札幌市議会 会議録検索システム（昭和６２年第３回定例会 1987-10-06 第3号）

○議長（吉野晃司君）　ただいまから，休会前に引き続き会議を開きます。
　出席議員数は69人であります。

○議長（吉野晃司君）　本日の会議録署名議員として高橋忠明君，田畔　満君を指名します。

○議長（吉野晃司君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（山本浩介君）　報告いたします。
　本日の議事日程，請願・無情の受理付託一覧表及び質問順序表はお手元に配付いたしております。以上でございます。

○議長（吉野晃司君）　これより議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第13号まで及び議案第19号から第23号までの18件を一括議題といたします。
　ただいまから代表質問に入ります。
　通告がありますので，順次発言を許します。常本省三君。
　（常本省三君登壇・拍手）

◆常本省三君　私は，ただいまから，自由民主党議員会を代表して質問をいたします。
　まず最初に，財政問題についてお尋ねします。
　昭和61年度予算編成時の国家予算及び地方財政計画を顧みますと，昭和61年度の国家予算は130兆円を超える国債残高を抱え，昭和65年度赤字国債脱却に向けての財政再建路線のもとで，行財政のあり方を抜本的に見直し，健全財政の確立と対応力回復を緊急最大の課題として編成されたところであります。そのためには，全般にわたり徹底した歳出の削減・合理化を行い，国債費と地方交付税交付金を除いた一般歳出では，老人医療や年金制度など制度の根本まで踏み込んでの改革がなされ，58年度から４ヵ年連続して対前年度比マイナスという超緊縮型の予算編成がなされたのであります。特に，補助金等の整理・合理化については，地方公共団体に対する高率補助を中心に，昭和60年度の削減処置からさらに切り下げるという，地方財政にとってきわめて厳しい見直しがなされ，このような結果，国の一般会計予算は対前年度比３％に抑制されたのであります。
　一方，昭和61年度の地方財政計画は，地方も多額の借入金を抱え，公債費と義務的経費の増大により，国と同様きわめて厳しい財政状況にあるとして，その規模も対前年度伸び率が昭和60年度のそれと同じ4.6％となったところであります。そして，地方の財源不足に対処する方法として，昭和50年度以来行われてきた交付税特別会計の資金運用部からの借入れ処置は，59年度から取りやめられたものの，国の厳しい財政事情を背景に，60年度に引き続き，さらに一段と強化された国庫補助率の削減が行われ，これに伴う地方負担増が昭和61年度は１兆1,700億円と見込まれ，これに対する財源処置として，地方たばこ消費税1,200億円，地方交付税の特例加算1,200億円がなされ，残余の9,300億円は建設地方債の増発で補てんされたところであります。そして，この国庫補助負担率の引下げに伴う本市への影響額は，道路，街路等の投資的経費分で42億円，生活保護費等の経常的経費分で85億円，全体で127億円と見込まれたわけであります。
　こうした厳しい財政環境のもとで編成された本市の昭和61年度予算は，効率的な行財政運営に努力しつつ，市民の多様化する行政需要にも的確にこたえるとともに，昭和61年度が第３次５年計画の折り返し点であることから，新しい時代への基礎固めをする重要な年として，将来に向けての計画事業の確実な推進を図るために，必要な事務事業をできる限り計上した予算であったと理解しているのであります。すなわち，国の一般会計予算が３％増，地方財政計画が4.6％増に対し，昭和61年度の本市予算は，依然として続く景気の低迷による税収の伸び悩み等，財源確保に苦労しながらも，財政調整基金を初めとする各基金の有効活用を図りながら，一般会計5.2％増，特別会計，企業会計も含めますと6.0％増が予算計上されたりであります。
　このように，昭和61年度予算は，市民生活を第一に，景気対策も考慮した積極型予算が編成され，高く評価されたところでありますが，他方，財政調整基金100億円，減債基金15億円，文教施設整備基金14億円，公園整備基金６億円，計135億円の基金を使用することを前提とした，きわめて厳しい予算編成を余儀なくしたものであり，財政運営に非常に苦慮されたところではないかと考えるわけでありますが，このたび認定に付されております昭和61年度決算を見てまいりますと，予定していた事業をほぼ満度に執行しつつも，基金の使用は，財政調整基金24億円のみにとどめ得たところであり，貴重な財源を温存できたことに対し，大いなる敬意を表するものであります。
　そこでご質問いたしますが，本市の財政指標で財政力指数や一般財源比率が若干よくなったとはいえ，公債比率や経常収支比率を見るに，財政状況は決して楽観を許さないものと考えるわけですが，市長は，昭和61年度決算についてどのような評価をしておられるのか，お伺いします。
　次に，昭和62年度の市税の見通しについてであります。
　昭和61年度の市税決算額は，予算計上額の1,810億円を30億円ほど上回る1,840億円となり，前年度決算額に対し8.3％の伸びを示しております。市税伸び率は，ここ数年間の景気低迷などの影響を受けて鈍化傾向にあり，昭和59年度には5.2％と過去最低の伸び率を記録したところでありますが，昭和60年度には7.6％，61年度には8.3％と，徐々にではありますが回復の傾向が見受けられるところでありまして，自主財源の充実，強化の観点から喜ばしいことと考えているものであります。
　また，国税収入に目を転じてみますと，大蔵省の昭和61年度一般会計の決算概要によりますと，税収が史上最高の自然増収となったことに伴い，歳入歳出の差引剰余金は２兆8,000億余りとなっているのでありますが，この大部分である２兆4,000億円余が税収増によるものであります。法人税が円高の影響で低迷するものと予想されていたのでありますが，財テクブームを中心とした営業外利益が膨らんで，１兆3,600億円余りと大幅な増収となったほか，有価証券取引税も株式市場，債券市場の活況で増収となり，さらに，印紙収入は，土地取引による登録免許税の増収があり，所得税，相続税もそれぞれ増収となるなど，国税収入全般にわたって見る限りにおきましては，従前言われていたような円高不況によります景気の低迷など，見受けられない状況にあります。
　さらに政府は，昭和62年度予算編成の前提となった，昭和62年度の経済見通しと経済運営の基本的態度の中で，原油価格の安定，物価の落ちつき，金利の低下等を背景として，わが国経済は引き続き穏やかに拡大するとの基本認識のもとに，内需を中心とした景気の持続的拡大を図るとともに，雇用の安定及び地域経済の活性化を図ることとしているのであります。事実，昭和62年度の７月末現在の国税収入については，前年度同月対比で17.1％の伸びであり，法人税や所得税，相続税や有価証券取引税など，全般的に好調な伸び率を示し，国内景気の回復傾向が見られるのであります。
　一方，北海道における最近の経済動向について見ますと，民間の調査機関の発表によれば，緊急経済対策による公共投資の追加や，国内景気の回復などが要因となって，製造業などで一部の業種に厳しさは残るものの，建設業や第３次産業は需要の増加などによって，また，個人消費もそれぞれ堅調に推移するものと見込んでいるところであります。
　このように，税を取り巻く経済環境は好転しているものと考えられます中で，昭和62年度の市税予算額は1,914億5,000万円を計上いたしております。この予算計上額は，昭和61年度の予算額1,810億円に対し5.8％の伸び率であり，また，昭和61年度の決算額1,840億円に対しましては４％の伸び率にとどまる計上額になるのであります。本市の一般会計歳入に占める市税の割合は，昭和59年度は35.8％，昭和60年度には36.2％，昭和61年度には37.8％と年々上昇しており，税収確保の重要性は一層高まっているのであります。
　そこで市長にお伺いいたしますが，このような状況の中で，昭和62年度の市税見通しはどうなっているのか。過去数年間の伸び率から見ても，相当の増収が見込まれるものと考えられますが，最終的にどの程度の税収となるのか，現時点におきます見通しについてお示しいただきたいのであります。
　次に，地下鉄延長問題についてお尋ねいたします。
　地下鉄は，本市のような積雪寒冷という厳しい気象条件にさらされている北方都市にとって，都市活動を維持するための最も重要な動脈であり，また，いかなる気象条件にも左右されない定時性かつ高速性に富んだ唯一の大量交通機関であります。160万市民の快適な都市生活を確保する上において，重要かつ不可欠な都市施設であることは，あえて言うまでもありません。
　この地下鉄建設の基本方針は，昭和54年の札幌市総合交通対策調査審議会の答申に基づき，今後約20キロメートルを整備することとなっておりますが，このうち，東豊線栄町から豊水すすきのの間約8.1キロメートルが，予定どおり来年12月に開業いたしますと，本市地下鉄の総延長は約40キロメートルとなりますが，総交審による昭和70年度までの総延長は約50キロメートルの整備であり，残りの未整備区間につきましても，学識経験者から成る都市高速鉄道調査専門委員会を設置し，望ましい地下鉄路線のあり方について，約２年間にわたる調査，研究を行った上，路線及び駅位置等に関する基本方針を決定し，市民にも発表し，市民も大いに期待をしていたところであります。このため，その早期実現を図るべく，両線同時免許申請を目標として，市長当局はもとより，わが党も一丸となって全力を傾注してまいったものであります。
　しかし，昨今の行政改革や国の財政状況の悪化による補助金の見直し等，地下鉄建設を取り巻く環境は日増しに厳しくなってきていることはよく承知しておりましたが，去る８月31日の公営企業委員会において，当局としては２線同時申請に最大限の努力を払ってきたが，国の財政状況の悪化に加えて，東西線延長については，昨年11月に，地下鉄建設計画と競合して，ＪＲ北海道の中間駅が複数設置されたこと。東豊線北野延長部については，主な輸送エリアと考えられている東部開発地域が，当初計画より人口定着が大幅におくれていること等から，健全な地下鉄経営と効果的な建設投資を図るために，さらには，本年度中の免許申請をするためには，より実現性の高い区間に限定した上で段階的に行うことが得策と判断し，とりあえず，東豊線延長部のうち，豊水すすきのから福住間の5.6キロメートルについて，先行して免許申請の事務手続を行いたい旨の報告があったのであります。
　この中間駅については，総交審の答申にもあるように，旧国鉄と地下鉄との役割分担が実現されただけであり，西方面は地下鉄を延長するという条件で用地買収を進めております。また，豊平北野方面は，この地域の幹線道路である国道36号線が，札幌一，二の交通量のきわめて厳しいところであります。このような状況から，早期に地下鉄を延長する必要があります。このことにより交通混雑が解消され，さらには地域の開発のおくれ等をも挽回し，沿線における土地利用の高度化が促進され，積極的な輸送需要の喚起につながるのであります。
　このように，残された未整備区間の関係住民の心情を察するとき，さらには，本市の総合交通体系の根幹をなす地下鉄の重要性を考えますと，総高審の目標であります昭和70年の総延長50キロメートルの整備は，一時も手を抜くことができない重要な行政課題であります。したがって，市長の公約でもある残された未整備区間を当初計画どおり，昭和70年に開業をするとするならば，遅くとも昭和66年ないしは，67年当初に着工しなければならないと思うのでありますが，今後，どのように取り組まれるつもりか，改めて決意のほどをお聞かせください。
　次に，地価問題についてお伺いいたします。
　近年，東京都を中心とした地価高騰は著しいものがあり，このことによる土地利用の混乱は，社会的不公平感をも増幅させ，さらには公共事業の推進にも著しく支障を来たすなど，大きな社会問題となっているのであります。
　地価上昇の経緯等を振りかえりますと，昭和58年ごろから，まず東京の中心商業地で急激な上昇が始まったのでありますが，その原因として，東京の事務所用地需要の増大が挙げられております。この事務所ビル用地の需要の高まりは，国際化，情報化，サービス化などが，わが国の経済構造の変化に伴い，東京における企業の本社機能の拡充，東京への本社の移転，外資系企業の進出など，東京ヘの中枢管理機能の集中が主な要因とされているのであります。ここに端を発した地価高騰は，東京都内局辺の住宅地に及び，さらに東京圏全体に広がっていったのであります。これは都心商業地などを売却したものが，その代替地として住宅地を買いあさったことによるものであると思われます。
　札幌市における地価上昇は，さきに述べた東京圏の影響を受け，本年10月１日発表の北海道地価調査によれば，それまで，全市平均対前年比約５％内外であった商業地の地価上昇が，昭和60年を境に上向きに転じ，昭和62年には対前年比14.5％と著しい上昇となっているりであります。特に，都心の一部調査地では，対前年比40％を超える大幅な上昇となっているのであります。
　一方，本市の住宅地は，一部の地域を除き上昇率は微増にとどまっており，都心商業地とは対照的に，安定的な状況と言えるのであります。
　国は，このような異常な状況に対処するため，国土利用計画法の改正を行い，監視区域制度を設け，土地取引の規制の強化を行なうなど，新しい施策を決定したことを手始めに，土地問題を抜本的に見直すため，臨時行政改革推進審議会において，土地高騰に対する検討がなされているところであります。そのほかにも，税制改革の一環として超短期の転売に対する課税の強化，銀行に対する投機的土地取引に対する融資の規制など，さまざまな施策が講じられつつあります。
　このような状況の中で市長は，この10月１日から監視区域の指定を行い，都心商業地の価格規制を強める制度を施行されました。首都圏以外の政令市では一番早い対応であり，本市の地価状況を考えると，その積極的取り組みに対しては高く評価するものであります。
　以上，現況等について若干述べましたが，次の２点について，市長のご所見をお伺いします。
　第１点目として，今回指定された監視区域は，おおよそ容積率600％以上の区域約350ヘクタールでありますが，このたびの監視区域指定により，地価高騰の鎮静化にどのような効果をもたらすと考えておられるのか。
　また２点目として，今後監視区域周辺の地価動向について，具体的にどのように把握し，対処していかれるのか，ご所見をお伺いします。
　次に，市民の国際感覚がさらに高められ，本市の国際化が一層円滑に進められますための施策についてお尋ねします。
　本市の国際交流の実績は，北方圈の拠点都市としての位置づけのもとで，世界の北方圏諸都市との交流を中心に，数多くの交流実績がありますことは，内外ともによく知られているところであります。これらを支えてまいりましたものは，とりもなおさず，ホスピタリティにあふれる開放的な市民性であり，これら市民な中心とした国際交流ボランティア活動や国際コミュニティー交流活動の層の厚い支援によるものだと考えているところであります。
　去る６月23日に，市民の国際交流とコンベンションの推進拠点としてオープンした国際交流プラザの活動も，こうした市民レベルの国際的資質に支えられ，わずか３ヵ月で6,000人を超える利用者を数えていることも，市民の中に国際交流の根が確実に定着したあらわれであると考えます。各種の交流団体や個人がそれぞれ蓄積してきた国際交流のノーハウが，プラザという一つの場に集まることによって，予測もしない意外なところでつながりをつくり出し，彼らが独自の意思や希望で全く新しいプログラムを創造し，展開している状況を見ますとき，このプラザがそのシンボルマークのように，国際交流とコンベンション，そして市民の三つの要素の連携で相乗効果を期待した，いわゆる札幌方式の国際交流が，まことに的を射たものであると評価できるのであります。
　これからの国際交流は，このような市民を初め，交流諸団体が独自の発想で創意や工夫を凝らして進める民間交流と，これを支援する事務局としての行政が，さらに一体となって取り組むことが基本であると私は考えるのであります。
　本市が，従来の垂直型の国際交流からこのような横断型のものに移行してきていることは，全国においても注目されているわけでありまして，今後の新しい国際交流の発展を考える場合，市民の国際感覚の醸成をいかに図っていくかが，最も重要な課題であろうと思うのであります。
　また，本市が国際交流の機軸の事業として推進してきた姉妹都市の交流についても，三つの姉妹都市だけの交流から，これらを包括する面的，構造的なものに形態を変化させていく中で，市民の参加性，自主性といったものが非常に重要な役割を果たしたことを忘れることはできません。
　また，昭和59年に本市が提唱しました北方都市会議も，来年２月にはカナダのエドモントン市で開催されることになっており，北の都市づくりの専門家による会議と，冬の見本市の３点セットで，ウィンターシティーズ・ショー・ケース，すなわち，冬の都市ショーケースというタイトルで，内外の関係者１万人を動員する大コンベンションに発展いたしましたし，さらには，第４回のノルウェー開催も決まっているそうです。
　北方都市会議のこのような成功の要因は，本市の積極的な国際交流のフロンティア精神に基づき，一つには，冬は資源であるというコンセプトを浸透させたことであり，さらに，その成果を本市がひとり占めすることなく，世界の都市の持ち回りによって成果を分かち合い，おのおのの都市がさらに豊かになることを願った本市の姿勢によるものだと思うのであります。
