札幌市議会 会議録検索システム（昭和６２年第２回定例会 1987-05-15 第4号）

○副議長（滝沢隆君）　これより本日の会議を開きます。
　出席議員数は，65人であります。

○副議長（滝沢隆君）　本日の会議録署名議員として佐藤美智夫君，柿崎　勲君を指名します。

○副議長（滝沢隆君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（川上光二郎君）　報告いたします。
　吉野晃司議長，田畔　満議員及び常見寿夫議員は所用のため遅参する旨，届け出がございました。
　本日の議事日程，請願・陳情の受理付託一覧表及び質問順序表はお手元に配付いたしております。以上であります。

○副議長（滝沢隆君）　これより議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第22号まで及び議案第38号から第43号までの28件を一括議題といたします。
　昨日に引き続きまして，代表質問を行います。
　通告がありますので，順次発言を許します。八田信之君。
　（八田信之君登壇・拍手）

◆八田信之君　私は，ただいまから，自民クラブ議員会を代表して，自民クラブとしての最初の質問をしてまいります。
　このたびの選挙におきましては，板垣市長の五選を柱に，われわれも，札幌市議会議員は当選を目指して挑んでまいりました。市民の審判を仰いだ結果，市議会の構成も多会派時代を迎え，議会運営も一段と多様化の色彩の強いものになったのであります。その中で，板垣市長を支える自民クラブとしての立場から21世紀都市さっぽろを見据えて，その実現のために，提言を交えながら質問をしてまいります。市長を初め，理事者各位におかれましても，積極的にご答弁をいただくことをお願いいたしまして質問に入ります。
　私は，昨年，２度にわたってコンベンション都市政策について質問をいたしました。特に，新政クラブ時代に何度か取り上げた国際研修センターの誘致につきましては，市長もすぐ受け入れていただき，現在，運動中であり，当該予算の上に調査費を計上されていることは同慶の至りであります。また，コンベンション都市づくりへのワンステップとして，夏冬のジュニア世界選手権大会を提言いたしましたが，そのあらわれとして，世界ジュニアアイスホッケー選手権が88年に札幌市での開催が決定したことは，まことに同慶の至りと喜んでおる次第であります。
　また，昨年秋より行われているコンベンション推進委員会の実施しているフォーラムにおいて，北海道教育大学熊谷直勝教授の提案された札幌世界最大の雪だるまのシンボルについて，第４定例会で，札幌の都市イメージアップの戦略として取り組んでもらいたいということを提言をいたしました。あれ以来，半年たちました。その間選挙もあり，市長とともに，私もコンベンションづくりの一環として，終始，シンボルづくりとしての世界最大の雪だるまをつくることをスローガンに述べてまいりました。
　いまや，日本各地の121都市にわたって，コンベンション施設づくりの計画があります。国内においても，コンベンションの経済効果が認められた現在，各都市がコンベンションを新しい産業としてとらえ，街づくりの一環として，地域の活性化のために施設計画を行っております。
　さて，広報さっぽろ昭和62年１月号のグラビアに，コンベンション元年と大きく取り上げられたのは記憶に新しいところであります。そして，今回の選挙を通して，札幌の国際化が取りざたされ，国際文化都市，国際観光都市，国際スポーツ都市などが大きく取り上げられてまいりました。
　板垣市長の五選の選挙公約であった「21世紀都市さっぽろを目指す」の内容を見ますと，札幌はコンベンション都市を目指すことがはっきりとうたわれております。市長は就任に当たって明言されております。「日本を含め，世界の多くの都市ではその衰退が懸念されております。しかし，札幌は違います。札幌にとって，20世紀は基盤充実の世紀でした。21世紀こそ，その基盤の上に立って大きく飛躍しなければなりません。そのために，私は21世紀に至るまでの長期総合計画を策定し，次の世代に引き継いでいくとともに，活力と個性と安らぎに満ちた街づくりをさらに推し進め，21世紀都市さっぽろを確実につくり上げたい」と明言されているのであります。
　また，改選後の第２回定例市議会の市長提案説明において，「持てる情熱を精いっぱい焼焼させて，21世紀都市さっぽろの実現のため，心を新たに，157万市民の負託にこたえたい」と表明されたのであります。その中で「いまでなければできない，いましておかなければならない街づくりを，積極的に推し進めることが，私に課せられた責務である」とも表明されたのであります。
　これといって産業基盤のない札幌にとって，コンベンションを新しい産業として位置づけ，取り組み，札幌の経済活性化，そして，街の産業にしていこうという市長の明確な意思であろうと私は受け取っているのであります。
　札幌コンベンション都市づくり推進委員会が調査委託した報告書によりますと，コンベンションの経済効果は，消費額の２倍になると結論づけているのであります。この報告書でもわかるとおり，コンベンションとは新しい産業であります。人々の生活意識，ニーズは，物的ニーズの一応の充足に，生活の中に精神的な充足感を求める傾向が総体的に強まっており，こうした人々の意識の変化にこたえて，国際的な文化，産業，技術交流の場として，コンベンション施設が世界中で活用されているのであります。
　また，昭和62年４月23日の新前川レポートには，経済構造調整の必然性と，今後の産業の変化の方向について述べられておりますが，札幌の目指すコンベンション都市も，こうした世界情勢の変化の流れの中で考えて，それには雪や寒さの北海道を都市の魅力とセットにして考え，道内の各地域と連携した国際的観光産業の振興を推進し，都市間競争の激しいコンベンションの誘致に重要であると言われている，アフターコンベンションの充実を図ることが，一つの行き方ではないかと確信しているのであります。
　したがって，札幌型のコンベンションとは，都市の魅力を高めることによって，各種イベントを本市に誘致して，その開催をすることであろうと考えます。
　イベントを開催するには，まず，学界なり，業界なり，スポーツ団体なり，各種の団体での総会や大会をどこで開催するかを，１年ないしは数年前にその団体の総会で決定するのでありまして，投票で決定することが多いのであります。すなわち選挙であります。
　国内のイベントであれば，日本各地のそれぞれの代表に訴える何かが必要であり，世界が相手であれば，世界の人々に訴える，魅力ある何かが必要であります。
　いまや，国内はもとより，世界各地で都市の魅力を高めることでイベントを誘致しようと，その闘いはまことに熾烈であります。コンベンション都市を目指すとき，その一つの推進役として，意図的に札幌の街らしいシンボルをつくり出すことが必要であると私は考えます。それは知名度を高める力があります。
　また，国の内外より人を集めるときに，簡単に人を引きつけるのが「世界一」という言葉でないでしょうか。昨年11月５日に，札幌'86フォーラム，コンベンションで札幌は変わると題して開催された中でも，冬を生かし，雪を生かしたコンベンションという話がありました．そして，このフォーラムの基調講演に立った北海道教育大学熊谷直勝教授の話の中に，国際会議や国際イベントなど，都市を活性化させる仕掛けづくりの中に，札幌・世界最大の雪だるまタワーをつくり，世界の子供たちや市民に愛される，夢のある都市イメージをつくり出すことが必要である，との提言がありました。
　私は，この札幌・世界最大の雪だるまタワーを，札幌の街の新しいシンボルとして，コンベンション都市づくりの柱としてつくるべきと考え，全国の有名シンボルを調査し，確信を得て，昨年12月の第４定例会の代表質問に立ったときに，札幌市を売り込むシンボルとして，都市のイメージアップのためにも，札幌市においてプロジェクトチームを組み，取り組んでいただきたいと，市長に提言したのであります。
　さらに，第２回フォーラムで，環境プロデューサーとして世界で活躍，その道の第一人者と言われている泉　真也さんが「札幌・新産業をつくる」と題して講演され，その中でも，シンボル・名物づくりの必要性と，この雪だるま構想を評価され，「札幌は雪をコンベンションの材料にする最適地でしょう」とお話をされました。
　その後，札幌市としては取り組みはありませんが，市民が集まって「札幌・世界最大の雪だるまを創る市民の会」が結成され，いま，この雪だるまを実現させるべく取り組んでおります。署名活動なども展開され，すでに６万人の署名が集まっております。もう，市民の間はもとより，新聞などでも取り上げられ，その関心が高いところから，この場をかりまして，少し内容についてお話をさせていただきます。
　まず，この雪だるまは雪でつくるのではなく，現代科学の粋を集めた未来ビルディングであります。大きさについては，身長は100メーター，ウエストの直径は55メーター，頭の直径45メーター，体重は１万5,000トンであります。25階建てビルぐらいの高さで，市役所本庁より少し幅広ですが，丸い形ですからスマートに見えるものであります。
　この雪だるまは，単に外から見るだけのシンボルではありません。下の直径55メーターの球の内診は，いろいろの用途に使います。
　丸い天井をした大空間は，国際会議場や各種イベントが開催可能であります。もちろん，コンサートやサーカスもできます。そして，各フロアーは，世界のグルメやショッピング，そして冬と雪の国際大学など，すなわちウインターセッションを開催できる。また，上玉は展望台や世界の遊びなどを満載して，たとえば，展望台にはらせん状に登る乗り物など，実験的，先端的な，しかも，世界の科学技術を駆使して建設しようというものであります。
　現在，世界最大の球形建造物は，米国フロリダのエプコットセンターのシンボルタワーが直径50メーターです。札幌の雪だるまは55メーターの下玉にもう一つ乗るということで，高さは100メーターになり，高さの点でも勝てるわけであります。いま，だるまの会での試算によりますと，年間に225万人の人々が毎年見物に来るであろうと予想をされております。
　ちなみに，建設資金については，150億円ほどかかると見積もっております。この雪だるまの建設資金は，市債や寄附によるのではなく，民間の活力，民間資金を中心に，株式会社として，市民参加を前提にした第四セクター方式を採用できないか検討しているところであります。
　国際コンベンション都市札幌，その市民の未来に向けての希望と充実した毎日を実現するよい機会であり，実現の場でもありますから，多くの市民の参加ができる方式が望ましいと考えます。また，もうすでに，民間企業で出資を希望しているところもあります。
　世界的視野に立ち，国際的感覚あふれるイベントをプロデュースし，雪だるまの魅力をどんどん増幅していく演出ができるような組織づくりが重要ですが，これからの都市経営戦略の上からも，このシンボルづくりには，従来の常識である方式から脱皮し，民間の力を十分に活用して，世界に通用する演出が必要であります。さらに，運営資金についても，十分確保し，順回転の演出が可能となるようにすることが重要であります。経営的に悪循環であれば，世界に通用する魅力はつくり出せません。採算の面から考えると，この雪だるまの建設地の選定条件は，１年を通じて人がよく集まり，集まったついでに立ち寄ることができる場所，また，交通アクセスの整ったところで，皆のよく知っている場所であることが条件であります。十分に採算の取れる場所であることが，演出上，世界の人々の心を引きつける魅力をつくり，その魅力を保つことにつながり，そうすることによって，世界の雪だるま・シンボルになることができるのであります。
　この雪だるまは，ある意味では都会のメルヘンと言えます。都会の華やかな人々の営みの真っただ中にあって初めて生きてくるものであります。都会のメルヘンの舞台の中心に建てるべきであると考えます。そんな場所として，この雪だるまは，雪まつり会場である大通公園が最もふさわしいように思います。
　札幌のイメージは雪まつりから始まりであり，この雪だるまができることによって，一年中にぎわい，この雪だるまの中に雪まつりの博物館をつくって，夏にも雪まつりの状況を案内するなど，この大通公園は世界的な公園へと発展していきます。これは21世紀ウインターパーク構想にも該当しないでしょうか。テレビ塔と向かい合わせて，大通公園の端から端まで夜空を彩るレーザー光線ショーも見ものであります。
　いま申し上げましたように，コンベンション都市づくりには，意図的にシンボルをつくり上げることが必要であると私は考えます。21世紀都市さっぽろの中での具体的事業としての取り組み，いましなければならないことのきっかけの事業として，さらに，経済活性化の先導的事業として，また，この建設により，直接的雇用の場をつくることにもなりますから，一石三鳥の内容であります。この，札幌・世界最大の雪だるま構想に対して，その必要性など，建設場所を含めて市長のご所見をお伺いしたいのであります。
　続きまして，アフターコンベンションについてお尋ねをいたします。
　魅力ある都市づくりがコンベンション都市の必須条件であります。そんな観点から見ると，「芸街の森」をつくり出した市長を初め理事者の先見性には頭の下がる思いがするのであります。コンベンション都市として必須なもの，すなわち札幌市立博物館，札幌市立美術館があります。今回は博物館並びに郷土資料館についてお尋ねをいたします。
　博物館というものが，その街の歴史資料を集積し，その街に住んでいる人や，訪れる人々にその街を知ってもらう最良の場であることは申すまでもありません。本州あたりでは，どんな小都市に行っても，博物館が整備されている場合が多く，また，最近は道内の都市でも，その整備はかなり進んでいると聞いております。博物館をつくるとなると，調査してから展示に至るまでには，10年の歳月が必要と聞いております。
　札幌市第３次５年計画の中に，札幌市立博物館調査費として200万円の予算の計上がありますが，この５ヵ年の年次の中で何を調査したのか。また，札幌市立博物館の完成はいつごろになるのかなどを，およその時期と内容について，予想されるものをお知らせいただきたいのであります。
　次に，郷土資料館のあり方についてでありますが，今後，郷土資料館は，市立博物館を頂点とした構想の中で設置されるべきであるという考え方の立場から質問をしてまいります。
　現在の郷土資料館を各区別に見ますと，中央区では札幌資料館を初め数ヵ所，北区では新琴似屯田兵中隊本部を中心にして数ヵ所，豊平区には月寒郷土資料館を初め数ヵ所，東区には札幌村郷土記念館ほか一つ，白石区では区民センター郷土資料館など数ヵ所，南区では簾舞郷土資料館など数ヵ所，西区では手稲記念館と，各区別にはこういう配置になっております。
　そこで，これらの郷土資料館は地元の熱意によって期成会がつくられ，それぞれに寄附金を集め，それに札幌市がお手伝いするという形式で，今日まで本市の郷土の歴史資料の集積がなされてきたようでありますが，今後は，博物館構想とのかかわりの中での地域郷土館の整備の考え方について，また，区の歴史資料の集積についてどのように行政指導をしていくか，そのあたりの考え方があればお聞かせをいただきたいと思います。
　さらに，私の住む旧琴似町には，国の指定を受けた琴似屯田兵屋がありますが，郷土資料的な完壁なものがなく，一日一日と歴史資料が消失していくのではないかと危惧しているところであります。特に琴似は，明治８年，屯田兵制度のもとに，日本で最初に屯田兵が入村した発祥の地でもあります。いまだ組織的，計画的な資料保存がなされておりません。地元ゆかりの人々も，大変心配しているところであります。行政としても，その保存に一日も早い手だてをしていただきたいと考えますが，歴史的資料の保存などについて行政保護ができるのかどうか，その手だてをお伺いいたします。
　次に，保育料並びに国保会計についてお尋ねをいたします。
　今回，市長がら，本市の保育料について，社会経済情勢の変化及び他都市の状況などを勘案し，平均で4.99％の改定を行いたいとの提案がございました。保育料は国と市で負担するほか，一部を保育所入所児童の保護者にも負担していただく仕組みであります。値上げ分については，年々増加する保育経費に，軽減率の抑制を含めての改定に努力し，さらに，毎年の値上げについては，何年間に一度まとめて値上げしたのでは，たまたまその年に入所した子供の世帯にしわ寄せがくることを避けての毎年改定などの努力を高く評価するものであります。
　今回の改定内容を見ますと，厳しい本市の財政状況下にあって，12億5,000万の市費を持ち出して保護者負担の軽減に配慮し，その結果，いわゆる国の徴収基準に対する本市の軽減率が，指定都市中でもトップクラスということで，こうした配慮に対し高く評価をし，改定もやむを得ないと判断するものであります。
　しかしながら，高い軽減率を今後とも確保することの是非については，いろいろな意味から懸念を持つものであります。たとえば財政面から見ますと，本市の41.5％の軽減率は，政令指定都市平均の33.49％を大きく上回っております。道内の主要都市の軽減率平均は16.9％であります。仮に道内平均を本市に当てはめると，市費持ち出しは５億1,000万であります。そこで，本市持ち出しの12億5,000万から差し引きますと，７億4,000万の市費負担の軽減となるわけであります。
　今後，高齢化社会を迎え，さらに増大する福祉需要に関する費用をどのように確保するのか，また，限られた財源をどのように有効活用していくのか。市政全般を見ても，行政需要に要する費用と負担の問題は，本市の健全な財政運営を進める観点から，ますます緊要の度を高めている時，当然，その一つとしての保育料についても，保護者負担のあり方，軽減措置の水準などが問われるのではないかと考えるのであります。こうした観点から，時代の状況にふさわしい，だれしもが納得のいく保育料の設定に今後慎重な対応を望むところであり，このことに関連してご質問をいたします。
　本市の保育料は，札幌市児童福祉審議会の意見具申を踏まえて設定されたもので，相当年数も経過し，この間，社会経済情勢も大きく変化しているところであります。時代の状況とこれからの展望を踏まえた適正な保育料を設定するため，再度審議会に検討をいただき，意見を聞く時期ではなかろうかと考えますが，その考えをお持ちかどうかお伺いをいたします。
　最後に，国保事業についてお尋ねをいたします。
　保険医療事業を取り巻く環境が年々悪化する中で，疾病予防，健康増進を重視し，保健事業を積極的に推進し，自分の健康は自分が守るという認識を高める対策が必要になっております。わが国においても，本格的な高齢化社会の到来に伴い，人生50年のライフサイクルを前提とした現在の社会システムを人生80年のライフサイクルに変換させるため，社会構造の調整の必要性が各方面で言われております。特に，社会保障が長期的に安定し有効に機能することは，活力ある長寿社会を実現するためにも，不可欠の要件であると考えます。
　一昨年行われました国勢調査では，65歳以上の老年人口は全国平均で10.2％となっており，この調査に基づいて昨年８月に厚生省人口問題研究所が発表した「わが国の将来人口の推計」によると，21世紀を迎える昭和75年に老年人口が16.2％，33年後の昭和95年には23.5％となり，実に４人に１人が高齢者という，諸外国にも例を見ない超高齢化社会に突入するわけであります。
　一方，国民医療費も年々増加しており，60年度16兆1,000億，61年度17兆700億，62年度は18兆100億と推計されており，毎年１兆円ずつ伸びている計算になります。
　また，本市の国民健康保険における医療費も60年度805億，61年度910億，62年度約1,000億円と推計されており，これまた毎年100億円ずつ伸びております。
　先ほど申し上げましたとおり，年々老齢化が進み，病に冒されやすい高齢者がふえるにしたがって，本市の医療費はますます増加するものと思います。健康な老後生活を送るために，日ごろの健康管理や健康増進に留意することが必要であり，結果的には医療費の適正化にもつながるわけであります。
　このように，医療費の節減を図るためには，疾病予防対策として保健事業が必要と思いますが，健康を保持増進するために，日常の健康管理指導や，体力づくりのための各種スポーツ大会の実施，疾病の早期発見，早期治療を推進するための各種検診の受診率の向上，札幌市民挙げての健康づくり意識の高揚など，きわめて重要であります。
　こうした状況の中で，市長は，医療費適正化対策の一環として，レセプト点検，医療費通知の実施に加え，各区で展開されている区民健康教育，各種スポーツ大会，シルバーセミナーなど，健康対策事業を推進し，保険者としての最大の努力をしていることに対し，深く敬意を表するものであります。
　私は，21世紀を展望する長期的な視野で考えた場合，市民総ぐるみで，適度なスポーツを中心とした健康・体力づくりを実行し，自分の健康は自分で守ることを市民に定着させこるとが，真の意味での医療費の抑制策であると考えます。市長はどのようにお考えになっておるか，考え方をお示しいただきたいのであります。また，市民憲章にうたわれている「元気ではたらき，豊かなまち」にするためにも，市民の先頭に立って，スポーツを中心とした健康・体力づくりを実践するお考えがあるかお伺いしたいのであります。
　次に，転入入院の医療費についてであります。
　61年度の転入入院にかかわる医療費は実に約26億5,000万円に上っております。国保会計での負担が約11億円にもなっております。さらに潜在的な転入入院者を含めると，本市国保の負担は20億円を超えるものと推計されます。この負担増の状況について，道に対し理解を求め，補助の増額を要望するのは当然の措置であります。
　国民健康保険の健全財政確保は，もはや抜本的な解決策を講じなければならない時に来ており，各方面で広域化と一元化とか，制度改正について論議されているようでありますが，私は，道内212市町村の国保を一元化し，北海道単位の国民健康保険として，その財政調整を道に任せ，それぞれの市町村は応分の負担をするような制度にすれば，この転入医療の問題も解決するものと考えております。市長はいかがお考えでありましょうか。
　以上をもちまして，自民クラブとしての代表質問を終わります。ご清聴どうもありがとうございました。（拍手）

