）　松村教育長。

◎教育長（松村郁夫君）　教育問題について私からお答えします。
　第１点の40人学級の早期実現についてでございますが，このことにつきましては，現行の第５次改善計画が確実かつ円滑に実施されますよう，これまでも国や道に働きかけてまいりました。今年度も，国の予算編成に合わせまして，全国市長会，指定都市全国都市教育長協議会など，関係団体と連携をとり国に要望したところであり，道に対しても同様の要望をしております。
　ご指摘のありました大阪市や北九州の例につきましては，昭和55年度から国の第５次改善計画による，児童減少町村として現在進められているものであります。本市の場合には，改善計画策定時には児童数が増加傾向にあったため，この児童減少市町村に該当しておらず，その違いが生じているものでございます。
　本市といたしましては，今後とも国及び道に対し，引き続き働きかけてまいりたいと考えております。
　次に，第２点の過大規模校の解消についてでございますが，本市といたしましては，現在，このことを最重点として学校建築事業を進めており，61年度事業の実施によって，過大規模校は12校から８校に減少する見通しであります。
　したがいまして，これら過大規模校につきましては，児童生徒数の推移を十分見きわめながら，早期に分離新設等を行い，その解消に努めてまいりたいと考えております。
　また，25学級以上の大規模校につきましては，それぞれの学校の教育環境を十分把握するとともに，国の補助制度とのかかわりや通学区域等の変更を含め，長期的な見通しに立って，その解消を検討してまいりたいと考えております。
　次に，第３点の高校増設についてでございますが，本市ではこれまで道教委に対して，教育条件の著しい低下を招くことのないよう，道立高校の新設を含めた総合的な対応を要請してきたところでございます。今後とも，中卒者が急増している本市の実情を十分説明し，その対応を要請してまいりたいと考えております。
　また，市立高校の新設につきましては，厳しい財政事情の中で，小中学校の新増改築事業に全力を注いでいる本市の現状から困難と考えております。
　次に，第４点の私学助成についてでございますが，これまでも，私立高校の健全な経営が父母負担の軽減につながるとの観点に立って，北海道都市教育委員会連絡協議会を通じ，道内各市と連携をとりながら，私立高校に対する助成の充実強化について道に要請しており，今後も引き続き努力してまいりたいと存じます。
　なお，ご指摘の本市独自の授業料補助につきましては，昨年の第３回定例市議会でもお答えいたしましたとおり，本市は従来から，国及び道の施策を補完する立場で，私立高校に対して助成を行い，父母負担の軽減に意を注いできたところでありますので，現在のところこれを実施する考えはございません。以上でございます。（菊田勝雄君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（吉野晃司君）　菊田勝雄君。