　聞くところによりますと，エドモントン市から第２回の瀋陽会議に不参加の意向が出され，板垣市長が姉妹都市ポートランドを訪問した際，エドモントンのデコア市長は，冬は資源であるという発想がわからないと，首をかしげていたそうでありますが，それが理解され，今回このような大きなものに発展されたことは，今後の事業推進に何か少なからず示唆を与えているように感じ得るのであります。
　このことを考えてみましても，国際交流は積極果敢に行っていかない限り，黙っていて自然に発展するものでないこと。そして，地域の特性をしっかりとつかんだ独自の事業の展開を考えること。さらに，それをいかに継続，維持するかが問題でありまして，これらを十分に理解し，推進することが大きな波及効果を生み，確実なものになるのであります。したがいまして，今後とも，われわれは長い目で国際交流をとらえながら，フロンティア精神を忘れることなく，着実な展開をしていかなければならないものだということを痛感するのであります。
　ところで，国際交流が，先ほど述べたように横断型になるとき，これにかかわる国や都市，人の数が大幅にふえてまいります。たとえば，先日のミュンヘン市での提携15周年祝賀会に私も出席しましたが，ポートランド市民も加わって，札幌からの400人の訪問団と合わせ，実に700人近い人が集まり，盛大に開催されました。どのような交流にあっても，最終的には人と人の関係が決定的なまでに大切であることを考えますと，こりような市民レベルでの国際交流活動が，量的に拡充されていくことが不可欠な要素でありまして，今後の施策として，いかに多くの交流の機会を創出していくかが実に重要であると思うのであります。そして，こうして人が集まることにより，多様でユニークな交流が生まれるものであります。こうした意味で，北方都市会議が，冬という素材をもとに成功したように，これがあるから札幌に行きたいといった，人を引きつけるための魅力づくりをいかに考えるかが重要だと思うのであります。
　この魅力づくりの要素として私は，第１に，先ほどから述べてまいりましたとおり，国際感覚とホスピタリティに富む市民性を挙げたいと思います。
　本市は，国内の大都市の中でも歴史が浅く，草創期から広く海外の協力を得ながらつくられた街であり，したがって，この歴史性によって培われた国際的感覚にあふれる市民性があります。個人と個人が国際交流を進めようとする場合，相互の文化的伝統や価値観を尊重し，一方的な見方や無理な価値観の強要を避けることが，意味ある交流が成立するための必須条件でありまして，そういった意味でも，市民が世界的な視野で偏見なく外国人を迎え入れることができる気質は，何といっても本市国際化の無限の可能性を示すものであろうと考えるのであります。これら市民性によって，世界に誇れる本市の民泊制度が確実に進展しているものと思料します。
　来年４月には，この制度によってヨーロッパで一，二を競うロンドン大学の日本語学部の学生20人が，同校の必修講座として，北海道教育大学で日本語と日本文化の単位取得を目的として学習することになったそうですが，これも市民性に支えられた交流の新しい展開として，まことに有意義なことであります。
　札幌の国際都市としての魅力をつくる第２点目として，本市の独自性を生かした海外技術協力の確固たる体制の整備を挙げます。
　最近，国際研修センター誘致について大変活発な活動をされておりますが，発展途上国の研究生を主に受け入れることを目的としたこの分野は，従来の北方圏諸地域との交流に加え，アジア・太平洋地域を初めとする南方地域との新しい友好関係をつくり出すものであります。北の厳しい自然条件と混合文化を特色とする本市は，独特の生活文化や先端技術やエネルギー開発，北方の建築技術や都市計画などに代表される技術・情報・産業を生み出してきましたが，温暖な地域からの研修生を受け入れる接点がどこにあるのか。新しい北の技術の研究・開発の強化とともに，このことは真剣に検討する必要があると考えるのであります。
　市民のホスピタリティに支えられながら，これらの新しい交流の芽が根づき，より多くの市民が，これら南方諸国の人々と触れ合う機会を持ち，本市が世界に結ぶ交流の拠点都市となることを期待します。
　以上の２点は，魅力ある都市づくりを行う上でのソフト面の対応についてでありましたが，第３点目としまして，ハード面での整備について申し上げます。
　本市には，壮大な景観を誇る大倉山のジャンプ台，その自然とともに，ダイナミックな印象を与える芸術の森等の数多くの国際的施設があり，来札する数多くの外国人を感動させていることはご存じのとおりであります。
　こういった意味で，魅力ある施設の整備を行うことは，さらに多くの人を吸収する契機として効果的に作用するものであり，国際交流プラザの成功も，まさに，こういった要素に基づくものだと考えるのであります。したがって，私は，本市が国際交流事業と，今後特に力を入れる必要のあるコンベンション事業の推進の核になり，本市の国際交流のシンボルにふさわしく，かつ人を引きつける魅力や機能を有する国際交流センター等の専用施設の整備を真剣に考える時期だととらえており，このハード面での整備を通して，コンベンション都市づくりにより飛躍的な交流機会の増加を期待する本市の新しい情勢対応の施策とすべきであると考えるのであります。すなわち，これらハード面の整備をソフト面との整合をとりつつ，来たるべき21世紀に向けての基盤づくりとして積極的に推し進めていっていただきたいのであります。
　そこで，私は，次の４点について質問いたします。
　第１点目は，市民ボランティアの向上心を助け，そして，彼らがコンベンション都市づくりの強力な手だてになるために，どのような具体的施策を持っておられるのかをお伺いいたします。
　第２点目は，特に南方諸国との交流の上で不可欠となる北の風土，気候に根差した本市独自の技術の開発と特色化をどのように進めていくのかお伺いします。
　第３点目として，ロンドン大学の例に見られるように，日本語熱の国際的な高まりを考えてみるとき，札幌に人を集める手法として，いかにこれを具体的な施策として取り入れるかが，今後の重要な課題になると考えますが，いかがなものかお伺いします。
　第４点目に，真の国際都市の確立のために，アメリカンセンターのような諸外国との交流の窓口的機能を有する機関の誘致が重要だと考えますが，現状としてどのような可能性があるのかお伺いします。
　次に，情報公開制度についてお尋ねいたします。
　情報公開につきましては，開かれた行政を支える柱であるという認識のもとに，この数年来，国，地方自治体を含めて大きな問題となっております。特に，地方自治体においては，国に先駆けて積極的にこれに取り組んできており，昭和57年４月に山形県の金山町で制度化されて以来，情報公開を制度化する地方自治体は，22都道府県，48市，18町村，13特別区の合計101団体に及んでおります。身近なところでは，北海道が昨年10月に制度化に踏み切っており，政令指定都市では，川崎，名古屋，神戸，広島の４都市が制度化を行っているところであります。
　本市におきましても，昭和59年度に内部検討組織として情報公開検討専門部会が設置され，制度化についての具体的な検討を進め，その結果が部会報告としてまとめられており，さらに，昨年10月には，市民各層の有識者により，札幌市の情報公開のあり方について広い視野からの検討を行うため，札幌市情報公開懇談会が設けられたところであります。この懇談会では，１年間にわたり活発な議論が行われたということでございまして，近々，懇談会の提言書が市長に提出される予定であると聞いております。このように，本市におきましても，いよいよ情報公開制度の実施に向けて検討段階に入ってきたわけでございますが，私は，この機会に，情報公開を制度化するに当たって考慮しなければならないと考えておりますことにつきまして，意見を述べさせていただきます。
　情報公開制度は，市が保有する情報を公開するよう求める権利を，市民の実定法上の具体的な権利として保障し，情報の公開を原則とするという意味において，まさに画期的な制度であると考えるものでございます。それゆえに解決すべき多くの問題を含んでおり，実施に向けては，周到な配慮，検討のもとにこれらの諸問題に対処することが肝要であると思うのであります。情報公開は，単に条例を制定することで制度化が図られたということになるわけではなく，その制度が，本来の目的を十分達成するよう，いかに運用していくかということが最も重要な問題なのであります。
　そのために必要なこととして，まず，文書管理と窓口の問題があります。
　行政機関には，日々多様な情報が集積されその保有する情報は，量・種類とも膨大なものがあります。そこで，肝要なごとは，そのような膨大な情報の中から，多くの市民の多様な要求にこたえる情報を的確に，かつ迅速に検索し，提供する必要があるということなのであります。このためには，市内部の情報管理，とりわけ文書管理システムを情報公開制度に対応できるものとして確立する必要がありますとともに，情報公開の窓口の整備を図る必要があると考えるものであります。
　窓口を訪れる市民は，自分が求めている情報が，市のどのような課所にどのような形態で存在するのかといったことを知らない場合が多いと思われます。そのような状況において，市民がどのような情報を求めているのかをよく理解し，関係課所と調整をして，効率的に市民が必要とする情報を公開していくことが重要であると考えるのであります。したがって，情報公開制度が有効に機能するためには，情報公開の窓口をしっかりした体制で運営することが，きわめて大きな要素となると考えるのであります。
　次に，情報提供の問題ですが，いままで申し上げました情報公開制度，つまり請求者の請求に基づき，行政機関に情報の公開を義務づける制度のほか，市がその保有する情報を積極的に提供するという情報サービスとしての情報提供施策につきましても，推進する必要があると考えるのであります。
　と申しますのは，情報公開制度につきましては，実定法上の権利義務関係をつくり出すものであるため，その手続が，情報提供に比較すれば複雑であり，請求してから情報が公開されるまで時間がかかるということが避けられないと思われます。したがって，手続がより簡単で，迅速に情報が得られる情報提供施策を充実させることのほうが，市民にとって便利であるということになるのであります。このことは，すでに情報公開制度を実施しております他の地方自治体の情報公開制度の利用状況を見ましても，情報公開の件数に比較すると，情報提供の利用件数のほうが圧倒的に多いという事実から明らかであります。
　情報提供につきましては，現在，本市においては，区民センターや各区の図書館に市政資料コーナーを設置し，市の刊行物を中心に市民の利用に供しております。また，本庁においては行政資料室があり，市民が利用できるような体制になっております。しかし，これらの市政資料コーナーの資料は，必ずしも豊富とは言えず，行政資料室についても，主として職員向けのものであるため，市民が気軽に利用し，サービスを受けられるという十分な体制にはなっていないと思うのであります。
　そこで，私は，情報公開の制度化を契機として，情報提供の拡充を図るため，情報公開を行う窓口が全市的な情報提供の中心として機能することが必要であると考えるものであります。
　さらに，留意すべき問題として，職員の意識の問題があります。確かに，情報公開制度を実施するため，条例ができ，関係規定が整備されていくこととは思いますが，これを実現していくのは職員一人一人にほかならないのであります。情報公開制度が，真にその目的を達成するためには，職員一人一人の心に，情報は，市民と市との共通の財産であるという認識が芽生え，市が保有する情報は，原則として市民に公開されるものだという意識が定着しなければならないと考えるものでございます。
　以上，情報公開を制度化するに当たって考慮しなければならないことにつきまして，私の考えを述べてまいりましたが，情報公開制度が，真に，その目的を果たすように願う立場から，４点につきましてお尋ねいたします。
　まず質問の第１点は，窓口の体制整備についてであります。
　市長は，情報公開制度における窓口の役割について，どのようなご認識をお持ちなのか。また，窓口の体制をどのように整えるお考えなのかをお聞かせいただきたいのであります。
　質問の第２点目は，情報提供施策の充実であります。
　市長は，昨年の第１回定例市議会の代表質問におきまして，情報公開制度の実施に当たっては，情報公開制度と情報提供施策の充実の二つを基本とすることがいいのではないかと答弁しておられます。これは，まことに適切なお考えと思うのでありますが，情報公開制度の実施団体におきまして，どのように情報提供施策を充実していかれるお考えなのかお聞かせいただきたいのであります。
　質問の３点目は，職員意識の問題であります。
　いかなる制度も人により運営される以上，人の問題を抜きにしては，その制度は考えられないのであります。そこで，情報公開制度を運営していく職員の意識啓発について，どのように取り組まれるお考えなのかお聞かせいただきたいのであります。
　質問の第４点目は，いままで申し上げましたことを踏まえた上で，情報公開懇談会から提言書が提出された後，どのようなスケジュールで情報公開を制度化されていくお考えなのかお伺いいたします。
　最後に，児童福祉の問題中，特に，児童相談所のあり方についてお尋ねいたします。
　いまや福祉問題は，多様化の様相を示し，その対応もまた，複雑多岐にわたるようになってまいりました。特に，日増しに進行する高齢化への対応は，市民の多くが関心を寄せているところでありますし，市当局におかれましても，積極的な施策の展開に鋭意努力を重ねておられ，敬意を表するものであります。確かに。将来，14歳以下の人口に比べて，65歳以上の人口構成比が上回るほどの高齢化が予想されておりますから，施策の比重もまた，重くなるのは当然でありますが，一方，児童の福祉にかかわる施策も，引き続き重要施策であると考えるのであります。
　戦後，いち早く児童福祉法が制定され，今年は40周年を迎えるのであります。この40年間の児童問題を振り返りますと，戦後の惨禍のただ中にあって，食糧や資材の不足，経済的な貧困，保護者と児童の離散や欠損など，多くの社会的な混乱のもとで，少年の非行や養護児童の増加が大きな課題であり，物質的な欠乏と生活秩序の崩壊が反社会的な児童を生み出しておりました。
　この間，この問題は，家庭や社会が精神的に落ち着きを見せ，経済活動が円滑に動き始めると同時に，反省を得るようになりました。
　しかし，昭和40年代以降には，有史以来の高度経済成長を背景として，大きな社会移動を招きました。急激で，かつ大きな社会移動をもたらし，高度で大量な生産と消費とともに，情報化社会を現出させました。その結果，物質的な豊かさを求める市民にとって日常生活における消費水準や価値観の変容を余儀なくされ，文化的な葛藤をもたらした時代でありました。これらの時代的な影響は，当然，青少年に大きく作用して，第２期の少年非行など，児童問題を生み出しました。
　さらに，特に50年代の後半から今日にありましては，家庭生活秩序の乱れがより進むとともに，社会生活全般での男女の役割の自由化や情報，秩序の開放化，さらには，情報，技術の著しい革新に支えられて，設備機能の自動化などが推し進められる時代になりました。その結果，消費的で遊戯性を有し，かつ単純で瞬間的な生活態様を生み出したと言えましょう。これらの態様は，生活の合理性を促す反面，庶民一般の生活には，陰と陽の分野の両側面をつくり出すことに作用してきたのではないかと考えるのであります。
　児童にとって，陰の分野であらわれているのが少年非行の低年齢化，性的非行の増加，問題児の家庭基準に差のない一般家庭化，遊び型非行の増加であり，加えて反社会的な問題児童とともに，非社会的な傾向の学校ぎらい，登校拒否，いじめ，ストレス過剰な子供たちの出現となっているのではないかと考えるのであります。
　社会の望ましい発展の裏面に，社会の重圧に悩む児童の姿を，私たちは忘れてはならないのであります。特に，最近の離婚の増加や養育拒否など，家庭の崩壊現象には十分な注意と関心を払わなければなりません。児童福祉法が制定されました当時，児童の世紀を担う法律の成立に大きな期待が寄せられたと言われております。その法律の権原者としての重要な機関が，児童相談所であったことは言うまでもありません。
　本市は，政令都市以降の設置でありますから，先進都道府県や指定都市から見て後進の道を歩まねばならなかったわけですが，本市の児童相談所は，もろもろの厳しい条件下で非常な努力を重ねていると思うのであります。しかし，不幸なことに，最近，児童相談所の一時保護所で事故が発生いたしました。
　現行の相談所におけるこの一時保護所の機能性について考えますと，いろいろな児童福祉施設と家庭，学校との中間的な施設の位置を占めていると思われます。つまり，この一時保護の期間にどのような児童を対象に，いかに判定し，どの程度の期間を使って指導に当たるかによって，施設条件の整備やあり方が異なると思われます。現行の対応状況から考え，より効果ある対応を進めるためにも，そのあり方について積極的な検討を加え，見直されるべきと考えます。また，心身障害児の早期の相談と療育の立場から，関連する施策や機関との連携や役割分担の再編成の検討などが望まれると考えます。
　この際，本市の児童相談所のあり方を抜本的に検討され，札幌方式を生み出すべき時期と考えるのであります。他都市も固有な相談機関づくりが進められていると聞くのでありますが，市長は，変容する児童福祉問題に対応するため，本市の児童相談所のこれからのあり方について，どのように考えておられるのかお伺いいたします。
　以上で，私の質問をすべて終了します。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（吉野晃司君）　答弁を求めます。板垣市長。