○副議長（滝沢隆君）　答弁を求めます。板垣市長。

◎市長（板垣武四君）　ご質問の第１点目でございますが，雪だるまという大変夢のある，また楽しく，かつユニークな構想のご提言をいただきました。私も，21世紀に向けて，コンベンションの展開による国際都市サッポロの実現が必要であると，このように考えておりますし，これまでもコンベンション都市づくりのための各種の調査を行ってまいりました。
　その中核的な施設として，コンベンションセンター構想の検討を進めているところでございますが，21世紀都市にふさわしい高度な機能を備え，札幌の新しいシンボルとなり得るような風格ある施設であることが望ましいと考えております。また，本市のシンボルにふさわしい施設づくりに当たりましては，もちろん，多くの市民のコンセンサスを得ながら，多角的に検討することが必要であると存じております。
　そこで雪だるま構想の提言についてでございますが，それが大通という前提で物を考えるということになりますと，昨日，佐藤議員のご質問にお答え申し上げましたように，大通公園が景観的にもすぐれた市民の広場として今後も活用すべき都市空間であるということ，また，道路法を初め，都市公園法など，さまざまな法的な制約があることなど，その実現はきわめて難しい問題を含んでいると考えております。
　いずれにいたしましても，大通公園は先人から受け継いだ本市の偉大な財産であり，これを世界的な公園に仕上げていく責務があると考えております。コンベンション都市サッポロのシンボルになるものにつきましては，ぜひ私も欲しいものであると思いますけれども，ご提言の雪だるま構想も含め，市民各層の意見を十分お聞きしながら，慎重に検討してまいらなければならない，このように存じております。
　次に，博物館ついてのご質問でございますが，まとめてお答えを申し上げます。
　まず，調査につきましては，他都市等の博物館の実態調査や，新設される博物館の情報収集を行うとともに，市内80ヵ所に及ぶ郷土資料館並びに類似施設の実態を把握することに努めてまいったところでございます。また，市の内部にプロジェクトチームを設けて，博物館の必要性，あり方等について検討を行う一方，幅広く各方面の有識者などの意見聴取を重ねてまいったところでございます。
　これらは調査段階の第一歩でございまして，今後さらに調査研究を深めてまいる所存でございきす。したがいまして，博物館の内容，完成時期等につきましては，次期の５年計画の中で明らかにできるように努めてまいりたいと考えております。
　次に，郷土資料館のご質問でございますが，まず，そのあり方並びに歴史的資料の保存についてでございますが，現存する郷土資料館や類似施説は，それぞれの地域において，先人たちが残した貴重な歴史遺産や資料をみずからの手で大切に保管展示して後世に伝えようとの地元の熱意によって設けられたものでございます。したがいまして，その形態，内容も一様ではなく，それぞれの特徴を持ちながら地域の中で息づいております。本市といたしましては，こうした地域住民の皆さんのご意向を十分に尊重しながら，必要に応じて，その都度助成を行ってまいりました。ご指摘の屯田兵関係の歴史的遺産についてでございますが，これも地元からのお話があれば，同様な手だてをしてまいりたい，このように考えております。
　さらに，郷土資料館と博物館の関係につきましては，情報や展示物の相互交流などについて，今後も一層の検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に，保育料についてでございます。
　保育料の設定に当たりましては，入所児童に要する費用の上昇と，これに伴う国の徴収金基準額の改正状況を踏まえ，さらには，本市の財政事情，他の政令指定都市や近郊の市町の状況等を総合的に勘案をして，かつ加えて，保護者の方々のご負担をできるだけ軽減するよう意を用いながら，適正な保育料額の設定に努めてまいったところでございます。
　もちろん，これは昭和51年１月にいただいた本市児童福祉審議会のご意見を尊重してまいったわけでございますが，14年経過をいたした今日の社会経済情勢は，当時と比べ大きく変化をしてきております。近年増大する行政需要に対し，財源不足の中で，サービスに要する費用と負担のあり方も問題となってきておりますが，保育料につきましても，八田議員ご指摘のとおり，保護者負担のあり方，公費負担ののあり方を含め，広く市民にご納得のいく適正な保育料の設定について，今後なお，本市の社会福祉審議会のご意見をいただくなどをいたしまして，検討を行ってまいる必要があると考えております。
　次に，国保事業に関連して，健康・体力づくりについてのご質問でございます。
　高齢化社会の進展や自由時間の増大に伴い，健康への高まりと相まって，スポーツを中心とした市民の健康・体力づくりの重要性が改めて認識をされてきております。私もまた，スポーツと健康は一体となっているものと考えて，私の年齢に合った適度なスポーツを私自身実践をしてきたところでございます。
　お話にもございましたとおり，スポーツを中心とした健康・体力づくりを実践し，自分の健康は自分で守るということを市民の皆さんとともに再認識することはきわめて意義深いと，このように存じております。これまでも，スポーツ・レクリエーションを広めるため，いろいろな施策を積極的に講じてまいりましたが，今後とも，地区・連合町内会，市内の各種婦人団体等の方々の協力を得ながら，地域に根差した健康づくり運動を，区体育館，保健所，区民センター等を中心に展開をして，健康都市さっぽろづくりを推進してまいりたいと考えております。
　また，転入入院医療費についてでございますが，本市として年々負担が大きくなってきておりまして，道に対して補助の増額を要望をしているところでございます。
　ご提言にありました国保制度の広域化につきましては，これは私も以前から主張してきているところでございますが，この問題につきましては，現在，厚生省の高齢者対策企画推進本部，社会保険審議会及び国保問題懇談会等で，大きな課題の一つとして取り上げられている模様でございますので，機会をとらえて意見の反映を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。

○副議長（滝沢隆君）　ここで，およそ15分間休憩いたします。

○議長（吉野晃司君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。小川勝美君。
　（小川勝美君登壇・拍手）

