札幌市議会 会議録検索システム（昭和６２年第１回定例会 1987-03-04 第7号）

○議長（吉野晃司君）　ただいまから，休会前に引き続き会議を開きます。
　出席議員数は，65人であります。

○議長（吉野晃司君）　本日の会議録署名議員として室橋一郎君，山本長和君を指名します。

○議長（吉野晃司君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（川上光二郎君）　報告いたします。
　青木　護議員は，所用のため遅参する旨，届け出がございました。
　本日の議事日程，陳情の受理付託一覧表及び請願・陳情の閉会中継続審査申出一覧表は，お手元に配付いたしております。以上であります。

○議長（吉野晃司君）　これより議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第24号までの24件を一括議題といたします。
　これより委員長報告を求めます。
　まず，第一部予算特別委員長　宮口健太郎君。
　（宮口健太郎君登壇・拍手）

◆宮口健太郎君　第一部予算特別委員会に付託されました議案11件についまして，その審査の経過をご報告いたします。
　この場合，各局ごとに，主なる質疑を中心に，順次ご報告をいたします。
　最初に，総務局について。
　総務管理費では，泥炭地層に建築された傾斜家屋の復元工事資金として，早期に低金利の融資制度を創設するべきではないか。理事者は，売上税導入による歳出増をどの程度と試算しているのか。また，どのような対策を考えているのか。市長は，議会が可決した売上税反対の意見書をどのように認識しているのか。また，売上税について，十分な調査検討を行い，もっと態度を明確にすべきではないか。参与制度の導入に当たり，どのような基準で人選を行ったのか。また，住民の意向反映という面から，この制度だけに重きを置くことは適当でないと考えるがどうか。ＪＩＣＡ（ジャイカ）・国際研修センターを誘致しようとする目的及び誘致実現の見通しはどうか。また，他都市と比べて研修内容にどのような独自性を持っているのか。昭和60年10月に各出資団体に示された，いわゆる天下り職員の在職基準は，現在まで適用例がなく，効果が上がっていないではないか。今春予定される出資団体の役員の改選に当たり，どのような方法で実効あるものとして行う考えか。また，報酬は，退職時の報酬から年金額を差し引いた金額をおおむねの目安としていることだが，高額な報酬を得ている者が多くみられることから，報酬基準を作成し，適正な報酬となるように指導すべきではないか等の質疑がございました。
　これに対して，理事者から，在職基準をつくって各団体に申し入れた以上，この基準に従ってもらおうと考えている。役員改選の機会には，私のほうからも勧奨する気持ちで進めていきたい，旨の答弁がございました。
　職員費では，適材適所の人事配置及び同一部局における長期在職者の解消を図るためには，今後どの程度の期間を必要とするのか。中国残留孤児帰国者の大多数は，低賃金のため生活苦にあえいでいる実態なので，就職あっせんに当たっては，本市ばかりでなく，公社等出資団体にも枠を広げる等，積極的な雇用対策等を進めるべきではないか。分割・民営化に伴う国鉄職員の採用目標は，100人程度と聞いているが，現在までの採用状況はどのようになっているのか。また，目標達成の時期はいつごろになるのか，等の質疑がございました。
　次に，財政局について。
　税務費では，いわゆる基地交付金は，国定資産税を徴収した場合にくらべて少額であり，対象施設も限られていることから，国に対し改善を求めていくべきではないか。
　諸支出金については，出資団体の見直しにより，出資目的を達成した団体への出資金は他に転用し，有効活用すべきと思うがどうか，等の質疑がございました。これに対して理事者から，多くの団体の中には，見直さなければならないと思っているものもあり，整理すべきものについては整理するという態度で，十分配慮して検討していきたい，旨の答弁がございました。
　次に企画調整局について。
　企画調整費では，21世紀に向けた街づくりの課題として，情報化への対応が求められているが，第３次長期総合計画の策定に当たって，高度情報通信システムをどのように位置づけ，市民生活に活用していく考えか。自衛隊施設は，広大な面積を占有し，住民が騒音により被害を受けるなど問題があるので，撤去するよう要請していくべきではないか。
　都市計画費では，白石区分区後の新区役所の位置については，市民の利便性，緑地の確保という観点から，第２区民センター隣接地が望ましいと考えるが，建設予定地の見直しはできないのか。北辰病院の厚別副都心への移転に関して，当初予定していた用地の等価交換が不可能となったのは，どのような経緯によるものか。また，このことによって，北辰病院の跡地を含めた周辺地区再開発の取り組みに影響はないのか。本年度，相次いで設置された国鉄中間駅の待合室や列車通報施設等の整備については，利用者の立場に立って積極的に国鉄側に要請するべきではないか。国道230号線の交通混雑緩和策として，豊平川左岸通の延長は必要不可欠と考えるが，どのような検討を加えているのか。仮に延長は困難とするならば，旧国道から南36条付近まで，藻岩山にトンネル道路をつくることはできないのか。再関発にかえて，居住環境整備事業の適用により実施されている菊水上町地区の道路整備事業は，十分な調査・検討により素案を作成し，住民に説明するなど，積極的な取組みが必要と思うがどうか。
　都市開発費では，国鉄東札幌駅跡地の再開発を進め，分区後の白石区に新しい中心街を形成すべきと考えるが，どの程度検討しているのか等の質疑がございました。
　次に，市民局について。
　総務管理費では，広報さっぽろの印刷発注に当たっては，特定の会社に限定することなく，複数の会社を発注の対象とすべきではないか。
　青少年婦人活動費では，校内暴力は鎮静化の方向にあるが，今後の非行化防止の市民運動は，どのような方針で行う考えなのか。また，区の補導員と生徒指導相談員の一本化はどのようなねらいで行うのか。
　労働費では，季節労働者の雇用対策について，本市としても，機構の強化を図るなどして積極的に取り組むべきではないか等の質疑がございました。
　次に，環境局について。
　清掃費では，集合住宅の多い地域では，ステーション付近のごみ散乱が目立つので，コンテナ方式による収集を行うなど，改善を図るべきではないか。また，あいの里団地で工事を進めてきた，いわゆる真空集じん装置の実用化はどのような状況なのか。酒造メーカー等は，再生可能なガラス瓶を使い捨て瓶にかえる方針と聞いているが，ごみの減量化に逆行するものであり，国やメーカーに対して中止を働きかけていくべきではないか。将来的に予想されるごみ処理量の増加及び発寒清掃工場の老朽化を勘案した場合，新しい清掃工場を西区に建設する必要があるのではないか。また，新しい清掃工場の建設に合わせて，余熱を融雪対策に活用できるよう研究を進める考えはないか。くず鉄価格の低下に伴い，廃自動車の不法投棄が増加傾向にあると聞いているが，どのように対応していく考えなのか。回収物品の価格低下により，経営が悪化している再生資源回収業者は，資源の有効利用やごみの減量化に貢献しているので，実態や要望を十分に調査し，低利貸付制度の導入など，実情に応じた対策を実施し，救済すべきと思うがどうか。公園緑化費では，今後の公園整備のあり方として，冬季間の利用に主眼を置いた公園づくりを進めるべきではないか。民間企業との間で，使用をめぐって係争中である豊平川河川敷地の問題については，単に裁判の結果を待つのではなく，解決までの時間を要することから，市民の前に争点を明らかにするなど，世論に訴えていくべきではないか。川北郊外緑園における農機具の貸出し時間を延長し，利用者が勤めを終えた後も菜園づくりを楽しめるように配慮すべきではないか。また，今後の郊外緑園設置計画はどのようになっているのか，等の質疑がございました。
　次に，消防局では，新庁舎には，火災等の出動に万全の体制で対応できるよう防災トータルシステムを採用しているが，具体的にどのような成果が上げられているか。また，庁舎内の市民ホールの利用目的と使用状況についてどうなのか。職員の士気高揚の観点から，消防職員を消防長に登用することが望まれているが，早期実現に向けてどのように取り組んでいるのか。都市構造の変化により，最近のビルは高層化傾向にあるが，火災発生時に十分対応できる安全性の高い消防車が配置されているか，などの質疑がございました。
　次に，教育委員会について。
　教育委員会費，幼稚園費，小学校費，中学校費，高等学校費，学校設備費，学校保健費では，中体連は，道の補助金削減によって運営費不足を補うため，父母負担金を引き上げているが，その後，道に対してどのような働きかけを行ったか。また，本市の補助金を増額するなど，父母負担を据え置くことはできないのか。性教育問題を考える懇談会の提言を受けて，児童生徒の性の悩みの相談窓口として，女性相談員を配置をしたが，その活動状況はどのようになっているのか。給食内容の充実と父母負担の軽減を図るため，学校給食会の運営基金を造成すべきと思うがどうか。私立幼稚園振興費補助については，国の就園奨励費と同様，４歳児と５歳児の補助額を同額にする考えはないか。静療院院内学級のプレハブ校舎は老朽化が進んでいるので，教育環境の改善を図るため，早急に整備計画を立てるべきではないか。売上税が実施された場合，校舎の新設，学校プールなど建設費に影響が出ることは必至であるが，その上乗せ額をどのくらいと試算しているのか。小中学校のコンピューター利用教育の目的及び今後の導入計画はどのようになっているのか。昭和66年度を目途としている40人学級の実現については，さらに時期を早めるよう，国及び道に対して働きかけるべきではないか。桑園小学校がことしから新しく採用した偏差値表示による通知表にたいして，父母の間から疑問や反対の声が強まっているが，どのように対応していく考えか。また，同校においては，児童が他の児童を評価するゲスフーテストを実施しているが，これは教育的配慮に欠けているものではないのか。
　社会教育費では，留守家庭児童対策の大半を民間施設方式に依存しているのにもかかわらず，学校施設方式と民間施設方式では，指導員の給与に格差があることから，早急に是正すべきではないか。また，児童健全育成事業実施要綱については，施行後５年を経過し，事業の運営実態に合わない点も多いことから見直すべきではないか。今後の図書館事業は，人口比で15％の登録者数を目標に充実させる計画とのことだが，登録者数が人口の50％を超える都市もあり，図書貸出し以外の情報提供や，子供の登録者をふやす施策を実施するなど，もっと積極的な取り組みが必要ではないのか。
　体育費では，平岸火葬場跡地利用については，敷地面積や環境等から，武道館の建設が最もふさわしいと考えるがどうか。ことし開催予定されるフルマラソン大会は，日本陸上競技連盟主催による国際大会としての実施を要望しているが，見通しはどうなのか。また，同連盟が主催しない場合，国際大会としての実施は難しいと思うが，どのように対応する考えなのか。64年国体に向けた選手強化を図るため，指導者の確保・養成を積極的に進めるべきではないか。豊平川下水処理場において，昭和64年度から運転が開始される汚泥処理施設の廃熱を活用し，学校プールとしても利用できる温水プール等を設置する考えはないか，等の質疑がございました。
　最後に，下水道局では，公定歩合の引下げ及び円高メリットによって，昭和63年度末に見込まれる資金不足はどの程度解消されるのか。下水道整備事業は，本来，公費により進めるべきと考えるが，今後，既成市街地のうち，いまだ未整備となっている幅員４メートル未満の私道や調整区域内の飛び地等の下水道は，公費負担で早期に整備することができないのか。白石区川北地区の中継ポンプ場は，水害などの住民不安を早期に解消するため，昭和64年秋の供用開始を目標に建設すべきと思うがどうか。また，同地区の下水道布設工事は，泥炭地のため地盤沈下のおそれがあるが，どのような工法で防止をする考えなのか，等の質疑がございました。
　以上が，本特別委員会における質疑及び答弁の概要でございます。
　引き続き，付託されました全案件を一括して討論を行いましたところ，自民党・大越誠幸，社会党・松浦　忠，公明党・丹野　勝，新政クラブ・斎藤忠治，共産党・高橋重人の各委員から，会派を代表して，それぞれの立場から意見の表明がございました。
　討論終結後，採決を行いましたところ，議案第１号中関係分，議案第３号及び議案第12号の以上３件については，賛成多数で可決すべきものとし，残余の議案８件については，全会一致可決すべきものと決定いたしました。
　以上で報告を終わります。

