札幌市議会 会議録検索システム（昭和６２年第３回定例会 1987-10-08 第5号）

○議長（吉野晃司君）　これより，本日の会議を開きます。
　出席議員数は，69人であります。

○議長（吉野晃司君）　本日の会議録署名議員として野間義男君，本舘嘉三君を指名します。

○議長（吉野晃司君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（山本浩介君）　報告いたします。
　柴田薫心議員は，所用のため遅参する旨届け出がございました。
　本日の議事日程，請願・陳情の受理付託一覧表及び質問順序表はお手元に配付いたしております。以上でございます。

○議長（吉野晃司君）　これより議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第13号まで及び議案第19号から第23号までの18件を一括議題といたします。
　昨日に引き続きまして，代表質問を行います。
　通告がありますので，順次発言を許します。田中昭男君。
　（田中昭男君登壇・拍手）

◆田中昭男君　私は，ただいまから，民社クラブ議員会を代表して，当面する市政の諸問題について，提言も交え質問をいたします。
　まず最初に，財政問題についてお伺いをいたします。
　地方公共団体が将来にわたって，多様化し質的に大きく変化していく市民の要請にこたえ，個性豊かな地域社会を形成していくためには，何といっても財政基盤が安定していることが必要でありますが，現在の地方財政は，累積した巨額の借入金を抱え，財政の硬直化が一段と厳しい状況の中で，財政運営の自主性強化と財政構造の健全化を模索しているのが実情かと思われます。したがいまして，この問題の解決には，自主財源の根幹をなす地方財源の充実であり，地方交付税の安定的確保，地方債の計画的活用を図るなど，所要の資金の調達にあると考えるのであります。
　そこで，昭和61年度の本市の決算状況についてでありますが，市長は予算計上の事務事業をほぼ完全に執行し，所期の目的を達成することができ，計上した財政調整基金100億円についても，24億円の支消にとどまったと説明しておられます。しかし，これは市税及び地方交付税等の予想以上の伸びに支えられたものであり，過去からの財政的な指標を経年的に見てみた場合には，必ずしも楽観できるような状況にないものと判断しているのであります。
　その一つには，財政状況を見るには，単年度の歳入歳出ばかりでなく，市債のように将来にわたり財政負担となるものや，積立金のように，年度間の財政調整を図り，財政運営に資するため財源を留保するものなど，総合的に勘案しなければなりませんが，将来にわたる財政負担を端的に示します市債の現在高は，一般会計分だけをとりましても，昭和58年度で約2,600億円であったものが，昭和61年度では約3,600億円に，また，公債費比率におきましては，昭和58年度9.6％であったものが，昭和61年度では10.8％と，いずれも年々増加する傾向にあります。
　また，歳出構造を示す指標として，義務的経費，投資的経費等の割合がございますが，これにつきましても，義務的経費割合は，昭和58年度34.3％が昭和61年度では37.5％と増加をし，投資的経費を圧迫しているのが現状であります。
　その他，財政構造の弾力性を示す指標として経常収支比率がありますが，これは58年度で66.5％であったものが，昭和61年度では77.8％となっており，年々増加していることなどを考え合わせますと，将来における財政展望に目を向けてみた場合，決して予断の許されるものではないと言えるのであります。
　そこで，お尋ねをいたします。最近における経済情勢が上向き傾向にあることや，さきの市長のご答弁にありますように，昭和62年度については，市税についても相当の伸びが期待できるようでありますが，このような状況を踏まえまして，今後，こうした経済情勢について，財政運営にどのように反映されていかれようとしているのか，ご所見をお伺いしたいと思います。
　次に，税制改正に関する問題であります。
　市税の伸び率は，ここ数年間鈍化傾向にあるものの，昭和59年度の5.2％を最低として，わずかながらも上昇しており，昭和61年度決算では8.3％の伸び率を示しており，また，国税収入につきましても，現時点におきましては，相当高い伸び率で推移をしてきている。そういう状況から考慮いたしまして，予算計上額であります1,914億5,000万円を相当程度上回るものと期待しているところでございます。
　しかしながら，今回の税制改正法案につきましては，売上税導入の問題に始まり，国会あるいは各界各層の議論の経過の中で，その評価は評価としながら，今回の改正に至りました。その内容を見ますと，所得課税の軽減に伴う減税と，いわゆるマル優の廃止に伴う増収を柱としたものであり，いずれも市民の負担に最も直結をした改正であったと言えるかと思います。
　そこで，お伺いをいたしますが，この税制改正に伴う来年度の市税に与える影響及び市民負担の状況はどのようになるとお考えなか，あるいはご推測されているのか，お示しを願いたいと思っております。
　次に，第３次札幌長期総合計画及びこれに関連し，国で策定された第４次全国総合開発計画，４全総についてお伺いをいたします。
　本市においては，昨年６月，札幌市長期総合計画審議会からの答申を得て，札幌21世紀構想を策定したところであり，同時に，この構想の具体化へ向け，現在の長期総合計画にかわる第３次札幌市長期総合計画について審議会に諮問され，現在検討をされているところであります。この審議会の答申は，先日，中間報告がなされたところでありますし，本年11月末には最終答申の予定とお聞きをしておりますから，間もなく私たちの手元に届くことになるでありましょうし，札幌の計画的な街づくりの伝統を受け継ぎ，21世紀初頭を展望した長期計画として，われわれの期待もまた大きなものがあるのであります。
　一方，本計画の審議会への諮問に際しては，国や道の計画との整合性について触れられており，国で策定をします第４次全国総合開発計画，北海道開発庁において策定する第５期北海道総合開発計画，及び北海道において策定する北海道新長期計画に配慮することとなっているのであります。これら計画につきましては，諮問時点では，おのおのその全容が明らかではなかったわけでありますが，４全総は本年６月に閣議決定となり，北海道新長期計画については，本年７月に計画案が発表され，現在道議会において審議中であります。したがって，私は，現在策定中の本市の第３次長期総合計画の中で整合性について配慮をされるべき４全総などと，本市との関連について市長にお伺いをしたいと思うのであります。
　まず第１点目は，４全総についての所感をお伺いいたします。
　４全総では，主要なフレームとして，目標年次を昭和75年として，投資総額は約1,000兆円程度を見込み，経済成長率は４％を想定しているところであり，昭和75年における全国の人口想定の中で，北海道の人口は620万人程度とされているのであります。また，計画の基本的目標の中では，いわゆる東京一極集中の是正と，多極分散型国土形成が述べられており，北海道地方整備の基本的方向の中では，北方圈諸国との国際交流の拠点など四つの方向を志向しつつ，そのための施策として，北海道縦貫横断自動車道の整備，新千歳空港へのアクセスの強化，北海道新幹線の建設，新千歳空港の国際エア・カーゴ基地構想の推進などが挙げられております。
　この４全総については，多極分散型国土形成の方向は評価しながらも，その具体性について，また，計画実現のための官と民の分担の中で，特に経済力の弱い地方圏の民間活力の限界などが問題点として指摘されているところであります。
　また，札幌・千歳空港間のリニアモーターカーについては，道内の期待からは後退をした表現となったことは残念でありますし，道央における核として札幌の位置づけが明記をされたことは評価しつつも，それに伴う国の施策の裏づけがどのような形で今後展開されるかなど，本市としても看過し得ない点もあるかと思います。
　そこで，まず４全総で示されている昭和75年度で620万人程度という数字，これは道の新長期計画案の中でも似たような数字として出てきておりますが，この数字に対してどのように考えておられるか，お聞かせいただきたいと思います。
　質問の第２点は，４全総計画で言う多極分散型国土形成を図るために，札幌は全市的にどういう役割を果たしていくべきかという点であります。
　折から，東京を中心とする異常な地価高騰の問題が起きており，それに伴って東京遷都論も出てきているところであります。いずれにせよ，東京の都市機能を地方に分散させる方向を４全総は選択したとも言えるわけでありますから，この札幌は，その魅力や経済力を高め，多極分散型国土構造の一翼を担わなければならない。また，それに向けての街づくりを目指さなければならないということかと思いますが，これらについて，市長はどのようにお考えになっておられるか。あるいはまた，その場合，札幌市は逆に，国に対してどういうことを特に求めていく必要があるとお考えになっておられるのかお伺いをしたいと思います。
　質問の第３点目は，広域的，全道的な視野に立った札幌市の役割と発展方向についてお尋ねをいたします。
　ご承知のとおり，現在，北海道は，農林業にあっては農産物・木材の需要低迷，そして貿易摩擦からくる市場開放の国際的な動きに振り回されております。漁業は本格的な200海里体制のもとで減船が実施され，また，水産加工にも大きな影響が出てきているところであります。また，産炭地域では，国の石炭政策の変更の中で，閉山が相次ぎ，基幹産業としての鉄鋼，造船，アルミなどは厳しい産業構造調整の過程で，大幅な事業縮小を余儀なくされております。こうした多くの深刻な課題を抱えている中で，今後の北海道とその中の札幌市が，どんな役割を果たしていくべきか，大きな関心を持たざるを得ないところであります。
　第３次札幌市長期総合計画の策定諮問に当たりまして，市長は，計画策定に当たっての視点の一つとして，札幌市を中心とする広域圏における札幌の役割と，近隣市町村との有機的連携強化の必要性が今後高まることが予想されることから，広域的視点に立って検討をすることの方針を述べておられます。
　また，札幌について４全総では，札幌を中心とする新たな広域都市間の形成を目指す道央において，情報サービス業などを育成するなどにより，高次都市機能の集積を図るとともに，高度な情報通信拠点の整備についての検討や，都市整備を進めると表現されているところであります。
　新聞報道によりますと，先日まとめられました市の長総審議会の中間報告の中では，北海道発展の先導的役割という表現や，半径60キロ，６市29町村から成る複合交流圏構想という表現も出てきておりますけれども，これらを含め，広域的，全道的視野に立った札幌市の役割と発展方向について，市長の所感をお伺いをしたいと思います。
　以上の質問につきましては，現在，長期総合計画の策定中でもあり，お答えにくい点もあろうかとは存じますが，これまでの審議の経過から，市長はどのようにお考えになっておられるかお伺いをしたいと思います。
　次に，雪対策についてお伺いをしたいと思います。
　雪対策につきましては，過去，幾度も，本会議を初め各委員会においても論議されてまいりました。もちろん，これは，多様化してきている市民の要望の中にあっても，雪対策が常に第１位を占めるという本市の特徴からきていることであり，市政にあっても，そうした論議の経過の中で特段の努力を傾注され，大きな進展を見てきているところであります。しかしながら，時代の変化とともに，市民の雪対策のニーズも多様化，高度化してきているのもまた事実であり，私はそうした観点に立って，大きく分けて二つの点について市長にお伺いをしたいと思っております。
　雪対策の第１は，雪サッポロ21計画についてであります。
　この計画は，本市の21世紀を展望する長期的な視点に立った雪対策事業を推進するため，昭和61年に設置をされました札幌市雪対策推進研究会の検討結果をベースにしてつくられるとお聞きしております。この研究会は，学識者，関係機関，実務者からなるメンバーで構成され，本年３月，その中間提案も提出されているところであり，また，来年３月には最終提案も出されるとお聞きをしております。
　私は，この中間提案を読ませていただきました。現時点で，本市の将来の雪対策のあり方について，ここまで体系的，網羅的に整理をされ検討をされていることに，深い敬意を覚えたのであります。同時に，中間提案全体を通じまして，一つの思想が浮かび上がってきているように思います。
　それは簡潔に申し上げますならば，21世紀の本市の雪対策は，現在より大きなそして明確な位置を，本市行政サービス全体の中で占めるようになるのではないか。かつての教育対策やあるいは上下水道対策や，さらには交通対策，そうしたものが過去をたどってきた道であるように，同じような道をたどって今後そうなっていくのではないか。また，それを志向すべきだという思想が述べられているように感ずるのであります。
　そこでお伺いいたしますが，この中間提案の具体化に当たっては，莫大な費用も予想されるところから，この思想の消化には，現時点の私どもにとりましても一段と大きな意識の改革を必要とするわけでございますが，国に求めるべき施策とも関連しながら，この中間提案が志向をしております雪対策を本市の将来の行政施策の中でどのように位置づけをされようとしているのか，市長の見解をお伺いしたいと思います。
　第２点は，この中間提案は，来年春に出される最終提案で全体像が構成をされるわけでございますが，この提案の中身が多岐にわたっており，また，それぞれに大きなプロジェクトとなってくることを考えますときに，そうした個々のプロジェクトを今後どのような位置づけで具体化をしていくかという問題が生じてまいろうかと思われます。これにつきましては，現在使われております雪サッポロ21計画という表現がございますが，一部のプロジェクトがこの名のもとにスタートしたとは言いながら，全体としてはいまだ，こう申しては語弊があるかもしれませんが，ネーミングが決まった段階というふうに認識をしております。したがって，今後は，現在研究会で随時ご検討をいただいている各方式なり各システムを，雪サッポロ21計画という名称のもとに，間もなくまとめられる予定の新５年計画の中でどのように位置づけ，どのように具体的展開を図るかという問題が生じてこようかと思われますが，この問題に対する市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　第３点として，中間提案の中では，今後の雪対策の理念となる雪対策基本構想，行政と市民の尺度であり，市民や企業への除雪の保障とも言うべき道路除雪水準，社会資本として後世に残る雪対策施設の整備を目指す雪対策設備構想，この三つについて提案をされているところであります。このうち，特に雪対策設備につきましては，提案をされておりますそれぞれの方式は，今後，本市将来の雪対策施設の中できわめて大きな比重を持つこととなるでありましょうし，これら技術が確立をされましたときには，世界的に先駆的な技術として，まさに21世紀の国際都市札幌の技術として，誇るべき技術となるものであり，これら技術の確立について大きな期待を寄せているところであります。
　こうした中にありまして，本市にありましては，すでに流雪溝設備の中で，補助動力流雪溝については中央区藻岩下地区において建設中であり，また，下水処理水を利用した融雪槽としては，北区安春川のせせらぎ融雪溝として計画中であります。こうした素早い計画の具体化に対する努力を評価したいとは思いますが，提案の中にありますその他の方式について，特に平地につくる場合としての下水処理水を利用した融雪槽や，流雪溝に必要な水源を確保できない区域におきます補助エネルギー融雪槽は，比較的生活環境の中で身近な施設としてその技術の確立が望まれますが，これら施設の建設あるいはまた実用実験へ向けてどのようにお考えになっておられるか，お聞きをしたいと思います。
　第４点目は，こうした雪対策施設とともに，情報設備としての除雪事業運用システム，降雪予測システムは，将来の効率的な除排雪体制の確立を図り，高度化する冬季の市民生活や産業活動をより円滑化するための道路交通機能の確保を図る上で，きわめて大きな関心を寄せざるを得ません。これらシステムについては，現在，市内を１キロメートルごとに区切って，３時間先の降雪量を予測するという意欲的な計画のもとに，各種センサーの開発やソフト面の開発がされているとお聞きしておりますが，実用化へ向けて，現状，どの程度の感触を持たれているのか，今後，どのように取り組まれるのかについてお伺いをしたいと思います。