◆小川勝美君　私はただいまから，日本共産党を代表して，今定例会に市長から提案されました議案並びに当面する市政の重要問題の幾つかについて質問をいたします。
　まず最初に，市政執行に当たる板垣市長の基本姿勢についてお尋ねいたします。
　今回の統一地方選挙の結果は，全国的，全道的に，軍拡と国民負担の押しつけの中曽根自民党政治に厳しい審判を下すものとなり，とりわけ，アメリカに追随し，軍拡と大企業の利益擁護のために，国民に犠牲を押しつける最悪の大衆課税の売上税導入とマル優廃止に，国民はきっぱりとノーの回答を示したものとなりました。それは，この札幌における市長選においても同様のことがあらわれております。
　板垣市長は五選を果たしましたが，有権者数が前回58年選挙より約10万人増加しているにもかかわらず，得票数では51万6,000票余り，前回の59万9,000票と比べると８万を超える票を減らしており，有権者総数に対する絶対得票率では，前回の58.3％から46％へと実に12％も後退し，過半数を大きく割り込んでいます。すなわち，これまでの板垣市政の中央追随，福祉・教育切り捨ての冷たい姿勢に対し，過半数を超える市民が信任を与えなかったという冷厳な事実に対し，市長はもっと謙虚に受けとめるべきであります。
　現在，中曽根自民党政治のもとで，地方自治そのものが危機に直面し，住民に犠牲を転嫁する状況が強まっている中で，地方自治体は悪政から住民を守る防波堤の役割を果たすことこそが重要な任務であり，そのためには，中央直結や大企業中心の政治を改め，真に住民の立場に立ち，福祉・教育を充実させ，市民生活と安全を守る，清潔・公正な市政を運営していくことが強く求めめられています。そこで，市長に以下４点の質問をします。
　質問の第１は，選挙戦の最大の争点でもあった売上税についてであります。
　選挙戦の結果，国民の厳しい審判が下され，ついに売上税は廃案に追い込まれました。このことは，国民の良識の勝利を意味し，民主主義がいまだ健在であることを天下に示したものです。ところが板垣市長は，多くの市民はもちろん，商工業界からも強くその撤回を求められていた売上税導入・マル優廃止について，昨年の12月議会で，政府税調が国民各界各層の意見を聞き十分審議を重ねた上で答申されたもので，尊重しなければならないと，実質的に容認し，さきの３月議会でようやく，国民のコンセンサスが得られないものには賛成できないと述べるに至りました。しかし，予算特別委員会において市長は，政府に対し撤回を求める考えがないと述べ，積極的な反対行動をとらなかったのですが，これは座して傍観する態度にすぎず，158万市民に責任を負う市長の態度としてはきわめて不当なものと考えるのでありますが，市長はこのことにどのような責任を感じておられるのか。市長の職責は，多くの市民の要求や願いとは無関係とでも考えておられるのかどうか，ご所見をお示し願います。
　また，中曽根自民党内閣は，いま国会での売上税法案の成立を断念しましたが，臨時国会において，売上税にかわる新たな大型間接税を導入し，国民に負担を押しつけようとしています。市長は，こうした新型間接税についてどのように対処なさるおつもりなのか。このような大型間接税には，福祉税などの名称のいかんを問わず，いかなる形態のものであれ，反対すべきと考えるのでありますが，市長のご所見を伺います。
　質問の第２は，市民の暮らしと営業，福祉，教育に対する基本的態度についてであります。市長は選挙公約でも，また先般の所信表明においても，常に弱者に目を向けた温かい心の通った市政の推進をと述べておられますが，そうであるならば，今日の中曽根内閣による軍拡と大企業の利益のために，福祉・教育・中小企業切り捨ての臨調にせ行革路線による，まさに弱者切り捨て政策ときっぱりと対決し，市民本位の市政を確立することが前提であります。
　札幌市は中小零細企業の街で，そこで営業し働く人が圧倒的多数を占め，他の政令都市と比べても，低所得者が多い都市であります。しかし，札幌の経済を支配しているのは，一部の本州大手企業であり，現在のように長期にわたる不況に加えて，異常とも言える円高と産業構造調整政策によって，中小零細企業の経営はますます困難になり，失業者も全国平均の２倍にも達するなど，日々の生活にも困窮する市民が増加しています。
　したがって，市長の言う，こうした弱者に目を向けた心の通った市政を真に実現することは，多くの市民から待ち望まれていることであります。そのためには，言葉だけではなく，具体的に中小企業対策，雇用対策に本腰を入れるとともに福祉・教育の充実を図り，子供やお年寄り，障害者，生活困窮者などに温かい援護の手を差し伸べるべきでありますが，いかがでしょうか。そして，すでに市民の支払い能力の限界を超えている国保料，保育料を初め，公共料金の値上げをやめ，市民負担をこれ以上増加させないことからまず具体的に始めるべきでありますが，いかがでありましょう。市長のいわゆる弱者とは，これらの国保加入者や共働きの若い世代などは含まれていないのかと疑わざるを得ないほど，市長の言動は著しく矛盾していますが，一体市長は，弱者をどのようにとらえているのかも，あわせて明確にして，いただきたいのであります。
　質問の第３は，公正・清潔な市政の運営についてであります。
　板垣市長４期目の後半は，汚職・不祥事が続発するとともに，幹部の天下り問題，市長選での幹部職員の公私混同，市政の私物化など，いま市政に求められているのは，幹部みずから姿勢を正し，業者と癒着を生まない体制を確立するとともに，市民の負託にこたえる清潔・公正な市政の執行であります。
　市長は，選挙演説の中でも，大幅な人事の刷新を叫んでおりましたが，その際，選挙での論功人事や学閥・情実人事・天下り人事あるいは思想信条・性別などによる差別人事などはあってはならないと思いますが，その点について明確な態度をお示し願いたいのであります。
　第４に，平和の問題についてであります。
　市長は所信表明でも，21世紀に向けた国際都市サッポロを強調され，今年度の骨格予算並びに今回の肉づけ補正においても，国際交流関連の事業が増加していますが，国際交流を進める上で大前提になるのは，平和の問題であります。
　いま，核兵器廃絶と平和を望む声は国際的世論となっており，被爆国であるわが国はもとより，世界の各都市で非核平和都市宣言が行われています。札幌を市長の言う国際都市として発展させる上でも，多くの市民が望んでいる非核平和都市宣言を行い，世界にそのことを示すことは，市民の平和と安全を守るとともに，国際平和にも貢献するものであります。市長は，いまでも非核平和都市宣言を行う意思がないのかどうかお尋ねをいたします。
　また，第１回定例会において神戸助役は，札幌市は基地を前提にして街づくりを行っていると迷べられ，市民から不安の声が上がっておりますが，これは市長の言う国際化時代に矛盾しないのかどうか。また，街のど真ん中にある広大な基地は，本当に街づくりに何ら支障はないと考えられておられておられるのかどうか。日米共同実動訓練が米軍のF16戦闘機の参加で，千歳，三沢を中心にいままさに行われている時，わが党は市民の平和と安全を守り，よりよい街づくりを進めていく上で，少なくとも，街のど真中にある基地の撤去，移転を政府に求めるのが市民の多数の意思と考えますが，市長のご所見をお伺いするものであります。
　次に，国保料と保育料の値上げについて質問いたします。
　国保料の５％の引上げは，市民生活の実態を全く配慮しない不当なものであります。国保会計の赤字を増大させている真の原因は，国庫負担の削減や国保財政の構造そのものにありますから，まず，国の責任を明確にすることを前提に，道に対しても補助の増額を強く求めながら，当面は一般会計で措置し，すでに負担能力の限界を超えている国保加入者への負担を抑えるべきであります。医療費の増額を安易に国保加入者に転嫁すべきでないとの立場から，わが党は今回の値上げ案の撤回を強く要求するものであります。以上の観点から，以下３点の質問をいたします。
　質問の第１は，高い国保料に対する市長の認識についてであります。
　国民健康保険加入者の多くが年金生活者や社会保険がない労働者，そして零細業者などであることは，すでにご承知のはずであります。したがって，生活保護基準以下の所得の人が高い国保料を負担させられていること。また，負担能力を超える保険料の実態についてもご承知のはずであります。国保料がいかに高いかは，他の保険と比べてみますと一目瞭然であります。
　たとえば，年収280万円の３人世帯で国保料は28万680円でありますのに，政管健保は７万7,640円，本市職員の共済は10万9,564円となっており，国保は政管健保に比べ3.6倍，本市職員共済に比べ2.6倍にもなっているのであります。市長は，このように高い国保料について，どのように認識されておられるのか，国保加入者の実態に照らして，これ以上の値上げは，負担能力の限界を超えるものとはお考えにならないのかどうか。せめて政管健保や本市職員共済並みにすべきと考えますが，いかがでありましょうかお尋ねをいたします。
　質問の第２は，国民健康保険財政の抜本的な再建についてであります。
　今日，国において，65年をめどに保険の一元化を含む新たな対応を検討しているやに聞いております。この動きは，すでにわが党が指摘してきたように，国民皆保険の受け皿である国保制度が破綻していることを国が認めたものであり，抜本的な対応が迫られていることを物語るものであります。
　そこでお尋ねしますが，抜本的対策を抜きにしたままでの今回の値上げは，無展望のまま，ただ高い保険料を国保加入者にかぶせようとするきわめて場当たり的かつ不当なものと考えますが，市長のご所見はいかがかお尋ねをいたします。
　質問の第３は，料率の特例についてであります。
　改定案では，告示方式に基づく本来の国保料の料率が100分の680であるところを，特例によって100分の800としようとしています。これは，100分の680のままでは，改定による37万円の最高限度額が年収340万円の階層からかかってしまうため，それを調整し，保険料を減額するため，その財源として告示方式の料率を大幅に引き上げ，100分の800としているものであります。
　しかし，このことは，本来の料率であれば，保険料が安くて済む加入者が集中している年収200万円以上280万円までの階層，３万8,000世帯が，告示方式で算定された保険料より７億円高く支払わなければならないという問題が生じています。保険料軽減を政策的に行うために，より収入の低い世帯にかぶせるのではなく，一般会計からその分７億円を繰り入れることによって解決すべきと考えますが，いかがでありましょうかお尋ねをいたします。
　次は，保育料の値上げについてであります。
　政府はこれまで，保育料の徴収基準を毎年引き上げながら，地方自治に対し大幅な保育料の引上げを求めてきました。市長は，こうした政府の指導に従って，保育所を利用している共働き家庭の生活実態を無視して，今回もまた12年連続の保育料値上げを行おうとしているのでありますが，これは全く遺憾であります。わが党は値上げ案の撤回を強く要求するものであります。
　そこで質問をいたしますが，第１に，共働き家庭の生活実態を無視した値上げについてであります。