○議長（吉野晃司君）　次に，第二部予算特別委員長　山田信市郎君。
　（山田信市郎君登壇・拍手）

◆山田信市郎君　第二部予算特別委員会に付託されました議案15件について，その審査結果をご報告いたします。
　この場合，各局ごとに，主なる質疑を中心に順次ご報告いたします。
　最初に，民生局について。
　社会福祉費では，64年度国体のうち行われる身体障害者スポーツ大会について，開催の準備状況，選手強化等にどう取り組んでいるのか。また，大会を契機に点字ブロックや障害者用スロープ等の整備も必要と考えるが，どうしていくのか。民生委員の日常の活動状況について，その実態はどうなっているのか。また，円滑で効果的な活動を進めてもらうための対策についてどう考えているのか。
　児童福祉費では，社会福祉法人大蔵福祉会が運営する保育園の監査について，正規職員の配置等，改善への指摘事項が毎年繰り返されることについてどう考えているのか。また，ブランコ等，保育にかかわる設備の実態把握も含めて監査を行っているのか。さらに，今後，民間保育施設の監査に当たっては，形式的な書類監査だけではなく，実態把握に努め，指導部門との関連を保って進めるべきではないか。
　老人福祉費では，敬老祝金の見直しにより，その対象年齢が引き上げられたが，これにより削減される額は，本市の財政に重大な影響があるとは考えられないがどうか。また，従前どおりに復活させる考えはないか。豊平区の老人福祉センター建設の見通し及び予定地はどうか。社会福祉法人大友恵愛会について，施設整備に当たり各種の工事が行われたが，外構工事請負業者に関する決算書の提出を求めていたが，いまだに提出されないのはどのような理由からか。補助金の対象となる外構工事にかかわる契約書については，資金借入れのための事務処理上の操作によるものとのことだが，偽造したと考えていいのか。また，この事実を，理事者は，いつ承知し，どのような対応を行ったのか。さらに，今後，どのような措置を考えているのか。昨年の第二部決算特別委員会での助役答弁以降，いまだ理事長は辞任していないが，どういう措置をとり，その経過はどうだったのか。同法人の園長等が辞任する予定と聞いているが，理事者は，この点，どのように掌握し，どう指導しているのか等の質疑がございました。
　これに対し，理事者から，理事長辞任の件については，現在も同じ気持ちであり，なお，その解決には時間を要することになると思うが，いずれにしても，責任を持ってそのように措置をしたいと考えている。また，施設外構工事にかかわる契約書については，文書偽造になると考えざるを得ない。したがって，この件については，司法上の，場合によっては刑法上の問題等もあると思うので，今後は，それらも十分踏まえ対応したい旨の答弁がございました。
　生活保護費では，他都市を含めた生活保護の動向はどうなっているのか。また，62年度予算では，今日の生活保護の状況を十分踏まえ，必要な額を計上したものとなっているが，生活保護の面接員について，福祉職または主査等による対応や職員定数の増など，人的な充実をどのように考えているのか。白石区の母子家庭における死亡事故について，福祉事務所へ相談に行った際，具体的にどのような指導が行われていたのか。また，何かほかに救済の手段はなかったであろうかとの理事者の答弁であるが，生活保護が継続されていれば，今回のような事故が起こらなかったのではないか。今後の生活保護相談のあり方について，どのような改善を考えているのか。
　国民健康保険会計では，法律改正に伴う，いわゆる悪質滞納者への指導は，具体的にどうしていくのか。また，生活保護基準以下の収入の者の取り扱いはどう考えているのか。さらに，減額対象者の滞納状況はどうなっているのか。国保会計の累積赤字の状況はどうなっているのか。また，レセプト点検の効果，多受診の状況はどうなのか。さらに，退職者医療制度の実施によって受ける影響額と加入者案分率が100％になった場合の国保会計の見込みはどうなるのか，等の質疑がございました。
　次に，衛生局について。
　公衆衛生費では，救急医療情報システムについて，内容及び効果はどうなのか。また，他都市との導入状況及び道の整備計画はどうなっているのか。さらに，このシステムを担う医療機関として，身近にある医院も含め，検討してはどうか。なお，消防局が進めている防災トータルシステムとはどう関連していくのか。
　公害対策費では，旧手稲鉱山の出水事故について，昭和53年にも同様の事故が起きているが，今回の事故はどこに原因があったのか。融雪期における土壌汚染など，被害住民の補償はどうなるのか。また，再発防止のため，恒久的な対策はどうなっているのか。なお，現地において24時間監視体制を行ってはどうか，等の質疑がございました。
　次に，建設局について。
　土木管理費及び道路橋りょう費では，今冬の除排雪について，執行状況はどうなっているのか。また，町内会負担による除排雪について，実情を調査したことがあるのか。雪対策推進研究会が提案を予定している除雪対策は，従来の方策と比べて，特徴的にどう異なるのか。除雪の委託業者へ貸与している車両について，車検等の法定点検を済ませているにもかかわらず，故障が多発し，修理費がかさんでいるが，理由は何か。また，貸与の際，格納の方法や使用部品及び転貸し禁止等の条件が定められているが，そのとおり実施されているのか。小型除雪車等の取扱い要領では，使用するオイル等をメーカー名で指定しているが，規格で指定すべきでないのか。さらに，こうした車両の管理等は，主に南区の土木事業所で行っているが，区と本庁との連携が必要であり，現在の組織機構を見直す必要があると思うがどうか。雪の運搬排雪車に取りつける差し枠についての，道警と陸運局の覚書が，今冬から現行のものより高くすることで変更がなされたが，本市ではなぜ活用しないのか。幅員４メートル以上５メートル45未満道路の市道認定について，昭和62年度予算における当該道路の割合はどの程度予定されているのか。また，勾配の道路については，地域における認定要望も高いことから，今後どのように救済し，市道認定の促進を図る考えか。道路パトロール要領の改定により，徒歩によるパトロールが明記されたが，人員体制等はどうなるのか。
　生活道路の整備に当たっては，いわゆる麻生方式を他の地域にも適用して行ってはどうか。中央分離帯の設置に当たっては，どのような規準に基づいて行っているのか。地域の実情などを考慮し，改善してはどうか。国鉄手稲駅北口広場から樽川線に至る通路については，現在国鉄用地を借り上げているが，これを市道として認定し，通年利用できるような，市が管理すべきだと思うがどうか。南区の交通問題について，石山高架橋あるいは国道230号線の五輪橋付近の交通混雑等の解消に当たっては，豊平川左岸の道路を新設，立体交差などを含め，どのような対応を考えているのか。なお，南区における総合的かつ具体的な交通整備計画はどうなっているのか。
