札幌市議会 会議録検索システム（昭和６２年第３回定例会 1987-10-28 第7号）

○議長（吉野晃司君）　ただいまから，休会前に引き続き会議を開きます。
　出席議員数は69人であります。

○議長（吉野晃司君）　本日の会議録署名議員として，宮川新市君，山本長和君を指名します。

○議長（吉野晃司君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（山本浩介君）　報告いたします。
　小田信孝議員は，所用のため本日の会議を欠席する旨，届け出がございました。
　本日の議事日程，請願・陳情の受理付託一覧表及び議案審査結果報告書はお手元に配付いたしております。以上でございます。

○議長（吉野晃司君）　これより議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第７号までの７件を一括議題といたします。
　委員長報告を求めます。
　まず，第一部決算特別委員長　青木　護君。
　（青木　護君登壇）

◆青木護君　第一部決算特別委員会に付託されました議案２件につきまして，その審査結果をご報告いたします。
　この場合，一般会計決算の歳入については一括し，同歳出及び特別会計並びに公営企業会計については各局の所管別に，質疑の主なるものを中心に順次ご報告いたします。
　最初に歳入については，昭和61年度における超過負担の状況はどうか。また，超過負担の早期解消に向けてどのように取り組んできたのか。市税の収入未済額は，差し押さえを行うなど滞納整理の取り組み強化にもかかわらず年々増加しており，増員等徴税体制の強化が必要ではないのか。財政調整基金及び減債基金は，予算計上した115億円のうち24億円の支消にとどまっているが，残額は一般会計に繰り入れ，景気浮揚対策などに使用すべきではなかったのか。小規模宅地を所有する住民は，地価の上昇で固定資産税及び都市計画税の負担が増加しており，不均一課税の実施で軽減を図るべきではないのか，等の質疑がございました。
　次に，議会事務局については，議会の活動状況を広く市民に知らせるため，議会広報の充実が望まれるが，これまでどのような検討をしてきたのか等の質疑がございました。
　次に，総務局について。
　総務管理費では，国際交流プラザの事業内容はどのようになっているのか。また，英語以外の外国語を普及させるため，日常会話程度の小冊子をつくり発行していく考えはないのか。参与の導入による効果及び参与の助言内容はどのようなものか。また，市民局を担当する参与には，町内会関係の出身者を参加させられないのか。出資団体の役員改選に際して，いわゆる天下り職員の在職基準に従って退職した役員はどの程度いるのか。また，今後どのようにしてこの基準を徹底していくのか。市長は，平和に対する地方自治体の役割をどのように考え，市政執行に当たっているのか。
　職員費では，中国残留孤児帰国者の本市における生活状況及び採用状況はどのようになっているのか。また，帰国者は，価値観の違いもあって十分な日常生活を送れない場合もあることから，悩み事の相談や助言ができるような人材を採用し配置できないのか。国家公務員に対する４週６休制の本格的導入が決定され，また，市内の民間事業所においても，その多くが何らかの形で週休２日制を実施している中で，本市職員に対する４週６休制の導入についてどのように取り組んでいるのか。また，４週６休制の実施を検討する上で当面解決しなければならない課題は何か，等の質疑がございました。
　次に，財政局について。
　税務費では，西区固定資産税課税漏れの原因はどの程度まで調査が進み，いつごろまでに解明される見込みなのか。また，責任は，課税状況の適切な把握を怠った管理職にあり，一般職員には処分の対象にはならないと考えるがどうか。区の税務部は，人員不足のため適切な事務処理が行われておらず，増員等の体制強化が必要と考えるがどうか。
　基金会計では，財産に関する調書の基金部分は，出納整理期間における前年度分の支出記載が不明確なため，年度内の出納状況がわかりづらいものとなっているので，補足説明を記載するなどして改善すべきではないのか，等の質疑がございました。
　人事委員会費については，今年度から係長試験の実施方法が変更されたが，これはどのような理由によるのか。また，試験による昇進制度のマイナス面についてどのように認識しているのか，等の質疑がございました。
　次に，企画調整局について。
　企画調整費では，現在策定作業を進めている第３次札幌市長期総合計画にはどのような特色を盛り込もうとしているのか。また，道の新長期計画との整合性についてどのように配慮しているのか。国立芸術大学については，国が厳しい設置基準を示していることから，早期に芸術大学の誘致を実現するには，市立あるいは臨教書の答申にある専科大学等，幅広く設置主体について検討すべきではないのか。また，設置に当たっては，地場産業振興に貢献できる人材育成を目的とすべきではないのか。札幌ケーブルテレビに対する出資についてどの程度検討しているのか。また，市としての具体的活用方法及び経営上のかかわりについてはどうか。札幌エネルギー供給公社建設地と等価交換した啓北商業高校跡地は，当初公園用地などを計画していたにもかかわらず，それを変更し民有地と交換するに至った理由は何か。また，公社と民間企業が共同でビルを建てる結果として，等価交換した土地の一部を土地取引上疑義のある価格で民間企業に売却しているが，なぜ共同ビルにしなければならなかったのか。さらには，等価交換まで行ってこの地に建設する必要がなかったのではないか。