◎市長（板垣武四君）　私から，まず第１に，財政問題の第１，すなわち，昭和61年度の決算をどう評価するかということについてでございます。
　昭和61年度の本市を初めとする地方を取り巻く財政環境は，前年度にも増して国庫補助負担率の削減が行われ，また，自主財源の大宗をなす市税収入は，前年度の伸び率を若干上回ったとはいえ，一けた台の低い伸び率にとどまっており，依然として厳しいものがございました。
　一方，歳出面で見ますと，公債費・扶助費等義務的経費が，依然として歳出全体の伸び率を上回る伸びとなっており，財政構造がやや硬直化の傾向にあることを示しているものでございます。
　このような中にありましても，可能な限りの財源の確保に努め，一層の市民生活の安定向上を図るとともに，景気浮揚にも意を注ぎながら，各種事業を積極的に実施をいたしたところでございます。
　幸いにいたしまして，懸念をしておりました補助金カットの影響額127億円につきましても，当面の財政運営に支障が生じないような財源措置が講じられ，この結果，予算に計上いたしました事業をほぼ完全に執行し，所期の目的を達成することができたと考えており，また，３年目に当たります５ヵ年計画につきましても，順調な進捗を図ることができ，新しい時代への基礎固めができたと考えているものでございます。
　このような成果を上げた上で，なお，財政調整基金を初めとする基金の取り崩しを24億円にとどめ得たということは，市税あるいは地方交付税など，収入確保の面におきまして予算計上額を超える額が確保されたこと，及び歳出の面におきましても，全庁的に経費の節減を図るなど，効率的な予算執行に努めたことの結果であると，こう考えておりまして，これらを勘案いたしまして，61年度決算は，まずは満足できるものと私は評価をしているところでございます。
　次に，昭和62年度の市税の見通しについてでございますが，まだ，年度半ばでございますから，確実なことは申し上げられませんが，ご指摘にもございましたとおり，景気動向が，全体としては回復基調に転じておりますことや，現在までの課税実績や収入状況を見ますと，自然増収が期待できる状況にあると考えております。特に，法人市民税の現在までの課税実績等を見てみますと，ほぼ全行事にわたって予想を上回る伸びを示しているところでございまして，不確定要素もございますが，市税全体では，少なくとも昭和61年度の増収額，これは，予算対比で30億ぐらいでございましたが，これを相当上回る見通しが持てるのでないかと考えております。
　次に，地下鉄問題についてでございます。
　去る８月31日の経済公営企業委員会でご報告をいたしましたとおり，地下鉄未整備区間であります東西線琴似・手稲東間及び東豊線豊水すすきの・北野間につきましては，私ども，これまで，２線を同時に申請することに向けて最大の努力を払ってまいりました。
　しかしながら，本年度中に免許申請をするには，輸送需要，経営収支及びその他諸般の事情等を総合的に判断をし，より実現性の高い区間に限定した上で，段階的に行っていくことが，認可を得て仕事を進める上で得策であると考え，東豊線延長部のうち，まず豊水すすきのと福住間の5.6キロメートルについて，早急に整備をすべく，その免許申請の事務を先行して進めたいと考えているところでございます。
　しかしまた，残された未整備区間であります東西線琴似・手稲東間と，東豊線の福住・北野間につきましても，今後とも，昭和70年に向けて最大の努力を払っていく方針に変わりはございません。
　しかし，これらの実現には，今後さらに，地下鉄としての経営収支がとれる利用人員を確保する必要がありますので，今後は，積極的に需要を喚起するための諸施策の推進を図ってまいる必要がございます。このため，専門スタッフによるプロジェクトチームを設置いたしまして，今後とも全力を傾注することにいたしたいと存じております。
　また，着工申請の時期につきましては，これらの検討を通じ，できるだけ早く見通しを立てた上，ご質問の趣旨に沿うよう，今後とも最大限の努力を傾注してまいりたいと存じておりますので，ご理解，ご協力をお願いを申し上げる次第でございます。
　次に，地価問題についてでございますが，ご承知のとおり，市中心部の商業業務地区における地価の高騰を抑制するため，本市では，首都圏に次いで，10月１日から監視区域の指定を実施いたしたところでございます。
　ご質問の第１点目の，監視区域の指定による効果についてでありますが，昭和61年度におけるこの区域内での土地取引状況を見ますと，300平米未満の取引が236件，300平米以上2,000平米未満の取引が87件，2,000平米以上の取引が１件となっております。したがいまして，今回の監視区域の指定によって，300平米以上の土地取引が届け出の対象になったため，この区域内における全土地取引件数の約30％，取引面積の約60％が価格指導の対象になるものと予想されますので，地価高騰の抑制にかなりの効果を発揮するものと期待をいたしております。
　２点目の，監視区域周辺の地価動向への対処でありますが，今後，監視区域周辺の広い範囲について，すべての土地取引の状況を把握するとともに，地価調査地点を増加してきめ細かな地価動向の調査を行い，その結果，著しい地価の上昇が見られるときは，監視区域の拡大など，姿勢の強化を含めて対処してまいりたいと考えております。
　次に，国際交流問題でございます。
　第１点目の，市民ボランティアの養成と活用についてでございますが，コンベンション都市づくりの進展に伴い，より多くの外国の方が本市を訪れることになり，ボランティア通訳を初めとする本市ボランティアの育成が大変重要になります。
　したがいまして，社会制度や市内の施設の内容等について，適切に説明できるボランティア通訳ガイドを養成をして，これらの方々を登録していく制度の検討を行ってまいりたいと考えております。
　第２点目の海外技術協力のための技術の開発と特色化についてでございますが，これを進めるため昨年の12月，庁内に国際技術協力推進プロジェクト委員会というのを設置するとともに，本年７月には，産・学・官が一体となって札幌海外技術協力推進会議を発足をさせ，研修コースに着手したところでございます。
　また，あわせて，市民や企業の方々にこれらの趣旨をご理解いただくために，新聞を発行するなど，広報活動を行っているところでございます。今後はこれらの組織を通じまして，本市としての特色のあるコースの開発を積極的に進めてまいりたいと考えております。
　第３点目の外国人に対する日本語教育についてでございます。
　近年，日本の国際社会における役割が高まるにつれ，日本語に対する関心も強くなってまいりましたことはご指摘のとおりでございます。これらのニーズにこたえるために，現在国際交流プラザでは，在札の外国人の方を対象とした講座を開設いたしておりまして，これが大変に好評でございます。
　また，今後はロンドン大学の例も踏まえて，広く海外の方々に魅力を感じていただける日本語研修コースのあり方について検討を行ってまいりたいと考えております。
　第４点目の国際機関の誘致についてでございますが，国際都市さっぽろを一層発展させるためにも，国際機関が本市にございますことは大変望ましいことだと平素より考えており，誘致活動を行ってきたところでございます。
　この結果，日本において２番目のデンマーク通商事務所が年内に開設する運びになりました。そのほか，ドイツ文化センターの誘致につきましても，北海道日独協会などの関連団体との連携を図り，ドイツ語講座や文化セミナーの開催等を通じて，地道に実績を重ねながら誘致実現に向けて努力をしていきたいと考えております。
　先般のミュンヘン訪問の際に，ドイツ文化センターの本拠でございますミュンヘンのゲーテ・インスティテュートという本部を訪問をいたしまして，その会長等にお会いをして運動をいたしましたが，日本が外国に日本の文化センターを設ける数と外国が日本の国内にそれぞれの文化センターを設ける数とを比較して，日本のほうの海外への文化センター設置もなお努力する必要があるんじゃないかと，このようなご指摘もいただきましたが，外国への誘致運動ばかりでなく，日本の国内の機関との交渉も必要だなということを痛感をいたしてまいりました。
　最後に，私から児童相談所のあり方についてでございます。
　児童相談所が児童福祉の中心的な役割を担い，また児童に関する諸問題の指導機関として，これはきわめて重要な位置にあるということは，私も十分認識をいたしているつもりでございます。
　ご指摘のように，児童相談所が学校や家庭を初め各種児童福祉施設，関係福祉事務所などの機関と相互に連携をし，連絡を緊密化することは，その機能を高める上でも重要なことだと考えております。
　また，一時保護所につきましても，児童を単に一時的に保護する場としてでなく，児童の今後の生活を十分配慮し，適切な判定と指導ができるように，常に心がけてまいらなければならないと存じております。
　お話にございましたように，高齢化社会を反映して各種施策の重要性が高まっておりますが，同時にまた一方で，児童の健全育成にかかわる施策も重要性を増してきていると認識をいたしております。他都市の例も参考にしながら，これからの児童相談所の進むべき方向について，ご質問の趣旨を十分踏まえながら検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。