　雪対策の大きな第２点目は，市民助成トラック制度についてであります。
　いまさら申し上げるまでもなく，この制度は，当初，大型除雪車が入れない生活道路の排雪を，近隣住民がみずからの手で除排雪を行うべく，住民の力に対する補助という形でスタートをし，今日に至っているところであります。この制度は，現在，制度発足の趣旨から，自動的に拡大をされてきており，それぞれの町内会で多少の相違はあるとは申し上げながら，おおむね町内会単位で，ロータリーや他の排雪機械は，町内会が各戸当たり年間3,000円から5,000円ぐらいの負担で業者委託をし，その排雪用運搬トラックを本制度によって貸し出すという形で運用されているかと思います。
　私は，この制度について，制度発足の趣旨は趣旨としながら，自動的に拡大の道をたどってきているというその経過の中に，本市の持つ克雪対策の中で，本制度がきわめて市民ニーズに合致したものであったということではなかったかと考え，高く評価したいと思うのであります。いまや生活道路でありましても，除雪は受けて当然の行政サービスであり，問題は排雪だということであります。この生活道路の排雪についての市民ニーズの高まりの中で，本制度は，雪国札幌が生み出した，行政と市民とがほぼ等しく負担をして，年間１回の排雪を行うというすばらしい制度だと考えるのであります。
　雪サッポロ21計画を，将来の本市の根幹としての雪対策として位置づけるならば，本制度は生活に密着をした制度として，中期的にもそのウエートは高まりこそすれ，低くなることはないであろうと考えます。
　問題は，この制度の普及の程度でありますが，昭和62年度予算で見ますと，総除雪費約57億円の中で，本制度の占めるところは約３億円弱であります。この費用をどう評価するかは別として，町内会として見た場合，全市の町内会約1,800町内会のうち，昭和61年度で市民助成トラック制度を利用した町内会は587町内会，約33％程度であります。もちろん，中央区のような幹線道路の多い，したがって，市で排雪を行う道路比率の高い地域もありますから，実際にはもう少し高い比率と考えてもよろしいかと思いますけれども，まだまだ普及の余地があるということかと考えます。町内会によりましては，各戸負担がなかなか合意の取り得ないところもあり，苦労されているところも多いわけでありますが，本制度のより一層の普及という観点から，本制度に対する現在と将来について，どのようなお考えを持たれているのか，また，普及へ向けてのＰＲについて市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　次に，交通問題についてお伺いをいたします。
　先日来，論議を呼んでおります地下鉄問題でございますけれども，本市の地下鉄建設のマスタープランのうち，残されました未整備区間であります東西線琴似・手稲東間と東豊線豊水すすきの・北野間につきましては，先日来からの論議がありますように，昭和60年８月に都市高速鉄道調査専門委員会により，札幌市における地下鉄次期整備路線のあり方についてとして，その建設すべきルート及び駅位置が発表されて以来，関係住民はもとより，全市民は，一日千秋の思いでその早期着工を待望しておりましたことは，市長もよくご承知のとおりであります。ところが，８月31日の経済公営企業委員会において，国の財政状況の悪化に伴う補助金確保の困難性，さらには最近の地下鉄利用人員の低迷等により，特に東西線延長部については，ＪＲ北海道の中間駅の影響を受けまして，需要予測を見直した結果，地下鉄建設することによって期待される需要が，経営上から見て少な過ぎること等の理由から，今年度中の免許申請はとりあえず東豊線のうち，豊水すすきの・福住間約5.6キロについて行いたい旨の報告があり，東西線琴似・手稲東間と東豊線の福住・北野間については，今回の免許申請からは除外されることとなったのであります。
　本件につきましては，先日も関係地区住民の皆さんが，200人にも及ぶ傍聴団を構成をされ，本会議の質疑を見守っておられましたわけでございますが，こうした関係地域住民の皆さんの心情を思いますと，まことに痛感のきわみと申し上げざるを得ないのであります。
　そこで，私は，これらの残された未整備区間の早期実理を図るためには，以下に申し上げますような施策を積極的に展開する必要があると思いますが，そのことを申し上げながら質問をいたします。
　質問の第１は，地下鉄建設費の低廉化対策の検討強化であります。
　昭和46年，初めて本市で地下鉄建設をした南北線は，キロメーター当たり34億円の建設費であったものが，その後における物価上昇やその建設する地盤のよしあしの差異はあるとは申し上げながら，現在建設中の東豊線につきましては，キロメーター当たり271億円にも達しており，一般的に言われている標準地下鉄建設費キロメーター当たり200億円を大幅に超えているのであります。
　さらには，用地買収等に時間を要し，工事期間が長期化する傾向にあり，この結果，建設中の金利負担が増大をし，建設費のコストをさらに高め，建設後の地下鉄経営を圧迫し，地下鉄整備促進の最大のネックとなっているのであります。運輸省も，地下鉄建設費のできる限りの低廉化を図るよう各都市に指導していると聞き及んでおりますが，事実，都営12号線においては，標準地下鉄より４割以上も堀削断面が小さいミニ地下鉄を採用決定し，現在建設中でありますし，大阪市鶴見緑地線においても，標準地下鉄より小型であるリニアモーター駆動の地下鉄も導入可能な中型地下鉄を建設中であります。
　本市としては，残された未整備区間のすべてが既設線の延長という性格上，申し上げましたようなミニ地下鉄の採用といった抜本的な建設費の低廉化を図ることは不可能ではありますけれども，残されました未整備区間の重要な条件整備の一つとして，できる限りの建設費の縮小を図るためには，地下鉄建設費全体について，過去の実績等について見直しを行い，その可能性について専門的に研究を行い，低廉化対策の具体的手法について，いまのうちに確立をさせておく必要があると思うのでありますが，市長のご所見をお伺いをしたいと思います。
　質問の２点目は，輸送需要確保のための諸施策の推進であります。今回，免許申請から除外をされました最大の理由として，地下鉄建設により期待をされる需要が投下する建設資本に比べて少な過ぎるとしています。
　最近の本市の地下鉄利用人員は，現在営業路線においても，年間の伸び率は人口の伸び率にも達せず，この二，三年は低迷状況にあります。今後，これらの状況から脱却して，新たな需要を確保するためには，積極的に需要をみずから開発していく道しかないのではないかと思うのであります。このためには，市民の交通利便を考え，公営，民営を問わず，周辺地域における地下鉄とバスの連携輸送の強化を積極的に進めることはもとより，沿線の土地の高度利用の促進，駅周辺における商業施設あるいは催事場等，大型プロジェクト施設の立地を誘導すること，さらに一歩進めて，地下鉄建設にあわせて駅周辺や後背地輸送圏域における中高層住宅の建設や再開発事業の促進等についても，現在新長期総合，計画を策定しているよい機会でもありますので，検討してはいかがかと思います。
　つきましては，今回免許申請から除外をされました残された未整備区間の早期実現を今後とも強力に推進するためには，申し上げましたような需要開発の諸施策を積極的な経営戦略の立場から推進をしていく必要があると強く思うのでありますけれども，市長のご所見をお聞かせいただきだいと思います。
　次に，教育問題について１点。今後の学校建築のあり方についてお伺いをいたします。
　本市は，札幌が世界と結ぶ北の拠点都市として発展することを目指し，市長の言われます21世紀都市さっぽろの街づくりに向け始動を始めたところであり，このためには技術革新，高度情報化，国際化の多様なる展開が必要とされております。
　本市教育もまた，こうした21世紀都市さっぽろを担う知・徳・体の調和のとれた児童生徒の育成という課題を抱えるわけですが，一方で，今日教育をめぐる状況は，さまざまな問題点や限界が指摘をされており，本市もまた例外ではないのであります。
　すなわち，人格の形成や個性の尊重，自由の理念という本来的なものが必ずしも十分に定着をしていない面を残していること。教育が画一的となり，極端に形式的な平等が主張される傾向が強く，各人の個性，能力，適性を発見し，伸ばしていくという面に欠けていること。また，受験競争の過熱化が言われ，さらに，いじめ，登校拒否，校内暴力など，教育の荒廃現象が目立ってきているなど，多くの深刻な問題が提起をされております。
　こうした教育をめぐる現状に対し，本年８月に答申をみた臨時教育審議会においては，今後の教育改革を推進するための基本的方向として３項目を挙げており，生涯学習体系ヘの移行，変化への対応とともに，これまでの画一性，硬直性さらには閉鎖性を打破する意味合いとして，個性重視の原則を掲げているところであります。
　私は，今後の教育の中で志向されるであろうこの個性の重視の原則は，時代の多様化に対応でき豊かな人間性をはぐくむ上で，きわめて大切な要素となってくると考えます。
　そうした観点に立って，本市の学校建築のあり方を見た場合，近年本市で建築をされております学校施設については，ワークスペースや多目的スペースなどの導入あるいはまたレリーフ，モニュメントの設置など，こうした個性重視という観点からいきますと，時代の要請にこたえた方向での配慮ではないかというふうに考えまして，高く評価されるべきものと考えております。
　そこで，お伺いをしたいと思いますけれども，こうした方向性について，今後さらに前進，拡充をされるべき方向性ではないかと思いますけれども，これらの方向性を含めまして，今後の学校建築のあり方について，どのように考えておられるかお伺いをしたいと思います。
　次に，白石区の諸問題についてお伺いをいたします。
　まず第１点目は，厚別の副都心計画についてお伺いをいたします。
　厚別の副都心計画は，昭和49年５月，札幌副都心開発公社の設立を初めとして，力強くその歩みを続けてまいっております。特に，第１期事業のうち，副都心の核となる複合商業センターにつきましては，１Ｄ１Ｓ型商業センターとして完成を見ておりますし，地下鉄東西線の開通を契機として，副都心地域及び周辺地域の開発のテンポは著しいものがあります。
　同時に，行政，文化，厚生施設につきましても，体育館，青少年科学館，区民センター，図書館は完成を見ております。
　また，分区との関係からの区役所，保健所，消防署についても，このほどその計画が明らかになり，また総合病院もこのほど着工をしたところであります。これら分区も含め，副都心開発構想がほぼ計画どおり進展を見ていることにつきまして，市長を初め関係各位のご努力に対し，敬意を表するところであります。しかし，一方，厚別副都心計画は，生活都心及び地区中心商某地とは異なり，副都心計画であるがゆえに，今後もまた大きな努力を必要とされるところであり，副都心計画としては，これからこそが一番大切な時期を迎えてくると言って過言ではないと思うのであります。
　現在，副都心計画は，第２期目に入っているところであり，当面ＪＲ新札幌駅前のターミナルビルの建設計画が持ち上がってきております。この計画には，住民待望のバスターミナル化やホテル，コミュニティー施設が盛り込まれており，早期着工が望まれますが，一方，物販・飲食の専門店群に対しては，関係商店街との調整もされているところであります。この件につきましては，先日の質疑の中で，本市としても指導，助言に努めるとの答弁がありましたが，それぞれ関係方面の合意を得て進められることを私も期待をしておきたいと思います。
　さて，副都心計画の最大の課題は，何といっても業務施設の建設であり，都心ビジネス機能の分担であります。この都心ビジネス機能の分担こそが，百年の大計としての一点集中型の札幌の街づくりから多核心型の札幌の街づくりを目指すという，この副都心計画が持っている最大の課題であるはずであります。
　この観点から見てみますと，今後計画をされてまいりますツインビルやらホテル，オフィスタワーは，その建設とともに，都心のビジネス機能の分担に対する本市としての誘導政策といったものとセットで進められるべきものではないかと考えます。
　この誘導政策につきましては，道内全体や本市の経済成長との兼ね含い，今後の札幌の街づくりの中で大きな意味合いを持ってくると思われます千歳との関係，さらには情報通信手段の導入によります札幌都心との一体感の醸成，あるいはまた，本市でも最近実施をされました都心地価高騰に対する地価抑制の問題なども関係してくるかと思いますが，これらを含めまして，厚別副都心の都心ビジネス機能の分担へ向けての本市としての誘導政策について，市長のお考えをお聞きしたいと思います。
　次に，警察署及び派出所設置についてお伺いをいたします。
　白石区の分区関連につきましては，厚別副都心計画との関係も含め，行政，文化，厚生施設がそれぞれほぼ計画的に建設が進められてきておりますが，警察関係につきましては，いまだ先行き見込みが明らかではない状況かと思います。申し上げるまでもなく，市民生活にとって治安の確保は不可欠の要素であり，これがため，市民はそれぞれ最寄りの市連絡所やらあるいはまた町内会を通じ，あるときは防犯パトロールに，あるときは交通安全キャンペーンに積極的に行事に参加し，運動の盛り上がりに協力をしてきているところであります。
　しかし一方，警察署や派出所の設置が治安確保のすべてとは申し上げませんが，その大きなウェートを占めていることもまた事実であり，この点から申し上げますと，白石の警察署の現状は過酷なものと申し上げたいのであります。
　統計で見ましても，刑法犯は年間約6,100件，これは全道67警察署のうち３年連続全道一であります。また，少年犯罪は約750件，交通事故が約1,200件，それぞれ全道67警察署の３位，４位といったところに位置をするのではなかろうかと思います。
　関係者のやや自嘲的な言葉をおかりいたしますと，全道で総合ワースト１の警察署というのも，またむべなるかなと考えるところであります。分区に関連をし，警察署の設置について，市としても特段の努力を要望しておきたいと思います。
　同時に，厚別を中心とする新興住宅地において，どういうふうに考えましても，派出所の設置が手薄であることは明らかでありますし，それがため地域住民からきわめて要望の強いところであります。
　これらの問題については，他区の問題も含め，本市の中でそれぞれ担当部門の対応はあるようではありますが，まとまっての対応の薄さ，あるいはまた弱さというのも正直なところ感じているところであります。
　同時に，関係当局におかれましても，国との関係や，あるいはまた道内他地域との関係の中で苦慮されているようでありますから，状況は容易なものではないとは思っておりますけれども，それだけに，しっかりとした本市の対応の心要性を痛感しているところであります。本問題についての取り組みの方向性についてお伺いをするところであります。
　最後になりますが，厚別地区の児童会館について。その中でも厚別児童会館についてお伺いをいたします。
　厚別地区の児童会館，逐次整備をされてきておりますけれども，厚別児童会館につきましては，昭和47年度に青葉地区，もみじ台地区の人口急増に伴う行政サービスを高めるため建設をされました厚別の出張所，福祉事務所厚別分室の建物の一部を利用しているため，児童会館部分は225平米と狭く，また児童の激しい活動のため，児童会館部分の傷みは著しいものがあります。
　加えまして，この児童会館は，厚別中央地域のほかに青葉町地域の児童の利用も多く，周辺地域の児童会館設置状況から見てみましても，青葉町地域の児童会館の必要性もあるというふうに言えるところであります。
　さらに，最近におきます周辺の整備状況は，区体育館を初め，本年１月には区民センター，地区図書館が開館するなど，逐次整備をされつつあり，この状況から申し上げますと，現在位置での児童会館の役割は低くなってきているとも言えるかと思います。
　そこで，この際，２年後の分区に伴う区役所の設置に合わせまして，この児童会館を公共施設設置の密度の薄い地区内の他の適地に移築をし，施設撤去後は副都心にふさわしい利用計画を策定すべきと考えますが，今後の児童会館の建設計画とあわせ，ご所見をお伺いをいたします。
　以上で，民社クラブ議員会を代表しての質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（吉野晃司君）　答弁を求めます。板垣市長。