　都市計画費では，地下鉄駅周辺に見られる放置自転車対策として，所有者に住所・氏名の掲示を義務づける条例の制定を検討してはどうか。国道230号線と通称五輪通の交差点付近における交通混雑緩和のための具体的な検討内容はどのようになっているのか。交通渋滞の原因となっている幅員の広い都市計画道路と幅員の狭い道路の接続部分，いわゆるボトルネックについては，企画調整局が中心となって対策を立て，早期に解消を図っていくべきではないのか。また，道路用地の取得が困難な場合，土地収用の方法も積極的に考えていくべきではないのか。北大第二農場の跡地利用について，北大との事務折衝はどんな状況で続けられているのか。また，現段階における市の素案の内容はどうか。
　都市開発費では，札幌駅北口地区の再開発はいつごろを目途に推進しようとしているのか。また，同地区は鉄道高架事業の完成，地下鉄東豊線の開業あるいは札幌エネルギー供給公社の開業等によって，より一層の高度利用が望まれることから，市としても積極的に関与して，早急に再開発を推進すべきではないのか。豊平橋南地区の住環境整備モデル事業の進捗状況はどうか。また，当該地の住民から公共施設の早期建設を求める声もあることから，積極的に取り組む考えはないのか。がけ崩れの災害防止に当たっては，所有者の所在不明や会社の倒産などによって防災措置を講ずることができない状況もあるので，積極的な対応を行い，住民不安の解消に努めるべきではないのか。
　続いてエイトビルに関して，河村ビル開発は，テナントに対し改修計画の意向調査を実施したが，この目的をどのように認識し対応したのか。また，意向調査の実施に承諾を与えたのか。本市のテナントである平安閣の退店に当たり，河村ビル開発は自社ビルをあっせんし，さらに多額な金銭を支払ったと言われているが，賃貸契約に違反するとも考えられるので，事実関係を十分調査する必要があるのではないか。また，退店後も，契約で規定している原状回復を怠っている点に対し，どのような指導を行っているのか。平安閣の退店は，結果的に本市持ち分の大部分に空き室を発生させることになるが，オーナーとして重大なことと認識しなかったのか。また，筆頭オーナーの責任として，積極的に空き室にテナントを誘致し，ビルの活性化を図るべきではないのか。オーナー会議での本市持ち分の譲渡承認は，キーテナントの決定等，活性化対策を具体化させた後に求めるべきでなかったのか。取引銀行と代行不動産業者が同一である三建商事と河村ビル開発との持ち分譲渡は，地価抑制が叫ばれている中，半年で数億円の差益を出す等，実勢価格に比し異常な高値で行われたと伝えられているが，事実を確認したのか。また，この間，テナントに対して無差別な退店勧告を行う等，正常な商行為を逸脱した，いわゆる地上げ行為があったと言われているが，どのように考えているのか。持ち分の譲渡は全オーナーの承認が必要であり，オーナーである河村ビル開発が本市持ち分の取得を希望する限り，他へ転売できないのではないのか。本市持ち分の譲渡は，地価高騰防止のため，転売禁止等の具体的条件をあらかじめ明示すべきではないのか。また，企業診断を行うなど，相手方企業の経営能力を十分調査した上で行うべきと考えるがどうか，等の質疑がございました。
　これらに対し理事者から，改修計画を実施すると相当な金額になるので，相手方によっては，取引銀行の調査なり企業診断というようなものを行う必要があるのでないかと考えている。また，河村ビルは，みずからオーナーとして経営に参画する姿勢を保持しており，少なくとも転売等の目的のために対応しているのではなく，無差別に退店を奨励している事実もないと回答している。現時点で調査しきれないものもあるので，今後は市が直接調査等をしたいと考えている，旨の答弁がございました。
　次に，市民局について。
　企画調整費では，厚生年金会館等で音楽会や演劇などが終わった後，感想を述べ合い余韻を楽しむための文化余韻ゾーンを設け，地域の活性化を図る考えはないのか。国鉄清算事業団から土地の明け渡しを求められている白石駅前会館の旧国鉄用地は，清算事業団法の規定等から見て，町内会が直接購入することは不可能な状態にあるので，市民集会施設補助交付要綱に違反するが，町内会にかわって市が当該事業団から随意契約で一時的に買い取ることはできないのか。通学路における車両進入禁止の時間帯は学校ごとに異なっており，運転者が困惑していることから，関係機関と協議するなどして統一を図っていくべきではないのか。多発する交通事故を防止するため，交差点の安全対策により積極的に取り組むべきではないのか。また，年々減少している婦人交通指導員については，歩行者の安全確保という面から，むしろ増員を図っていくべきではないのか。