○議長（吉野晃司君）　桂助役。

◎助役（桂信雄君）　私から，情報公開制度についてお答えをいたします。
　まず，窓口の役割についての認識と窓口の体制整備についてでございますが，特に情報公開制度において市民と接する窓口は，この制度の成否を握るほど非常に重要な役割を担っているものと考えております。
　そこで，窓口の設置に当たりましては，従来にも増して一層充実したものとしなければならないと考えているところであります。
　第２点目の情報提供施策の拡充についてでありますけれども，これまでも，市民が求める情報の多くを速やかに提供してきたところでございますが，情報公開制度を総合的に推進するためには，より一層の拡充を図ることが必要であります。
　そこで，新たに設置する予定の情報公開の窓口におきましては，本市の刊行物等の資料の充実のほか，全庁的な調整機能を持たせるなど，その一元的な運用を図り，さらに一層の市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
　第３点目の職員意識の啓発についてでございますが，情報公開制度は本市にとりまして重要で，しかも新しい制度でございますので，職員研修の実施など，あらゆる機会をとらえて職員の意識啓発を行い，制度実施に当たって遺漏がないよう対処してまいりたいと考えております。
　第４点目の今後のスケジュールについてでございますが，いまのところまだ情報公開懇談会から提言書をいただいていない段階でございますが，十分に事前準備をしながら，できるものは明年度内にも制度化を図っていきたいと，このように考えております。以上です。

○議長（吉野晃司君）　ここで，およそ30分間休憩いたします。

○副議長（滝沢隆君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。西村茂樹君。
　（西村茂樹君登壇・拍手）