◎市長（板垣武四君）　まず，第１点の財政問題中，今後の財政運営についてでございます。
　現在，本市は，21世紀へ向けて札幌の将来を確たるものにするため，63年度を初年度とする新しい５年計画を策定中でございますが，今後，限られた財源の中で実効のある計画を策定し，実施に移していかなければなりません。
　一方では，地方財政対策による特例的な財源措置のうち，将来返還対象となるものの累積が985億円もの多額に及んでいること。さらには，国民健康保険会計の赤字の実態などを合わせ考えますと，本市財政の前途は決して楽観できる状態にはございません。
　このような現状を考えますと，より一層中長期にわたる将来展望に立って，計画的かつ効率的に財政運営を図る必要があると考えるものでございます。そのためには，単年度の収支に着目するばかりでなく，その年年の増収分が結果的に貴重な財源である財政調整基金などの支消を抑制をし，将来の財政負担に備えることになりますことから，このような財源の年度間調整にも十分配慮をして，安定した財政運営に心がけてまいる所存でございます。
　次に，税制改正に伴います明年度の市税ヘの影響と市民の負担についてでございますが，昭和63年度の市税に与える影響につきましては，まだ来年度の予算編成作業に入っておりませんので，最終的なことは申し上げられませんが，現時点で62年度の予算ベースで試算をいたしましたところでは，市税で約53億円の減収が見込まれます。一方，利子割交付金では，約16億円の増収が見込まれておりますことから，差し引きでは約37億円程度の減収となることが予想されております。
　また，市民の負担への影響につきましては，所得税及び住民税の大幅な減税によりまして，たとえば年収500万円規模の一般的な標準家庭におきまして，７万7,000円程度の減税になることが予定されているところでございますが，一方，利子課税制度の改正による影響につきましては，個々の貯蓄高によって増減額が異なりますので明確に試算することはできませんが，一律分離課税によりまして，利子所得については通常20％の税率で課税されることになっております。
　次に，第３次札幌市長期総合計画に関連するご質問でございます。
　第１点目の，第４次全国総合開発計画における昭和75年時点の北海道の人口620万についてでありますが，この数年の道内人口の推移から見ますと，これは高めの推定だと思われます。しかし，このことは，産業経済の低迷が続く北海道において，積極的な施策展開を図り，人口定住を促そうとする強い意思があらわれているものであり，その実現に期待をいたしたいと思っているところでございます。
　第２点目は，多極分散型国土形成の一翼を担う札幌の街づくりに関連してのご質問でございます。
　ご承知のように，４全総では，高次な都市機能を全国に展開するための拠点的な地域として，札幌などの地方中枢都市に大きな役割を期待しております。
　札幌は，これまでも地方中枢都市としての役割を果たすべく，都市環境の魅力の向上に努め，また経済的活力のある街づくりを進めてまいりましたが，今後は，交通通信機能の整備や北方の風土，特性を踏まえた国際的機能，文化的機能さらに研究開発機能など，新しい時代に対応する高次な都市機能の整備促進に努めることが肝要であり，このことに対する国の支援を積極的に求めていきたいと存じます。
　第３点目は，札幌の広域的な役割と道都としての役割についてのご質問でございます。
　私は，将来に向けて本道及び札幌の活性化を図るためには，周辺市町村の有する資源や特性と本市の都市機能が相互に結びつき，一体的な圏域として計画諸事業を促進することが道都札幌の大きな課題であるとの考えから，第３次長期総合計画の策定を審議会にご諮問申し上げる際に，広域的な視点に立ったご検討をお願い申し上げたところでございます。
　このたび，審議会の中間報告では，札幌複合交流圈として，空港，港湾，工業，観光，レクリエーション機能など，さまざまな機能を持った市町村を含めた区域を計画関連区域として設定をし，相互の連携，協力により北海道の発展をリードしていくべきとの方向が示されたわけでございますが，まさに私の意図するところであり，ご答申をいただいた後，積極的に本市としての役割を果たしてまいる所存でございます。
　次に，雪対策についてでございます。
　第１点目の，雪サッポロ21計画についてでございますが，現在検討をいただいております雪対策推進研究会からの最終提案を受けて，本市の将来における総合的な雪対策として計画を定め，今後の行政施策の重点事項として取り組んでまいる考えでございます。
　この計画の中で，技術的な面などで条件の整ったものから新５年計画で実施してまいりますほか，補助エネルギーを使用した融雪槽等で，新技術を要するものは，専門家の協力を得ながら技術的諸問題を検討してまいる考えでございます。
　また，効果的な除雪体制を確立するため，昭和56年度から研究しております降雪予測システムは，将来の除雪作業を支援するシステムとして重要なものだと位置づけております。今日までの研究結果，降雪予測によるロードヒーティングの制御を行うため，本年度一部事業に着手したところでございます。今後はさらに，予測精度の高いシステムの確立のため，なお研究を進めてまいります。
　第２点目の市民助成トラック制度についてでございますが，この制度は，行政と市民が協力して除雪に取り組むための助成制度として定着をしており，その利用も毎年多くなってきておりますから，私はこれを高く評価をしているところでございます。
　また，将来につきましては，このような市民が参加して行えるような除雪のあり方が必要であると考えておりますので，今後も市民参加による除雪を積極的に呼びかけてまいりたいと考えております。
　次に，地下鉄問題でございます。
　まず，第１点目の地下鉄建設費の低廉化対策の検討強化についてでございますが，確かに，昨今の地下鉄建設費の高騰が，地下鉄整備促進の大きなネックになっていることは事実でございます。札幌市のみならず，全国的に地下鉄建設に当たっての大きな課題になっております。
　本市といたしましては，これらに対処するために，本年１月に，交通局内に専門スタッフによる低廉化を目的とした地下鉄改良検討委員会というのを設置をいたしまして，具体的には，トンネルの断面及び駅舎規模の縮小化，経済的工法や工期等について鋭意検討を行い，キロ当たりの建設費を200億円を下回る建設費の見通しを立てたところでございます。今後とも，他都市の事例などを参考にしながら，一層の低廉化を図ってまいりたいと考えております。
　次に，第２点目の地下鉄の輸送需要確保のための諸施策の推進についてでございます。
　ただいま輸送需要の喚起について，都市計画上の対応に加え，催し物施設の駅周辺への，誘致等についてきわめて貴重なご提案をいただきましたので，ご趣旨を十分反映するためにも，一昨日以来ご質問にお答え申し上げましたとおり，専門的スタッフによるプロジェクトチームによって，積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
　次に，白石区の諸問題についてでございます。
　第１点目の厚別副都心のビジネス機能の誘導政策についてでございます。
　厚別副都心は，新しい都市空間の創出を目指す質の高い街づくりを開発基本構想として，商業機能を主体としたビジネス機能の一部を分担する街づくりを目指しております。本市といたしましては，この実現に向けて地下鉄東西線延長を初めとする各種公共公益施設の誘致建設を積極的に進めてきたところでございます。
　また，交通結節点としての機能強化を図るため，ターミナルビルの建設，副都心の後背圈に第２テクノパークの事業化を進めるなど，引き続き諸施設の建設を講じ，副都心のビジネス機能の熟成を図ってまいるつもりでございます。
　次に，警察署及び派出所の設置にかかわる問題でございます。
　まず，新しい区の警察署でございますが，このことはかねてから機会をとらえて要請を行ってきているところでございます。警察当局におきましても１区１警察署の設置を基本としておりますし，また，分区を見越しまして用地の選定を進めていると，このように承知をいたしておりますので，できるだけ早い時期に設置をされるよう今後とも要請をしてまいりたいと存じます。
　また，警察官の派出所は，市民の身近なところにあって安全を確保し，生命，財産を守る上から，これの手薄なところにはぜひ設置をしていただくよう要望してまいったところでございます。
　具体的には，市として市民の要望を受けとめ，これを関係警察署あるいは道警本部に対して申し入れをするとともに，立地等につきまして，関係者との調整を行うなどの方法で実現させているところでございます。
　お話の厚別地区につきましては，全道的な派出所配置計画との関係から，早急に設置するということは難しい状況のようでございますけれども，なお積極的に警察当局と話し合いを行って，市民生活の安全確保に努めてまいりたいと存じます。
　最後に，厚別児童会館の移設等にかかわる問題についてであります。
　ご指摘のとおり，厚別副都心地区の施設整備は順調に進み，現在，残されている施設は区役所関連施設等になっております。
　そこで，厚別児童会館等の問題につきましては，分区に伴う施設の配置のあり方を研究していく中で，ご指摘の事項も考慮をし，十分検討をしたいと考えております。以上でございます。