　昨年10月に札幌保育連絡会が行った保育要求アンケートの結果でも，保育料をもっと安くしてほしいという要望が第１位でした。中には，保育料がこれ以上高くなったら払えない，もう限界という切実な訴えもありました。日ごろより温かい市政を目指すと標榜され，選挙でも市民の暮らしを守ることを公約されてきた市長として，経済不況のもとであえいでいる共働き家庭などの保育所利用者の生活実態を直視して，保育料の値上げは見送るべきと考えますが，いかがでありましょうか。また，保育料改定に当たっては，父母及び保育関係者の声を十分聞くべきでありますが，今回はどのように対応したのかお尋ねをします。
　第２に，保育料徴収事務が機関委任事務から団体委任事務に変わったことに関連してであります。
　保育料を拘束する役割を果たしてきた国の徴収基準は，何ら法的に拘束力を持たないガイドラインに変わったのであります。地方自治体が名実ともに自主的に保育料を決定できるようになったいまこそ，保育所利用者の生活実態に合う保育料を実現するチャンスでありますが，市長はこのことについてどのようにお考えでありましょうか。自主的な保育料の決定についてご所見を伺います。
　第３に，階層認定の特例についてであります。
　改定案を見ますと，総収入181万6,000円未満，市民税非課税の低所得世帯で保育料が無料であるＢ階層に，資産割の考え方を新たに導入して，収入ランクを一段上のＣ１階層と認定することによって保育料を徴収する内容を盛り込んでいます。その内容は，Ｂ階層のうち，前年度分の固定資産税が年額２万円以上の課税世帯についてはＣ１階層と認定し，Ｃ１階層の保育料の２分の１を徴収するもので，その対象は285人で，実施された場合の増収額は約320万円とのことであります。
　まず，お尋ねしたいのは，国民健康保険では，本市でも資産割を廃止しており，他都市を見ても全国的に資産割を廃止する趨勢にあるのに，これを保育料でＢ階層に適用しようとする理由は何なのか。また，国保との整合性の上から見ても矛盾があるとは考えないのかどうかお尋ねをします。
　わが党は，時代に逆行するＢ階層への資産割の導入は絶対に認められないし，このことによって得られる増収額320万円は，本市の財政運営上重大な影響を持つものとは考えられないので，撤回を強く要求するものでありますが，市長には撤回のお考えがおありかどうかお尋ねをします。
　次に，土地利用の問題，公共的用地の活用の問題について質問いたします。まず初めに，市有地の処分に関してであります。
　都心部の貴重な市有地として，その跡地利用が市民から注目されていた南23条西10丁目の旧啓北商業高校の跡地が，この４月，突然ＮＴＴに交換譲渡され，地域住民に衝撃を与えています。本来，市民サービスのために公共施設用地として期待されていた市有地が，市がバックアップする出資会社の事業用地確保の見返りに手放されているのであります。市長は，このような住民不在の市有地処分をどのように考えておられるのか，まずお伺いいたします。
　次に，教育大学の跡地利用についてであります。
　市街地の中の貴重な公有地として，その跡地利用が注目されている北海道教育大学跡地約8.6ヘクタールの活用に関して，わが党は昨年来，市長に，市民本位の跡地利用計画をつくり，国に用地の払い下げを求めるべきことを申し入れてきました。ところが，本市自体の積極的対応が見られないままに事態が進行し，間もなく住宅都市整備公団による用地活用計画案が発表されようとしています。
　一方，教育大跡地に公園を基調に体育，文化，福祉施設などを求める市民の要望と運動も広がっています。地域の少年野球場としても利用され，将来，公園などの公共的利用が予定されていた啓北跡地が民間に払い下げられてしまっただけに，地域住民の教育大学跡地への関心が急速に高まっています。以上のことから２点の質問をいたします。
　第１に，市民の要望を集約し，本市として跡地利用計画に主体的に関与すべきと思いますが，いかがでありましょうか。
　第２に，民間活力の導入などの名による営利企業への払い下げなどは厳に慎むべきであり，本市が主体になって市民本位の活用を図る旨を明確にして，国に払い下げを申し入れるべきと考えますが，いかがでありましょうかお尋ねをいたします。
　次に，北大農場の跡地利用について質問いたします。
　北大第二農場の北端部，通称タコの頭と言われ，かねてより払い下げ等の話もあり，地域住民はもとより，多くの市民が注目してきた土地であります。去る３月18日開催された北大評議会において，正式に売却する方針を決定し，これを財源に農学部附属農業技術開発センターを設立する構想が具体化し，その売却先については，道あるいは本市などの地方自治体を念頭に置いて近く話し合いたいと言われているのであります。
　わが党は，この報道を受け，早速市当局に対し，地元住民の希望を十分に反映し，北大のエルムの森の伝統が生かされる森林公園の造成，あるいはスポーツ広場，美術館，博物館など文化施設の建設など，市民生活の向上に欠かせない施設を求めてきたところであります。今回の市長選挙に当たり，20世紀の都市は余りにも人工的になり過ぎたとの認識を表明された板垣市長は，21世紀を展望するとき，都心に近いこれほど広大な土地について，自然環境の保全を前提にした利用のあり方について，十分配慮するお考えがあると思うのでありますが，どのような構想をお持ちなのか。また，北大当局あるいは道との接触など，その経緯と今後の見通しについてお示し願いたいのであります。
　次に，国鉄東札幌駅跡地利用に関して質問いたします。
　市は建設省の補助を受け，国鉄東札幌駅跡地を初めとする元国鉄用地について，特定住宅市街地総合整備促進事業広域調査を実施しようとしています。国鉄東札幌駅跡地は，菊水，東札幌地域の間にある16ヘクタールに及ぶ用地であり，この土地利用は，菊水，東札幌地域だけでなく，本市の既成市街地に残された貴重な土地であり，この有効な活用は本市の将来に大きな影響を与えるものと考えるものであります。
　地域住民は，菊水，東札幌をつなぐ道路を２本程度確保するとともに，地下鉄東札幌駅に至近であるという利便性を生かし，冬でもゲートボールが楽しめる老人福祉センターやスポーツ公園，低家賃の市営住宅を含む公共住宅，公立高校や自動車運転免許証の更新所など，全地を市の主導のもとに公共的に活用すべきことを強く望んでいるところであります。市長は，これら住民の要望をどのように受けとめておられるのか。また，この東札幌駅跡地を市が中心になって，公共的に活用すべきとお考えになっているのかどうか，対処方針をお示し願います。
　質問の最後は，白石区の諸問題に関してであります。
　第１は，厚別地区の区役所の位置についてであります。
　今回の補正予算案に，64年の分区に向けて，区役所建設用地の取得費が２億5,700万円が計上されていますが，取得すべき区役所の用地位置について厚別中央１条５丁目の２番，すなわち科学館公園側にするのか，３番の厚別図書館側にするのか，種々検討されているやに聞いております。厚別副都心計画の当初から，科学館公園側の用地を土地開発基金で区役所予定地として保有してきているところであります。ところがことしに入り，図書館，区民センター側に，区役所も保健所も消防署も一体的にコンパクトにまとめて建築する案が，財政的理由から浮上してきたやに聞いております。確かに，区民センターと区役所が接続していると利便性が高いかもしれません。しかし，今後の厚別地区の人口増や将来の推計人口15万人に対処する区役所として，財政的理由からコンパクトのみを追求すると，将来に禍根を残すことになるのではないでしょうか。
　今日のオフィスビルの状況を見ると，職員数の増を抑えながらも，事務機器の増で，従来よりも事務所スペースの増加傾向にあります。したがって，厚別地区の区役所も，これらの動向を勘案しながら，十分余裕を持って対処できるように，また，将来増築も可能なように，土地開発基金で保有している用地を取得すべきと考えるのでありますが，いままでの検討の経過と対処方針をお示し願います。
　また，関連してお尋ねしますが，厚別図書館，区民センターには１台の駐車スペースもありません。なぜこのようなことになったのか。暫定も含め隣接地に駐車場を早急に設置すべきでありますが，対処方針をお示し願います。
　質問の第２は，新さっぽろバスターミナルの整備についてであります。
　わが党は，大谷地バスターミナル設置が問題となった際に，バスの発着便数から見て，新さっぽろがより必要性が高いと指摘し，バスターミナルの整備を主張してきたところであります。その後，５ヵ年計画に盛り込まれ，近く具体化が図られるよう検討が進められております。わが党は，市営バスを初め，４社のバスが１日1,000便も発着する新さっぽろのバスターミナルの整備を急ぐべきと考えるのであります。
　ところが，バスターミナルの整備には，多額の費用を必要とするところに，国庫補助制度が改悪されたため，本市独自の設置をやめ，民間活力の導入の名のもとに，副都心開発公社の店舗やホテルを抱き込んだ，新さっぽろ副都心ターミナルビル化が検討されているとこのことであります。この新さっぽろのバスターミナルの整備について，検討の経緯と今後の対処方針をお示し願います。
　質問の第３は，地域集中暖房料金の引下げに関してであります。
　もみじ台や厚別副都心の市営住宅を中心に，約6,000戸に地域集中暖房を供給している北海道地域暖房株式会社は，円高，原油安による差益還元で，昨年７月から2.8％の暫定，ことし１月より8.2％の料金引下げを図りました。市営住宅入居者のこの冬の燃料手当は，灯油の値下がりの中，７万円前後か，全く手当もない人がほとんどであります。そのような中で，暖房料金が引下げられたとはいっても不十分であり，一冬に12万から13万の暖房料金は高過ぎるという実態に変わりはありません。特にこの下野幌地区は，厚別清掃工場からのごみの余熱が熱源の８割を占め，Ａ重油分は２割であります。このことを理由に差益還元額も少なかったのであります。
　また，もみじ台団地住民と地暖との交渉，話し合いの中で，清掃工場の低廉なごみの余熱を新料金に反映すると回答していながら，今回の料金には何ら反映されていません。清掃工場のごみの余熱がトン当たり350円，1,000キロカロリー１円30銭程度で地暖は市から購入し，市長が大家である市営住宅入居者に11倍の14円からで売りつけるというのは，余りにもひど過ぎると言わざるを得ません。Ａ重油についても，年間5,000キロリットルもの大口需要者の地暖が，筆頭株主の住友商事から購入する単価を１リットル当たり38円と計算しての今回の料金決定です。私どもの調査でも，1,000キロリットルからの需要家の場合の単価は28円前後が通例でありますから，この設定も高過ぎるものです。よって市長は，地域暖房会社に強く指導し，経理の公開とともに，暖房料金の引下げを実施させるべきでありますが，市長の対処方針をお示し願います。
　以上で私の質問は終了しました。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（吉野晃司君）　答弁を求めます。板垣市長。