　都市計画費では，福住桑園通の仮称南31条橋の完成年次等の見通しはどうか。また，豊平川の架橋計画として，平和通についてはいつごろから着手する予定なのか。さらに，南郷通について，水穂大橋から北３条通までの街路事業計画による拡幅整備はどうなっているのか。新川通については，札沼線の高架事業に関連した整備となることから，国鉄民営化後の見通しはどうか。西野・屯田通，創成川通及び新琴似通の整備状況はどうか。また，64年国体に向け屯田３番線，花川通線の道路整備はどのようになっているのか。
　動物園費では，入園者誘致対策として，子供たちに人気のあるラッコの購入について検討すべきと思うがどうか。また，地下鉄円山公園駅から動物園までの交通機関について，どのような検討がなされてきているのか等の質疑がございました。
　次に，建築局について。
　住宅費では，国際居往年に当たって，住居問題を改善するため，市民に対してどのようなＰＲ活動を考えているのか。第２種住宅の建設促進に当たって，国に対してもっと働きかけるべきと思うがどうか。住宅整備基金の取り崩しに当たっては，断熱対策に充当すべきと思うが，具体的な執行計画はどうなっているのか。住宅建設に当たって，道産木材を使用した場合，道と同じく，本市においても融資額を引き上げる考えはないか。また，昨今の低金利化の金融情勢から，住宅資金の融資利率の引き下げを検討すべきでないか，等の質疑がございました。
　次に，市立病院については，整備基本調査委員会における調査の進捗状況はどうか。現在地における改築あるいは地下鉄沿線での建てかえなど，早急な対策が必要ではないのか。また，昭和63年度に予定される第３次長期総合計画においても，積極的に整備計画を盛り込んではどうか。なお，整備に当たっては，新たに研究部門を創設するなど，医療体系の充実を図るよう検討してはどうか。不良債務については，積極的な対応を行った結果，年々好転しているが，具体的にどのような対策を講じたのか。収入増の一因となった外来患者の増加は，当然入院患者の増加にもつながることから，その対策はどうなっているのか，等の質疑がございました。
　次に，経済局について。
　商工費では，テクノパークによる経済効果をどの程度見込んでいるのか。また，仮称第２テクノパーク及び真栄地区における計画の概要並びに拡張に伴う今後の分譲見通しはどうか。なお，新たな産業創出の場と機会を与えるという観点から，みずから研究開発等を望む意欲ある地元中小企業の誘致についても検討してはどうか。さらに，地場産業の育成強化あるいは開発技術の地元受け皿づくりも必要だと思うがどうか。
　雪まつりは，今年７日間であったが，人出はどの程度あったのか。また，期間を２日間延ばしたことによる経済への波及効果はどうであったのか。次回も７日間とするよう考えているのか。
　過去において，本市が出資している株式会社札幌都市開発公社に対し，地下街・商店街との関係も含め，運営にかかわる改善勧告を行い，回答を得ているが，現在同公社は商店会に対し物質的，経済的にどの程度の補助を行っているのか。また，報道等によると，商店街の内部では訴訟事件が起きているとのことだが，現状はどうなっているのか。これが事実とすれば，訴訟提起について，事前に本市にも協議があったのか。さらに，商店街の発展のためには，こうした争いについて，本市と公社を含めた３者で協議していくべきと考えるが，今後どう対応していくのか。
　消費者対策費では，暮らしのニュース発行ページ数，12ページから８ページに変更するとのことだが，理由は何か。また，どの程度経費削減となるのか。さらに，今後の編集方針をどう考えているのか。昨今の冠婚葬祭は華美になり過ぎる嫌いもあり，むだをなくすための啓発等も必要と考えるがどうか。２月１日からの石油元売各社の灯油値上げについて，どのように考えているのか。こうした一斉値上げは，各社のやみ協定の疑いもあると思われることから，公正取引委員会に調査の申し入れをしていく考えはないか，等の質疑がございました。
　次に，交通局については，地下鉄東豊線及び東西線の延長に伴う免許申請について，同時に行うという方針に変わりはないか。また，免許申請の見通しについてどのように考えているのか。他都市においては，地下鉄建設に当たって，負担金など独自の財源確保に努めているが，本市では何か考えているのか。免許申請に当たって，データ収集など，事前準備の進捗状況はどうなっているのか。輸送人員の需要予測について，現時点ではどのように考えているのか。建設工事に当たっては，用地買収がすべて終了してから行うのか，それとも，ある程度用地が確保できた時点で順次進めていくのか。市民サービスの観点から，地下鉄における駅構内での案内人の配置，車両内の網棚の設置及び500円硬貨の使用可能な券売機の設置について，積極的に考えるべきと思うがどうか。
　地下鉄東豊線の建設工事費は，当初2,171億2,000万円で，現在は2,453億5,000万円となり，車両基地建設費，車両台数の変更等に伴っての不用額259億7,000万円も加えると，合計2,713億2,000万円の工事費となっている。この不用額がなければ，さらにこの分も補正したはずであり，8.9キロメートルの営業距離数等に対する建設費は膨大であることから，建設に関連し，保有している土地を売却し，また建設利息は１日当たり約4,000万円であることから，開業は63年12月の早い時期に行い，建設費の軽減を行っていくべきではないか。また，建設債の償還は，１日の乗車人員を何人と見て計画しているのか。
　地下鉄東豊線の開業に合わせた短絡バスの運行について，毎年11月初旬に行っている市営バスの冬季ダイヤ編成との整合性でどう考えているのか。昭和60年８月，都市高速鉄道専門委員会は，地下鉄次期整備路線のあり方について報告したが，この中では，低廉な建設費について触れられていないが，委員会の席上ではどうだったのか。地下鉄南北線各駅のエレベーター等の設置計画はどうなっているのか。第三セクター方式による市営バス民営化と報道されているが，どのような経緯でなされたものなのか。電車の軌道補修など，整備計画はどのようになっているのか。地下鉄東豊線各駅の駅名について，基本的な考え方はどうか，等の質疑がございました。
　最後に，水道局については，高台地区に対する給水の現況はどうか。また，当該地域の配水施設に対する管理運営等は，現在どのように行われているのか。なお，今後の施設整備管理方策はどう考えているのか。石綿を素材とした水道管の布設がえの状況はどうか。また，南区真駒内等で起きた配水管の事故原因となった老朽管は，現在どの程度残存しているのか。なお，今後事故防止対策はどのようになっているか，等の質疑がございました。
　以上が，本委員会における質疑及び答弁の概要でございます。
　引き続き，付託されました全案件を一括して討論を行いましたところ，自民党・武市憲一，社会党・南　二郎，公明党・唯　博幸，新政クラブ・長岡武夫，共産党・大杉達司の各委員から会派を代表して，それぞれの立場から意見の表明がございました。
　討論終結後，採決を行いましたところ，議案第１号中関係分，議案第６号及び議案第７号，以上３件については賛成多数で可決すべきものとし，残余の議案12件については全会一致で可決すべきものと決定いたしました。
　以上で，報告を終わらせていただきます。