○議長（吉野晃司君）　松村教育長。

◎教育長（松村郁夫君）　私から，教育問題についてお答えいたします。
　お尋ねの，今後の学校建築あり方についてでございますが，まず第１に，教育内容（方法の多様化に対応するためには，学習目的による集団の大きさに対する柔軟性を初め，コンピューターなどの新しい教育メディアを利用した個別学習など，よりダイナミックな学習が展開できる空間や施設を持った学校建築でなければならないと考えております。
　第２に，施設そのものが，温かみのある学習活動はもちろん，すべての学校生活において潤いを持った空間であることが必要であります。このためには，楽しさや，ゆとりを持って憩い，語らいの場となるようなホール，ロビーなど，変化に富んだコミュニティー空間も欠かすことができないものと考えております。そして，第３に，地域に根差した特色のある学校づくりを推進するとともに，文化性，芸術性を備えた施設づくりを考え，建物の配置についても，心を和ませ，潤いを持たせられるような細かいところを十分配慮していきたいものと考えております。
　なお，現在，以上のような３点を考慮した学校建築のあり方について，日本建築学会に調査依頼をしているところでございます。ただいまご提言のありましたことを十分参酌し，また，依頼した研究成果も取り入れまして，さらに充実した学校建築を進めてまいる考えでございます。以上でございます。

○議長（吉野晃司君）　ここで，およそ20分間休憩いたします。

○議長（吉野晃司君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。宮本吉人君。
　（宮本吉人君登壇・拍手）