◎市長（板垣武四君）　まず，第１に，売上税と申しますか，間接税問題についてでございますが，62年度の税制の抜本的改革に関しましては，いわゆる指定都市間で「青本」と言っております政府への要望などにおきまして，例年どおり，市長そして議長連名で，議会の皆さんと一体となった要望活動を行ってきた経緯もありますけれども，私は，議会や多くの市民の意向を受けとめて，さきの議会におきまして私の見解を表明したところであり，このような国民の声を背景として国会は現在のような状況になっているのでありまして，市民の願いがかなったものと受けとめているところでございます。
　また，今後の間接税問題につきましては，国会に設けられます税制改革協議会におきまして，直間比率の是正などを含めて協議される見通しでございますので，この場合には十分な審議が尽くされ，国民の納得のできる税制度が確立されるように望んでいるものでございまして，その動向を見きわめてまいる必要があると，このように考えております。
　次に，２点目の市民の暮らしと営業，福祉・教育に関する基本的態度についてでございます。
　まず，公共料金の値上げをやめるべきではないかということでございますが，これは，受益者が応分の負担をするということは原則でございまして，諸般の情勢から，収支のバランスを失するような場合には，でき得る限り手だてを講ずることは当然でありますけれども，従来も実施してまいりましたように，必要最小限度のものにつきましては，市民にもご協力を願わなければならないと考えております。
　また，中小企業の育成も含めた，いわゆる弱者に対する基本的な方針につきましては，常に私は，だれもがいつでも安心して暮らせる街づくりを基調の目標として市政を執行してまいりましたが，このことは多数の市民の理解をいただいているところであると，私は確信をいたしております。今後もこの姿勢を貫き，従来にも増して，常に弱者に目を向けた温かい，心の通った市政を行ってまいりたいと考えております。
　次は，公平，清潔な市政の運営について，主として人事の面からのお尋ねでございます。
　私自身，これまで４期にわたって市政を担当してまいりましたが，この間，私が一貫して信条としてまいりましたことは，まずもって，清潔かつ公平な市政の運営であり，このことがすべてに優先する市政の大前提として，自分自身これを深く銘記し，そして職員にも常にそのことを訴えてまいったのであります。また，人事の問題につきましても，私はいつも心がけてまいりましたことは，言うまでもなく公平無私ということであり，その上で，適材の登用配置に心を砕いてまいったつもりでございます。もちろん，ご指摘のありました情実人事というような差別的人事などは，いささかも考えたことはございません。
　第４点目の平和の問題についてお答えを申し上げます。
　非核平和都市宣言についてでございますが，私の基本的な考え方につきましては，これまでも，もう再三議会で申し上げているところでございまして，核兵器廃絶を含めました平和を求める気持ちは，市民一人一人の心の中に強く定着をしているものと思っておりますし，私もまた，多くの市民と同様に，平和に対する願いを強く持っているものでございます。したがいまして，市民の平和ヘの願いや，また国際平和への貢献という事柄は，宣言という形式を踏むか否かによっていささかも変わるものではないと思っております。
　次に，自衛隊基地施設の撤去についてでございますが，これまでも繰り返しご答弁申し上げてまいりましたように，自衛隊基地は，それぞれの歴史的な経緯の中で存在をしているものでございまして，本市の都市計画もその存在を前提にしてなされており，今後の国際化の進展に際しましても，自衛隊基地の存在が支障となるということはないと考えております。
　また，基地の騒音問題など，生活環境の悪化などが懸念される場合につきましては，防衛庁などに対しまして，その都度改善を要請するなど，市民生活への影響がないように十分に意を用いてまいったつもりでございます。したがいまして，多くの市民のご理解を得ているものと考えており，政府に対して，本市から基地撤去の要請をするという考えはございません。
　次に，国保問題についてでございます。
　第１点目は，国民健康保険の保険料を政管健保や本市共済組合並みの保険料にできないかというご質問でございますが，国保料の算定方法につきましては，国保以外の医療保険と制度的に異なっておりますので，同じ扱いとするということは困難でございますが，ご承知のとおり，国保加入者のほとんどが老人や低所得者であるということを考慮し，本市といたしましても一般会計からの多額の繰り入れを行い，保険料の抑制に努力をしているところでございます。
　第２点目の一つは，このたびの保険料の改定についてでございますが，昨日の水由議員にもお答えを申し上げましたとおり，本市の厳しい財政事情の中で，約48億円の繰り入れ措置を行って保険料の抑制を講じたところでございます。
　次は，保険料の特例減額についてでございます。ご承知のように，国保加入者の負担をなるべく軽くするため，各年度において，諸般の事情を十分老慮した繰り入れ措置を行った上で，保険料で負担していただくべき総額を定めておりますので，特例措置によって減額になった保険料は，他の各階層で負担してもらわざるを得ないことになるわけでございます。
　次に，保育料についてでございます。
　ご質問の第１点目でございますが，昨日，水由議員のご質問にもお答えを申し上げましたが，保育料の設定に当たりましては，諸般の事情を総合的に勘案し，保護者の方々の負担をできるだけ軽減するように，本市独自の配慮を加えながら行ってまいっており，また，日ごろからの父母の皆さんなどのご意見，ご要望，あるいは議会への請願等を参考にした上でご提案申し上げておりますので，改定を見送るということは考えておりません。
　質問の第２点目でございますが，本市児童福祉審議会の意見具申を基調に，従来から自主的に本市独自の保育料額の設定を行っているところでございますが，国庫負担金の精算基準としての国の徴収金基準額及び他の都市とのバランスを見きわめながら，今後も自主的な保育料の設定について，できるだけの努力をしていきたいと，こう考えております。
　質問の第３点目でございますが，保育料の応能負担の区分は，市町村民税及び所得税の課税状況のほかに，固定資産税の課税状況によって長い間行っており，国保の保険料の賦課とは異なる制度でございます。
　本市といたしましては，今回のＢ階層につきましては，従来から固定資産税の課税による階層認定の特例を適用しているＣ階層及びＤ１階層との兼ね合いから，保育所利用者間の負担の公平を一層図るということ，さらには，他都市の状況をもあわせて検討した結果，この場合，きわめて少額ではございますが，ご負担をしていただくとの考えに至ったものでございまして，これまた撤回をする考えはございません。
　次に，土地利用の問題についてでありますが，まず第１点目の啓北商業高校跡地の処分につきましては，本市が主体となって推進してきた札幌駅北口地区の地下鉄廃熱利用による地域冷暖房事業のプラント用地の代替地として交換譲渡をしたものであり，本事業の重要性と緊急性を勘案をし，やむを得ず処分をしたものでございます。
　第２点目の教育大学の跡地利用についてでございますが，教育大学の移転の経緯等から，住宅都市整備公団が主体的に跡地利用構想の検討を進めておりまして，近く構想案が示される予定でございます。
　本市といたしましても，地域の活性化，市電の集客対策，地元の要望など，さまざまな視点からの土地利用を進めるべきと考えており，今後，この立場から，公団から示される構想案に検討を加え，望ましい土地利用や公共施設計画を立案をしてまいる所存でございます。その上で，用地の払い下げについては，住宅都市整備公団等とも協議をしながら国へ働きかけを行っていきたい，こう考えております。
　第３点目の北大第二農場につきましては，売却する方針が決まって，北大としては大蔵省と処分方法や処分時期等について相談をしながら，今後，本市などの関係機関と協議したい旨の申し入れがございました。したがいまして，本市といたしましては具体的な構想を持つまでに至っておりませんが，貴重な土地であると認識をいたしておりますので，今後の推移や地元要望等を踏まえて，本市としての利用の可能性について検討してまいりたいと考えております。
　第４点目の国鉄東札幌駅跡地利用についてでありますが，ご指摘のとおり，この跡地は，本市東部の都市整備の上で重要な土地であると認識をいたしております。したがいまして，本年度実施いたします特定住宅市街地総合整備促進事業広域調査という，大変長い名前ですけれども，調査の中で，地元関係者や土地所有者である国鉄清算事業団と，土地利用や道路等の公共施設のあり方について篤と協議をし，検討をしてまいりたいと考えております。
　次に，白石区の諸問題についてでございますが，まず第１点目の厚別地区の区役所の位置についてでありますが，先般来，議会を初め，各方面の方々からいろいろとご意見がございますので，現在，鋭意検討を進めているところでございます。
　現在検討を進めている建設の候補地は，青少年科学館側の用地6,700平米と，もう一つは，区民センター側の用地約5.500平米の２ヵ所の用地でありますが，それについて，庁舎建設にかかわる種々の問題を比較，検討している段階でございまして，もう少し時間がかかると思っております。いずれにいたしましても，区役所は区民の利便性を最優先に考え，かつ関連施設も含め，その土地について検討してまいりたいと考えているところでございます。また，駐車スペースの問題でございますが，暫定的に科学館側の一部を利用することを，区役所の位置とあわせて検討していきたいと考えております。
　第２点目の新札幌バスターミナルの整備についてでございますが，昨年の第１回定例会で整備の基本的な考え方をお答えを申し上げたところでありますが，その後，事業化を積極的に推進することを前提として，将来需要に対応した施設規模等を検討し，基本計画を取りまとめたところでございまして，現在，その事業手法の検討や運輸省を初めとする関係機関との協議等，基本的事項の調整を，整備を進めているところでございます。
　事業の手法といたしましては，多核心都市としての副都心機能の一層の充実を図るためにも，その中核施設として，土地を高度利用した複合ビルを建設することが望ましいとの見地から，いわゆる民活的手法の導入を考えております。この場合，事業主体としては，かねてから副都心の開発整備を担当してまいりました札幌副都心開発公社が最適であると考え，種々協議を進めており，条件が整えば年内にも着手できるように取り組んでいるところでございます。
　最後に，集中暖房料金についてでございますが，現行料金は差益還元措置によるもので，本年12月までのものでございます。したがいまして，63年１月からの新料金につきましては，現在，会社において検討を始めた段階でございまして，この新料金移行に際しましては，事前に協議があることになっておりますので，その経理の内容等を十分検討いたしました上，指導・調整をしてまいりたい，このように考えております。以上でございます。

○議長（吉野晃司君）　ここで，およそ15分間休憩いたします。

○議長（吉野晃司君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。菅井　盈君。
　（菅井盈君登壇・拍手）