◆菊田勝雄君　ただいま市長並びに教育長，理事者からそれぞれ一定の答弁をいただいたわけでありますが，納得できない点，その他まだ重ねての意見のある面も多々あります。まあ，細かな面については予算特別委員会等でさらに質疑を交わしていきたいと思いますが，この場合，２点だけ改めてここで再質問をさせていただきたいと存ずるわけであります。
　その一つは，先ほど市長の答弁にかかわるもので，この売上税の問題について，これは私は繰り返し，繰り返し答えてきたように，いわゆる国民のコンセンサスを得た上で，国会で十分に審議を経て決められるべきものだと，こうお答えをいただいたわけでありますが，これは昨日，不安のある新税導入などは決して望ましくはないという趣旨のお答えがありました。
　さらにこれからまた後退するかのようなニュアンスの答弁がまた出る。私は，前進あるいは何とかというのを期待して言っているわけではないけれども，しかし，これほど市民が挙げて売上税，マル優廃止反対に意見を提出してきているというこの状況は，市長もみずから認識をしているはずでありますから，このことに対しては，政府に対しても，市民に向かっても，反対なのか賛成なのかということをはっきり示すことが，あなたの立場に立っても必要なことなのだということを私は申し上げたわけです。
　したがって，いわゆる好ましくないという表現は，好ましくはないがやむを得ないという立場なのか，あるいは好ましくないので反対なんだという心情なのか。私は，これは市民にわかる表現でお答えをいただきたいというふうに思うわけであります。
　同時に，いまの答弁の中で，いわゆる財政上のかかわりでは，いわゆる法令の全容が今日明らかでないと。したがって，歳出面での負担増について，これについては試算できないと。したがって，ご了解を賜りたい，こういう答弁でありました。
　しかし，また一方，ここも重大な問題であります。札幌市が，いま新年度の予算編成をして議会に提出をしています。これは，骨格予算であるなしにかかわらず，年間の歳入を捕捉をして，それに対する歳出を立てて，議会に基本的に提出をしているわけであります。
　その中で，この売上税が明確に，いわば政府のほうから指導として予算編成の留意事項にも組み込まれていながら，なお細部についてはわからない。歳出がわからないのに歳入だけ聞いて，私たちここで議決などということを与えることはもちろんできないということにもつながるわけです。同時に，これは歳入面については，今後肉づけ予算のときにという説明であります。提案もそのとおりであります。
　しかし，歳出そのものは，いわば年度を通して，つまり骨格予算と言いながら，９割方いま予算を提案をわれわれにしてきているわけですね。こういうことから言えば，５％の売上税の税率が課せられて，物品税あるいはまた給与あるいはまた工事請負契約，もう相当膨大な本市の支出，行政サービスすべてにわたって税がかけられてくる。それは物によっては1.3であるかもしれない，結果として，非課税部分もあるから。あるいは５％のものもある。こういう試算ができないということは，なぜかといえば，いわゆる国会でもいま問題になっているように，この法律が憲法上，いわゆる租税法律主義と明定されているにもかかわらず，いまあなたがおっしゃったように，全容が明らかになっていない。つまり省令や政令などにそのほとんどをゆだねようとしている。これが出てこないまま予算を審議せ，市民はこれでご納得をと，ここにやはり問題があるのではないですか。ですから，そういう側面もいま，また改めて市長から提起をされました。
　だとすれば，なおさらこれについては，いまわかる範囲はこの程度であるというおおよその数字であっても，市民の前に明らかにするのが，これは市長の責任ではないか。いま選挙が終わってしまって，法律や省令，政令が出てきた。結果的には，40億のいわば負担増が新たにあらわれましたと，歳出面で。これは大変なことになるわけです。
　そういう見込みを市民に説明できない内容で，どうしてこの売上税の導入に賛成だとか，どうしたらいいか迷っているなどという，そういうことは許されないのではありませんか。その点をまず，明確にしていただきたい。
　もう１点は，生活保護行政について，桂助役から答弁がありました。ここで，ただいまのところ過ちはなかったと思う。しかし，全くなかったのかどうかということについても，さらにこれは慎重に検討を続けていると，こういう答弁でありました。
　しかし，私は，いまこの事件が起きたわけでありますが，この事件で具体的に，２ヵ月前に申請をこの本人がしたにもかかわらず，それを受け付けなかった。あるいはまた，さらに，この保護の適用をさせてもらいたい，すべきだと言って第三者が情報を提供し，通報している。こういう事態に立っても，何ら手を打たなかったという事実ははっきりしているわけです。これは，いずれも生活保護法に違反する態度であります。
　これは，措置責任者であります市長並びに福祉事務所の所長として，生活保護法の中にも，いわば実態を把握して，事実に基づいた必要な保護を行うこと。第三者の意見を，いわば申請者の申し立てや第三者の意見を聴取するにとどまらず，実態を把握して，事実に基づいた保護を行わなければならない。あるいは，第三者の通報などがなかったとしても，要保護者であると認められるような客観的な状況があった場合に，職権で保護しなければならないことも定められています。
　そういうことからすれば，私は逃れることのない落ち度がやはり行政の中にあったと。これは，単に一介の担当者の落ち度であるというものではなくて，全体像の中で生まれた象徴的な事件として，私は生活保護全般についてその改善を図り，見直しを図っていくという努力が当局には改めて提起されているということについて，受けとめているのかどうかということを，私はいま質問しているわけです。いま一度この点についても，明快なお答えをいただきたい。