◆宮本吉人君　私は，自由民主党議員会を代表いたしまして，市政の諸問題について質問をいたします。
　私たちの札幌は，開基119年にして159万市民を擁する，いまや，国際的にも注目される北方圏の拠点都市として大きく発展をしてまいりました。特に，ここ20年間では，人口が，約２倍にもなるという急成長を遂げたのであります。想像を超えるこの急速な発展の中で，板垣市政４期16年にわたる卓越した行政手腕と，これを支える多くの市民の協力で，緑あふれる，心豊かな近代都市をつくり上げられたことに，心からの敬意を申し上げる次第でございます。
　しかし，この発展も，すべてにおいてバランスの取れた発展をしてきたとは言えず，幾つかの問題を抱えていることも事実でございます。これらの問題の中から，今後への提言も含めて，私見を交えながら幾つかお伺いをいたしたいと思います。
　まず，札幌の将来を託し，21世紀の日本を担う子供たちの教育の問題についてであります。
　ご承知のとおり，臨時教育審議会が昭和59年８月に設置されて以来，教育問題がわが国の国政レベルにおいても，最大の課題の一つとして３ヵ年間審議をされ，ことし８月７日，最終答申である第４次答申がなされたのであります。このように，教育問題がきわめて大きな課題となってまいりました背景としては，私たちにとりまして，胸の痛む深刻な問題，すなわち，校内暴力，いじめ，子供の自殺，登校拒否，その他青少年非行などであります。
　一方，さらに，大きな背景として，国際化，高度情報化，そして高齢化など，社会の急速な変化が進む中で，来たるべき21世紀に向けての教育をどう考えていくべきか，その基本的なあり方を見直す必要が生じてきたことによると思うのであります。
　臨時教育審議会が，この３年間にどのような審議を積み重ね，４次にわたる答申においてどのような提言を行ってきたかということについては，ここで改めて触れるつもりはありませんが，過去３年間の審議を通して，教育の課題を浮き彫りにし，将来に向けての展望を明らかにしようとしてきたことは，評価されてしかるべきと考えております。
　私は，この答申に示された数々の提言が，今後どのように推進されていくのか，そのことがわが国の教育の質的な充実・向上に役立ち，国民全体の幸せにどのようにつながっていくのか，大きな関心を持って，今後，ともに考えていきたいと思っております。
　さて，私も多くの市民の方々と同じように，子供の親として学校教育に関心を持ち，小・中学校のＰＴＡ，札幌市ＰＴＡ連合会の役員として，さまざまな教育活動に関係を持ってまいりました。これらの経験を通して，子供たちの健やかな成長のためにいろいろと心を砕いておられる父母の方々の気持ち，あるいは児童生徒の指導のために，日夜大変な努力をされている多くの先生方のご苦労について見聞をし，私なりに理解をしているつもりであります。
　また，このたびは文教委員の一員として，広い立場から，札幌市の教育問題にかかわることになり，その責任の重さをかみしめているところでもあります。
　このような立場から，幾つかの学校を訪問したり，他府県の学校施設や教育事情を視察する機会を得ましたが，これらの印象を率直に申し上げるならば，札幌市の学校施設・設備，すなわち，教育環境整備はまことにすばらしく，まさに全国一であると確信するものであります。このように，子供たちの学ぶ学校環境がここまで整備をされましたことについては，市関係当局の方々の教育にかける情熱とご努力を高く評価するところであります。これらは，いわば教育のハード面であります。
　しかし，ハード面がいかに整備されたとしても，教育のソフト面が充実していかなければ，本当のよい教育は実現できないと思います。そして，その最も重要なかぎを握っているのは教師であると申し上げても過言ではないと思います。
　私たちが自分の受けてきた教育を振り返るとき，まず心に浮かぶのは先生のことであり，この心に残る先生を直ちに思い浮かべることのできる人は幸せな人であります。なぜならば，そのことは，その先生によるよい教育を受けてきたことの何よりの証拠であるからであります。このことに思いをいたすならば，教師こそが教育の成果を左右するものであり，その資質と指導力の向上は，最も重要な課題であると思うのであります。
　昭和61年４月23日の臨時教育審議会，その第２次答申において，教員の資質向上の問題を取り上げ，提言を行ったことは，まことに当然のことと言わなければなりません。答申には，教員養成などさまざまな問題が取り上げられておりますが，これらの問題の中で，私が特に大きな関心を抱いておりますのは，教員の研修についてであります。
　教師は，採用され，教壇に立ったその日から，社会的知識や専門的知識など，それぞれの力量とは無関係に，教師を選ぶことのできない子供たちにとって，すべての面で最良の教師であることを要求されるのであります。そして人間が人間を育成するという重大な立場で，しかも，やり直しのきかない中で，先生の一言一言が，子供の人格形成にきわめて大きな影響を与えるのであります。ここにこそ，教師は他の職業とは異なる教育専門家としての大きな使命があるのでございます。このため教師は，人間教育を実践する者として，常に自己の改革に努め，研修を重ね，人間的素養を身につけなければならないと考えます。
　さらに，社会の急速な変化の中で，個性豊かな児童生徒を育成するには，教師としての専門性と実践的力量を備えていなくてはならず，広い立場からの研究と修養に努めなければならないのであります。このことは，教育公務員特別法にも定められていることは，ご承知のとおりであります。札幌市教育委員会としても，このことを十分に踏まえ，教員研修については，これまでも積極的に取り組んでこられたものと思いますが，私は，以上述べてまいりました見地から，次の２点についてお伺いをいたします。
　まず，質問の第１点目でありますが，現在札幌市が実施をしている教員の研修について，その現況はどのようになっているか。さらに，それに対する評価もあわせてお伺いをしたいのであります。また，今後どのように研修内容の充実を図っていかれるのか，どのような運営をされていかれるのか，お考えをお聞かせいただきたいのであります。
　次に，質問の第２点目でありますが，初めて教職につく教師が，実践的な指導力と確固たる使命感を身につけた教師としてスタートができるようにと，臨時教育審議会が提言をしている初任者研修制度について，私は，先輩の先生の指導を受けたり，さまざまな研修を受けることにより，教育者としての資質や能力が磨かれることになり，大いに賛成するところであります。
　そこで，すでに他府県では試行されている初任者研修について，本市としてどのように取り組もうとしているのか，その基本的な考え方や，昭和63年度試行，そして昭和64年度実施についての見通しについてお伺いをいたします。
　次に，私たち市民の生活に活力と潤いをもたらし，札幌市の発展に大きくかかわり，経済の活性化に大きくつながる観光振興について質問をいたします。
　現在，北海道は北洋漁業，石炭，鉄鋼，造船などの基幹産業の多くが長期にわたって低迷し，早急な回復も望めない中で，経済状況はきわめて深刻であり，本市も多大の影響を受けているのであります。このような現状を打開し，経済の立て直しの切り札として，道内の多くの市町村が観光振興を掲げているのであります。
　本市においても，雪まつりを初めとする数々のイベントなどを実施し，高い知名度と独特な都市イメージで，北海道観光の中心的な役割を果たしてきております。61年度は980万人の観光客の入り込みがあり，いまや1,000万にならんとしており，その消費効果は札幌経済の活性化に不可欠であると思うのであります。
　また，61年３月に運輸省から国際観光モデル地区の指定を受けたことは，国際化に向け努力をしている本市にとって，まことに時宜を得たものであり，大変名誉なことであります。
　しかし，本市を訪れた外国人観光客は，61年度で延べ６万人，日本全体の外国人観光客約200万人から見ると，まだまだ低く，なお一層の誘致の努力が必要であると考えるのであります。最近の円高という状況下で，困難な面もありますが，1991年のユニバーシアード冬季大会も内定したことであり，いま一度，札幌を世界にアピールする絶好の機会であると考えるのであります。そして，観光振興は雇用効果を高めるなど，経済への波及効果はもちろん，総合文化的な産業であり，本市にとって，最も期待のできる産業の一つであると考えるのであります。
　札幌市は新規イベントの開催やコンベンションの誘致など積極的に取り組んでいることは，高く評価するものではありますが，もっと総合的な形で観光振興の方策を考える時期に来ていると思うのであります。いま，21世紀に向けて，国は第４次全国総合開発計画を策定したのを初め，北海道長期計画，そして，本市も長期総合計画を策定中であり，大きな見直しがされているところであります。こうしたことから，観光政策についても，21世紀を見越した本市独自の基本プランが必要であると考えているわけであります。
　そこで，質問の第１点目ですが，経済の慢性的な不況の中で，札幌市は1,000万人近い観光客を誘致をしており，新規イベントの実施や，新しい施設の建設などに努力をされていることには高く評価するものであります。ここで，本市の観光をさらに推進するに当たっては，広い視野から長期的視点に立って進めなければならないと思っておりますが，札幌市は観光振興にどのような姿勢で取り組んでおられるのか，お伺いをいたします。
　質問の第２点目は，本市が国際都市としてさらに大きく飛躍してほしいと願うものであります。そこで，国際親善を深め，市民の国際知識，国際感覚を高めるために，たとえば，札幌市の姉妹都市であるポートランド・ミュンヘン・瀋陽などを核とした国際交流村をつくってはどうかと思います。また，前段で申し上げましたが，札幌市は北方圈の拠点都市として重要な位置にあり，これからも，世界に開かれた国際都市として，さらにまた，このたびの国際観光モデル地区の指定を受けたことを契機に，札幌市としては，外国人観光客に対してどのような取り組みを考えておられるのか，お伺いをいたします。
　質問の第３点目ですが，観光振興は，これからの札幌経済の活性化に欠かせないものであり，本市を取り巻く観光状況が大きく変わりつつある中で，観光を本市の産業の一つとしてとらえ，21世紀を見越した長期的展望に立った基本構想を立てるべきであると考えます。観光政策は都市のいろいろな政策と密接に関連するため，本市の総合計画の中で，さまざまな計画との連携が必要であります。そこで，行政を初め，民間と一体となった観光政策プロジェクトをつくり，本市の観光振興についての基本構想を検討すべきであると考えます。
　これらのことを踏まえ，将来に向けて観光振興策をどのように考えておられるのか，お伺いをいたします。
　次に，市民の健康と快適な冬の生活を確立するために，スパイクタイヤ問題対策と除雪について質問をいたします。
　スパイクタイヤによる車粉公害は，本市にとって重大な環境問題であり，その人体に与える影響は多くの専門家によって指摘されているのでありますが，この問題の早期解決に向け，各界各層から成るスパイクタイヤ問題対策審議会を設置し，その答申を受けて，都市として初めて，スパイクタイヤの使用を規制する条例を制定するなど，市長のこれまでの積極的な取り組みについては高く評価されているところであります。しかしながら，雪国として，活力にあふれ，そして潤いに満ちた街，北方圈における国際的な拠点都市を目指す札幌市としての快適な都市環境からはほど遠く，今後，さらに積極的対策を講じていく必要があるものと考えております。
　そして，この問題の抜本的解決の重点の一つは，スタッドレスタイヤの普及であると思うのであります。
　札幌市におきましては，60年度にスタッドレスシティー札幌を宣言するとともに，スタッドレスタイヤ１万人モニターという思い切った施策を打ち出し，61年度は２万人モニターを実施し，さらに，今議会の補正予算で４万人モニターを実施するよう提案されており，まことに，積極的姿勢がうかがえるのであります。
　これまでの施策によって，ほとんどゼロに等しかったスタッドレスタイヤの普及状況が，モニターの実施をきっかけとして，昨年度末には，市内の乗用車の登録台数の14％に当たる約５万3,000台までに普及を高めることができたのであります。
　しかし，実際には，スパイクタイヤでなければといった意見が一部には根強くありますが，いまここで，スパイクタイヤを禁止する，禁止しないといった議論をするのではなく，市のスパイクタイヤ使用規制条例の制定目的である，車粉を防止し，市民の健康を保護し，生活環境を保全するという原点に立って厳しく見詰めていく必要があると思うのであります。そして，運転する者は，少なくても車粉の舞う期間だけでもスパイクタイヤの使用をやめるという共通の認識に立った市民意識の高揚を図るべきと考えています。規制条例においても，規制期間及び自粛期間については，スタッドレスタイヤを使用することになっているのであり，少なくとも，これらの観点からスタッドレスタイヤの使用を推進していくことが大切であると思います。
　市長は，このたびの条例の本格的実施に向け，モニターについても，昨年の倍である４万人作戦を打ち出し，スタッドレスシティーづくりの推進を図ろうとしており，また，これに相呼応して，幅広い市民運動組織による「スタッドレスＡreＹou？運動」が展開されるほか，建設団体，タクシー協会，理容協同組合など，さまざまな団体が自主的に「脱スパイク・スタッドレスシティー推進宣言」を行うなど，車粉問題解決に向け，市民の意識の盛り上がりが大きくなってきているのであります。
　市当局としても，このような新しい運動を積極的に支え，さらに推進拡大していく必要があるのではないかとの考えから，次の３点についてお伺いをいたします。
　質問の第１点目は，除排雪を含む路面整備についてであります。
　除排雪の改善については，スタッドレスタイヤの普及をより一層推進していく上にもぜひ必要でありますが，さらにこの問題をより一歩進めてとらえ，観光都市札幌としての通年観光を促進し，経済活動を含めた冬期間の快適な都市機能をより充実させていくためにも，車線幅の確保，交差点の除雪，わだちの解消などが必要であります。この場合，交通量の多い，特に中心部におけるきめ細かな除排雪の拡充に力を入れるべきであると考えております。
　また，坂道対策も重要であり，現在最も有効な方法は，ロードヒーティングであると思います。交通量の多い，特に重要な坂道については，ロードヒーティングを計画的に設置していくべきであると考えます。
　そこで，中心部における除排雪の拡充及び坂道対策としてのロードヒーティングの設置について，どのように考えているか，どのような計画があるかお伺いをいたします。
　質問の第２点目でありますが，スタッドレスタイヤの性能向上と，寒冷地向け仕様車の改善についてであります。
　スタッドレスシティーをより積極的に推進していくには，スタッドレスタイヤの一層の性能向上が重要なかぎであります。このタイヤが普及するようになってからまだ歴史も浅い中で，各メーカーの努力によって，性能もかなり向上しておりますが，現在の技術水準からいって，性能アップの余地は十分にあるものと考えます。
　さらに，スタッドレスタイヤの最も効果の発揮できるのは，四輪駆動車との組み合わせが一番なのであります。この四輪駆動車を合む寒冷地向け仕様車の一層の改善と一般車との価格格差の解消が必要であると思います。
　このような見地から，スタッドレスタイヤと寒冷地向け仕様車の性能向上と改善について，各メーカーに対して，より積極的に働きかけていくべきと思いますが，その点についてお考えをお伺いいたします。
　質問の第３点目ですが，２年後における規制内容の見直しについでであります。
　現行のスパイクタイヤ使用規制条例では，附則で，条例施行後２年を経過した場合において，この条例の施行の状況を勘案し，この条例の規定について検討を加え，その結果に基づいて必要な措置を講じるものとされております。つまり，条例上において，規制内容の見直し強化を図るように責務が課されているのであり，市としても，その見直し強化に向け，諸条件の整備に力を入れていくことになると思うのであります。
　しかし，車の走行範囲を考え，この条例をより効果的に機能させるには，札幌市だけでは不十分であり，近隣市町村はもちろんのこと，全道的な連携がなくてはならないのは明白であります。
　このような観点から，道条例の制定が必要であり，道条例の早期制定について，道に対して強力に働きかけていくべきであると思いますが，市長のお考えをお聞かせ願いたいのであります。
　最後に，中央区南地区の街づくりについてお伺いをいたします。
　曙・幌西・伏見などを含む山鼻地区を中心とする中央区南地区は，本市開拓の発祥の地であり，かつ都心に隣接する住宅地として本市の発展に大きく貢献をしてきた地域でありますが，本市の急速な成長過程にあって，今日では，街づくりの上で多くの課題を抱えている現状であります。
　このことを人口の動向で見ますと，全市人口は昭和40年に約82万人であったものが，現在では159万人に達しており，この間，約77万人ふえていますが，これらの地域では，昭和40年において約７万2,000人であったのが，昭和60年には約６万3,000人と，この20年間で遂に9,000人の減少が見られ，明らかにドーナツ化現象が進行しているのであります。
　また古くからの市街地という地域の特性もあり，木造賃貸住宅地や，老朽家屋がかなりにわたって存在しているのであり，特に，公共施設の整備のおくれが見られるところであります。
　さらに，行啓通や西屯田通，東屯田通など歴史性を有する商店街では，人口減と相まって，商業機能が低下してきており，街全体の機能が，新市街地に比べて低迷してきている状況であります。
　このような状況の中で，近年この地域においても，都心の隣接地という地の利のもとで，マンションの建設が進行しており，このことは，人口の定着を図る上で好ましいのでありますが，その建設に当たっては，周辺の調和なしに建設される例が間々見られるのであります。たとえば，商店街の中に商店のつながりを分断する形でマンションが立地されたり，低層住宅街区に中高層マンションが無計画に混在する形で立地されるなど，将来の街づくりに支障とならないかと心配するものであります。
　現在，本市においては，第３次長期総合計画の策定中でありますが，国際社会に通ずる21世紀を志向した風格ある街づくりが重要な検討課題であると伺っており，大通や駅前通などの景観を初めとする都心部のあり方について，さまざまな場での論議がされております。
　しかし，私は，都心に限らず，隣接する都心の周辺部についても，国際社会に通ずる市街地形成が並行して進めらるべきと考えており，そのことにより，真の国際都市札幌の発展が可能になるものと思うのでありでます。
　ところで，このような課題を抱えているこの地域にあって，いま北海道教育大学札幌分校のあいの里への移転が進められており，その跡地利用が地域ではきわめて高い関心を寄せているのであります。私も，この跡地利用については，中央区南地区の将来の調和ある街づくりと地域の活性化のモデルとして開発をされるべきと考えており，また，そのことに強い期待をもっているところであります。
　この教育大跡地8.6ヘクタールの利用計画については，住宅・都市整備公団において昨年12月以来，学識経験者などで構成する跡地土地利用構想検討委員会を設けて検討がなされ，先般８月にその構想が公表されたところであります。
　この構想によりますと，教育大跡地という地域イメージや将来の地域特性を前提とし，北方型多世帯交流型モデル住宅地の形成を図ることを基本として，全市的利用を対象とした文教施設の誘致，さらに，今後必要となる義務教育施設や商業施設などの生活関連施設の配置を図ることなどについての提言がなされております。
　私は，この構想は，当地域の将来を先取りした多くの視点を含んでいると高く評価しており，特にこの場合，この提言にある全市的利用を対象とした文教施設につきましては，教育大学がこの地域に果たしてきた文数的役割，藻岩山のふもとという立地性から，ぜひ新中央図書館の立地を強く希望するものであります。
　そこでお伺いいたしますが，第１点目は，これらの地区を含む山鼻地区を中心とする中央区南地区の実情をどのように認識しておられるか，市長のお考えをお伺いいたします。
　第２点目は，教育大学の跡地利用についてであります。私は，この跡地は，さきに述べたとおり，中央区南地区の調和ある街づくりのモデルとして，住宅，商業施設，公共施設がバランスよく配置された開発が行われるべきと思っておりますが，市長のお考えをお伺いいたします。
　以上をもちまして私の質問を終わります。長い間のご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（吉野晃司君）　答弁を求めます。板垣市長。