◆菅井盈君　ただいまは温かい拍手を賜り，同僚議員の皆さん方のご厚情に心から感謝を申し上げ，私は，民社クラブを代表して市長に質問をいたします。
　まず，経済活性化の問題であります。
　長引く不景気は，企業にとっても市民にとっても頭の痛い問題であり，一日も早くそれを脱却の上，高度とは言わなくても，好況感にあふれる景気上昇を切に望んでいるところであります。
　昭和30年代・所得倍増計画，40年代は日本列島改造論をそれぞれ背景として，低廉な石油を中心に，鉄鋼，造船，自動車，繊維等，わが国経済を支える基幹産業が飛躍的な発展を遂げ，その高度経済成長は，国際的にも，戦後の経済発展の奇跡とまで言われるほどであったのであります。しかし，昭和48年秋に至って突如巻き起こったオイルショックは，わが国経済の根幹を揺るがす深刻な打撃を与え，物資不足等，狂乱物価は，国民生活に深い傷跡を残したと言えるのであります。
　それから14年，わが国経済は，マイナス成長・ゼロ成長・低成長と徐々に経済の建て直しを進めてまいったところでありますが，その間の国際経済環境は厳しさを増すばかりで，200海里問題で水産業が打撃を受け，エネルギー源の変化で石炭産業が大きく後退，加えて昨今の貿易摩擦，国際為替市場における円高ドル安の問題が影響するなど，国内外のいろいろな要因が重なり合って景気は低迷を続けているわけであります。
　このような状況の中で，政府はいま，マイナス・シーリングにこだわらず，５兆円の補正を組み，公共投資の拡大や民間活力の利用及び輸入の増加等を中心に内需拡大を図りながら，景気回復を目指そうとしているのであります。政治及び行政における経済のかじ取りが大変重要であり，かつまた，国民・市民から大きな期待を寄せられていることを，いまこそ強く認識しなければならない時はないと思うのであります。この状況を踏まえ，数点について意見を申し上げながらお尋ねをしてまいりたいと存じます。
　まず第１点は，公共事業ついてであります。
　昭和62年度の本市予算は，選挙の関係上，第１回定例会で骨格予算を決定し，そして選挙後のこのたびの第２回定例会で肉づけ予算が提出されているところであり，これらを合わせた全体予算は，繰上充用の補正を除き，一般会計で5,029億4,000万円，特別会計で1,775億8,000万円，企業会計で2,726億3,000万円，総計9,531億5,000万円の予算を提案いたしているのであります。これは，前年度に比し，全体で4.0％の伸び率でありますが，肉づけ予算の提案説明の中で明らかなように，景気対策を配慮して予算を編成いたしており，この思想はここ10年来続いているものでありまして，したがって，景気に及ぼす公共投資の効果のほどが気になるところであり，この際，過去５年間の投資的な経費の額及び伸び率を明らかにしていただきたいと存じます。
　次に，第２点として，本市の産業連関表から導き出されてくる公共投資の波及効果の測定値でありますが，私の知るところでは1.65倍であります。公共投資によって喚起される経済的効果は，生産，運輸，賃金，消費に及んで行き，単純な言い方をするならば，仮に1,000億を投資すれば，1,650億円の波及効果をもたらすことになるわけでありますが，自給率を100と仮定した場合の倍率は2.8と承知いたしております。本市の1.65倍と自給率100の場合の2.8倍，この開きは大いに注目されなければなりませんし，2.8の倍率に少しでも近づける努力が必要であります。
　そこでお尋ねをいたしますが，この近づける努力をどのような形，内容で進めようとされているのかについてお答えをいただきたいと思います。
　第３点として，本市の産業構造の問題についてお尋ねいたします。
　本市は，北海道における中枢都市であることは，先刻ご承知のとおりであります。また，消費都市でもあります。昭和61年の事業所統計調査によりますと，第１次産業，つまり農業，林業などの占めるウェートは0.2％で，従業者数が1,527人であり，また，建設業，製造業といった第２次産業は19.3％で14万2,466人，第３次産業は80.5％が59万2,488人となっております。この数字から明らかなように，本市経済は第３次産業によって支えられ，発展を遂げているのであるます。
　さて，その第３次産業をさらに細分化してみますと，電気・ガス・水道業，運輸・通信業，卸売・小売業，金融・保険業，サービス業等の産業に分かれるのでありますが，その中で，本市にとってとりわけ重要で，ウェートの高いのは，第３次産業の多くに共通する観光産業ではないかと思われます。
　観光産業は，観光資源を中心として，ホテル，旅館，飲食店，土産物店，鉄道，バス，ハイヤー・タクシー，飛行機等，そのすそ野は広く，経済の波及効果も大きい特色を持っていることから，各自治体はこぞって観光資源の売り出し，イベントの実施等を企画・開催し，経済活性化を図ろうといたしているのであります。特に，ここ二，三年のうちに市制執行100周年を迎える市は，横浜，大阪，名古屋の指定都市を初め，全国で40都市があり，華々しく花火を打ち上げて，盛大な行事とともに多くの客を誘致しようといたしております。
　本市もこの先，国際交流プラザを設立して国際的なイベントを企画しようといたしており，このことには敬意を表するものでありますが，ほかに，市民に歓迎され，期待されるイベントとして，市長はどんなものを考えておられるのかお聞かせいただきたいと存じます。また，イベントには，毎年定例的に実施するものと，その年その年で企画・実施するものとがありますが，いままで定例的に実施してきたイベントに対する経済的側面からの評価と，これに加えて，今後定例開催を目指すイベントについてご説明を賜りたいと存じます。あわせて観光産業の本市経済における位置づけについても，この際お考えをお聞かせいただきたいと思います。
　さて，産業構造の問題の第２として申し上げたいのは，産業構造の変革についてであります。
　本市が消費経済都市で，第３次産業主体の構造になっていることは，すでに述べたとおりであり，この形がそう簡単に変化するとは思われませんが，現在の産業構造がベストであるとも言い切れないのではないかと思うのであります。
　そこで，他都市でもしのぎを削っており，本市でもその緒についたと言える先端技術産業の育成・振興の問題でありますが，厚別のテクノパークで明らかなように，受け皿を提供することにより，立地企業の投資は50数億円に及び，この計画によれば，昭和63年に団地内の従業者数1,600人，生産出荷額は約200億円となっているのであります。したがって，本市における雇用機会の増加は，この先端技術産業に期待するところ大であり，それゆえに，豊平区真栄に計画されている先端産業を主体とする工業団地の造成は，市民から熱いまなざしが注がれていると言えるのであります。このように，先端技術産業の振興は，雇用の増大と経済活性化の一翼を担うものであり，また，本市経済構造の変革にも影響を及ぼしていくものと思うのでありますが，それをどの程度と予測しておられるのか。さらに，本市の産業構造の望ましい姿，形をどのように描かれているのか。そして，それへのアプローチを，行政としてどのように進められるのか承りたいと存じます。
　次に，第４点目として，景気対策の一環とも言える民間企業の活力に期待する，つまり，活用するという問題について質問をいたします。
　国においては，借金依存体質からの脱却を目指し，公共事業費の抑制を図ってマイナス・シーリングの政策をとってきたのでありますが，景気回復を望む国民の声や期待にこたえるために，民間の活力を最大限に引き出し，活用する方針を打ち出し，民活事業と認定したものについては，その事業の推進にいろいろな面で援助及び規制についての緩和措置を講じているのであります。
　ところで，わが国にあっては，国民の貯蓄性向は，諸外国に比し依然として高水準にあり，生保，損保を含め金融機関では，だぶついた資金の有効活用に必死になっていると伺っております。投資先や融資先をどこに求めるのかという従来の姿勢から転じて，事業を積極的につくり出し，資金の裏づけを添えて，信頼できる企業にその計画を売り込む時代に変りつつあるとも言われております。一方，企業にあっても，事業の拡張，新規事業への意欲は決して少ないわけではなく，それなりに努力をしているのでありますが，土地の問題やもろもろの法規制の問題があって，挫折するケースがたくさんあります。
　そこでお尋ねをいたしますが，市長も国の方針に沿って民活に力を注いでいるものと思っておりますが，その意気込みのほどを込めてお答えをいただきたいと存じます。
　一つ目は，ここ４年間，これが本市における民活事業だと認定されたもの，あるいは，はっきり認定はしていないけれども，その考え方に準じて対応してきた民間の事業にどういうものがあったか。また，今後，民活事業及びそれに準じた事業ということで，各種民間事業について内部的，外部的に位置づけを行っていく考えはないかお尋ねをいたします。
　二つ目は，行政に対し相談を持ち込まれて事業開始に至らなかった大型の民間事業は存在したかどうか。存在したとすれば，何が隘路であったのか，具体的な例を挙げて答弁を賜りたいと存じます。
　第５点目は，再開発及び点線区域の開発についてお尋ねをいたします。
　まず，再開発でありますが，本市では，すでに８ヵ所の再開発事業を完了もしくは継続中であります。再開発事業は，地域の住環境改善と産業・企業の活性化に役立つ一つの手法であり，大いに歓迎いたすものでありますが，一方で，権利調整が複雑多岐にわたって，労力や日数がかかり，苦労の多いものであって，これまでの関係者の根気と忍耐には敬意を表するものであります。
　さて，すでに再開発基本計画が策定されてから15年，いまだ事業化がされていないところに二条市場の区域があります。私は，あえて強行せよとの意見は持ち合わせておりませんが，札幌市民はもちろん，道内外のお客さんから，札幌の風物詩の一つとして二条市揚が好評で，いまの形態を変えることが困難であり，したがって，再開発事業の展開も難しいと判断されますが，市長は，二条市場の再開発についてどのようにお考えなのかお聞きいたしたいと存じます。
　さらに，札幌駅周辺地域，豊平川左岸・右岸地域など再開発を計画し，あるいは進行中のところがありますが，これらに加えて，今後再開発が必要な箇所についてどのような対処をされていくおつもりか。その考えを明らかにしていただきたいと存じます。
　次に，点線区域の開発の問題であります。
　昭和60年，市街化区域及び調整区域の見直しの際，新たに点線区域として開発行為を前提とした区域が26ヵ所設定され，２年が経過いたしました。
　そこで，まず聞いておきたいのは，現在開発が進行中のところは何ヵ所で，その具体的な内容はどんなことになっているのでありましょうか。私が知る限りにおいては，点緑区域内の土地所有者は，資本，技術，リーダーシップ等で，いずれも大手ゼネコンに頼る以外道はなく，また減歩率，資金負担能力等で，話し合いがなかなかまとまらない状況のところが数多いように見受けられます。せっかく点線区域に指定を受けても，絵にかいたもちで終わるのでは，優良宅地はもちろん，経済活性化の一翼を担う大規模事業も全くゼロになってしまうわけであり，点線区域設定の意義とその努力は水泡に帰してしまいます。そこで，点線区域のその後の推移，実態，そして，行政の対応はどうなっているのかお聞かせいただきたいと存じます。
　第６点目は，市街化区域に隣接する調整区城内の一部地域に，市街化区域に準ずる地域という考え方を採用してよいのではないかとの立場から質問をいたします。
　昨今，住宅地が密集化してまいりますと，かっては人里離れた場所で適地と思われていた工場や運輸関係の車庫等が，臭気・騒音等で，公害発生源として住民から移転を要望されるケースが時折見られるわけでありますが，これに対し，市も移転・移設のための工業団地，つまり土地の提供，資金の融資等を行っておりますが，いずれにしても市街化区域内の話でありますので，それら制度がその企業の力や将来性に合致しない場合が往々にしてあります。
　国においても，このようなケースが全国的に発生しているとの見地に立って，調整区域であっても，主要幹線道路に隣接しているとか，インターチェンジの近間にある土地とか，一定の条件を付して，立地についての緩和措置を講ずるよう通達を出していることはご承知のことと存じます。私は，この通達に基づいて，本市でも緩和措置を講ずるとともに，一定幅以上の広い道路に隣接する調整区域では，たとえば50メートル幅まで，市街化区域に準ずる区域としての扱いを考慮してよいのではないかと思うのでありますが，市長の見解はいかがでありましょうか。
　第７点目，この経済活性化問題についての質問項目の最後でありますが，私は内需拡大の件について質問をいたします。
　日本の経済を支える三本柱，それは貿易であり，設備投資であり，消費の拡大であろうと思います。
　貿易は大幅な黒字で，先進諸国との間に摩擦を生じ，輸入の増加や，自由化を迫られると同時に，輸出の制限や規制を強く求められております。したがって，これ以上，貿易による経済発展は期待できない情勢にあることはご承知のとおりであります。
　設備投資についても，鉄鋼・造船・石炭等，不況の波をもろにこうむっている産業に期待することは無理であり，したがって，公共投資が頼りということになりますが，これもまた，マイナス・シーリング等のため，多くは望めないところであります。よって，先進諸国からも強く求められている内需拡大に活路を見出す以外，経済の維持発展はないと思われるのであります。
　そこで，内需拡大の大きな役割を果たす個人の投資や消費については，個人の可処分所得が問題になってまいります。現在での最新の統計，つまり，昭和59年度における札幌市民の平均年間所得は，１人当たり209万円で，道内では１番目でありますが，政令市の中では９番目。これは，ここ数年変わらないポジションであります。この市民の所得をどうふやし，投資や消費に結びつけていくか，この課題に行政としても真剣に，かつ大胆に取り組む必要があると存じます。
　情報の公開，ノーハウの提供，技術指導，経営診断，融資制度の充実，公共事業の発注の仕方等々，市民所得引き上げの観点から，産業，企業の繁栄に対する行政の措置に，いまや大きな期待が集まっていると考えるのでありますが，このような考え方に対し，市長はいかなる見解をお持ちでありましょうか。また，内需拡大と市民所得の向上について，どのような施策を考えておられるか，この際，市民の前に明らかにしていただきたいと存じます。
　次に，国民健康保険についてお伺いをいたします。
　国民健康保険制度は，制度発足当初に比較し，構造的に大きく変化しており，現行の枠組みのもとでは，21世紀に向かって，引き続き国民皆保険制度の支柱としての役割を果たすことは，非常に困難な状況となっております。このため，国民健康保険については，事業運営の安定及び体質の強化を図るために，早急に国と地方の役割分担の問題を含めて検討を行うとともに，医療保険制度の一元化を図ることが，きわめて重要な問題となってきております。
　昭和33年に現行の国民健康保険法が制定されて以来４分の１世紀を超えた今日，国民健康保険制度については，給付率の引き上げや高額療養費制度の導入等数々の給付改善が行われ，また昭和58年２月には老人保健制度が創設され，医療保険制度全般の整備が行われたことは，部分的には評価できるものであります。しかしながら，わが国は経済の低成長期を迎え，国・地方を通じた財政の逼迫が続く中で，人口の高齢化の進展，医療技術の進歩等に伴い，医療費の増高傾向が続いております。
　このような情勢に対応し，本格的な高齢者社会の時代を迎えても，医療保険制度の安定した運営を維持し，全国民が安心して医療を受けることができる制度の抜本的な改革が必要になっているところであります。昭和59年度に創設された退職者医療制度は，この方策の一つとして，退職被保険者についての国民健康保険と被用者保険との間の費用負担の不合理を是正するとともに医療の必要性の高まる退職後の医療給付の改善を図るために創設されたところであります。
　しかしながら，退職被保険者の数が当初の見込みより少ないなどから，問題を生じ，本市においても多額の影響を及ぼし，退職者医療制度を含む制度改正による影響額は，61年度の決算見込みにおいて，実に42億円に上るということであります。
　また，本年の１月１日から老人保健法の一部改正が行われたところでありますが，法律の附則において，平均１人当たりの老人医療費や，全国平均と比較して一定基準以上の保険者にあっては，医療費の一部が加入者調整率による調整から除外されることになり，北海道において，多数の市町村が，実質加入者案分率90％を確保できない状況にあります。
　本市においても，調整対象外医療費の導入により，加入者案分率が90％に改正されたにもかかわらず，実質的には77％で計算したと同じ結果となり，足切りによる影響額は61年度１億円，62年度９億円，計10億円と聞いております。このように，制度改正のたびに地方に負担を強いるやり方は，大きな問題と言わなければなりません。
　制度改正については，広域化とか一元化とか，いろいろな方策が打ち出されておりますが，いまだに進展していない状況にあります。安定した国保事業を運営するためには，早期に制度改正を実現することが不可欠でありますが，その実現方について，巨額の累積赤字を抱える市長として，国に対し強く訴えていくべきと思いますが，お考えのほどをお聞かせいただきたいと存じます。
　次は，保険料の収納率についてであります。
　保険料の滞納の問題は，国民皆保険の最終的な受け皿として，国民健康保険が持つ宿命的な課題となっております。本市国保においても，低所得者や高齢者等を多く抱え，滞納の形態も複雑化しており，収納対策もきわめて困難となっているものと危惧の念を抱いているところであります。本市においても，保険料の未収入金は累積赤字の大きな要因となっております。
　本市の保険料の収納率は，昭和49年度以来，年々低下をし続け，55年度に90％を割り，57年度には83.76％まで低下をいたしました。59年度には収納率向上対策実施対象保険者として指定を受け，収納率を向上させる方策として，国保財政の健全化を図るべく，59年度を初年度とする収納率向上３年計画を策定し，電算導入による事務の効率化，機構改革による組織の強化等，種々の対策を実施することにより，59年度には88.03％，60年度には，前年度を2.26ポイントを上回る90.26％を確保したところでありますが，厳しい社会情勢の中で，５年ぶりに90％台を確保できたことは，各区役所の担当職員，嘱託の保険員各位の努力によるものと評価をいたしているところであります。
　61年度については，４月から保険医療部に専門の収納対策課長及び収納対策係長を配置し，各区との調整を図りながら，実態に即した効果的な収納対策に意欲的に取り組んでいることは承知いたしているところであります。
　そこでお尋ねをいたしますが，61年度の保険料の収納率の見通しはどのようになっているのか。また，どのような収納対策を講じてきたのか。あわせてお答えをいただきたいと存じます。
　以上で，私の質問のすべてを終わります。ご清聴深く感謝を申し上げます。（拍手）