○議長（吉野晃司君）　ただいまの各委員長報告に対し，質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　質疑がなければ，これより討論に入ります。
　通告がありますので，順次発言を許します。
　まず，高橋重人君。
　（高橋重人君登壇・拍手）

◆高橋重人君　私は，ただいまから，日本共産党を代表して，本定例会に付議されました案件中，議案第１号　昭和62年度札幌市一般会計予算案，議案第３号　昭和62年度札幌市団地造成会計予算案，議案第６号　昭和62年度札幌市国民健康保険会計予算案，議案第７号　昭和62年度札幌市老人医療会計予算案及び議案第12号　昭和62年札幌市公債会計予算案の以上５件に反対し，残余の議案19件に賛成する立場から討論を行います。
　わが党は，62年度予算審議に先立ち，代表質問において，４期・16年にわたる板垣市政の評価と特徴について，まず何よりも，一気に噴出した汚職，不祥事件に示されるように，４期目の板垣市政が覇気の欠如，行政のマンネリ化，市政全体の沈滞にあったことを指摘し，第１に，平和に対する基本的姿勢の欠如，第２に，市民の暮らしに全く目を向けない住民不在の政治姿勢，第３に，教育行政における市民生活無視の政治姿勢，第４に，地元中小企業の育成強化に後ろ向きで，大企業中心の街づくりを進める政治姿勢，第５に，中曽根反動内閣に無条件に追随し，地方自治を政府の下請化し，住民に背を向け，市政を私物化する政治姿勢などを明らかにいたしました。
　その後の委員会審議を通じて，市長が提出した62年度予算案も，また，さきに指摘した特徴，すなわち中曽根追随，大企業奉仕，市民不在の市政に貫かれていることが一層浮き彫りになったのであります。
　以下，予算案の問題点について，簡潔に述べてまいります。
　まず，昭和62年度本市各会計の予算編成を行う大前提である政府の地方自治及び地方財政対策にかかわる問題について，明確にしておかなければなりません。
　中曽根自民党内閣は，臨調路線に基づき，昭和60年度１年限りとした国庫補助金カットを61年度から３ヵ年延長したのに加え，62年度は新たに，義務教育費国庫負担金，養護学校教育費国庫負担金のうち，共済長期給付に要する経費の国庫負担率を，２年間の暫定措置として２分の１を３分の１に引き下げ，投資的経費についても，国庫負担率が２分の１以上のものについては直轄事業は約10％，補助事業は約５％をさらに引き下げるなど，地方財政を一層圧迫する施策を押しつけているのであります。
　その結果，全国的には２兆3,758億円の財源不足が生じ，本市の影響額も，一般会計で146億円，企業会計を含めて297億円にも達するものであります。
　この財源措置として，一応たばこ消費税の引上げ，地方交付税の特例措置，地方債の増発によって補てんしたとされているのでありますが，第１には，たばこ消費税の引上げが恒常的になってきたこと。第２に，地方債の増発により，財政の硬直化を一層推し進め，この元利償還については後年度交付税で措置されるとはいうものの，将来の交付税の先食いにほかならず，実質的交付税率の低下になっており，国の一般会計の負担がきわめて少なく，国が負担するという確実な補償が全くされていないなど，地方自治の存立にもかかわる財政になっており，国からの圧力が一段と加えられている状況の中に置かれているのであります。
　このような事態に対し，市長は，残念に思うが，財源補てんがされたのでひとまず安心との態度ですが，地方自治と地方財政を擁護する立場から，これら国の再三にわたる地方財政攻撃には，断固たる姿勢が必要なのであります。
　また，売上税の導入についても，市長は，国民のコンセンサスを得て，納得のできる結論を得られるよう望むとの見解を表明され，あたかも，売上税すなわち大型間接税が国民のコンセンサスを得られる税制であるかのごとき見解を示されましたが，再三の追及によって，ようやく望ましくない，賛成できない旨の答弁があったものの，売上税に反対であるとの明快な態度表明は一言もなかったのであります。
　さらに，政府に撤回を求める具体的な行動は全く考えていないと言うに至っては，いま思想，信条，政党，政派を超えてあらゆる国民，市民の中に怒りと反対の声が高まる中で，初めて議会へ陳情を出さずにはおれないという団体も生まれているほど，切実に助けを求めているにもかかわらず，市長は，わらをもつかむ思いで助けを求めている人々を見て見ぬふりをする以外の何物でもなかったのであります。
　いま，市民の圧倒的多数が売上税導入とマル優廃止の撤回を切実に求めているとき，市民の声に耳をかさず，中曽根内閣に一言も物を言えない市長では，全く頼りがいがなく，市民に冷たく中曽根べったりの政治姿勢そのものであり，断じて容認することはできません。
　次に，歳出についてであります。
　まず，総務費についてでありますが，板垣市政16年間に，市内の自衛隊基地は1,392ヘクタールから1,472ヘクタールヘと80ヘクタールも拡張され，軍部としての機能強化が一層進められているのであります。このような基地の存在は，平和を願う市民の期待に反するだけでなく，市民本位の街づくり，都市計画の上からも有害無益であるばかりでなく，危険な存在であり，少なくとも逐次移転，撤去方針のもとに，国に働きかけるべきであるとする，当然過ぎるわが党の追及に対して，本市の都市計画自体が，南26条の総監部13.7ヘクタール及び真駒内基地111ヘクタールなどの基地の存在などを，当然の前提にしたものであるとの態度は，断じて容認できるものではありません。
　さらに，非核平和都市宣言についても，全く考慮しようとさえしない反市民的政治姿勢も，まことに許しがたいのであります。
　また，札幌エネルギー供給公社出資金１億9,000万円は，大企業のみが利便性を得るものであり，わが党は，北国における熱利用は市民本位の開発を進めることを要求し，この立場から反対するものであります。
　次に，民生費についてであります。
　児童福祉費の保育行政の問題についてでありますが，新５年計画では９ヵ所，定員630名になっていた建設計画が，この３年間で３ヵ所165名しか新設がなく，新年度も保育所の増設が１ヵ所も計画をされておりません。高い保育料と窓口の締めつけ，厳しい点数制度のため，定員割れが出るとともに，多くの待機児童が生じており，市長の言う100％保育になっていないのであります。
　さらに，市長は肉づけ予算で保育料の値上げを示唆していますが，父母の負担は限界に来ており，このような予算案には反対であります。
　老人福祉費の敬老祝金の問題についてであります。
　市長は，社会福祉審議会の答申を理由にして，わずか2,000円の敬老祝金を昭和60年度から１歳ずつ繰り上げ，やがて88歳までに引上げようとするお年寄りに冷たい態度をとっておりますが，容認できないのであります。