◎市長（板垣武四君）　第１点目の教育の問題は教育委員会に譲りまして，次から私からご答弁申し上げます。
　その最初は，観光振興にどう取り組むかと，どう取り組んでいるかということでございますが，私は基本的には，街づくりのすべてが観光投資であると，こう考えております。つまり，市民にとって住みよい街づくりをするということが，観光面でも魅力をもった街であると，こう確信するからでございます。
　たとえば，昨年オープンをさせました芸術の森も，市民のための文化施設としてつくったものでありますけれども，これはまた観光資源として大変な人気を呼んでおります。また，世界的に有名になりました札幌の雪まつりも，当初は市民の冬のレクリエーションとしてスタートしたものでございます。
　札幌は歴史が浅く，歴史的な所産，そういう観光施設は少ないわけでございますが，これまでの街づくりの中でつくられた数多くの施設が，さらにまた各種のイベントが，札幌独自の観光資源として活用されているわけでございます。したがいまして，これからも，住民が住んでよかったという街づくりが，同時にまた最大の観光振興策になるんだと，こういう考え方で取り組んでまいりたいと存じます。
　第２点目は，国際観光振興の取り組みについてでございます。
　まず，前段の国際交流村のお話がございましたが，貴重なご提言として受けとめさせていただきますけれども，次の，外国人観光客に対しての取り組みについてでございます。
　たくさんの外国人観光客を迎えることは，経済の活性化に役立つことはもちろんでございますが，世界各地の人々が集まることでもたらされる情報はまた，国際化を目指す本市にとって大切な財産であり，市民の国際感覚を養う上にも貴重なものだと，こう考えております。
　お話にございましたとおり，昨年３月に札幌・支笏湖国際観光モデル地区の指定を受けたのを機会に，北海道，本市，千歳市の３者で，国際観光振興のための計画を策定をし，案内書，誘導標識等の受け入れ態勢の整備と，外国語の観光リーフレットやビデオ等の作成による誘致宣伝の両面から事業展開を図ってまいろうと考えております。
　第３点目は，これからの観光振興策ということでございますが，私はさきに申し上げましたとおり，観光の振興がもたらす効果は非常に広い範囲にわたるものと考えております。そこで，現在作業を進めております長期総合計画の策定を待って，ご指摘のように，民間の知恵をかりながら，21世紀へ向けた観光振興の基本構想というものを策定をし，それをもとに，なお具体的な施策を展開をしてまいりたいと存じます。
　第１点目の，除排雪を含む路面整備についてでございますが，この冬は，スパイクタイヤの使用を規制する条例が施行されて初めての冬を迎えるわけでございます。そこで，初冬・初春の対策として，今年度は特に中心部の幹線道路を主体に，昨年を大きく上回る700キロメートルについて，除排雪を強化した路面整備を行ってまいります。また，坂道対策につきましては，スタッドレスモニター及びバス・タクシー会社等のご意見を参考にして，ご指摘のございましたように，数路線についてロードヒーティングを設置する考えでございます。
　次に，２点目のスタッドレスタイヤの性能向上と積雪地対応車についてでございますが，スタッドレスは，タイヤメーカーの努力によって年々性能が向上されておりますが，一方また，スパイクタイヤは，本年度から新基準が適用されて，その性能が８％程度低下することになりますが，それによって両方の差は少なくなってまいります。また，冬道に強い前輪駆動車及び４輪駆動車は，ここ数年車種がふえたことに伴い，雪国における普及は特に著しいものがございます。本市といたしましては，本年７月に通産省等関係機関・団体に対しまして，直接要望書を提出をし，性能の一層の向上等につきまして強く要望いたしておりますが，今後ともさらに積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
　次に，３点目の，２年後における規制内容の見直しについてでございますが，本市といたしましては，市民の協力を得ながら，２年後の規制内容の強化に向けまして，スタッドレスタイヤの普及，路面整備の改善などの条件整備に積極的に努力をしていく考えであります。
　ご指摘のように，自動車の走行が広範囲に及ぶこと等を考えました場合，道の条例の早期制定がぜひ必要であり，道におきましては，本市等の強い要請を受け，２年をめどに道条例の制定を行うことにし，すでに検討を開始しているところでございます。本市といたしましては，本市条例の規制内容を十分考慮した上での道条例の早期制定について，今後ともいろんな機会を通じて強く要望してまいる考えでございます。
　次に，中央区の南地域の街づくりについてでございます。以下，２点についてまとめてご答弁を申し上げます。
　本市の発展に重要な役割を果たしてきた中央区の南地域は，都心に連なり，本市の都市形態を形成する上でかなめになる地域だと存じております。一方，それらの地域は歴史のある地域のために，建物の老朽率が高く，耐火率が低い状況にあり，建物の機能更新の時期に来ておりますが，この更新に当たりましては，地域特性と調和する方向で行われることが望ましいと，このように考えております。このような歴史のある地域を調和ある街づくりへ誘導するためには，権利関係のふくそうや住民意識の多様化など難しい問題もありますけれども，今後，地区計画的な手法などの導入をも検討してまいりたいと考えております。
　なお，教育大学の跡地利用の問題でございますが，中央区南地域における調和と活力のある街づくりを図るモデル的な開発としてきわめて重要だと考えており，私も，具体例を挙げて宮本議員がお述べになりましたが，全くその考えに同感でございます。以上でございます。

○議長（吉野晃司君）　松村教育長。

◎教育長（松村郁夫君）　教育問題についで私からお答えいたします。
　ご質問の第１点目の，現在実施している教員の研修についてでございますが，ご指摘のとおり，教員は，専門職としての指導力はもちろん，豊かな教養を身につけ，教育者としての人格・力量をみがく不断の精進が不可欠でございます。したがいまして，本市教育委員会におきましても，本市学校教育の質的向上と一層の充実を図る上から，教員研修の充実を重要な課題と受けとめております。
　そこで，昭和62年度の研修事業としまして，教育課程研究集会，教職経験者研究協議会，民族教育研修会，音楽実技研修会，書写実技研修会等，指導室16研修，研究所18講座を開設し，実技・実習を含めた幅広い研修の場を設定し，それらへの参加について計画的かつ積極的に働きかけているところでございます。
　昨年度実績では，延べ6,026名の先生方がこの研修会に参加を得ております。また，学校・グループ研究委託による研修・研究の充実を図るとともに，成果の交流に努めているところであり，研究委託応募数も年々増加の傾向にございます。このことから，種々，研修成果が各学校の教育実践に生きているものと考えております。今後とも，学校，社会，時代等のニーズや課題に応じた研修内容について一層の改善・充実に努めてまいりたい，そういうふうに考えております。
　ご質問の第２点目の初任者研修についてでございますが，ご指摘のとおり，初めて教職につく若い教師の教職生活のスタートに際し，現職研修を行い，円滑に教育活動に入っていけるよう援助・指導することはきわめて重要なことでございます。したがいまして，専門職としての実践的指導力はもちろん，使命感，教育愛，そして自負と気迫に満ちた教師をどう育てていくかが最大の課題であると考えております。
　初任者研修は，昭和62年度・63年度に試行，64年度から本格実施というふうに計画が示されております。北海道，札幌市は62年度に試行はしておりませんので，63年度の試行に向け，現在，本年度試行実施県・市の実施状況について調査研究をしながら，札幌市としての初任者研修のあり方について鋭意研究を進めているところでございます。以上でございます。