○議長（吉野晃司君）　答弁を求めます。板垣市長。

◎市長（板垣武四君）　まず，ご質問の第１の経済の活性化についてでございます。
　第１点目の過去５年間の投資的経費についてでございますが，道路・街路・公園・住宅等の主要な公共事業費の伸び率を見ますと，58年度で6.2％，59年度で1.6％，以下1.2％，6.9％，8.5％となっております。
　また，額について申し上げますと，５ヵ年間の合計で3,397億円余となっておりまして，58年度を100といたしました場合に，62年度では119.1となっているところでございます。
　第２点目の公共投資の波及効果についてでありますが，本市経済における公共投資の占めるウェートが高いということから，これまでも，発注単位・方法の検討等による地場企業の受注機会確保，さらには地場企業の新技術開発，あるいは製品開発能力の向上のための融資制度の充実，協業化・近代化の推進などを通して，本市経済への波及効果の拡大に努めてきているところでございまして，今後とも地場企業の技術力の向上等を助長をして，ご指摘のとおり，さらに本市経済への波及効果の向上に努力をしてまいる所存でございます。
　第３点の，本市の産業構造の問題についてでございます。
　第１番目の質問の，市民に歓迎されるイベントについてでございますが，すでにご承知のとおり，今年はこの６月に第２回目の札幌国際見本市の開催を初め，札幌国際フェスティバルと全国高等学校総合体育大会の開催を予定しているところでございます。また，来年以降には，国民体育大会，そして冬季ユニバーシアード大会，スキーのノルディック世界選手権など，大きなイベント，コンベンションの誘致開催を期待をいたしております。このほか，この秋に，民間が中心となる北海道マラソンや，自転車の長距離レースであるツールド北海道も開催に向けて着々と準備が進められているところであり，いずれも，市民に喜んでいただける大きなイベントと考えているわけでございます。
　次に，定例的に実施をしてまいりましたイベントの経済的側面からの評価というご質問でございますが，その代表として挙げられるのは，やはり世界的に知られている札幌雪まつりでございます。本年２月の第38回雪まつり観光客は203万人で，その消費総額は約116億円と推計をしております。これは直接的な消費額だけでございまして，これに波及効果を含めますと，札幌経済の活性化に大いに役立っていると考えるものでございます。
　また，民間調査機関に依頼した「コンベンションにおける消費の実態調査」では，5,300人が参加をいたしました昨年の日本癌学会の総会では，総消費額とその波及効果を含めますと，約８億8,000万円。600人参加の産業連関分析国際会議では約１億円と算出をされており，イベントや，コンベンションの開催がもたらす経済効果がいかに大きいかがわかると思います。したがいまして，今後，定例的に実施をする，すべてのイベントにつきましても，その効果を期待しているものでございます。
　また，第３番目は，観光産業の本市経済における位置づけについてでございます。
　実際には，観光産業は範囲が広く，とらえ方が難しいのが実情でございますが，前段でお話申し上げたとおり，コンベンションやイベント等の開催による来客の消費効果は，観光産業はもちろんのこと，全産業に関連すると言ってもよろしいかと存じます。特に，来客がふえることによってサービス産業が発展し，それが新たな雇用の場の確保など，経済の活性化に結びついていくと考えております。
　次に，産業構造の変革についてでございますが，先端技術産業の育成振興は，本市経済の活性化にとっても，また，他産業への波及効果として，本市の産業構造の高度化に大きく寄与することから，今後も企業誘致の受け皿として，第ニテクノパーク，真栄地区の開発計画を進める考えでございます。これらの地区への企業立地が計画どおり行われた場合でも，どの程度本市の産業構造に影響を与えるかは，企業規模等も明確でないことから，現時点で明らかにするということは困難なことでございますが，少なくとも現在のテクノパークの規模を超える，相当の投資効果が期待できるものと予想しております。
　また，産業構造につきましては，１次産業，２次産業，３次産業がそれぞれどのような構成であることが望ましいかということは，いろいろな見方があり，大変難しいテーマでございますけれども，21世紀都市として札幌がより一層成長発展していくためには，産業の各分野において，足腰の強い体質を目指した産業の活性化が不可欠であると，このように認識をいたしております。
　その場合，情報化，技術革新等の経済社会の諸変化に的確に対応をするとともに，本市の特性，使命等にふさわしい産業振興が求められており，札幌21世紀構想に掲げた指針のもとに，既存の各産業の高生産性，高付加価値化を図るとともに，波及効果の大きい知識集約型の先端技術産業の振興・誘致等に力を注いでまいる所存でございます。
　第４点目の民間企業の活用についてでございますが，いわゆる民活法では，経済社会の基盤の充実と，地域社会の発展を図るため，６種類の民間特定施設に該当する事業を国が認定をし，整備促進を図ることにしておりますが，いまだ，本市において，この認定を受けた事業というのはございません。
　一方，建設省では，独自に，所管事業の推進のために，全国で137事業を選定しており，本市内のプロジェクトといたしましては，札幌駅前北４条西５丁目北地区再開発及び茨戸川整備と沿線開発の二つの事業が公表され事業化されております。
　いずれにいたしましても，本市としては，一つには，地域経済社会の発展に寄与し，生活環境の向上が図られ，かつ，自然環境にも留意が図られ，地域秩序と調和のとれているもの。二つには，本市の街づくりの基本的方向と整合するもので，積極的に推進をすべきものと考えております。
　なお，本市における市街地再開発事業あるいは宅地開発事業などの，いわゆる大型民間事業についての相談には，法的規制の範囲内において，積極的に事業が成熟されるように対応してまいっているところでございます。
　第５点目の再開発及び点線区域の開発についてのうち，まず二条市場の再開発についてでございますが，二条市場の周辺環境は，木造老朽家屋の密集などによりまして，環境の改善が必要な区域であるということから，すでに，昭和47年度に再開発計画を策定をして，地元に提案をいたしましたが，とうとう賛同が得られずに現在に至っているところでございます。近年，二条市場の周辺におきまして，建物の不燃化が進んでおり，また，観光の対象となるなど，その周辺を取り巻く状況が変化をしてきておりますが，依然として二条市場周辺は木造老朽家屋が多く，再開発が必要な区域であると認識をいたしております。
　しかしながら，事業化に当たりましては，計画の見直しなどが必要であり，いま直ちに事業化をするということについては，問題があろうかと存じますが，今後，地元の意向を踏まえながら，なお慎重に対応をしてまいりたいと考えております。
　次に，再開発が必要な箇所への対応でございますが，再開発事業は，民間活力の活用，地域の活性化，景気浮揚，そして都市防災上にも有効な手段でございますので，これは積極的に進めていきたいと考えております。したがって，本市といたしましても，再開発が必要な箇所につきましては，今後も，指導・助言を行って，また，国等の補助金の導入を図りながら，積極的に進めてまいりたいと考えております。
　次に，点線区域の開発問題についてでございますが，関係権利者の多い地区につきましては，ご指摘のように，権利者調整等に日時を費やし，開発着手の見通しがまだ立っていない地区も一部ございますけれども，61年度末現在での開発状況といたしましては，権利者の調整等を終えて，すでに五つの地区が着手をしており，その事業内容は，民間開発者による開発が３地区，土地区画整理事業が２地区となっております。さらに，現在，市の指導に基づき，土地区画整理組合等の設立の手続を進めている地区も八つの地区ほどございますので，組合が設立されますと，62年度末には50％の13地区が開発に着手される見通しでございます。
　また，開発計画が具体化していない点線区域につきましても，関係権利者のご理解を得て，開発が促進されるように，積極的に指導を行うとともに，開発者等の事業負担を少しでも軽減させるため，国の促進事業，助成制度等を積極的に活用して，良好な宅地提供が図られるように対応してまいりたいと考えております。
　第６点目の市街化調整区域の開発の規制緩和についてでございますが，国は昨年の８月に，市街化調整区域の開発の規制緩和に関する通達を出し，その中で４車線以上の幹線道路の沿線またはインターチェンジ周辺の区域について，一つには，本市域内に工業系用途のための用地が不足しているということ。二つには，対象区域内に農用地の指定がないということ。三つには，対象区域が将来住居系の土地利用が想定されていないことなどのすべての要件が満たされる場合に限って，大規模な流通業務の施設の立地を認めることとしたものでございます。
　そこで，本市といたしましては，以上の要件に照らして，市内の幹線道路の沿線，インターチェンジ周辺の調査をいたしましたが，いずれも，その要件に合致していないということから，現時点での通達の運用を見送っているところでございます。
　また，市街化調整区域のうち，幅員の広い道路の沿線につきまして，市街化区域内並みに取り扱う，こういうことにつきましては，現行の法制度上問題があり，本市が独自に運用をできるものではございません。しかしながら，国は最近の社会経済情勢の変化に伴って，開発許可制度について逐次規制緩和などの検討を加えておりますので，本市といたしましても，その動向を踏まえ，的確かつ柔軟に対応してまいりたいと考えております。
　第７点目の，市民所得向上のために，企業の繁栄策が必要とされているというお考えにつきましては，私も同じように考えております。
　また，本市における内需の拡大につきましては，厳しい財政環境に置かれてはおりますが，公共事業の実施には十分配意することとともに，産業振興のための各種融資制度を充実させ，あるいは企業立地に対する助成制度を設ける等，できる限りの施策を講じてまいったところであり，今後もなお一層，これらの施策を推進をして，市民所得の向上につないでまいりたいと，このように考えております。
　次に，国保問題についてでございます。
　第１点目は，制度改正についてでございます。
　国民健康保険は，他の医療保険に比べ，高齢者や低所得者を多く抱え，きわめて財政基盤が脆弱であり，構造的な宿命を負いながら，厳しい事業運営を余儀なくされております。したがいまして，もはや，保険者の努力だけでは解決できない多くの問題があり，ご指摘にありましたように，国保財政は，制度的に早期に改革すべき時期に来ていると，私も強く考えているところでございます。
　ご承知のように，厚生省では，医療保険制度の一元化について検討を始めておりますが，この問題は，医療保険制度を将来にわたって安定的に維持していくために，避けて通れない大きな課題であり，全国的に強い関心が持たれているところでございます。
　先ほども申し上げましたが，本市といたしましても，できるだけ早い時期に一元化を中心とした制度改正が実現されますように，全国市長会，国保中央会等とも連絡をとりながら，強く要望していきたいと考えております。
　第２点目は，収納率の見通しについてでございます。社会経済情勢の全体的な低迷の中で，高齢者や低所得者を多く抱え，さらにまた，世帯異動率が高い本市にとりまして，61年度の目標収納率であります93％を確保するということは，きわめて厳しい状況になっておりますけれども，現段階で，昨年を上回る収納率，昨年は90.26％でございましたが，これを上回る収納率の確保は可能であると考えております。なお，引き続き，５月末日まで徴収に全力を注いで，少しでも93％に近づけるように努力をしてまいる所存でございます。
　また，61年度における具体的な収納対策といたしましては，電話での催告，文書催告，面接による納付の相談，ＰＲ活動等を一段と強化をして，地域を細分化して，機動力の活用を図りながら，保険員によるきめ細かな徴収活動を展開をしてまいりましたが，今後はさらに，市外転出者及び，いわゆる悪質の滞納者の対策を強化するなどの措置も図ってまいりたいと，こう考えております。以上でございます。
Ｏ議長（吉野晃司君）　以上で，代表質問は全部終了いたしました。
　（見延順章君「議長」を呼び，発言の許可を求む）