◆西村茂樹君　私は，社会党議員会を代表いたしまして，市政の当面する諸問題について，提案を交えながら質問いたします。市長を初め各理事者におかれましては，明快かつ前向きの答弁を期待するものであります。
　最初に，財政問題についてお伺いをいたします。
　昭和61年度予算は，国・地方を問わず厳しい財政状況の中で編成されました。とりわけ，前年度に引き続き強行された国庫補助率の引下げは，当面の財政措置はなされたとしつつも，本市財政に大きな影響を及ぼしました。
　61年度決算においては，国庫補助率引下げに伴う財源措置のうち，地方債に係る約43億円，国税３税の減額補正に伴う交付税特別会計の借り入れにかかわる約35億円，合わせて78億円が将来返還しなければならないことになっております。特例的起債に係る約43億円は，交付税算定の基礎となる基準財政需要額に算入されることになってはいるものの，その全額が措置されるものではなく，本市の負担を伴って償還していかなければならないものであります。また，交付税特別会計における借り入れに係る約35億円は，昭和66年度以降に返還しなければならないものであります。
　このように，借金の先送りに乗っかった地方財政対策が行われてきたことにより，将来の地方の負担は非常に大きくなっており，これからの地方財政はますます苦しい運営を余儀なくされているのであります。
　一方，国における財政状況は，昭和62年度大幅な国税の増収が見込まれるとの報道がなされており，さらには，幾多の問題を含みつつ，マル優廃止などの税制改正を行ったところであります。
　そこで質問いたしますが，さきに述べた61年度国の減額補正による地方自治体の交付税特別会計からの借入金約4,500億円に見合う本市分35億円については，67年度２億8,300万円，68年度には２億9,100万円，69年度は３億700万円というように，10年間かけて67年度以降返還することになっております。
　しかし，61年度国の税収は，見通しを大きく上回り，交付税ベースで実際には約5,700億円の増収となったのであります。したがって，交付税特別会計からの借入金は，本来国の増収分をもって清算されるべきものであります。しかるに，国はこの増収分を景気対策の財源に充当し，地方の借金はそのまま押しつけたまま，67年度以降の交付税と相殺処理をすることとしています。このような処理の仕方について，私たちは容認することができません。したがって，これらの処理については，あくまでも国の責任において解決すべきと考えますが，いかがでありましょうか。
　あわせて，３年間の期限つきで実施されている国庫補助率引下げについて，再度の延長はしない旨確約を取っておくべきと考えますが，国との折衝経過と見通しについて明らかにしていただきたいのであります。
　次に，歳入の大宗を占める市税と地方交付税の見積もりについてお伺いいたします。言うまでもなく，予算の編成については，地方財政法第３条２項で，地方公共団体は，あらゆる資料に基づいて，正確にその財源を捕促し，かつ経済の現実に即応してその収入を算定し，これを予算に計上しなければならないとして，予算計上主義の原則を明示しているのであります。
　そこで，市長は61年度市税の予算計上に当たって，本道経済が全国的な景気に比べてなお低迷状態を脱し切れずにおり，これを反映して，課税客体の増加，あるいは税制改正による増収などを勘案しても，昭和60年度対比では6.1％増にとどまり，1,810億円を計上したと述べているのであります。
　ところが，決算では1,840億円余りの収入となり，当初予算を30億円，60年度決算額を141億円余りそれぞれ上回り，伸び率では8.3％となったのであります。特に大幅な増収になったのは，ＮＴＴ及び日本たばこ産業に関連するものが，合計で約８億円程度あり，これらを含めて，予算編成時にもう少し正確な経済情勢の分析ができなかったものか疑問が残るのであります。
　また，地方交付税についても706億円と見込んだものが，結果的にはこれを68億円も上回る774億円の収入となっているのであります。
　市税と地方交付税を合わせて100億円近い誤差は決して小さいものではありません。予定よりも多く入ったんだからいいのではないかとか，入ったものは有効に使ったんだから構わないのではないかという意見もあるかもしれませんが，それは予算計上主義の原則から言えば邪道と言わざるを得ません。
　そこで質問をいたしますが，市税及び地方交付税の算定に当たって，歳入欠陥が生じることを恐れる余り，経済情勢等意識的に厳しく抑え過ぎたのではないかという気がいたしますが，市税，地方交付税合わせて100億円近い見込み違いの原因をどう分析され，今後どう対応されようとしているのかお尋ねいたします。
　財政問題の３点目は，市税収入未済額の解消についてであります。
　市税収入未済額と調定額に対する割合を調べてみますと，58年度50億円で3.3％，59年度50億円で3.1％，60年度52億円で3％，そして61年度54億円で2.9％となっております。毎年度予算規模が大きくなりますから，比率的には下がってきておりますが，その額においては増加の一途をたどっております。そのうち特に額の大きいのは，市民税25億円，固定資産税20億円となっています。
　さらに言えば，個人市民税の滞納繰越分に至っては，調定額19億6,300万円に対して，収入済額はわずか41％の８億800万円であり，半分以上が不納欠損と収入未済となっているのであります。
　言うまでもなく，税の負担は公平を原則としています。このような市税の欠損や未収があると知ったら，決まった給料や乏しい年金の中からまじめに納税している市民はどう思うでありましょうか。著しく納税意欲を損われ，市政全般に対する信頼感を損うことは火を見るより明らかであり，したがって，これの解消は緊急の課題と言えます。
　もちろん，税務職員の日常の努力には敬意を表しつつも，通常の方法では限界に来ていると考えざるを得ません。そこで，プロジェクトチームを編成するなり，何らかの特別の手だてを講じてでも収入未済額の解消を図るべきと考えますが，市長の考えておられる手段とその決意についてお伺いいたします。
　次に，固定資産税の評価替えに伴う税負担の軽減についてお伺いいたします。
　９月25日，自治省で開かれた固定資産税の３年に一度の評価替えを検討する中央固定資産評価審議会は，地上げ屋による異常なまでの地価上昇分についての土地評価を圧縮して庶民生活への圧迫を何とか食いとめたと言っておりますが，札幌市の地価評価は，道内地価の基準となっている中央区南１条西３丁目の路線価が１平方メートル当たり175万円で33.6％アップとなっており，60年度見直し時のアップ率は18％であったことから，札幌市に限っては，一般住宅にも相当な影響が出てきます。今日の地価高騰の要因は，土地を金もうけの手段としての投機買いであり，大企業や大金持ちのマネーゲームとも言われるほどの地上げ屋の暗躍によるものと言われております。
　そして，今回の評価替え抑制策で一番喜んでいるのは，高値で買い取った地上げ屋であり，投機買いをしている一部の人たちであります。一般市民にとってみれば，住宅は生活の場にすぎず，幾ら資産としての評価が上がったとしても，利潤を生むものではなく，ますます納税に苦しむだけなのであります。
　このような異常な地価高騰のときこそ，血の通う行政措置が行われるべきであるとの観点から，以下のご質問をいたします。
　質問の第１は，地価評価の実際の作業は，実勢価格から評価替えを決めるのではなく，税額をまずはじき出し，それによって恣意的に評価額を決めるとも言われています。もしそうだとするならば，300平米以下の，いわゆる居住用のみに供されている小規模宅地については評価凍結あるいは格差評価を，一律に改定するのではなく，利益を生む大規模宅地はそれに見合う評価を行い，逆に利益を生まない小規模宅地は凍結もしくは改定率を低く抑えることこそが実情に沿った行政と考えますが，いかがでありましょうか。
　質問の第２は，本市の現在の固定資産税は，1.4％の標準税率を適用しておりますが，地方税法によると，制限税率を2.1％とし，1.7％を超えて適用する場合は，自治大臣に届け出を行い，その指示を受けると規定されております。
　そこで，税収全体の見合いを検討し，住宅用地については現行税率の引下げないし据え置き，事業用地及び地価の上昇を待っている未利用地については，現行税率引上げを適用とするいわゆる不均一課税をすべきと考えますが，いかがでありましょうか。
　第３点目は，都市計画税につきましても，制限税率のみが法定化され，本市では現在制限税率の上限がある0.3％を適用しております。現在，東京でも0.3％を適用していますが，税率の引下げを検討していると聞いておりますし，昭和55年には武蔵野市でも0.3％から0.25％に引下げたという実例もあります。本市としても住宅用地の都市計画税について引下げるべきと考えますが，市長のお考えを伺いたいのであります。
　次に，北海道の産業基盤の崩壊に伴う札幌市の影響についてお尋ねいたします。
　現在の北海道の経済は，円高不況と国の産業構造転換政策により，農業，漁業，石炭産業，鉄鋼等が壊滅的な状態に置かれ，これら産業基盤の上に成り立ってきた自治体も，きわめて厳しい運営を余儀なくされていることはご承知のとおりであります。北海道庁もいまその対策に取り組んでいますが，各自治体も一体となって対応していかなければならない問題でもあります。
　言うまでもなく，札幌市は北海道の首都でもあり，道内人口の４分の１以上を占める道民の密集地でもあります。いずれの国でもそうですが，首都は単独で存在するものではなく，国民すべての努力と勤労によって支えられ，築かれてきました。東京を東京たらしめているのも，日本の国土と国民各層の努力と頭脳があったればこそであります。札幌の今日の発展も，くわとのこで開拓してきた祖先，先輩たちの血のにじむような労苦と，それを受け継いだ市民の長年にわたる街づくりのたまものであることは言うまでもありませんが，加えて，北海道全体が１世紀にわたり，道民の努力の上に築かれたものであります。
　すなわち，ある人は酷寒の開拓地にくわを振るい，ある人は地下数百メートルの坑底で石炭を掘り，あるいは荒波の北洋に魚群を追い，常に北海道の産業の第一線に立って，血と汗と涙を流してきた無名の道民の労苦の上に今日の160万都市札幌があることを忘れてはいけないと思うのであります。
　しかし，昨今の厳しい経済環境と産業構造転換の押しつけにより，稲作農業は大幅な減反を強いられ，酪農業もまた需要の頭打ち，輸入の自由化による価格引下げなどにより，農業全体として大変厳しい状況に立たされております。
　また，漁業は米ソの200海里規制の強化の前に，北洋から漸次撤退を迫られ，沖合漁業も韓国漁船の不法操業の前に漁場を侵害されるなど，生計に打撃を受けておりますし，石炭産業は，第８次石炭政策の強引な推進によって三菱大夕張，三井砂川鉱は閉山に追い込まれ，いままた北炭真谷地炭鉱の閉山が社会問題となっております。
　さらに，鉄鋼不況で悩む室蘭市，青函連絡船の廃止や造船会社の倒産に泣く函館市等々，各自治体とも深刻な状態になっております。
　しかし，今日まで札幌市は，道内景気の動向に影響を受けながらも，高度成長の波に乗り，かつ情報機能の集積により経済の成長を持続してきましたが，かつてないほどの厳しい波が北海道の産業経済を直撃している現在，本市に及ぼす影響もはかり知れないものがあります。
　そこで質問の第１点目は，各地域，各階層各分野の道民の努力によって築かれた道都札幌でもあることをどのように認識をし，考えておられるのか。
　特に，全道市長会長として，札幌市がいま苦しんでいる自治体に対して支援できることはないのか。また，道庁と一体となっての対応策，国への働きかけなどを含めながら，市長の見解を伺いたいのであります。
　質問の第２点目は，流入人口に対する対応策についてであります。
　すでに北海道の総人口は，わずかながらも減少に転じたと言われ，道内の各自治体のほとんどが人口減となり，その反面，札幌市だけが増加を続けております。このことは，それぞれの地域で生活の道を失った人たちが，続々と札幌市へ転入をし，新たな生活を始めていることを物語っております。
　私の調査でも，斜陽に泣いている石炭の街夕張市からは，北炭清水沢新鉱の閉山した時期の昭和57年に，札幌市への転入超過数が1,245人をピークに，５年間で約4,500人となっております。
　また，鉄鋼不況のあおりを受けている室蘭市からも，新日鉄の炉が閉鎖された昭和59年からの転入超過数も，61年度の３年間で3,643人とあらわれているのであります。
　こうして転入してくる人たちの相当数は失業者であり，求職者でもあるということで，生活困窮層でもあります。第２の人生を札幌でと希望をもって来たものの，思うように就職先が見つからず，雇用保険で食いつなぐにも限界があり，あとは生活保護申請のため，福祉事務所に訪れるケースがうかがい知れるのであります。
　札幌市の生活保護費も62年度予算額で453億円に達しており，被保護世帯数も1万8,681世帯とふえ続けております。
　そこでお尋ねしますが，市長はこのような札幌市の人口流入の実態をどのように把握しておられるのかお伺いいたします。
　さらに，９月16日国会での審議に当たってわが党の対馬孝且参議員の質問に対し，通産省エネルギー庁は，炭鉱離職者等の雇用を円滑に進めるため，札幌市にリクルートセンター，いわゆる再就職センターを設置する旨の答弁をしておりますが，その内容と本市における雇用対策をどのように考えておられるのか，お尋ねいたします。
　次に，ノーマライゼーションを基調とした在宅福祉施策の拡充についてお伺いいたします。
　ことしは，1981年に定められた国連障害者の10年の５年目の年に当たります。当時ノーマライゼーションが叫ばれ，障害者と健常者が常に一体となって手を取り，地域でともに生活し，ともに働くことの大切さを多くの人々が訴えたものであります。もちろん札幌市も例外でなく，この年を機に福祉の拡充に踏み切ったのであります。
　しかし，５年の年月が過ぎ去ったいま，札幌市の在宅福祉への施策が，果たして十分に拡充してきたのかどうかは疑問であります。その点について，精神薄弱者及び身体障害者の両施設を札幌市内にある小規模授産施設との現状を対比しながら，いま一度点検してみたいと思います。
　まず，札幌市民である障害者の施設対策でありますが，市内の精神薄弱者で入所施設に入っている数は826名おります。同様に，身体障害者については472名に上っておりますが，このうち市外施設には，精神薄弱者で71％に当たる590名が入所しており，身体障害者については64％に当たる303名が入所しているのであります。
　この数字を見る限り，家族のもとから離れ，やむを得ず市外に出ざるを得ない障害者の実態を物語っており，札幌市の施策が必ずしも十分ではないと言えるのであります。
　また，これらの人たちが入所施設に入って，これにかかる措置費について見ますと，障害者１人に対して月額20万円となり，これに対して現在半分の10万円を市が負担しておりますが，年々その金額はふえる一方で，市の負担も相当な額に上っております。
　一方，札幌市内の小規模授産施設は28ヵ所ありますが，ここは障害を持った人たちが社会復帰を目指すための訓練の場として位置づけられております。ここでは，毎日のリハビリとともに，装飾品や木工品あるいは日用品などをつくりながら，訓練と施設の運営の両方を兼ねているのであります。市は，この小規模授産施設へも助成をしております。
　たとえば，身体障害者が５人以上いる施設には，年額100万円，精神薄弱者が５人以上の施設に対しては，年額140万円という形で対処しております。しかしながら，この助成額は，年間約300万円から700万円はかかるという施設の運営費から考えますと，必ずしも十分とは言えません。それどころか，社会復帰を手伝う指導員１名の人件費さえ賄えない苦しい状況であります。
　そこで，質問の第１点目でありますが，さきに挙げた入所施設の数字にも示されるように，札幌市の在宅福祉の実態は，まだまだ満足のいくものとはなっておりません。道内の入所施設に比較して，小規模授産施設への助成額がかなり低いことからも明白であります。そのことは，仮に入所施設に５人入所したとしても，単純に計算すると，市の負担額が年額600万円の高額に上ることからも明らかであります。
　そこで，私は今後の札幌市の在宅福祉の拡充と充実という両面から考えた場合，小規模授産施設については，せめて，指導員１名の人件費が捻出できる程度の増額は必要だろうと考えるものですが，その点について市長のお考えをお聞かせ願いたいのであります。
　また，現在，札幌市内には８ヵ所の通所施設と社会復帰センターがあり，そこで多くの障害者への指導がなされておりますが，すでに受け入れ態勢は限界に来ております。しかしながら，この通所施設には，まだまだ多くの人たちの希望もあり，関係団体からの要請も後を絶ちません。行政として，さらに在宅福祉への拡充を図る上からも，これらの声を十分に受けとめ施設への拡充を図る必要があると考えますが，この点もあわせて市長の考え方をお伺いいたします。
　質問の第２点目でありますが，それぞれが小規模授産施設で心を込めてつくり上げた生産物は，実は，その販売ルートが確立されておりません。施設の運営費を賄うという点からも，その販売対策は必要であります。そこで，たとえば市役所あるいは公共施設などでイベントが開催された際に，障害者の販売コーナーが設けられないものかどうかお伺いいたします。
　質問の第３点目は，今後，さらに障害者の在宅福祉の拡大を考えた場合，札幌市の中で地域の拠点となる場所の確保はぜひとも必要であります。そこで，小規模作業所連絡会の事務所や会議室あるいは交流のできる場所や施設の確保をすべきと考えますが，いかがでありましょうか，お尋ねいたします。
　次に，高齢化社会に向けて本市の老人福祉対策について，お伺いいたします。
　昭和62年４月１日現在の住民基本台帳人ロによりますと，札幌市の65歳以上の高齢者数は12万1,000人を超え，高齢化率は7.8％。このうち独居老人が約１万2,000人，寝たきり老人が約3,500人，そして痴呆性老人が約6,200人となっております。この数は10年余でほぼ２倍になるとも予想されておりますが，今後，急テンポで高齢化が進んでいくことを考えますと，老人福祉対策も新しい考え方のもとに取り組む必要があると思います。そこで，本市の在宅の要介護老人に対する施策でありますが，公的サービス事業の内容は，近年飛躍的に拡充をして成果を上げていることは評価できますが，公的サービスを供給する組織については，縦割り行政のため，必ずしも横の連携が十分でないまま推移しているように思われます。このことは本市だけの問題ではなく，全国的にも言われております。その裏づけに，厚生省の昭和63年度の予算要求の中で，長寿社会対策を最重点項目に取り上げた上で，保健・医療・福祉サービスが連携協同した在宅ケアのあり方，在宅での支援体制を整える条件づくりを鋭意促進していくとうたっていることからもうかがえるのであります。
　そこで，質問の第１点目でありますが，本市においても，今後，高齢者が住みなれた場で生活ができるように，地域行政の拠点である福祉事務所，保健所，さらに地域の医療機関，地域住民などが相互に連携を持った福祉のネットワークづくりがぜひとも必要であると思いますが，この点市長はどのようにお考えになるのかお伺いいたします。
　次に，老人福祉施設の整備充実についてであります。
　この問題は，昨年の第４回定例市議会の中でわが党の猪熊議員が同様に質問しておりますが，老人福祉施設は，従来，地域社会から遊離した傾向にあります。中でも特別養護老人ホームは，他の公共施設と比べて，地域に対する閉鎖性が強く，入所者は地域社会から孤立する傾向にあったことは事実であります。
　しかし，近年老人ホームが有している各種の有益なサービス機能を入所者以外の地域住民にも開放してきた結果，地域社会と老人ホームとの垣根が取り除かれ，地域住民の深い理解と協力が得られるようになったことは意義深いことであります。このことは，今後の老人福祉施設が地域に開かれた施設としての役割も果たしていかなければならないことを意味しているのであります。また，老人福祉施設をさらに充実発展させたものに，病院と特別養護老人ホームの長所を持ち合わせた老人保健施設の誕生や，シルバー・ハウジング構想に見られる，ケアつき住宅があります。