○議長（吉野晃司君）　ここでおよそ20分間休憩いたします。

○議長（吉野晃司君）　これより，休憩前に引き続き会談を開きます。
　代表質問の続行であります。澤木繁成君。
　（澤木繁成君登壇・拍手）

◆澤木繁成君　社会党議員会を代表いたしまして，最後の代表質問をさせていただきます。大きく分けまして３項目にわたって質問をさせていただきます。
　まず最初に，本市の中央卸売市場にかかわる諸問題についてお伺いをいたします。
　本市の中央卸売市場は，今日まで，市民の食生活を満たす重要な役割を担いつつ成長発展を遂げ，市民生活にとって欠かすことのできない重要な任務と役割を果たしてきたことは申すまでもありません。本市の人口が毎年のように増大する中で，本市の中央卸売市場については，東部市場の建設という長年の懸案事項を抱えており，東部市場の建設予定地の買収等を初め，精力的に計画実行の方向で作業が進められてきたことはご存じのとおりであります。
　ちなみに，今日までの東部市場にかかわる施策の変遷をたどってみますと，東部市場計画が初めて打ち出されたのは，昭和46年３月に策定された本市の第１次長期総合計画の中で，東部市場建設計画が打ち出されたのであります。その計画では，東部市場は昭和55年度の開設を目標にしていたのでありますが，当初の想定をはるかに上回る取扱量の伸展等から，中央卸売市場の早期の狭隘が予想されたのであります。その結果，昭和47年９月には，当初の昭和55年開設計画を変更し，２年間も早めて，昭和53年度に開設計画を策定したのであります。しかし，その後のオイルショックによる景気や消費の低迷，人口増加の鈍化，取扱量の微増，200海里問題，業界意向の冷却などによりまして，当初計画を変更した昭和47年９月から３年経過した昭和50年９月に再び，昭和55年度開設に繰り上げ修正がなされたのであります。
　その後も，中央卸売市場を取り巻く経済環境は容易ならざるものがあり，昭和51年９月には３回目の軌道修正を行い，東部市場開設を昭和57年度に計画変更されたのであります。そしてさらに，４回目の計画変更が昭和55年３月に行われ，東部市場の開設は昭和60年代の早期開設へと繰り延べされ，さらに，５回目の計画変更が昭和58年10月になされ，おおむね昭和70年ごろまでには延期する旨の表明かありまして現在に至っているのであります。
　このように，過去５回にわたる開場計画を変更している東部市場計画でありますが，私がここで問題にしたいのは，過去のこれらの経緯ではなく，東部市場開設という展望を持ち，大きな問題を抱えている中央卸売市場が今後どうあるべきなのかということであります。
　そこで私は，最近５年間，すなわち昭和57年度から昭和61年度までの中央卸売市場の取扱量並びに取扱額を調査してみました。取扱量の中で，水産物では昭和57年度が16万9,200トン，昭和61年度が16万749トン，５年間で約５％も減少しているのであります。また，青果物では，昭和57年度が30万5,981トン，昭和61年度が31万7,621トンで，これもわずか3.8％しか５年間で伸びていないのであります。
　さらに，水産・青果を合計した中央卸売市場全体の取扱量は，昭和57年度が47万5,182トンであったものが，昭和61年度が47万8,370トンで，５年間でわずか0.7％の増加で，これはむしろ横ばいであります。
　さらにまた，取扱額についても，水産物・青果物の昭和57年度合計は1,961億5,607万9,000円であったものが，同じく５年後の昭和61年度では1,811億4,832万2,000円と，実に7.7％の減少を来たしているのであります。
　一方，中央卸売市場が第１次的に供給している本市の人口推移を見ますと，伸びが鈍化しつつあるとはいえ，昭和57年度146万3,000人の人口が，昭和61年度では156万7,000人と，約10万人強，率で言いますと７％程度の伸びを示しているのであります。
　市場の取扱量と人口増加がストレートに結びつくものではないことは，市内で消費される生鮮食料品のすべてが市場を経由するものではないこと，あるいは，最近の消費者の嗜好の変化などをかんがみたとき，ある程度は理解し得るものの，私がさきに申し上げました数字，すなわち，この５年間の本市の中央卸売市場の余りに低迷している取扱量並びに取扱額の実態をどのように受けとめてよいのか，判断に苦しむのは私だけではないと思うのであります。
　青果物を営む主人があるとき，東部市場の開場計画は，現在の取扱量等の状況を分析したならば，既存の中央卸売市場の抜本的改革を実施する中で中止してもよいのではないかと問われたことがあるのであります。
　特に，本市における市場外取引の状況を見ますと，年々，生産者から直接消費者に渡る流通の伸びが増大し，中でも，市内に設置されているデパートを初め取扱い量販店などは，ほとんど本市の中央卸売市場を経由しない，いわゆる市場外取引が実施されており，その取扱量ははかり知れない数量になっているのであります。
　同時に，消費者の食生活の内容が激しく変動していることにも注目をしなければなりません。すなわち，食生活の中身が，生鮮食料品から加工食品に転化していることに対する分析も必要であります。このような状況を踏まえた上で，次の２点について質問をするものであります。
　その質問の第１点目は，中央卸売市場のあり方についてであります。
　現在では，生鮮食料品の流通機構も多元化してきており，このことが市場取扱量と同時に取扱額の低迷の一因とも考えられるのでありますが，このような状況を踏まえて，今後，本市の中央卸売市場の果たす役割とその機能についてどのように考えておられるのかお伺いをしたいのでございます。
　質問の第２点目は，東部市場計画についてであります。
　本市では，現在第３次の長期総合計画の策定を進めており，昭和63年度からは，それを具体化して新５年計画がスタートすることになっております。そこで東部市場計画についてでありますが，私は，この計画についても，急速に変化しつつある今日の生鮮食料品の流通事情を踏まえ，本市の将来に十分対応できる新しい中央卸売市場を確立するため，この際見直しを図る必要があり，いままさにその時期に来ているのではないかと思うのであります。特に，新５年計画の中で明確に方針を提案しなければ，さきに述べましたように，東部市場開設を昭和58年10月に表明し，おおむね昭和70年ごろを目指して開場するといったことなどから，過去５回にわたって計画変更を行ったときと同様な現象を招く場合もあり得ると思うのでありますが，市長はこのような背景を早速調査していただき，分析をし，正確な判断を下す時期にあると私は考えるのでありますが，その点についてご所見を伺いたいのでございます。
　次に，除雪問題についてお伺いをいたします。
　この問題につきましては，先ほど来，田中議員並びに宮本議員がいろいろと質問をされておりましたので，できるだけ重複を避けて私のほうから質問してまいりたいというふうに思います。
　本市の除雪事業実施計画については，昭和60年度までは，毎年12月26日から３月７日までの72日間にわたって実施されていたのであります。しかし，昭和61年度実施計画では，初冬期・厳冬期・初春期の３期に分け，初冬期は11月１日から12月25日までの55日間，厳冬期は12月26日から３月７日までの72日間，初春期は３月８日から４月10日までの34日間であります。合計161日間にわたって除雪事業の実施を行ったものであります。その実施計画は，当初予算44億5,800万円，初冬期・初春期の予算額６億8,600万円，合計51億4,400万円であります。
　除雪事業の中で市民が一番多く要求するのが運搬排雪であります。すなわち，車道・歩道の除雪はもちろんのこと，その除雪された雪を排雪してほしいという要求が毎年のように多くなっているのは局知の事実であります。しかし，本市の除雪事業実施計画を見ますと，昭和60年度の計画と昭和61年度の運搬排雪の実施計画延長は，それぞれ926キロメートルと，本市が行う排雪計画では，何ら市民の要求を満たす前進的な計画が実施されていないのであります。
　また，これに加えて，運搬排雪と連動する問題として，いま本市の除雪事業の中で一番大きな問題は，雪捨て揚の確保をいかにするかということであります。
　雪捨て揚については，昭和60年度市内に38ヵ所あったものが，昭和61年度では37ヵ所となり，その内容を分析してみますと，昭和59年度に国並びに道河川を使用していた雪捨て揚がそれぞれ12ヵ所，合計24ヵ所あったものが，昭和60年度には道河川が１ヵ所減り，河川使用は23ヵ所となり，61年度では国の河川が12ヵ所から10ヵ所に減り，河川使用は合計21ヵ所に減少しているのであります。この傾向は年々強まり，国・道河川の雪捨て揚使用は減少の一途をたどるのではないかと考えられるのであります。
　本市の除雪計画を見ても，河川雪捨て揚の減少を補なうため，本市独自の雪捨て揚を平地に求め，59年度１ヵ所，60年度１ヵ所と雪捨て揚対策に全力を挙げている姿勢がうかがえるのであります。
　本市の37ヵ所の雪捨て揚に運び込まれる雪の搬大量は，その年の降雪量並びに適正な降雪によってその量は多少違う揚合がありますが，おおむね毎年約1,000万立米であります。そのうち約200万立米が本市の除雪予算で搬入される量であり，予算額も約20億円と言われているのであります。したがって，全体の雪捨て揚に搬入される量から本市独自の搬大量を引いた量が，各町内会を初め市民独自の雪捨て場搬入量になり，毎年約800万立米が搬入されているのであります。
　その金額は，本市の除雪実施計画予算額との見合いで推定をいたしますと，毎年約80億円が市民負担となっているのであります。近隣の河川敷地の雪捨て場が減少し，遠くなる雪捨て場に搬入しなければならない市民にとっては，毎年負担が増大する状況を呈しているのであります。
　昭和61年度の雪捨て場の状況を見ますと，中央区５ヵ所，そのほとんどが河川敷であり，河川の護岸工事の影響もあり，毎年雪捨て場の位置が変更になっているところもあるのであります。また，北区は６ヵ所の雪捨て場が全部平地であり，東区４ヵ所，白石区８ヵ所，豊平区５ヵ所，南区５ヵ所，西区４ヵ所となっているのであります。
　そこでお伺いをいたしますが，毎年減少していく国・道河川の雪捨て場について，本市はどのような対策を考えているのかお伺いをいたしたいのであります。
　次に，平地の雪捨て場の確保を積極的に推進しなければならないど思いますけれども，本市の今後の平地の雪捨て場について，どのような計画を持っているのかお伺いをいたしたいのであります。同時に，現在の雪捨て場の中で，春に不特定多数の人々が集まるような雪捨て場については，少なくとも５月いっぱいに雪が消える処理量しか搬入させないなどの配慮が必要ではないかと思いますが，その点についていかがお考えかお伺いをいたしたいのであります。
　また本市は，昨年４月に，札幌市雪対策推進研究会を設置し，多角的な諸施策について研究を進めてきたことも聞いておりますが，その成果についてお伺いをしたいのであります。同時に，効率的な除雪作業を推進するため，降雪予測システムの開発に努力していると言われますが，本市の場合，降雪予測が何時間前に出ると除雪体制の整備が確立できるのか，あわせてお伺いをいたしたいのであります。
　次に，関連をいたしまして，先ほども宮本委員から出ておりました車粉対策上から，スバイクタイヤの問題について若干お伺いをいたします。
　スパイクタイヤによる車粉問題は，昭和50年代後半から特に顕著になってまいりましたが，いまや本市はもとより，道内主要都市，旭川，帯広，釧路，函館でも都市環境汚染問題となってきていることは，いまさら申し上げるまでもございません。
　50年代初頭から急激に利用者のふえたスパイクタイヤは，確かに積雪寒冷地における冬の生活を，より豊かに広範囲なものへと変えてきたことは事実であります。また，スパイクタイヤは，急速なモータリゼーションの到来とともに，冬季間，それまでの夏タイヤプラスチェーンやスノータイヤの時代とは比較にならない，ある意味では快適さをもたらしたものであります。
　一方，車の増加は，たとえば札幌市の昭和50年の登録台数が28万4,911台に対し，60年は54万8,624台と1.9倍にふえ，加えてスパイクタイヤの装着率がほぼ100％という現実が，今日の車粉問題を引き起こした大きな要因になっているのであります。
　この結果，昭和61年の降下ばいじん量は，１ヵ月１平方キロメートル当たり最大29.6トンとなり，世界でも最悪の汚染都市と言われるほどになってしまったのであります。スパイクによる道路損耗による補修費は，過去３年間平均38億円の支出となっており，また，舞い上がる車粉によってぜんそくや鼻炎，眼病などが冬季間に急増していることは，よく知られているところでございます。小学生が冬の札幌を黒い雪で描いたという，笑えないこんな話も伝わっているのであります。
　このような深刻な事態から抜け出すためには，スパイクの規制しかないという市民的合意は，ほぼでき上がったものと考えられます。このため本市は，一昨年７月にスパイクタイヤ問題対策審議会を発足させ，昨年秋にはスパイク規制や路面管理について答申を受け，今春４月，スパイクタイヤ規制条例が施行をされたのはご承知のとおりであります。もちろん，この条例制定に当たっては，否決されたとはいえ，市民サイドからスパイク規制強化を求める５万を超える署名と直接請求案があったことを忘れるわけにはまいりません。その意味では，今年は車粉追放元年と位置づけてもよいかと思うのであります。
　さて，この条例で重要な点は，スパイク規制を２年後に見直すということ，並びに，３年間冬季間の除雪と路面整備を1,000キロにわたって改善するとしている点であります。この結果，この春の路面状況は，市当局の努力もあって，かってないレベルに改善されたと思いますが，今冬の降雨や暖冬による融雪時期の早まりにも救われたのではないかと思うのであります。いずれにしても，スパイク規制条例を実効あるものとし，あるいは２年後の見直しを行うに当たって，今冬の対策はきわめて重要であると考えるのであります。そこで，１点だけ質問をしたいと思います。
　車粉対策は，札幌市のみではなし得ないわけでありまして，当然，国や道，周辺市町村との連携が必要と考えるのでありますが，これらにどう働きかけようとしているのかお伺いをいたすと同時に，今冬対策の結果に，どのような見通しを持っておられるのかお伺いをいたしたいのであります。今冬対策の成否は，２年後の条例見直しとも大いに関連しており，その結果いかんでは，札幌から車粉を追放できるかどうかの大事な年であるというふうに考えるから，あえて質問をいたすわけでございます。
　次に，３点目であります。都心部の地域開発についてというタイトルをつけておりますけれども，先ほど宮本議員から，中央区の南地区について質問がございました。私は，南地区，西地区もあわせまして，同じような環境にございますので質問を申し上げたいと思います。
　この問題は，私自身この議会に席を置きましてから，自来，足かけ９年になるわけでございますけれども触れたのはきょうが全く初めてであります。しかし，地元の強い要望と開発にかかわる熱意を市理事者に申し上げ，一日も早い実現を期待してやまない地域の切実な悩みとして受けとめていただきたいのでございます。
　私たち70名の各議員は，それぞれ七つの区から選出をされ，多くは札幌市政全体の発展を願いつつ，また一方では，地域の発展と住民ニーズの負託にこたえるべく，日夜努力を続けているのであります。もちろん，市長以下理事者の皆さんの努力に対しましても敬意を表するところでございます。
　さて，私は，中央区選出の議員でありますけれども，当然70名の一員として，本市全体の発展を願うと同時に，また，地元の諸問題についても早期に解決していきたいと思うのは，これまた私の人情でもあります。
　さて，ご当地ソングと言われるかもしれませんけれども，若干耳を傾けていただきたいと思います。
　中央区は何もすることないんじゃないかと，こういうふうに私は過去言われてまいりました。その理由は，中央区は本市の中心部である。一番早くから発展した行政の中枢をなしているではないかと。そういう意味では生活環境基盤がすでに整備され，整っていると皆さんから言われるのでありますけれども，しかし，今日的中央区の実態は，そういう状況にはなっていないのであります。
　私は，常任委員会におきまして，各区に配置されております所管施設の調査あるいは見学をたびたび委員会でするわけでありますけれども，わが中央区を除く皆さんの各区を回り，そして地元に戻ってまいりますと，何とまあ田舎に帰ってきたもんだろうと，こう実はいまの中央区を思っている一人なんであります。他区の区画された街並み，また，各公共施設のバランスある配置等々，生活環境は相当に整備されているのであります。確かに，中央区は土地がない。あっても地価が高い。あるいはしかも，建築基準や道路認定などは旧法で造成されているがゆえに，今日的条件にマッチしないなど，今日の基準から見て，地理的条件がきわめて悪いという点は認めざるを得ません。しかも，そんな条件の中で住宅が混在するわけでありますから，再度街づくりをするにいたしましても，膨大な費用と時間の経緯が予想され，したがって，街づくりに着手したくてもできないという実態はよく理解できるのであります。しかし，いつまでも放置しておくわけにもまたまいりません。
　ご承知のとおり，中央区の人口は約18万2,626人，その人口の約３分の２に当たります約12万ほどの人口は，一定の区域に集中して居住しているのでございます。その地域は山鼻地域であります。そして旭ケ丘，双子山，界川，そして宮の森地区，円山地区と，こういう大きく分けますとこの六つの地域に集中をして人口が住みついているというのが現状であります。
　そこで，この人口集中地域の中でも，特に円山西町方面，双子山，界川地域については，とりわけ開発がおくれており，このことは，山岳地に接近した丘陵地帯という地形的なものもありまして，都心部に直近の地にありながら，道路整備のおくれは最も顕著で，さらには交通の便に恵まれないというそういう地域でもございます。
　この地域は，明治時代から旧円山町として発展してきた古い街でありますけれども，昭和30年代から40年代にかけまして急速に宅地化が進み，当時は都市計画的な思想も薄く，また，宅地造成も規制も緩かったことから，そこに住むために必要な最低の生活条件，すなわち，道路整備あるいは公共上下水道など，こういったものが整備されない状態でのいわゆるスプロールというか，自然発生的に，いわば無秩序な状態で市街地が形成され，道路網も機能的に連絡されていない，現在の基準から見ますと，幅員の狭い３メートル，４メートル等の道路，現実には建築線の発生しない場所に住宅が混在しているのであります。加えて，急勾配，かつ行きどまり道路が多い状態となっているのも，また事実であります。また，私道路が多いため，いまの世にあって，上下水道等の都市基盤整備もおくれておりまして，住民に多大な負担を強いているのであります。
　以上のように，状況的に簡単に地域の実情を申し上げてまいりましたけれども，この間，過去　現在において，私が知り得る限り，６回にわたって地域基盤整備にかかわる陳情等を行ってまいったところでありますが，いまだに，この問題については解決はされておりませんし，せめて，具体的な実態調査だけでも本腰を入れて市は実施していただきたいものだと，こう思うのであります。
　私は，一度に何もかも懸案事項を解決してほしいとは申しませんけれども，同じ札幌市民としての不公平感だけは取り除くべきであると思うのであります。そして，そこに住む住民にとって，自分たちの住む地域が将来どのように変わっていくのか，どんな問題が解決されていくのかという，夢と希望を持てるような展望を与えていくのが，この地域の人々への行政課題であると常々思っているのでございます。
　そこで，市長にご検討いただきたいのは，札幌市内には，比較的早期に市街化が先行し，その後に開発された地区に比べると，都市機能としてはおくれた状態となっている地区はほかにもあるのでしょうけれども，これらの地区の街づくりといいましょうか，再編成の必要性についてであります。私は，いまの時期に抜本的な対策が必要でないかと思うのであります。
　そこで，質問の第１点は，市道滝の沢線については，道路幅員が狭く，南区と西区との交通量がここに集中した現在では，児童の交通安全上も問題が多く，特に冬季間にはきわめて危険な状態になっているのでありますが，拡幅が難しいのであれば，円山川を暗渠化して上部を道路とすること。または道路をバイパス的に配置することなどの対策が必要でないかと考えるのでありますが，いかがでありましょうか。
　また，この滝の沢線が通過する円山西町，あるいは旭ケ丘，界川，双子山地区などは，山岳地帯の当面する緊急の個別対策として，冬季間における除雪の充実，あるいは急勾配道路に対するロードヒーティングの実施などの，地域の実情に応じた緊急の対策をとれないものか，ご検討をいただきたいのであります。
　質問の２点目，これは全市的に言えることでありますが，地域住民も，自分たちの街づくりに努力し，相応の協力も必要でありましょうけれども，面的に街をとらえ，道路配置を見直し，たとえば区画整理事業などによる良質な街づくりへの必要な施策を講ずることが必要と考えるのでありますけれども，いかがなものでありましょうか。
　あえて，重ねて最後に申し上げますが，この，いま申し上げましたようなこういう狭い道路の問題については，この前の質問でも申し上げましたように，急勾配道路のロードヒーティング化などは，特に脱スパイク化の運動と相まって，相乗効果が非常に大きいものと思われますので，ぜひとも，こういった地域に対する重点的な施策をよろしくお願いを申し上げたい。
　以上をもちまして，全部質問の内容を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）