○議長（吉野晃司君）　板垣市長。

◎市長（板垣武四君）　一昨日，昨日と，売上税の問題については，いろいろとお答えを申し上げてまいりましたし，また，たとえば昨日の鯉登議員に対する答弁についても，気になって，けさ早くから全部の新聞を見ましたが，それぞれ私の申し上げた真意を誤ってとらえてはおりませんので，したがって今回また改めて申し上げることはないと，こういう意味で，先ほどご答弁を申し上げたのであります。
　いろいろご批判はあるでしょうけれども，今日まで述べてまいりました以外に，もう申し上げることはございません。
　それから，影響額についてでございますけれども，これは本当のところ，現状でわかりません。そして，しかもそれは１月からですから，ですからこれから十分審議をされて，いろんな関係法令が出てきて，それからでないと数字がつかめませんので，この場合，申し上げるわけにはいかないと，こう答弁を申し上げたわけであります。どうぞ，ぜひご了解いただきたいと思います。

○議長（吉野晃司君）　桂助役。

◎助役（桂信雄君）　今回の事故のことについては，いろいろな方からいろいろとお話がございます。私どもといたしましては，所管の福祉事務所等を通じて，今日までその実態を調べてきたわけでありますけれども，その限りでは，先ほど申し上げましたように，福祉事務所において特別な手落ちがあったというふうには認められないわけであります。
　しかし，現にこういう不幸な出来事があったわけですから，これを大きな反省材料として，今後どう対応すべきか，そういう姿勢をとりたいというふうに考えております。
　（菊田勝雄君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（吉野晃司君）　菊田勝雄君。

◆菊田勝雄君　重ねてで恐縮しますが，市長のいまのお答えです。つまり，市長はいま，各新聞もいろいろ違ったニュアンスで書いているということを例に引きながら，しかし，私の真意を間違って伝えているとは言わないけれどもということも言いました。どうとも取れるということなんですね。どうでも取れるということなんです。一方の新聞見たら，そのとおり，間違っているとは言いません。こっちの新聞も私の意見を伝えていますと。新聞には，いろんなことを書かれていますと。ですから，私は市民の前に，いろんなニュアンスのとられ方は，市長にとっても不幸なことなんだから，やはり市民の意を体して，私はこうなんですという，市民のわかる表現で，反対なのか賛成なのかということを答えるべきだということが一つと，それからいま２番目に申し上げた点で，これはまだ法律が決まって結論が出てこないと私たちはわからないものだから，計算のしようがないんですと，そのとおりだと。そういうたぐいのものがいま国会に出されているから，いま国民や市民は怒っているんですよ。そういうことなんですよ。
　たとえば，しかしながら，試算をしようと思えば，財政局長もこれはいろんな角度から，およそこのぐらいになるかなという数字はつかんでいるはずなんです。それを出そうとしないところにも，また，私は信頼をおけない内容があるわけです。
　というのは，たとえば内山　昭さんという八幡大学の教授の試算によれば，大型間接税，この当時は，たとえば10％で試算をしたとした場合に，地方での地方自治体における負担が全体として２兆5,400億円に上るだろうと，こういういわば推定も行われているんです。
　また，わが党も衆議院の資料で，この問題について4.4％で計算したら，これはどうなるかということで計算をして，約１兆2,000億円の新たな歳出面での負担増が考えられるわけです。少なくとも。こういう根拠もあるんです。
　だから，その点は，あなた方はこの予算を提案して，札幌市の予算がこの年度決算を目指してどうなるかと，重大な関心事でなければならない，この問題は。ですから，およその数字でもあるなら，この程度かなというものも示しなさいと言ったら，それもわかりませんということなんですが，私は断じてこういう内容では了解できません。了解できないということは，市長といえども，私個人ではなくて，札幌市議会としても，これは審議の対象の内容として不十分な提案の内容であるということになるわけですから，したがって，これは今度の予算の特別委員会が行われるまでに，できるだけの努力の中で，この数字についてのおよそはこうだというめどを示してもらいたいということを要望いたします。後の点は要望です。前は質問です。
　（発言する者あり）

○議長（吉野晃司君）　板垣市長。静粛に。

◎市長（板垣武四君）　後段でお話がありましたように，全く私どもが算定できないような現状から言って，このような時点で私は望ましくないと，こう申し上げて，新聞等によりますと，賛成できない立場をとったと書いてございます。そのとおりでございます。