　また，生活保護費についてでありますが，白石区の母子家庭の母親が餓死をするという，現代社会では考えられない事件が本市で発生をし，市民はもちろんのこと，全道・全国に大きなショックを与えておるのであります。この最大の責任は，中曽根内閣の福祉切り捨ての政策に市長が忠実に従い，真に保護を求めている市民に対し，数多くの申請権を認めず，生活保護基準を下回る収入であるにもかかわらず，国の要綱にもない保護辞退届けを強要するなどのやり方にあり，即刻改めるべきであることを申し上げます。
　同時に，市長を初め福祉事務所の職員は，生活保護法が憲法第25条の，すべての国民は健康で文化的最低限度の生活を営む権利を有するとの立場から，日常の職員研修に当たっても，その旨の教育を徹底するとともに，職員の増員も行い，業務量に見合った職員配置によること等により，二度とこのような事件が起きないように強く求めるものであります。
　次に，衛生費についてでありますが，円高不況の中で，資源回収業者の営業は依然として不況にあり，何らかの対策を切望しているのであります。
　資源回収は，資源小国のわが国にとって国民的課題であり，清掃行政の重要な要素であり，関係業者は有力な協力者であります。この位置づけを全く認識しようとしない清掃行政は問題であり，速やかな対処を強く求めるものであります。
　次に，労働費についてであります。４万5,000人に及ぶ季節労働者の冬季の就労確保，パート労働者の労働条件の改善，高齢者の雇用対策等々，勤労者の生活問題は，政府の経済の空洞化政策による石炭産業の取りつぶし，室蘭の新日鉄の高炉廃止，あるいは国鉄分割・民営化による，4,700人の締め出し等による空前の失業者が発生する事態に直面しようとしておるのであります。
　これに対し，本市の労働行政の強化にかかわる考えを全く示さず，機構の充実さえ図ろうとしようとしない市長の態度は，国，道とも提携し，雇用の確保と生計の維持を求める勤労市民の願いを踏みにじるものであり，断じて容認することはできません。
　次に，経済費についてであります。
　62年度から64年度まで，総事業費48億5,600万円をかけて，約15ヘクタールの仮称第２テクノパークを造成し，さらに先端産業用として，豊平区真栄に40ヘクタールの団地の先行取得を進めようとするものでありますが，現在の経済環境の厳しいもとで，果たして分譲の可能性があるのかどうか，大きな疑問があるのであります。
　先端大手産業の外国への進出，さらには各都市が競って先端産業の誘致合戦を行っており，各地で中小のベンチャー産業が相次いで倒産し，結局のところ大企業の系列化，下請化されており，本市においてもこのような状況になりかねません。ここ数年間で，既存の中小企業が倒産するなどにより，400工場が減少している中で，このような地場産業の育成にも力を入れるべきにもかかわらず，先端産業に偏る商工行政には疑問があり，議案第３号　団地造成会計予算案を含めて賛成できないのであります。
　あわせて，これとの関連で，議案第12号　公債会計予算案にも賛成できないことを申し上げておきます。
　消費者対策の問題でありますが，暮らしのニュースにかかわる点であります。従来，暮らしのニュースについては12ページ建てであったものを，４ページ削減し内容をより充実させるなどとは，本末転倒も甚だしいと言わざるを得ません。
　本市消費者センターによっても，訪問販売などについての相談件数，被害数は後を絶たなく，年々増加傾向を示しているのであります。
　こうした状況のもとで，暮らしのニュースは，悪質，巧妙な訪問販売から消費者の被害を少なくする上での啓蒙，啓発に役立つものであり，部数の増冊，増ページこそすれ，ページ数を削減することは許されません。
　次に，土木費についてであります。
　61年度から始まった道路管理センターに対する出捐金，今回も5,900万円計上されていますが，これへの出捐は，何ら法的な根拠もなく，この法人設立が高級官僚の天下り先をつくること。道路管理の権限を自治体から奪うことに通ずるものであり，ＮＴＴ，電力，ガスなどの企業利益を保護すること等々，多くの問題を含んでおり，賛成できないのであります。
　次に，教育費についてであります。
　まず，40人学級実施についてでありますが，国，道に働きかけるとの答弁の中身は，結局66年度まで計画的にやってもらいたいというものであり，今日すでに児童減少都市になっている本市の実情から考えても，66年を待つことなく直ちに小中高とも40人学級実施を行うよう，政府あるいは道に強く働きかけるべきであります。
　また，高校建設については，新設しないとの態度はきわめて不当であります。昭和65年にピークを迎える中学校卒業生の高校入学について，いま市民が心から要求していることは，少なくとも七，八校の高校を建設し，15の春を泣かさないでほしいということであります。
　ところが，この切実な市民の要求を無視し，１校も建てる考えはないとの答弁は，道立高校を必要に応じて建設していない横路道政と全く同じように，冷たい政治そのものであります。
　いま札幌市政に求められていることは，道に対し強力に働きかけるとともに，本市も市民の要求にこたえて，高校の新設をし，すでに準義務教育化している高校入学について，十分な受け入れ態勢を整備することであります。
　給食についても，単独校を減らし，親子給食化を進めるやり方は，給食の著しい後退であり，問題であります。
　また，生活困窮世帯に対する就学援助の適用範囲を低め，認定率を1.5％低下させることにより，約3,000人の児童生徒を排除していることや，子供の安全で健やかな成長を願う立場から学童保育の拡充を求めているのに対し，財政難を理由に，子供の教育環境の整備にきわめて熱意を欠く教育行政には，わが党は絶対に容認できないのであります。
　次に，議案第６号　国民健康保険会計予算についてでありますが，昨年の12月に成立した国民健康保険法の改悪を，そのまま今年１月１日より導入した問題についてであります。この法改悪は，保険料の支払えない世帯に対し，いわゆる，悪質滞納者と決めつけ，保険証を取り上げ，資格証明書を交付し，この被保険者は，病院の窓口で全額を支払わされるのであります。このような制度改悪は，国民皆保険及びすべての国民のひとしく保有している医療を受ける権利を侵すことにつながりかねませんので反対であります。
　議案第７号　老人医療会計予算についてであります。（発言する者あり）
　板垣市長は，老人医療費の無料化を公約していたのでありますが，その後，中曽根内閣が老人医療費を有料化すると，全国に先駆けこれを実施し，今回の再改悪に対しても忠実に従い，新たな市民負担は８億6,200万円となり，１人当たりの負担も平均で２倍にもなり，複数の疾病を抱えている老人は数倍の負担増になるのであり，反対するものであります。
　以上で私の討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）（発言する者あり）