　しかし，本年６月，消火設備等が不備であった老人福祉施設が，火災によって17名の死者を出すという大惨事も発生しました。これは施設の管理運営体制を含めて，施設のあり方に大きな警鐘を鳴らしたことは記憶にまだ新しいところであります。
　そこで，質問の第２点目でありますが，高齢化社会の進展は，必然的に寝たきり，あるいは痴呆性の老人を増大させております。市長はこれらの老人福祉の施設について，従前より施設を整備・拡充すると言明しておりますが，だれもが安心して暮らせる街づくりを，今後どのように老人福祉施設を整備し，あるいは既存の施設をどのように充実させていくのか，市長の考え方をお聞かせ願いたいのであります。
　質問の第３点目は，有料老人ホームについてでIあります。
　最近，全額自己負担により，自由に入居できる有料老人ホームに対する需要も，年金制度の成熟に伴ってますますふえております。本市においても，現在建築中のものを含めますと４施設になりますが，この有料老人ホームは長期にわたって入居者へのサービスを提供していく必要があるため，入居者が不利益をこうむることのないように健全な経営の確保が必要であります。そのために，将来の不測の事態に備えるためにも，ホームの設置者に対して，あらかじめ施設経営を保全する方策を義務づけるなど，入居者の安全と，安心して暮らせる方策を図るべきであると考えますが，国等の関係機関に対して働きかけていくことなどとあわせて，今後の対応と市長の見解についてお聞かせ願いたいのであります。
　次に。清掃問題に関連して，特に，ごみの処理対策について４点お伺いいたします。ごみの問題は，都市が巨大になり，その活動が盛んになればなるほど，深刻の度合いは増してくるのであります。都市から排出されるごみの量が人口の増加に比例して爆発的に増大するため，その処理のための大規模な施設も必要となってくるからでありますが，当然，そこにかかる経費もかさんでくるからであります。したがって，ごみの問題は，都市行政の一大事業と言っても過言ではありません。
　しかし，これだけ物質文明が進み，あるいは高度化してきますと，その処理方法にもさまざまな問題があらわれてきます。特に，化学物質を含んだごみ類は，単に埋め立てや焼却といった方法では済まされなくなり，いかに人体に影響を及ぼさない方法で処理するかが課題であり，綿密な処理がなされなければ大変な事態を招くことも危惧しなければなりません。そういう意味では，市民の命を守り，快適で健康な暮らしを維持していくためにも，常に行政と市民の意識とが一体となって進めていくことが清掃事業の基本としても考える必要があります。
　ところで，現在，札幌市では四つの清掃工場がごみの処理を賄っております。昭和46年に建設された発寒清掃工場を皮切りに，その後，厚別及び篠路工場の操業を開始し，60年12月からは駒岡清掃工場が仲間入りをしました。その昭和46年，札幌市はステーション方式によるごみ収集をスタートさせ，健全な環境を守りながらの清掃事業が開始されました。そして，昭和49年より実施したごみの分別収集は，清掃事業の内容をより高めていくことになりました。今日では，市民の日常生活の中にすっかり定着し，市内全域に約２万6,000ヵ所設置されておりますが，これによって，札幌市のスムーズな清掃事業が行われております。
　ただし，その反面，このようなごみ収集体制が整い，非常に便利になったため，一方では新たな問題も生まれてきました。いわゆる，何でもごみ袋の中におさめて構わないという，ごみを十把一からげにして扱う意識が市民の中に生まれてきたことであります。燃えるごみ燃えないごみ，あるいは環境汚染につながる物質などに対する区分け意識がまだまだ市民の間では低い状況にあると考えるのであります。
　そこで質問の第１点でありますが，こうした市民の意識を問題とする傍ら，収集を実際に行っている市の清掃行政の姿勢について振り返ってみる必要があると思うのであります。
　確かに，これまで市は，市民に分別収集の徹底を訴えながら清掃行政を遂行してきました。そのことは，札幌市の清掃内容を数段高めたわけでありますが，今後，人口の増加に伴って，ますますふえ続ける大量のごみを単に回収して，迅速に処理すれば事足れりという姿勢にとどまらず，それ以上に，市民のごみに対する分別意識の啓蒙を促す必要が求められているのではないでしょうか。
　また，札幌市としても，大通公園や公共施設等での分別ごみ箱の設置をするなど，みずから積極的姿勢を市民に示すことが大切なことであります。そうしたことが，さらに清掃行政のレベルアップヘの糸口がつかめると思うのですが，いま一度，基本的姿勢をお聞かせ願いたいのであります。
　質問の第２点目は，リサイクル運動についてであります。
　一月平均，約３万5,000トンのごみの中には，まだまだリサイクルとして十分活用できるものがあります。それらの品々を不要な人から必要とする人へと流通できれば，単にリサイクル運動にとどまらず，清掃費の抑制にもつながることを考えるのであります。リサイクル運動が叫ばれて久しい今日では，すでに，各地域の中でさまざまな工夫が凝らされて実施しているのを目にします。しかしながら，それはあくまでも狭い地域での小規模なものにとどまっており，まだまだ札幌市の清掃行政に影響を及ぼすほどの状況にはありません。ただ，こうしたリサイクルをしようとする発想が，着実に市民の生活の中に根づき始めたことに注目する必要はあります。
　ちなみに，札幌市全体の家庭から出るごみの量は年間41万トン，その処理経費は約105億円にも上っております。そのうち再利用できるものが４万トンあり，それらを売却できたと仮定すると，３億7,000万円が見込まれるのであります。
　そこで，私は，たとえば市の公共施設の駐車場や前庭で，あるいは学校などのグラウンドを開放して，定期的な青空バザーや不用品の交換市を開催して，リサイクル運動の意識的な場づくりを市が率先して進めることができないものかどうか，長期的な市の清掃事業に立った場合，必ずや重要な位置づけになると思いますが，どうお考えになるか，お聞かせ願いたいのであります。
　質問の第３点目は，企業系のごみ対策についてであります。
　基本的には，企業がその営業活動の過程で出されるごみは，一般家庭のものと区別して一定の社会的役割と責任を持って処理してもらうことは当然であります。生産するだけ生産し，利益を吸い取った後始末を市が処理しなければならない今日の図式は，どう考えてみても不合理であり，それぞれの企業に最後まで責任を持たせ，企業活動を行わせるような行政措置がぜひとも必要であると考えますが，現状と市の基本的な方向づけについてお尋ねいたします。あわせて，病院から排出される注射針など危険性のある廃棄物の収集・処理及び病院等に対する指導はどのようになされているのかも，あわせてお伺いいたします。
　質問の第４点目でありますが，可燃ごみの固形燃料化についてであります。
　ごみの問題というのは，究極的には，いかに減量化を図るかだと思います。現在行われている埋立て方法にしても，土地の限界があり，焼却という手段にしても，ごみの量に比例して膨大な清掃工場への設備投資が必要となれば，これまた大変であります。そこで，今日，そのごみのうち，リサイクルが可能な木くずや紙くずなどを固めて製造した固形の燃料化が着目されています。この研究は札幌市でも急テンポで進められ，すでに試験製造まで至っており，64年をめどに本格的な製造開始の段階に来ていると聞いております。これが実施されれば，ごみ清掃事業に飛躍的な変化をもたらすことは言うまでもありません。
　問題は需要量であります。石油時代だけに，一般家庭に普及させるには難しいと思います。しかし，石炭にも匹敵するほどの高熱量が得られるために，工場などで使用する場合，かなりのメリットが見込まれると思いますが，当面どのような需要先を対象とする計画なのかお聞かせ願いたいものであります。また，将来的には，その需要先が単に札幌市だけにとどまることなく，北海道という大規模な受け皿を対象に計画していくことがより望ましいと考えますが，将来展望も含め，お尋ねいたします。
　次に，地下鉄整備計画についてお尋ねいたします。
　市長は，去る８月31日の経済公営企業委員会において，唐突に，東豊線延長部のうち，豊水すすきのから福住間の5.6キロについて先行して免許申請を行う旨の報告を行い，その他の地下鉄整備計画については，70年の開業を目標に努力することを明らかにしました。このことは，常に冷静沈着な板垣市長らしからぬものであり，関係住民を初め多くの市民から驚きと失望の声が高まっているところであります。
　なぜ，免許申請を豊水すずきの・福住間のみに限定しなければならないのか。理由としては，市長は，パーソントリップ調査，国の財政事情，ＪＲ北海道の手稲の中間駅の増設などを挙げておりますが，今日までの地下鉄建設時においても，決して，国の財政事情がよかったとは言えないのであります。同時に，ＪＲ北海道の中間駅の設置についても，地元住民が駅設置促進期成会等を設置し，以前から運動していた事実経過については，本市の交通局を初め関係者は周知されていたものであります。
　本市の都市高速鉄道整備計画の基本的考え方については，札幌市総合交通対策調査審議会の答申によって，目標年次は昭和7O年，人口は185万人とし，新札幌長期総合計画に整合するよう検討を進めた結果の答申でありました。さらに，地方陸上交通審議会が提出した，札幌都市間における旅客輸送のあり方についての答申第２号においても，東豊線栄町からすすきの間の整備に引き続き，順次整備計画を実施することを答申していると同時に，その後の本会議において，市長は次のような答弁を行っているのであります。
　すなわち，「東豊線の豊平方向及び東西線の手稲方向への延長については，民営バスとの調整の問題及び関連道路の整備等いろいろな条件の整備をすることが必要であり，現在，これらの問題は逐次進展を見ており，今後さらに，それらを推進することによってめどがついてくる。いずれにしても，東豊線栄町からすすきの間の完成以前であっても着工する，そういう心構えで一層の努力をしてまいりたい」という答弁をしているのであります。
　さらに，その後，札幌市における地下鉄次期整備路線のあり方についての報告を，都市高速鉄道調査専門委員11名から受けております。この報告は，昭和60年８月８日付で受けており，ただ単に整備路線のあり方のみに限定されず，計画実施に当たり，留意すべき事項についても述べられているのであります。
　市長の補助機関として設けられた調査専門委員の報告を受けて，２年２ヵ月間，数度にわたり本会議において，次期整備路線についての質問に対し，市長は，条件整備を行い，東豊線延長，東西線再延長については，同時申請，同時着工をすることをその都度答弁をしてきております。南北線の建設に当たっては，札幌市高速軌道等調査専門委員の報告を受けてから，わずか６ヵ月間で免許申請を行っているのであります。
　そこで，第１の質問ですが，専門委員の報告を受けて，２年以上も免許申請のできなかった理由についてお伺いいたします。
　第２点目は，第２回パーソントリップ調査は58年９月から10月に行われており，当然，調査専門委員の報告の内容にも加味されているものと思いますが，非集計モデル法による分析結果が調査専門委員の報告の中にも予測されていたと受けとめていたのか，お伺いいたします。
　第３点目は，札幌市の長期総合計画では，昭和70年には，本市の人口は185万人と推定しており，また，先日開催された札幌市長期総合計画審議会総会における長期総合計画の中間報告によると，昭和80年には，本市の人口を200万人と推定しているのであります。しかし，札幌市交通局の独自の調査データによると，本市の人口は昭和70年176万人と分析しているのでありますが，本市ではすでに長期総合計画により，昭和70年185万人体制を目標に今日まで街づくりを進めており，市長は交通局の分析との整合性をどのように判断されているのか，お尋ねいたします。
　第４点目は，交通局が行った分析により「非集計モデルにおける需要予測結果と地下鉄延長計画の成立の可能性」によると，東西線延長及び東豊線延長については，おのおの輸送需要が少なく，地下鉄としては適合しないと分析しております。市長が，あえて段階的に昭和70年の開業に向かって努力するというのであれば，それに適応する地域開発，人口配置等，いわゆる都市計画の適正な裏打ちがなければならないと思いますが，市長はこれら関連する地域における人口配置等，都市計画をどのように考えておられるのか。あわせて，さきに述べたように，都市計画の上に立って，70年開業に至る免許申請，認可，着工，完成，開業の具体的スケジュールを明らかにするようお願いいたします。
　次に，教育問題についてお伺いいたします。
　現在，日本の国民や市民，とりわけ父母や教師の最大の関心事は，去る８月７日に提出された臨教審の第４次答申が，教育の現場にどのような影響を与えるかということだと思います。
　戦後，日本の教育の目標については憲法と教育基本法に明示されており，その目的に沿って努力することが，政府や文部省の責任とされてきたのであります。戦後，しばらくの間，政府や文部省は，憲法や教育基本法に掲げられた目標を目指して，誠実な努力を続けており，その当時，国内では，教育問題をめぐる大きな紛糾や対立，混乱は発生していなかったのであります。多くの子供たちは，心から平和を愛し，勤労を重んじ，人権を尊重する人間として成長していたのであります。
　ところが，その後，自民党政府は，教育の戦前回帰を目指すようになり，法の改正を図り，民主的な公選によって選ばれていた教育委員が，非民主的な任命制に変えられるなど，多くの国民の反対にもかかわらず，教育制度は改悪されました。そうして，その都度，教育の現場に紛糾と対立を持ち込んできたのであります。
　そうした政治状況の中で，中曽根総理は，戦後教育の総決算と称して，臨時教育審議会を設置し，第１次，第２次，第３次と答申をさしてきているのであります。それらの答申の内容は，父母たちが強く望んでいる，いじめや登校拒否の克服，あるいは受験戦争をなくし，子供たちの人権を保障し，教育費の軽減を図ることにはつながっていなかったのであります。それどころか，むしろ憲法や教育基本法を形骸化させ，教え子を再び戦場に送るまいとする現場の教師の願いとは反対に，競争主義に基づく，差別，選別，能力主義教育が進められるようになってきているのであります。そうした中で提出された臨教審の第４次答申の内容は，初任者研修を実施することが最大の特徴と思われるのであります。
　戦前戦後を通じて，日本の教師は師範学校や教育大学で教師の資格を取り，採用されると同時に，教壇に立って子供たちに接していたのであり，そのことによって大きな障害は起きていなかったのであります。なぜなら，教育というのは，豊富な経験を持つ者には経験者らしいベテランのよさがあり，新任教師には新任ならではの情熟とバイタリティー，みずみずしい創迫力による成果が見受けられるからであります。子を持つ父母の間から，新任教師だから不安だという声が上がったことはなかったのであります。にもかかわらず，なぜ教育現場の入り口で，採用期間を延長してまで新任教師の研修をしなければならないのか。これは明らかに教育の戦前回帰をねらう中曽根流の新任教師に対する思想統制であり，画一的な価値観の押しつけ，国定教師の再来につながるものと言わざるを得ないのであります。
　そこで，私は４点について質問いたしします。
　質問の第１点でありますが，自治体の教育委員会には，民主的な権利として，独自の判断と責任が与えられているはずであります。過日は，Ａ級戦犯で元首相の岸　信介氏の自民党内閣合同葬儀に際し，文部省が通知を出し，各学校ごとに半旗を掲揚するよう要請されたのに対し，本市の教育委員会では，独自の判断によって，各学校への通知は出していなかったのでありますが，その良識に期待をし，お伺いをいたします。
　文部省から押しつけられる初任者研修の実施については，文部省の言いなりになるのではなく，現場の教師，組合ともじっくり時間をかけ話し合い，合意のもとに行うべきではないかと思うのでありますが，いかがお考えでしょうか，お尋ねいたします。
　質問の第２点目は，すでに文部省の研究委託を受けて，試行研修を実施してきた京都では，研修終了時点で一部の教師が分限免職になっているのであります。その理由は，漢字を書かせると誤字が多い，服装に乱れがあり，礼儀に節度を欠くところがあるということなのでありますが，実際には，研修に懐疑的な発言をしたからだと言われているのですが，だとするならば，憲法の保障する表現の自由が侵害されているということになると思うのであります。研修する側の主観的な判断だけで，教師としての生きる権利を剥奪するその法的根拠はどこにあるのか。初任者研修の延長線上に免職が待ち受けているという恐ろしいものなのかどうか，お尋ねいたします。
　質問の第３点目でありますが，従来は，４月１日採用で直ちに教育の現場に赴いていましたが，研修のために拘束されるということは，40人学級の達成を大きく遅延させることにつながるのではないかと思うのですが，そのようなことはないのかどうかお尋ねいたします。
　質問の最後に，厚別副都心開発について，お尋ねいたします。
　札幌市は急増する人口対策，そして，大都市にふさわしい街づくりを目指し，１点集中型から多核分散型へのアプローチとして，昭和49年に，厚別の副都心構想を積極的に推進する意味からも，第三セクターである株式会社札幌副都心開発公社を設立させました。特に，厚別副都心計画の基本は，単に，札幌の居住区域の開発のみならず，隣接する江別市，広島町を後背圈として，ショッピンダセンター，業務施設，公共・公益施設などの整備を計画的に進め，現在の都心部にない街づくりとしての特徴も持ち合わせており，サンピアザ商店街，青少年科学館，水族館等が設置されております。また，現在の白石区から分区される新しい区の中核基地として，すでに，区役所の設置予定地なども確保されておりますが，人口の伸び率，地元商業基盤など予想以上におくれているのではないかと思うのであります。
　去る８月に開かれた全国高校総体では，メーン会場を厚別としながらも，地元には選手関係者を受け入れる宿泊施設も少なく，また，ショッピングでの息抜きの場も用意されていないというのが現状でありました。２年後には国体が行われ，高校総体を上回る日本全国からの選手関係者が集まってくると思われますが，それまでに，地元厚別にそれだけの受け入れ態勢がとれるのかどうか懸念するところであります。
　現在，札幌市と札幌副都心開発公社では，来年３月着工を目指し，現在の新札幌駅を南北にまたがるターミナルビル建設を計画しておりますが，その進捗度合いは，必ずしもはかどっているとは言えないのであります。計画によりますと，高級ブランドの物販店，そして300有余人収容のホテル建設が打ち出されておりますが，物飯店に関しては，地元商店街との摩擦もあると言われております。この周辺には，区役所はもとより，北辰病院の新設も決定し，新しい区の中核として，新しい都市基盤の確立も急務であることは言うまでもありません。また，ＪＲ線と地下鉄の結節する新札幌駅があり，かつ，青函トンネルによる新幹線の北海道乗り入れ，南回りになった場合には，ますます新札幌駅が重要な役割を果たすことが予想されます。そうした状況に基づき，以下ご質問をいたします。
　その第１点は，さきにも述べましたが，高校総体において，関係者の間から，メーン会場の近くに簡単なショッピング場，宿泊施設があればとの声が多く聞かれました。もし，新札幌副都心ターミナルビルが計画着工されるとすれば，２年後の64年国体において大きく寄与することになると思われます。また，同じ64年は，北辰病院の開設，分区に伴う新しい区役所，保健所等により，人口の集中化を考えるとき，64年を完成めどとして期待をするものでありますが，このターミナルビルの建設着工，完成のめどは，どうなのかお伺いいたします。
　第２点目は，現在，ターミナルビル建設の障害となっている地元商店街の対策であります。旭町商店会，ＪＲ高架下商店街がこの対象となっているようですが，両者に対する商店街振興資金対策など，ターミナル物販店との共存の道を探るなど，本市が積極的な姿勢を持って話し合いの仲介役となるべきと考えますが，いかがでありましょうか。
　以上で，私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（滝沢隆君）　答弁を求めます。板垣市長。