○議長（吉野晃司君）　見延順章君。

◆見延順章君　特別委員会設置及び委員会付託の動議を提出いたします。
　すなわち，ただいま議題とされております議案28件につきましては，委員34人から成る第一部議案審査特別委員会及び委員35人から成る第二部議案審査特別委員会を設置して，各位のお手元に配付の議案付託表のとおり，両特別委員会にそれぞれ付託することの動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ただいまの見延議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ご異議なしと認めます。よって，議案28件につきましては，委員34人から成る第一部議案審査特別委員会及び委員35人から成る第二部議案審査特別委員会を設置して，各位のお手元に配付の議案付託表のとおり，両特別委員会にそれぞれ付託することに決定されました。

○議長（吉野晃司君）　ここで，日程に追加いたしまして，ただいま設置されました第一部及び第二部議案審査特別委員会の委員の選任を議題といたします。
　本件につきましては，委員会条例第５条第１項の規定により，当職から指名します。
　各位のお手元に配付の委員名簿のとおり指名いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ご異議なしと認めます。よって，委員名簿のとおり，それぞれ選任されました。
　なお，第一部及び第二部議案審査特別委員会における発言のための委員の交代は，先例によりまして，両特別委員長の許可を得た上で行っていただくことといたします。
　――――――――――――――――――
　　　第一部議案審査特別委員会委員名簿
　　宮川　新市　　越智　健一　　野間　義男
　　見延　順章　　青木　　護　　山田信市郎
　　佐藤美智夫　　高橋　忠明　　武市　憲一
　　宮本　吉人　　山崎　七郎　　滝沢　　隆
　　岡本　修造　　宮口健太郎　　工藤　　勲
　　澤木　繁成　　吉田　哲男　　加藤　　斉
　　松浦　　忠　　猪熊　輝夫　　山本　長和
　　田畔　　満　　丹野　　勝　　小田　信孝
　　春原　良雄　　柿崎　　勲　　磯野　開丈
　　長岡　武夫　　小谷　俵藏　　千葉　英守
　　菊田　勝雄　　高橋　重人　　飯坂　宗子
　　田中　昭男　　　　　　　　　　（34人）

　　　第二部議案審査特別委員会委員名簿
　　山田　長吉　　朝川　利雄　　田畑　光雄
　　加藤　隆司　　須合　一雄　　柴田　薫心
　　室橋　一郎　　佐藤　寿雄　　常本　省三
　　大越　誠幸　　藤田　雅弘　　湊谷　　隆
　　赤田　　司　　水由　正美　　伊与部敏雄
　　富田　新一　　南　　二郎　　川口谷　正
　　西村　茂樹　　常見　寿夫　　政氏　　雅
　　唯　　博幸　　本舘　嘉三　　森　　健次
　　関口　英一　　長内　順一　　吉田　一郎
　　斎藤　忠治　　八田　信之　　村山　優治
　　荒川　尚次　　小川　勝美　　生駒　正尚
　　菅井　盈　　　福士　　勝
　　　　　　　　　　　　　　　　　（35人）

○議長（吉野晃司君）　さらに，日程に追加いたしまして，第一部及び第二部議案審査特別委員会の委員長の選任を議題といたします。
　（見延順章君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（吉野晃司君）　見延順章君。

◆見延順章君　第一部及び第二部議案審査特別委員会の委員長の選任につきまして，指名推選の動議を提出いたします。
　すなわち，第一部議案審査特別委員長に佐藤美智夫君，第二部議案審査特別委員長に伊与部敏雄君をそれぞれ推選することの動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ただいまの見延議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ご異議なしと認めます。よって，第一部議案審査特別委員長に佐藤美智夫君，第二部議案審査特別委員長に伊与部敏雄君がそれぞれ選任されました。

○議長（吉野晃司君）　次に，請願・陳情の特別委員会付託についてお諮りします。
　各位のお手元に配付いたしておりますとおり，国民健康保険料の値上げ反対を内容とする請願第３号から第10号まで及び陳情第５号の９件並びに保有料の値上げ反対を内容とする請願第11号から第14号まで及び陳情第６号の５件，合わせて14件を第二部議案審査特別委員会に付託いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○議長（吉野晃司君）　ここで，日程に追加いたしまして，議案第46号から第48号までの３件を一括議題といたします。
　いずれも，市長の提出によるものであります。
　提案説明を求めます。板垣市長。
　（市長板垣武四君登壇）

◎市長（板垣武四君）　ただいま上程をされました議案３件につきましてご説明申し上げます。
　まず，議案第46号は，助役選任に関する件でございます。
　本市助役であります河崎和夫君は，来る６月１日をもって，また神戸隆一，桂　信雄の両君は，来たる５月31日をもって，それぞれ任期満了となりますので，その後任者といたしまして桂　信雄君を引き続き選任をし，新たに蒲谷亮一，勝田義孝の両君を選任することを適当と認め，議会の同意を得るため本案を提出したものでございます。
　桂　信雄君は，昭和28年本市に採用になり，北区長，企画調整局長，教育長等を歴任後，昭和58年６月に助役に就任をし，現在に至っております。
　蒲谷亮一君は，昭和58年に自治省を退職後，本市に採用になり，昭和59年に財政局長に就任し，現在に至っております。
　勝田義孝君は，昭和28年本市に採用になり，開発部長，西区長等を歴任後，昭和60年に建設局長に就任し，現在に至っております。
　いずれも，本市助役として適任であると考えるものでございます。
　次に，議案第47号は，収入役選任に関する件でございます。
　本市収入役であります津坂俊一君は，来る５月31日をもって任期満了となりますので，その後任者といたしまして，朝倉　賢君を選任することを適当と認め，議会の同意を得るため本案を提出したものでございます。
　朝倉　賢君は，昭和33年に本市に採用になり，社会部長，民生局長等を歴任後，昭和60年に市民局長に就任し，現在に至っており，本市収入役として適任と考えるものでございます。
　次に，議案第48号は，監査委員選任に関する件でございます。
　本市常勤監査委員でありました南里壽治氏は，一身上の都合により，５月14日をもって退職されましためで，その後任者といたしまして，寺島伸治氏を選任することを適当と認め，議会の同意を得るため，本案を提出したものでございます。
　寺島伸治氏は，昭和30年に本市に採用となり，西区長，経済局長，民生局長等を歴任し，昭和61年に企画調整局長に就任しており，本市監査委員として適任と考えるものでございます。
　以上で，ただいま上程をされました各案件の説明を終わりますが，何とぞ原案のとおりご同意くださいますようにお願いを申し上げます。

○議長（吉野晃司君）　お諮りします。
　ただいま説明のありました議案３件につきましては，議事の都合上，その議事を延期することにいたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○議長（吉野晃司君）　お諮りします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明５月16日及び５月17日は休会とし，５月18日午前11時30分に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○議長（吉野晃司君）　本日は，これで散会いたします。