○議長（吉野晃司君）　次に，大越誠幸君。
　（大越誠幸君登壇・拍手）

◆大越誠幸君　私は，ただいまから，自由民主党議員会を代表いたしまして，本定例会に付議されました昭和62年度各会計予算案及びこれに関連する諸議案について，賛成の立場から簡潔に討論を行います。
　ご承知のとおり，今日，国・地方を問わずその財政事情は依然として厳しい状況が続いており，昭和62年度の国の予算を見ましても，歳出面では，行財政改革をさらに推進するという基本方針のもとに，５年連続してマイナスシーリングとかってない厳しい方針で徹底した抑制を図り，限られた財源の中で，質的な充実に配慮するとともに，歳入面でもその見直しを行い，これにより，公債発行額を可能な限り縮減するという厳しい方針が打ち出されたのであります。この結果，国の62年度予算は，総体では対前年度比0.02％増とほぼ横ばいでありますが，一般歳出では，58年度以来，連続のマイナスとなったのであります。
　一方，地方財政も国家予算の影響を受け，地方財政計画について見ましても，その規模は54兆3,796億円で，対前年度比2.9％の増と，昨年度の4.6％に比べればはるかに低い伸びとなり，地方自治体に一段と厳しい財政運営を求めているのであります。
　そこで，こういった本市を取り巻く財政環境が依然として厳しい状況にあることを踏まえながら，昭和62年度予算案を慎重に審議してまいりますと，統一地方選挙を控えての骨格予算であるとはいえ，相当額の予算規模となっており，その内容も，市政の空白や中断をもたらすことのない，きわめて細やかな配慮がうかがわれるのであります。
　また，市長は，このような厳しい状況に対処するため，経常経費の徹底的な節減，事務事業の再検討など，できる限りの財源捻出に努めている跡が十分にうかがわれ，私は，これを高く評価するものであります。
　以上，62年度予算案について総括的に述べましたが，以下歳入歳出の主なものについて触れてまいります。
　まず，歳入についてでありますが，市税収入の鈍化，地方交付税の減額，国庫補助負担率の削減等により，近年，著しく財源確保に苦慮しているところであります。したがって，市長におかれましては，今後の健全な財政運営のため，市税を初めとする財源確保には万全の策を講じられるよう強く望むものであります。
　次に，歳出についてでありますが，ここでは，特に，公共事業について取り上げたいと思います。すなわち，国庫補助事業では，道路，街路，河川，公園，下水道はおおむね80％程度，公営住宅，鉄道高架事業については100％，単独事業では前年度の40％の事業費が計上されており，年度内の総体的な工事の進捗状況及び景気対策について十分な配慮が認められ，したがって，これにより，不況対策のタイミングが損なわれ，市民生活に悪影響を生ずることは避け得るものと考えるものであります。
　以上，申し上げましたが，新年度の予算の執行に当たりましては，担当部局間において綿密な連絡調整を図りながら，多様化し，複雑化する行政の実態に的確に即した効率的な執行がなされるよう，また，本定例会においてわが党議員会が要望したことについては，今後，十分検討され，適切な処置を講ずるとともに，市政に反映されるよう要望して私の討論を終わります。
　ご清聴ありがとうございました。（拍手）（発言する者あり）

○議長（吉野晃司君）　次に，松浦　忠君。
　（松浦　忠君登壇・拍手）

◆松浦忠君　私は，ただいまから，日本社会党議員会を代表して，第１回定例市議会に付託されました議案24件，すなわち，議案第１号ないし同第24号のすべての議案に対し，賛成の立場で討論を行います。
　まず，財政全般についてでありますが，昭和62年度政府予算案が，昨年12月30日の臨時閣議で決定され，一般会計は総額54兆1,010億円で，前年度対比0.02％増で，これは昭和30年以降，32年ぶりの超緊縮予算となったのであります。政策的経費である一般歳出は32兆5,834億円で，５年連続のマイナスを示しており，これに比べて，防衛費や発展途上国への開発援助が異常に伸びているのが目立っています。
　一方，ここ数年にわたる不景気と円高のあおりで，景気浮揚策として渇望されていた公共事業費は2.3％と後退し，地方財政の負担増，財政投融資の増額によって辛うじて事業量を増大させるという方途を講じているのであります。いま，札幌市民の多くは，円相場の安定，雇用対策など，景気浮揚による暮らしの安定を求めております。
　62年度の事業執行に当たっては，わが党の委員が指摘してきました諸問題や意見などについて，十分取り入れ，生かしていただきたいと思います。
　次に，売上税問題についてであります。
　シャウプ税制以来の大改正，抜本改正と中曽根首相が意気込む税制改革案が国民の前に出されましたが，その内容が明らかになるにつれて，それがさらに不公平を生み，国民の生活や中小零細企業に与える影響が多大であるとして，現在も論争を巻き起こしているところであります。
　そこで，市長は今議会において，売上税導入やマル優廃止反対を明確に打ち出したところでありますが，これに基づいて，今後，本市財政にどのような影響を与えるのか，具体的例示を市民に明らかにすべきであります。
　次に，本市が出資している各財団法人21団体及び株式会社14社に関してであります。
　これらの団体に出資をした当時の状況から今日の社会経済状況は大きく変わり，すでに本市としての出資使命を終えた感じの団体も見受けられます。したがって，出資使命が終えた団体の出資金は引き揚げ，他に有効活用すべきであります。さらに，出資団体に対する業績評価の一つとして，本市に納入する法人３税を出資金で割って，その数値を基準としてはどうか。団体の名称についても，公的使命の終わったものについては，たとえば，公社から株式会社に名称変更を行うべきであります。
　また，これらの出資団体に対する天下り幹部に対して，とかく市民の間から，長期かつ高額報酬を得ているなどの批判があります。これには在職基準などが明確に定められているにもかかわらず，実効が上がっていないことは問題であります。本年度株主総会が開かれる際にでも，役員の任期満了を迎える者については，しかるべき措置をすべきであり，また，報酬のあり方については，天下りＯＢ役員の給与が，単に在職中の地位によって決められているとすれば，これは単に天下りＯＢだけの問題ではなく，現職職員にも悪影響を与える部分もあるので，十分考慮しながら在職基準に見合うような基準を設けることを要望します。
　なお，この問題について，市長は，５月から６月にかけての改選期に，70歳の退職基準を守るよう勧告すると言明していることでもあり，ぜひ実施していただきたいのであります。
　次に，民間福祉施設である保育園及び諸施設に対してでありますが，現在，社会部で行っている指導監査の体制は，会計簿と領収書など関係諸証票と照合するだけで，その現物との照合や指導内容及び施設設備の状況把握などが全く行われていないのが実態であります。大蔵学園グループの問題にもあるように，今後一層の指導監査体制の充実・強化を求めるものであります。
　次に，老人福祉センターの新設についてでありますが，現在，法人及び公立を含めて，六つの区にそれぞれ設置されておりますが，豊平区の建設が残っております。健康な老人のための余暇活動の場として，同センターの位置づけは大変重要であり，早急に新設されるよう要望いたします。
　次に，特別養護老人ホーム・大友恵愛園にかかわる問題であります。
　これまでも，さまざまな問題が明るみに出ておりますが，今回は，同園の建設時に，本市を通じて提出された外構工事の請負契約書が偽造であったことが発覚しました。この外構工事は補助金対象事業であり，本市からの補助金も投入されているのであります。したがって，本市においては，これらの内容をさらに調査し，各関係法によって相応の対応を強く行うことを主張するものでありまず。
　なお，桂助役が責任を持って辞任させると言明した理事長についても，速やかに実行することを強調するものであります。（発言する者あり）また，３月末に施設長がやめることになっておりますが，その後の国の指導体制については，入園者に不安のない状態を速やかに確立すべきであります。次に，国民健康保険の悪質滞納者の取り扱いについてでありますが，これについては，特別な理由もないのに保険料を滞納している者や，低所得のため支払う力のない者など，さまざまに混在しているのが実態であります。十分な検討による対応の適正を図るとともに，なお収納率の向上に努めることを要望します。
　次に，札幌市災害予防住宅改良資金貸付制度及び札幌市住宅断熱改修資金融資制度についてであります。この二つの制度の金利は，政府貸し出しのプライムレートより低率で制定されておりますが，現在，そのプライムレートが下がっていることでもあり，それに合わせて同制度の金利も比例して下げることを要望します。
　また，二つの融資制度から考えると，泥炭地層の軟弱地盤地域内で傾斜している住宅の基礎復元改修工事には，先日の委員会において，わが党がその金利を一，二％程度の提案をしたところ，市長もその趣旨に沿うとの答弁がありましたが，対象となる６万3,000戸，17万3,000人の市民の悩みを解消するためにも，選挙後の肉づけ予算において，ぜひ予算措置をするよう強く要望するものであります。（発言する者あり）
　次に，道路問題でありますが，国道230号線の交通混雑は年々渋滞の度合いが増してきております。この対策としては，230号線を補完する豊平川左岸通の延長や，川沿旧国道から藻岩の通称「軍艦岬」を通過するトンネル道路の建設などが考えられますが，早急な具体策を講ずるよう求めるものであります。
　また，長年の懸案であった菊水上町地区の居住環境整備事業と東札幌国鉄跡地再開発については，調査費が計上され実施されますが，この両地域は地図・地積混乱地域でありますので，地図・地積の実態調査もあわせて行うよう強く要望いたします。（発言する者あり）
　次に，厚別副都心バスターミナルビルの建設についてであります。同ビル建設は年内に踏み切ることが明らかになりましたが，問題は，国鉄・市営バスが発着料として，それぞれ3,000万円の負担をすることであります。バス事業は，いずれも経営が大変であり，負担増となることは経営を圧迫しますので，十分協議をし，問題点を整理した上で進めることを強く望むものであります。
　次に，除雪関係でありますが，今後，除雪機械の整備をよりよくすることと，現在，本市全体の除雪機械の管理は南土木事業所でありますが，これを建設局土木部の直轄とすることを要望するものであります。（発言する者あり）
　次に，下水道局関係について，４点具体的に要望を挙げておきます。
　一つは，既成市街地における公共下水道の未整備面積424ヘクタール，人口５万8,000人に対する下水道整備を早急に実施すること。二つは，市街化区域に接する調整区域に連檐する住宅及び集落地に公共下水道の施設整備を行うため，国の認可を受けるよう努力すること。三つ目は，市街地における雨水並びに浸水対策及び高度処理施設の促進に努めること。四つ目は，狭隘な私道においても，市の下水管を設置することなどであります。
　これらのことを十分考慮し，市民がより暮らしやすい環境整備が進められるよう，強く望むものであります。
　次に，消防局長の登用についてでありますが，消防職出身の局長登用が一日も早く実現することを望むものであります。
　教育費では，学校の通知表のあるべき姿勢についてであります。
　学校から家庭に対し配布される学期末の通知表については，その本来の目的とするところは，集団の中の子供の姿，学校内の生活の実態，教科の成績などが一目瞭然として父母に理解されるものでなければなりません。ところが，中には，道徳心まで数値であらわしている学校があるようであります。新年度の通知表や教育課程の編成については，新しい年度の教師が民主的に編成した上で決定する自主的編成権が尊重されなければならないと思うのでありますが，父母に理解される通知表を目指し，努力されるよう強く望むものであります。（発言する者あり）
　最後に，市立病院の問題についてでありますが，自治体病院として，市民のみならず，道民からも信頼されている，すぐれた総合医療機関としての評価は高いものがあります。しかし，老朽化が著しく，施設も狭隘であることから，交通の便利な地下鉄沿線に新築をするなど，より医療体制の充実に向けていくことを望むものであります。
　以上で，私の討論を終えますが，市長を初め理事者においては，これらのことを十分参酌しながら，今後の市政執行に当たることを望むものであります。（拍手）（発言する者あり）