◎市長（板垣武四君）　私から，数点についてお答えを申し上げます。
　まず，財政問題の中で，国の減額補正に伴う本市の地方交付税借入れ分35億円の後年次負担についてでございます。
　61年度におきまして，国は，円高の急速な進行等による景気低迷から，税収の減額補正を行い，その結果，地方交付税におきましても4,502億円が減額をされました。そこで，この取り扱いについては，普通交付税がすでに地方団体へ配賦済みでございましたから，4,502億円は交付税特別会計での借り入れによって措置を行って，67年度以降の分割精算とされたのでございます。
　そこで，この借入れ措置についてでございますが，仮に，減額補正をしないでその相当額が決算において歳入不足となった場合は，翌々年度に地方交付税総額から減額精算されるべきものでございますが，今回は，後年次分割精算の措置がとられ，地方団体としては財政負担の均てん化が図られたものと理解をいたしております。
　しかしながら，国の昭和61年度決算におきまして，結果的には国税が大幅に増収となり，地方交付税ベースにおいても約5,700億円の増額となりました。これについては，63年度の地方交付税の総額に加算されるべきものを，62年度において緊急経済対策を推し進めるため，公共事業の補助裏の財源として，特例的に前倒しして活用をすることにされたものでございます。したがって，これらの措置につきましては，いずれにいたしましても，国と地方との財政ルールが基本的に変更されたものではないと，このように理解をいたしております。
　以降同様の措置がとられないように，関係団体ともども，国に対し強く働きかけてまいる所存でございます。
　次に，市税及び交付税の決算額と予算額の乖離についてでございますが，まず市税につきましては，昭和61年度の市税予算の計上に当たり，前年度の課税実績や収入状況をもとにして，さらに厳しい経済動向が引き続くものと予想いたしまして見積もったものでございますが，実際には，幸いにも，予算計上時には予測できなかった景気の回復傾向及び財テクブーム，さらに公社の民営化などの影響によりまして，30億円程度の増収となったわけでございます。
　また，地方交付税につきましては，予算の計上に当たり，全国の総額に対する本市のシェア等過去の実績をもとに，国庫補助負担率の削減による影響額の財源措置などを勘案して見積もったものでございますが，本市の場合，国庫補助負担率の削減に対する財源補てんが，交付税のほうで大変手厚く措置をされたことなどによって，68億円程度の増収となったものでございます。いずれにいたしましても，収入の見積もりに当たりましては，できる限りの情報を集めるとともに，分析の手法の研さんに努め，適正な歳入予算の計上に努力をしてまいりたいと考えております。
　次に，市税の収入未済額の解消の問題でございますが，これにつきましては，常に意を注ぐとともに，種々の対策を講じているところでございますが，年々増加の傾向にございまして，市民の税負担の公平を図る観点からも，今後さらにその圧縮に努めてまいらなければならないと考えております。
　ご指摘のございました特別な体制強化につきましては，過去に強化を行った経緯もございまして，その後，収入率も向上しておりますことから，当面これの充実に努めてまいりますが，今後の動向を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。
　次に，固定資産税の税負担の軽減についてのご質問でございますが，第１点目の小規模住宅用地の評価の問題につきましては，現行制度におきましても，ご承知のように，一定規模以下の住宅用地の課税標準の特例によって，税負担の軽減措置が講ぜられているところでございまして，これをさらに現行の評価制度の中で評価額を凍結するということや，あるいはまたは，格差を設けるということは，これは適当ではないのでないかと考えております。
　次に，２点目の不均一課税についてでございますが，固定資産の税率は，すべての固定資産を通じて単一の税率によって課税する仕組みがとられておりまして，事業用地なり投機的未利用地についてのみ標準税率を超えた超過税率を採用し，また一方において，住宅用地の税率を引き上げるという格差を設けることは，これは難しいものであると考えております。
　第３点目の都市計画税の税率の引上げについてのご質問でございますが，都市計画税の税率につきましても，固定資産税の税率と同じような問題がございますとともに，財政上相当の影響が生じますことから，その税率の引下げにつきましては，現段階では難しいと考えておりますので，ご理解をいただきたいと存じます。このように，現行制度ではいずれも困難な問題ではございますけれども，こうした地価高騰に伴います税負担のあり方につきましては，税制調査会等におきまして十分，審議，検討をされるべきものと考えているところでございます。
　次に，私から，道内の不況と本市の役割についてお答えを申し上げます。
　第１点目の，道都札幌としての役割についてでございますが，西村議員のご発言のとおり，札幌市の今日の発展は，札幌の多くの先人の努力とともに，北海道の中枢都市として，道内の他圏域や多くの市町村とのかかわり合いの中で築かれたものであることは言うまでもございません。したがいまして，北海道の発展を図るためには，都市機能の集積を背景に，札幌がその都市的魅力を高め，常に他の市町村との連携のもとで相互の発展に寄与しなければならないと存じております。私も今日まで一貫して，北海道が国内で魅力を増すためには，その中心都市である札幌がまず魅力を持たなければならないと，こう考えて都市の整備に努力をしてきたところでございます。
　また，北海道との協力関係が重要でありますことは，これはもう申し上げるまでもございませんが，道と市町村レベルでは，おのずから果たすべき役割が異なっており，昨今の基幹産業の不振等による道内の低迷に対しましては，まず，北海道が全道的な産業経済活性化などの立場から対応策を講ずべきであり，札幌市は他の市町村の自主性を尊重しながら，協力すべき立場にあるものと考えております。また，全道市長会の会長として，当面する諸問題の国への働きかけなどにつきましても，これまで以上にできる限りの努力をし，道に協力をしてまいりたいと考えております。
　第２点目の流入人口に対する対応策でございます。まず，流入人口の実態でございますが，地域別の人口移動は，住民基本台帳人口移動報告で，移動理由につきましては，５年ごとの人口移動実態調査でそれぞれ把握をいたしております。
　この調査によりますと，ご指摘がございましたが，57年のタ張新鉱の閉山，60年の新日鉄室蘭の合理化の時点では，それらの地域からの本市への流入が増大をしている実態にございます。なお，本市への流入者のうち，約50％が転勤，求職，就職などの職業的な理由となっております。さらに，リクルートセンターについてでございますが，現在通産省が主体となって，炭鉱離職者の再就職の円滑化を図ることを目的とし，その具体化について検討をしているようでございますが，本市はまだ，その内容について承知をいたしておりませんけれども，今後，この件について情報の収集などをして努めてまいりたいと考えております。
　また，本市の雇用対策につきましては，炭鉱離職者等の雇用の場の確保にきわめて憂慮をしているところであり，今後とも国及び道と連携を密にして，その対応を進めてまいりたいと考えております。
　次に，清掃問題でございますが，その第１点目は，市民のごみに対する認識と啓蒙活動の促進についてでございます。
　清潔で美しい街の実現を目指すためには，市民の理解と協力が何よりも必要であり，これまでも，ごみ排出マナーの向上，ごみの減量化，不燃・可燃ごみの分別などについて，いろんな行事を通じて啓蒙・啓発に努めてきたところでございます。最近は，ごみの量が増加の傾向にあり，特に，分別の徹底についてこれまで以上に市民の協力が必要になってまいりました。したがいまして，現在，年３回実施をしております清掃運動を含め，各種キャンペーン，広報活動等の強化を図り，さらに実効が上がるように各方面の意見を聞きながら，粘り強く着実に進めてまいりたいと考えております。
　第２点目の不用品のリサイクル運動についてでございますが，本市では，昨年から町内会，婦人団体等の協力のもとに，リサイクルフェアを実施してまいったところでございます。本年６月に開催をいたしましたリサイクル市では，24の団体，7,000点の出品，そして約１万人の市民参加を得て，非常に大きな成果を上げたと考えております。
　この運動は，物を大切にする心を育て，できるだけごみにしないという市民意識の啓発に大変効果があるものと考えております。したがいまして，今後はより一層，地域に根差した幅の広い運動とするために，各地域での開催に向けて，市民の理解と協力を得ながら，積極的に取り組んでまいりたいと考えます。
　第３点目の，ごみ問題における企業の社会的役割と責任等についてでありますが，近年の消費者ニーズに合わせた企業活動の多種多様化の中で，物の生産，流通，消費，廃棄そして処理の各段階において，行政，市民そして事業者が，それぞれの役割と責任をどう果たすかが問われているのであり，これはひとり一自治体のみで対応することは困難な諸問題が生じております。
　本市といたしましては，廃棄物処理事業の円滑な推進を図るため，全国の自治体等で組織しております社団法人全国都市清掃会議を通じて，ごみ減量化に必要な資源回収施策の確立等について，本年も７月に，関係省庁に対して要望を強めたところでございます。今後とも，あらゆる機会をとらえ，各自治体等と連携をとりながら，関係省庁に強く働きかけをしてまいる考えであります。
　次に，病院等から排出される注射針などの危険廃棄物についてでありますが，昨年に引き続き去る９月に，市内の全医療機関に対し，排出に当たっての具体的方法について再度指導をしたところでございます。
　第４点目のごみの固形燃料についてのご質問でありますが，ごみの減量化を図るため，本年度においては，新たに木くず，紙くず，廃プラスチック等の固形燃料化について調査・研究を進めておりまして，昭和64年度にその製品化について，一応のめどがついたところでございます。そこで，それと並行して需要先の問題についてでありますが，これは，当面は札幌市内及び近郊の固形燃料の燃焼設備を有する工場等を主体に考えております。なお，将来につきましては，固形対象ごみの量や製品の市場性等を見ながら検討してまいりたいと考えております。
　私から，以上でございます。