○議長（吉野晃司君）　以上で，代表質問は全部終了いたしました。
　（滝沢　隆君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（吉野晃司君）　滝沢　隆君。

◆滝沢隆君　特別委員会設置及び委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案39件のうち，昭和62年度の予算にかかわる議案については，それぞれ委員34人から成る第一部予算特別委員会及び第二部予算特別委員会を設置して，各位のお手元に配付の議案付託表のとおり，両特別委員会にそれぞれ付託し，その他の議案につきましては，同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託することの動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ただいまの滝沢議会運営副委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ご異議なしと認めます。よって，ただいま議題とされております議案39件のうち，昭和62年度の予算にかかわる議案については，それぞれ委員34人から成る第一部予算特別委員会及び第二部予算特別委員会を設置して，各位のお手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に，またその他の議案については，同表のとおり関係の常任委員会に，それぞれ付託されました。

○議長（吉野晃司君）　ここで，日程に追加いたしまして，ただいま設置されました第一部及び第二部予算特別委員会の委員の選任を議題といたします。
　本件につきましては，委員会条例第５条第１項の規定により，当職から指名します。
　各位のお手元に配付の委員名簿のとおり指名いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ご異議なしと認めます。よって，委員名簿のとおり，それぞれ選任されました。
　なお，第一部及び第二部予算特別委員会における発言のための委員の交代は，先例によりまして，両特別委員長の許可を得た上で行っていただくことといたします。
　――――――――――――――――――
　　　　第一部予算特別委員会委員名簿
　山田　長吉　　乙黒　定七　　宮田　泰成
　野間　義男　　見延　順章　　高橋　政喜
　高橋　光義　　須合　一雄　　室橋　一郎
　佐藤　寿雄　　森　　和雄　　常本　省三
　大越　誠幸　　藤田　雅弘　　岡本　修造
　宮口健太郎　　工藤　　勲　　澤木　繁成
　富田　新一　　赤田　　司　　川口谷　正
　松浦　　忠　　西村　茂樹　　鯉登　義夫
　山本　長和　　乙川　節郎　　丹野　　勝
　小田　信孝　　加藤　　亨　　長谷　信一
　斎藤　忠治　　八田　信之　　菊田　勝雄
　高橋　重人　　　　　　　　　　（委員数　34人）

　　　第二部予算特別委員会委員名簿
　吉田　一郎　　宮川　新市　　越智　健一
　朝川　利雄　　田畑　光雄　　加藤　隆司
　青木　　護　　山田信市郎　　柴田　薫心
　佐藤美智夫　　高橋　忠明　　武市　憲一
　向田　武夫　　滝沢　　隆　　山崎　七郎
　湊谷　　隆　　水由　正美　　伊与部敏雄
　吉田　哲男　　南　　二郎　　加藤　　斉
　猪熊　輝夫　　田畔　　満　　常見　寿夫
　政氏　　雅　　唯　　博幸　　森　　健次
　菅井　　盈　　鈴木伊佐夫　　磯野　開丈
　長岡　武夫　　小谷　俵藏　　大杉　達司
　山根　泰子　　　　　　　　　　（委員数　34人）

○議長（吉野晃司君）　さらに日程に追加いたしまして，第一部及び第二部予算特別委員会の委員長の選任を議題といたします。
　（滝沢　隆君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（吉野晃司君）　滝沢　隆君。

◆滝沢隆君　第一部及び第二部予算特別委員会の委員長の選任につきまして，指名推選の動議を提出いたします。
　すなわち，第一部予算特別委員長に宮口健太郎君，第二部予算特別委員長に山田信市郎君をそれぞれ推選することの動議であります。
　（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ただいまの滝沢議会運営副委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ご異議なしと認めます。よって，第一部予算特別委員長に宮口健太郎君，第二部予算特別委員長に山田信市郎君がそれぞれ選任されました。

○議長（吉野晃司君）　お諮りします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明２月19日は委員会審査等のため休会とし，２月20日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○議長（吉野晃司君）　本日は，これで散会いたします。