○議長（吉野晃司君）　答弁を求めます。板垣市長。

◎市長（板垣武四君）　まず，第１点の中央卸売市場にかかわる諸問題についてでございます。
　第１点目の中央卸売市場のあり方についてでございますが，ここ数年，中央卸売市場の取扱量並びに取扱額は，確かに本市の市場におきましても，また全国的に見ましても，横ばいの傾向を示しているところでございます。ですが，この原因につきましては，食料消費の多様化，小売り形態の変化及び生産出荷の組織化，大型化等，これまで中央卸売市場の流通を支えてきた要因等が大きく変化してきたことなどが考えられるところでございます。しかしながら，私は，中央卸売市場が生鮮食料品等の流通の中核を担う社会的システムとして，今後とも幅広く機能していくことが，生鮮食料品等の円滑な流通と価格の安定を確保していく上で，きわめて重要であると認識をいたしているところでございます。
　第２点目の東部市場計画についてでございます。
　この計画は，昭和46年に設置構想が打ち出されて以来，予想を超えた市場環境の変化に伴い，ご指摘のように数度にわたり計画変更を重ねて，現在に至っているところでございます。このことは，この問題が将来にわたる市民の食生活や食文化の向上を図る上で，最も重要な課題としてとらえていることから，慎重に対応してきたところでございます。
　そこで，今後の取り組みでございますが，この計画は，昭和65年度に策定をすることになっております国の第５次卸売市場整備計画とも密接な関係がありますところから，将来の市場のあるべき姿について，早急に調査・研究を実施し，札幌市中央卸売市場開設運営協議会等とも十分協議の上，市議会の意向を体しながら，本市の中央卸売市場の基本的な方向を見出した中で，東部市場のあり方と現市場の今後の位置づけについて結論を出してまいりたいと考えております。
　次に，除雪についてでございます。
　まず，雪捨て場についてでございますが，雪捨て場の多くは，豊平川等の河川敷を使用いたしております。しかし，河川環境の改善を図る上から。他の場所での雪捨て場の確保にも努めてまいったところでございます。今後におきましては，下水道処理水を利用した融雪槽や流雪溝の建設，並びに雪推積場用地の確保等を図って雪処理に努力をしていきたい，こう考えております。また，春先の雪捨て場における環境は，残雪により美観を損なわれることのないよう努力をしたい，こう考えております。
　雪対策推進研究会での成果についてでございます。
　研究会からの中間提案では，21世紀を目指した将来の除雪システムとして，流雪溝や融雪槽等の施設を社会資本として整備することが提起をされております。私は，最終提案を受けて，雪サッポロ21計画を策定いたしまして，本市の重点施策として，後世に残る雪対策を進めていきたい，こう考えております。
　最後に，降雪予測に伴う除雪体制についてでございますが，今日までの研究成果では，おおむね３時間先の予測が可能との見通しに立っておりまして，この時間内で除雪体制を整備できるものと考えております。しかし，将来に向かって理想的な除雪体制を組むためには，さらに，６時間先ぐらいの予測が必要だと存じますので，今後もなお，鋭意研究を続けてまいりたいと考えております。
　車粉問題対策についてでございます。国，道等との連携についてでございますが，国，道に対し本年７月，本市単独で要望書を直接提出をいたしておりますほか，道及び周辺市町村とは，それぞれ協議会を結成しており，その中で連携の強化を図っていこうとしているところでございます。
　また，今冬の対策の結果の見通しについてでございますが，今冬に向けましては，企業，町内会，商店街などが次々と，スタッドレスシティー推進宣言を行うなど，車粉の問題の解決に向けて，大きな盛り上がりが見られているところでございます。本市といたしましては，今後さらに協力をいただきながら，積極的に対策を推進してまいりたいと考えております。
　次に，都心と申していいか，澤木議員が都心と言われたのでその言葉を使いますと，都心の地域開発についてでございます。
　まず，その１点目の市道滝の沢線の拡幅整備等についてでございますが，幌見峠線から札幌環状線の間が狭隘かつ急勾配であり，地域の交通の隘略となっていることは，私も十分承知をいたしております。したがいまして，ご提言にもございました方策も含め，総合的な検討を進めているところでございますが，地形的な制約や用地問題などの障害が大変多く，非常に難しい地域でございますことから，最終結論を得るまでにはもう少し時間を要すると考えております。しかしながら，最近に至りまして，地域住民の方々の積極的な協力を得られる感触も出てまいりましたことから，当面は，できる限り，でき得る範囲の拡幅整備を行ってまいりたいと考えております。
　また，ご質問のありました地区の冬道対策でございますが，幹線道路などの除排雪の強化を初め，坂道につきましては，緊急対策として凍結防止剤の散布をしてまいりたい，こう考えております。
　第２点目の既成市街地の面的整備についてでございますが，古くから自然発生的に形成された市街地につきましては，ご指摘の土地区画整理事業による面的整備が最も有効な手段でございますが，円山西町地区等のように，すでに土地が細分化されております場合には，特に減歩の負担，清算金等について，なかなか容易ならない問題が生じますので，地元住民のコンセンサスが得られにくいと考えております。このことから，土地区画整理事業につきましては，現時点ではなかなか困難ではなかろうかと存じます。したがって，問題解決に当たっては，地元の協力による生活道路の用地寄附を受け，順次，市が道路の整備を進めるのが現実的と考えております。しかしながら，またこの地域は，現況と公図が食い違っている，いわゆる地図混乱の地域でもございますので，これらの問題解決を図り，用地寄附が円滑に進められますように，市としても協力をしてまいりたいと考えております。
　余計なことかもしれませんが，16年前に，私は，周辺の地域の格差のない状態，格差是正ということを標榜して進めてまいりました。新川の地区，新琴似の地区，栄町の地区，いろんな地区が，今日では格差のない状態になった証拠として澤木さんの発言をお伺いするわけですが，いま私も非常に感慨深いものを覚えます。決して忘れた地域ではございません。これからさらに，一層心して進めてまいりたい，このように思っております。

○議長（吉野晃司君）　以上で，代表質問は全部終了いたしました。
　（見延順章君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（吉野晃司君）　見延順章君。

◆見延順章君　特別委員会設置及び委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案18件のうち，昭和61年度の決算にかかわる議案については，委員34人から成る第一部決算特別委員会及び委員35人から成る第二部決算特別委員会を設置して，各位のお手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に，また，その他の議案については，同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託することの動議であります。
　（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ただいまの見延議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ご異議なしと認めます。よって，ただいま議題とされております議案18件のうち，昭和61年度の決算にかかわる議案については，委員34人から成る第一部決算特別委員会及び委員35人から或る第二部決算特別委員会を設置して，各位のお手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に，また，その他の議案については，同表のとおり，関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。

○議長（吉野晃司君）　ここで，日程に追加いたしまして，ただいま設置されました第一部及び第二部決算特別委員会の委員の選任を議題といたします。
　本件につきましては，委員会条例第５条第１項の規定により，当職から指名します。
　各位のお手元に配付の委員名簿のとおり指名いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ご異議なしと認めます。よって，委員名簿のとおりそれぞれ選任されました。
　なお，第一部及び第二部決算特別委員会における発言のための委員の交代は，先例によりまして，両特別委員長の許可を得た上で行っていただくことといたします。
　――――――――――――――――――
　　　　第一部決算特別委員会委員名簿

　　宮川　新市　　越智　健一　　野間　義男
　　見延　順章　　青木　　護　　山田信市郎
　　佐藤美智夫　　高橋　忠明　　武市　憲一
　　宮本　吉人　　山崎　七郎　　滝沢　　隆
　　岡本　修造　　宮ロ健太郎　　工藤　　勲
　　澤木　繁成　　吉田　哲男　　加藤　　斉
　　松浦　　忠　　猪熊　輝夫　　山本　長和
　　田畔　　満　　丹野　　勝　　小田　信孝
　　春原　良雄　　柿崎　　勲　　磯野　開丈
　　長岡　武夫　　小谷　俵藏　　千葉　英守
　　菊田　勝雄　　高橋　重人　　飯坂　宗子
　　田中　昭男　　　　　　　（委員数34人）

　　　　第二部決算特別委員会委員名簿

　　山田　長吉　　朝川　利雄　　田畑　光雄
　　加藤　隆司　　須合　一雄　　柴田　薫心
　　室橋　一郎　　佐藤　寿雄　　常本　省三
　　大越　誠幸　　藤田　雅弘　　湊谷　　隆
　　赤田　　司　　水由　正美　　伊与部敏雄
　　富田　新一　　南　　二郎　　川口谷　正
　　西村　茂樹　　常見　寿夫　　政氏　　雅
　　唯　　博幸　　本舘　嘉一　　森　　健次
　　関口　英一　　長内　順一　　吉田　一郎
　　斎藤　忠治　　八田　信之　　村山　優治
　　荒川　尚次　　小川　勝美　　生駒　正尚
　　菅井　　盈　　福士　　勝　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　（委員数35人）

○議長（吉野晃司君）　さらに，日程に追加いたしまして，第一部及び第二部決算特別委員会の委員長の選任を議題といたします。
　（見延順章君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（吉野晃司君）　見延順章君。

◆見延順章君　第一部及び第二部決算特別委員会の委員長の選任につきまして，指名推選の動議を提出いたします。
　すなわち，第一部決算特別委員長には青木　護君，第二部決算特別委員長には湊谷　隆君をそれぞれ推選することの動議であります。
　（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ただいまの見延議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ご異議なしと認めます。よって，第一部決算特別委員長に青木　護君，第二部決算特別委員長に湊谷　隆君がそれぞれ選任されました。

○議長（吉野晃司君）　お諮りします。本日の会議はこれをもって終了し，明10月９目から10月11日までは委員会審査等のため休会とし，10月12日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○議長（吉野晃司君）　本日は，これで散会いたします。