○議長（吉野晃司君）　次に丹野　勝君。
　（丹野　勝君登壇・拍手）

◆丹野勝君　私は，公明党議員団を代表して，本定例会に付議されました昭和62年度各会計予算案及び諸議案については，いずれも賛成の立場から簡潔に討論を行います。
　今回提出された昭和62年度予算は，来たる４月に統一地方選挙が実施されることから骨格予算とされ，また，現在，わが国を挙げて重大な問題としている税制改革案を導入せず，現行法により，慎重な姿勢を持って予算を編成されたことは，わが党として了とするところであります。
　さて，予算規模について見ますと，公債会計を除いた総額におきましては，9,118億円余となっており，昨年度との比較では0.5％の減となっておりますが，今後の肉づけ予算を考えますと，一応評価できるものであります。
　そこで，各会計について審議した結果を概括的に申し上げますと，第１点として，骨格予算とはいえ，厳しい経済環境ということで，景気対策上のことも十分配慮して，それ相当の事業費を計上していることがうかがわれるのであります。
　また，臨時事業費においても，継続事業を停滞させないよう，早期発注を要するものについては事業化されており，また，昭和64年に予定されている分区に関連するものについても，支障が生じないよう事業化に配慮されております。
　第２点目として，歳入予算において，地方自治体が挙げて国庫補助負担金の引き下げを反対しているにもかかわらず，公共事業についてはカットされましたが，一応，地方財政対策として，その財源不足の手当てがなされたのであります。また，今後の肉づけ予算等の財源としても留保が見られております。
　第３点目として，第３次５年計画の４年目として，完全執行を目標として，今回の当初予算で進捗率80％の達成を目指すなど，その予算化に当たり，積極性が見られるところであります。
　しかしながら，昭和60年度から行われている国庫補助負担率のカット問題は，当面，財源手当てがなされているとはいえ，公債費が増加し，また，一方では市税収入の鈍化傾向を考慮すると，一段と憂えるのであります。
　また，一般会計の歳出面においても，経常費については，事務事業の見直しを行っているにもかかわらず，公債費，職員費などの経費が増加し，財政の硬直化が進行しているのであります。したがいまして，今後の財政運営に当たっては，健全化を目指し，真剣に取り組まれるよう，ここに強く要望するものであります。
　最後に特別会計及び企業会計についてでありますが，国民健康保険会計及び下水道事業会計を除いては通常予算となっております。特に企業会計におきましては，病院事業会計を除きいずれの会計も利益減または損失増などの悪化が見込まれておりますので，今後の健全財政を確保するため，諸情勢の変化を的確にとらえ，一層効率的な経営を望むものであります。
　以上，問題を絞って申しあげましたが，第一部及び第二部予算特別委員会の審議の中でわが党議員が指摘したそれぞれの要望意見等については，今後，十分検討され，市政執行に反映されるよう要望して私の討論を終わります。（拍手）

○議長（吉野晃司君）　次に，長岡武夫君。
　（長岡武夫君登壇・拍手）

◆長岡武夫君　私は，ただいまから新政クラブ議員会を代表いたしまして，今議会に提案されました昭和62年度の予算案について，原案に賛成する立場から討論をいたしたいと存じます。
　予算案をまず財政の面からその概要を見ますと，板垣市長が骨格予算を編成されたのは昭和50年が初めてであり，今回で４回を数えることになります。そこで，50年以降の骨格予算について，今回までの推移を，それぞれ前回との伸び率を計算し，比較をしてみたのでありますが，今回提案された予算総額9,118億円は，前回の1.24倍。そのうちの一般会計4,668億円は1.21倍で，いままでの骨格予算に比較して，最低の伸び率であります。したがって，経常収支比率も85.7％と，オイル・ショック直後の50年当時の骨格予算と同じ高い比率を示しているのであります。
　次に，歳入を見ますと，まず，市税は1.3倍，地方交付税は1.08倍，国庫支出金は1.04倍，そのうちの補助金などは11％もマイナスとなっているのであります。
　次に，歳出に目を向けますと，経常経費の増高ぶりであります。すなわち，前回と比較して，1.26倍は過去最高の伸び率であります。要するに，入って欲しいお金が入らず，出ていって欲しくないお金がどんどん出ていくという，国でもそうでありますが，地方自治体にとって，実に厳しい財政状況にあり，本市も当然，その例に漏れないことを物語っているのであります。
　ただ，こうした財政状況を背景にしながらも，本市としては，新年度予算案を編成し，提案されたわけでありますが，それによって実施すべき事業面に関して，ごく，その概要について見てまいりますと，特に，公共事業について，総体的に景気対策を十分勘案し，あえて肉づけ予算を待たず，積極的に道路・街路・河川・公園等の事業推進にその経費を計上しているのであります。
　すなわち，道路整備，河川整備，街路事業，鉄道高架事業，これらの経費として273億円。
　そして，都市生活に欠かせない下水道事業は，その予定事業量の大半を計上するという，これらの事業推進に対する積極的姿勢は評価できるものであります。
　また，都市に潤いをもたらす公園の用地取得に20億円，公園造成に30億円，そして緑化推進のための街路樹整備に21億7,000万円，さらに芸術の森の基金造成，子ども劇場の新設，衛生研究所の建設，そして先端産業基地促進のための貸付金を配慮する等，見るべきものとしての予算計上については，十分理解し得るものであります。
　加えて，教育についてでありますが，骨格予算であるとはいえ，義務教育の小・中学校合わせて25校の新増改築を中心として，学校整備に218億円の事業費を計上したことは，大いに注目しなければならないと思うのであります。
　以上，新年度予算案について，財政面と事業推進の面から見てまいりましたが，ただ，企業会計について見ますと，前回，58年の骨格予算について経常利益を見込んだのは，中央市場，交通事業，下水道事業の３会計だったものが，今回の予算案では中央市場の１会計だけとなり，その中央市場会計でさえ，前回と比較して2,600万円の利益減となっており，残りの５会計は，すべて赤字経営に転落していることの実態であります。公的な事業体，いわゆる大切な市民の財産であるからこそ，もっと経営の健全化に努力されたいことを申し添えておきます。
　以上，新年度予算案については，まことに困難な財政上の立場にもめげず，よりよい市民生活を見詰めて事業を実施しようとするその姿勢は評価すべきであると判断し，したがって，提案されました原案に賛成するという新政クラブの立場を明らかにして私の討論を終わります。（拍手）