○副議長（滝沢隆君）　桂　助役。

◎助役（桂信雄君）　私から，白石区の諸問題，つまり厚別の副都心開発についてお答えいたします。
　第１点目の新札幌ターミナルビル建設につきましては，現在，本市と札幌副都心開発公社との間で，ターミナルビルの施設計画，バスターミナルの運営・管理方法等の協議を進めているところであります。あわせて，ターミナルビルの経営主体となる公社では，地元商店街との調整，バスターミナルについての事業免許にかかわるバス事業者，公安委員会等，関係行政機関との調整を進めており，今後，ごれらの協議が整った段階で，都市計画決定等の法手続も必要なことから，これらを総合的に勘案いたしますと，工事の着工は明年の４月以降になり，さらに完成までには２ヵ年ほどかかるものと思われます。
　次に，ターミナルビルにおける商業施設につきましては，白石区商連を初め，地元商業者の方々のご理解をいただき，円滑に計画が進められることが大事であります。副都心開発公社に対しまして，誠意をもって交渉に当たるよう指導いたしているところであります。現段階では，公社は新札幌高架商店会と厚別商店街に対して，計画の概要を説明し理解を求めており，このうち，新札幌高架商店会とは基本的合意に達したとの報告を得ております。本市といたしましても，地元商業者の活性化策の計画づくりに対する指導，助言や，大型店対策資金の対応などによって，今後も調整がスムーズに進むよう努めてまいりたいと考えております。以上です。

○副議長（滝沢隆君）　蒲谷助役。

◎助役（蒲谷亮一君）　福祉の問題についてお答えします。
　まず，小規模授産施設についてでございますが，第１点目の，小規模授産施設に対する助成は，昭和56年度の制度発足以来，定額の方法で実施をしてまいりましたが，施設数の増加に伴いまして，その規模や運営の実態にそぐわない面も生じておりますことから，助成のあり方について再検討をしているところでございます。
　また，ご指摘の通所施設や社会復帰センターは，作業訓練，生活訓練あるいは一般企業への就職促進など，在宅福祉の充実に相当の効果を上げておりますので，小規模授産施設の拡大とあわせて，なお一層充実に向けて努力をしたいと存じます。
　第２点目の小規模授産施設の製品販売につきましては，区民センターロビー，テレビ塔，デパートでの即売，国際見本市会場での出品，市内小中学校に対する協力依頼など，本市といたしましても販売の促進に努めているところでございますが，今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
　第３点目の小規模授産施設の拠点となります事務所等の整備についてでございますが，障害者の福祉向上を図る上で重要なものと考えますので，関係者の意見等もお聞きして検討してまいりたいと存じます。
　次に，高齢者対策についてでございます。
　第１点目の在宅要介護老人へのサービスのネットワークづくりについてでございますが，老衰や障害が著しく，常時他人の介護を必要とする方が，かなりの数，家庭で介護を受けていると考えられます。現在，これらの方々に対しましては，療養方法などの指導を行ないますとともに，家族の介護負担を軽減いたしますために，訪問指導などの保健医療サービス，家庭奉仕員の派遣，短期保護事業，入浴サービス等の各種の在宅福祉サービスを実施しております。
　ところでこれらのサービスは，保健，福祉医療の各機関がそれぞれ個別に対応してまいりましたが，ご指摘のように，各機関が一体となって総合的に推進することが時代の要請となっております。これまで本市もその方策について検討をしておりましたが，本年６月に，厚生省からサービスの総合調整に関する指針が出されましたので，これを機会に，保健，福祉，医療の機関が一体となりまして調整をとり，地域福祉に対処するためのシステムをつくるべく，現在，関係団体の協力を得ながら，民生，衛生両局において検討をしているところであります。
　次に，第２点目の老人福祉施設の整備充実についてでございます。
　まず，寝たきりや痴呆性の老人のための施設であります特別養護老人ホームの設置につきましては，今後とも計画的に配置することといたしまして，この中で痴呆性老人の専用室を確保いたしますとともに，ディ・サービス施設を併設したものを優先させたいと考えております。また，既存の施設につきましては，居住性を高めるための増改築工事を積極的に進め，あわせて，安全性を確保いたしますために，スプリンクラーなどの消火施設を設置し，さらには，施設の地域開放を一層促進するための方策を種々検討してまいりたいと考えております。
　第３点目の，有料老人ホーム入居者が，安全かつ安心して暮らせるような方策についてでございますが，これにつきましては，ご指摘のとおり全国的な問題でございまして，国ではシルバーサービス振興指導室を設置し，事業基準や入居金返還保証保険制度などについて検討していると聞いておりますので，本市といたしましても，国等の関係機関の動向を見きわめまして対応してまいりたいと考えております。以上です。

○副議長（滝沢隆君）　勝田助役。

◎助役（勝田義孝君）　交通問題についてお答えいたします。
　第１点目の，専門委員の報告を受けて２年以上も。２年以上も……（工藤　勲君「議長，議事進行」と呼ぶ。その他発言する者あり）

○副議長（滝沢隆君）　答弁してからやってください。答弁してからすぐやらせます。答弁さしてから。（「答弁だ，答弁してからだ」と呼ぶ者あり。その他発言する者あり）

◎助役（勝田義孝君）　２年以上も免許申請…
　（「議長，議事進行，前例あるよ」と呼ぶ者あり。その他発言する者あり）

○副議長（滝沢隆君）　まず先に，答弁をさしていただいて，それからすぐさせます。
　（発言する者多し）

◎助役（勝田義孝君）　２年以上も免許申請のできなかった理由についてでございます。

○副議長（滝沢隆君）　工藤　勲君。
　一応座ってください。

◆工藤勲君　座って，発言許されたんだから。（発言する者あり）
　議長発言したんだ。座ってください。（発言する者あり）（「答弁，答弁」と呼ぶ者あり）答弁でないって。（発言する者あり）
　助役，僕は指名されたんですよ。

○副議長（滝沢隆君）　聞こえないですから，ちょっと侍ってください。
　工藤　勲君に発言を求めます。（「ちょっと待ってください」と呼ぶ者あり）

◆工藤勲君　指名されたんだから座ってください。改めて指名したんだ，おれを。
　おれに指名されたんだ。いいですね。（発言する者あり）

○副議長（滝沢隆君）　早くやってください。

◆工藤勲君　いいですね。
　助役から交通問題に対する答弁があるようなんですけれども，しかし，この地下鉄の問題は，何度も私ども言ってますけれども，一つには，市長の公約です。議会内外における。あるいは選挙のときにも触れられておりましたように市長の公約です。ですから，中身の問題ではなくて，この問題に対する関心が非常に大きいこともあって，たくさんの傍聴者も来ております。
　もう一つは，もう一つは，この問題に対する先ほど自民党の質問に対しても，これは市長が答えた。確かに，それぞれの担当はそれはあるかもしれませんけれども，事この問題に関する限りは，やっぱり市長の姿勢としてきっちり答えてくれなければ，私どもは納得するわけにいきませんので，市長の答弁を求めます。（「異議なし」と呼ぶ者あり。発言する者あり）

○副議長（滝沢隆君）　市長のほうから答弁を求めます。板垣市長。

◎市長（板垣武四君）　先ほどの常本さんのご質問に対して，基本的な姿勢はご答弁をすでに申し上げましたので，今回の質問の内容は，多分に事務的な問題も含まれておりますので，勝田助役を指名いたしましたが，重ねての要求でございますので，私からご答弁を申し上げます。
　第１点目の，専門委員の報告を受けて２年以上も免許申請のできなかった理由についてでございますが，お話のとおり，都市高速鉄道調査専門委員の報告書は，昭和60年８月に提出をされましたが，ご承知のとおり，その後，昭和61年１月に，当時の国鉄から，予想を上回る中間駅設置の実施計画が発表されたのであります。交通局といたしましては，直ちに地下鉄延長計画への中間駅の影響について分析をする作業に着手をさせましたが，さらに加えて，昨年の秋に運輸省から，従来の地下鉄需要予測指標にかえて，運賃抵抗等をも加味できる非集計モデル式を採用するようと強い指導がございまして，これらについて慎重に検討，見直しを行ったことによって時間を要したものでございます。
　次に第２点目の，第２回パーソントリップ調査による分析結果及び非集計モデル法による需要予測が，調査専門委員の報告の中に加味されていたかどうかについてでございますが，確かに西村議員のお話のとおり，第２回パーソントリップ調査における実態調査を実施をいたしましたのは，昭和58年９月から10月にかけてでございますが，その解析が終了しましたのは昭和61年３月であり，また免許申請に際しての需要予測指標に非集計モデル法を採用するよう運輸省から指導を受けたのは，先ほど申し上げたとおり昨年の秋のことであり，いずれも専門委員の報告には織り込まれておりません。
　なお，ルートの比較検討を行うにつきましては，第１回のパーソントリップの推計手法でおおむね対応できたものでございました。
　次に，第３点目の新札幌市長期総合計画と交通局の推計による昭和70年札幌市人口との整合性についてでございますが，新札幌市長期総合計画は，策定以来相当の年数を経過しており，また厳正な免許に向けての審査に対応するには，その後の経過による修正を加える必要があるため，改めて最新のデータをもとに推計いたしました結果，昭和70年人口は176万人となったものでございます。
　次に，第４点目の延伸予定ルートにかかわる都市計画の考え方についてでございますが，ご指摘のとおり，残る区間の実現にとりましては，地下鉄としての経営収支が成り立つ利用人員を確保することが最大の課題と認識をいたしております。
　したがいまして，さきに常本議員にお答え申し上げましたとおり，交通需要の発生につながるいろいろな施策の展開につきましても，専門的スタッフによって全力を傾注して検討してまいりたいと考えております。
　また，地下鉄未整備区間のスケジュールについてでございますが，現在のところ具体的スケジュールを申し上げる段階には，まだ至っておりませんが，昭和70年開業に間に合うように，これは努力をしてまいりたいと存じております。以上であります。

○副議長（滝沢隆君）　松村教育長。

◎教育長（松村郁夫君）　教育問題について，私からお答えいたします。
　お尋ねの初任者研修につきましては，本市の実情に合った，望ましい研修の仕方について，鋭意検討を進めているところであります。したがいまして，今後の検討の過程で，関係各方面の方々の意見をお聞きすることにしておりますが，最終的には，私どもの責任において実施すべきものと考えております。
　また，ご指摘の初任者研修の延長上に免職が待ち受けているなどとは，全く考えられないことでございます。
　また，40人学級の達成とは，この研修とは別問題でございまして，これらの点につきましては，心配は要らないというふうに私どもとらえております。以上，答弁を終わります。
　（西村茂樹君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○副議長（滝沢隆君）　西村茂樹君。

◆西村茂樹君　いまのこの地下鉄問題で市長から答弁をいただいたわけでありますけれども，いまの市長の答弁の中でも，70年の開通をめどにしながらやるとは言いつつも，具体的な時期について，申請の時期について明らにかされていないわけでありますけれども，これがされない以上，幾ら努力をする，70年をめどにすると，こういう話をされても，どうも解決の糸口がつかめないんでありまして，この場で地下鉄の延長問題について，ぜひとも市長の任期期間中，今期の間じゅうにはぜひとも免許申請を行うという，そういう決意を示していただかねばならないと思うんですが，今期の任期中にやるかどうか，その辺について具体的に明らかにしていただきたいと思うんです。

○副議長（滝沢隆君）　板垣市長。

◎市長（板垣武四君）　内輪の話をこういう席で申し上げるのはどうかと思いますが，きょうも局長会議で，今回の福住までの延長の議会の議決を得た後，直ちに運輸省に申請をして，そして間髪を入れず，できるだけ近い機会に，あわせて西のほうの延長についても申請をしようじゃないかと，こういうことを局長会議で話をしていたところでございました。その心づもりは，私の任期中にはぜひ全部申請を出したいと，こういうことが根拠にございますことをご了察いただきたいと思います。

○副議長（滝沢隆君）　お諮りいたします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明10月７日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（滝沢隆君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○副議長（滝沢隆君）　本日は，これで散会いたします。