○議長（吉野晃司君）　ほかに発言がなければ，討論を終結し，直ちに採決に入ります。
　この場合，分割して採決を行います。
　まず，議案第１号，議案第３号，議案第６号，議案第７号及び議案第12号の５件を一括問題といたします。
　議案５件を可決することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（吉野晃司君）　起立多数であります。よって，議案５件は可決されました。
　次に，残余の議案第２号，議案第４号，議案第５号，議案第８号から第11号まで及び議案第13号から第24号までの19件を一括問題といたします。
　議案19件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ご異議なしと認めます。よって，議案19件は可決されました。

○議長（吉野晃司君）　次に，日程第２，議案第42号を議題といたします。
　本件は市長の提出によるものであります。提案説明を求めます。板垣市長。
　（市長板垣武四君登壇）

◎市長（板垣武四君）　ただいま上程をされました議案第42号　固定資産評価審査委員会委員選任に関する件につきましてご説明申し上げます。
　本市固定資産評価審査委員会委員であります福江俔修氏は，来たる３月27日をもって任期満了となりますので，引き続き同氏を選任することを適当と認め，議会の同意を得るため本案を提出したものでございます。
　福江俔修氏は，北海道電力株式会社企画室次長，取締役経理部長等を歴任し，現在は，同社常務取締役をされており，昭和56年３月から本市固定資産評価審査委員会委員に就任されている方でございまして，固定資産評価に関する専門的知識に長じておられ，本委員会委員として適任と考えるものでございます。
　以上で，ただいま上程をされました案件についての説明を終わりますが，何とぞ原案のとおりご同意くださいますようにお願いを申し上げます。

○議長（吉野晃司君）　ただいまの市長の説明に対し，質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　質疑がなければ，討論の通告がありませんので，直ちに採決に入ります。
　議案第42号に同意することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（吉野晃司君）　起立多数であります。よって，議案第42号は同意されました。

○議長（吉野晃司君）　ここで，日程に追加いたしまして，意見書案第２号　国民健康保険財政の確立に関する意見書，意見書案第３号　国民健康保険事業に対する助成強化についての要望意見書及び意見書案第４号　雇用確保と内需拡大政策推進に関する意見書の３件を一括議題といたします。
　いずれも全議員の提出によるものでありますので，直ちにお諮りします。
　意見書案３件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ご異議なしと認めます。よって，意見書案３件は可決されました。

○議長（吉野晃司君）　最後にお諮りします。
　請願・陳情の閉会中継続審査について，各委員長の申し出のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○議長（吉野晃司君）　以上で，本定例会に付議の案件はすべて議了いたしました。

○議長（吉野晃司君）　いま，ここに，昭和62年第１回札幌市議会定例会を閉会するに当たりまして，一言ごあいさつを申し上げます。
　思い起こしますと，昭和58年４月，私ども70人が市民に選ばれ，この４年の任期の間，一心に負託にこたえるべく努力を重ねてまいりました。特にこの４年間は，長い不況のトンネルを抜け出すことができず，厳しい緊縮財政の中で市政を進めなければなりませんでしたが，札幌市のため，市民のため，議会と理事者が一体となって英知を出し合い，住みよい街へと，とどまることなく着実に前進を続けることができましたことは，多くの市が苦慮していることを考え合わせますとき，札幌市議会議員として誇りに思う次第でございます。
　しかしながら，三谷誠一君が志を半ばにして60年11月に逝去されましたことは，故人の力量とお人柄をしのびますと，まことに残念であり，改めて心からご冥福をお祈りいたします。
　また，この２年間，議長として，未熟な私に対しまして，絶大なるご支援とご協力を賜りました山崎副議長を初め，議員並びに理事者各位のご厚情に対し，衷心より感謝を申し上げる次第であります。
　議員各位におかれましては，来たる４月の統一選挙には，見事当選の栄誉をかち取られ，５月の第２回札幌市議会定例会で，この議場で再びお会いしますことを心から念願いたしますとともに，今期をもって勇退をされる議員各位におかれましては，長い間，本当にご苦労さまでした。心からおねぎらいを申し上げます。皆様のご功績に対して深く敬意を表しますとともに，今後とも札幌市議会の先輩としてお力添えを賜りますよう，お願いを申し上げる次第であります。
　また，板垣市長初め，理事者，職員におかれましては，市民はもとより，国の内外から大きな期待を寄せられているこの札幌のためにご活躍を期待する次第でございます。
　終わりに，皆様方のご健勝を心からご祈念申し上げまして，簡単ではございますが，これをもって私からのごあいさつといたします。（拍手）

○議長（吉野晃司君）　ここで，市長からもごあいさつしたい旨の申し出があります。板垣市長。
　（市長板垣武四君登壇・拍手）

◎市長（板垣武四君）　ただいま，昭和62年度の予算を初め，上程をされました各議案につきまして，慎重にご審議をちょうだいした上，すべて原案のとおりご可決，ご決定をいただきまして，まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
　吉野議長からもごあいさつがございましたが，いよいよ本日をもちまして，この４年間の任期における最後の市議会定例会が終了するわけでございます。この時に当たりまして，ともに札幌市の発展と市民の幸せな暮らしを願い，たゆみないご努力と精力的なご活動を通じて，市民の負託に誠実にこたえてこられました皆様に，心から敬意を表する次第でございます。
　振り返りますと，私は任期の初めに当たりまして，緑と自然に恵まれ，人情味豊かな本市を，さらに活気ある住みよい街にすることを目標として，市政に取り組む決意をいたしました。ちょうどこの時期は，高度情報化や国際化の動きが高まり，高齢化社会の到来は現実のものとなるなど，自治体として適切な対応を要する大きな課題があらわれてまいりました。
　その一方では，全道的な景気の低迷や，本市を取り巻く厳しい財政環境の影響で，市政の運営は必ずしも容易なものとは申せませんでした。しかしながら，札幌が国内第５の都市へと着実に成長していく中で，地下鉄東豊線や環状夢のグリーンベルトの着工，芸術の森，テクノパークの開設など，次々のビックプロジェクトが手がけられ，また実現されることができました。さらに，街の利便性を高め，福祉を向上させることにおいても，国際都市への布石という面でも大きな前進があったと存じます。
　これに伴い，市民のふるさと札幌に寄せる愛着が年々高まっておりますのは，皆さんとともに本当にうれしいことでございます。全般的に見まして，都市環境整備の面では，本市はいまや，他の大都市にくらべて，決して引けをとらないまでに発展したと申せましょう。
　このように，市民の要望の最大公約数を把握し，市政のかじ取りを無事果たすことができましたのも，行政と議会との健全なチェック・アンド・バランスの関係が保たれ，市民の代表者である皆様から，常に温かいご協力や励まし，そして時には率直なご批判などもいただいてきたおかげであろうと思います。ここに改めて衷心から感謝を申し上げる次第でございます。
　それとともに，今期を限りに有終の美を飾られます皆様には，理想の実現への限りない情熱と市政推進への多大なるご貢献に対しまして，重ねて深甚なる敬意を表し，これまでのご苦労をおねぎらい申し上げたいと存じます。
　さて，来たる４月12日には統一地方選挙でございます。これを機に，皆様はそれぞれの道に進まれるわけでございますが，どうかますますご壮健で，本市の発展と市民の幸せのために，より一層のご活躍をされますよう心からお祈りを申し上げまして，私のごあいさつにさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）

○議長（吉野晃司君）　これをもって，昭和62年第１回札幌市議会定例会を閉会いたします。