　青少年婦人活動費では，札幌市女性のための計画が策定されたことにより，女性の社会参加の促進が期待されたにもかかわらず，本市の審議会等への女性の参加が減少しているのはなぜか。また，職員の採用試験において女子の受験が制限されている15の職種について，どのように改善しようとしているのか。仲よし子供館の後期指導の会場に児童会館を利用しているところが数ヵ所あるが，この指導時間内に遊びに来ている子供が自由に会館を利用できない状況は，児童会館の設置目的に反するので，会場を変えるべきではないのか。非行化防止対策推進会の名称は，非行が鎮静化している現状には適さないとの判断から，青少年健全育成等に変更した団体もあるが，今後の方針はどのようになっているのか。また，補助金は増額すべきと考えるがどうか。子供会の育成指導及びリーダー養成の基本的考え方はどのようになっているのか。また，育成指導者はリーダー研修修了者を対象とした指導者認定制度を創設するなどして，積極的に養成していくべきと考えるがどうか。
　労働費では，高齢者及び障害者の雇用はここ数年横ばい状態にあることから，民間企業に雇用促進を働きかけるなど取り組みの強化が必要ではないのか。また，季節労働者の雇用対策は，就労対策事業を予算化するなどして積極的に取り組むべきと考えるがどうか。
　消費者対策費では，消費者保護の効率化を図るため，昨年７月に導入した生活情報コンピューターネットワークシステムの利用状況はどうか。また，今後このシステムにどのような効果を期待しているのか，等の質疑がございました。
　次に，環境局について。
　清掃費では，ごみの分別収集は現在月２回の収集だが，ごみの量や住宅事情等の変化に対応するため，週１回の収集体制を検討する時期に来ているのではないか。ごみの量は，使い捨て容器の増加や円高による資源回収量の減少などにより増加傾向にあることから，審議会等を設置し，新たな啓蒙活動などの減量化対策を検討すべきではないのか。
　公園緑化費では，月寒川に生息するホタルは，護岸工事の実施で死滅するおそれがあるので，関係部局と十分に連携をとり，スロープ型の護岸にするなどして保護すべきではないのか。採算がとれないことから放置されているカラマツ民有林は，今後市民のレクリエーションの場として利用し，この対価として，森林保育に必要な助成を行うとのことだが，具体的な利用計画はどのようになっているのか。都市公園整備の地域格差是正についてどのように取り組んできているのか。また，今後の計画，とりわけ整備率の低い東区及び北区については，次期５年計画にどう盛り込んでいるのか。児童公園におけるトイレの設置に当たっては，利用度の高い公園から優先的に設置していくべきではないのか。また，地区公園における体の不自由な方のためのトイレの設置について，今後どのように進めようとしているのか，等の質疑がございました。
　次に，消防局について。
　消防費では，24時間監視体制で取り組んでいる放火防止活動は状況を報道機関に提供するなどして周知を図り，住民に協力を求めていく必要があると考えるがどうか。また，長期化した場合の予算措置はどのように考えているのか。防火管理業務を受託している警備会社からの火災発生通報はほとんどが誤報であることから，現場確認を義務づけるなどの対策を講じるべきではないのか。医療関係者の間にＢ型肝炎による死亡事故が相次いでいることから，本市の救急隊員にもワクチンの接種など予防策を講じるべきではないのか，等の質疑がございました。
　次に，教育委員会について。
　教育委員会費，幼稚園費，小学校費，中学校費，高等学校費，学校整備費，学校保健費では，１区に２園の設置を基本原則としている市立幼稚園は，分区に伴い３園新設の計画であるが，区民センター等と同様，分区前に開園すべきではないのか。また，木造の幼稚園で文部省の改築基準に合致し改築を必要とするものは何園か。とりわけ手稲中央幼稚園はどうしていく考えか。さらに，市立幼稚園の一部定員割れは，５歳児の１年保育に原因があると考えられるので，早期に改善を図るべきではないのか。心臓疾患など低年齢化の傾向にあるが，疾病の動向を的確に把握するためにも，児童生徒の健康管理にどう対処しているのか。
　小中学校の新設に向けた用地の先行取得はどの程度進んでいるのか。また，地下鉄東豊線の開業等により急速な宅地化が見込まれる栄北地区については，一刻も早い用地取得が必要ではないのか。現在の学級編制制度は，５月１日の生徒数を基準として学級数の見直しを行っているが，年度途中の編制替えは教育上好ましくないことから，国及び道に対して改善を求めていくべきではないのか。
　また，年度当初の学級編制時に生徒数が基準を下回っていても，年度内の増加が見込まれる場合には，学級減を行わないなどり弾力的運用が可能となるようあわせて要請すべきと考えるがどうか。
　初任者研修制度は，校外研修を年間35日間程度実施する計画と聞くが，新任教師にとっては，実際に授業を行うことの研修効果も大きく，また，同僚との協力体制の早期確立も必要なことから，長期休業中に実施するなど，本市独自の実施方法を検討すべきではないのか。就学援助は，自家用車及び家屋保有者に対する支給認定基準の制限を廃止するなどして，対象範囲を拡大すべきと考えるがどうか。また，国の補助金交付の基礎となる児童生徒数は実際の支給人数を下回っているので，改善を要請すべきではないのか。いわゆる漫画文字の流行によって，児童生徒の正しい文字感覚が失われることが心配されるが，教育委員会としてはどのように認識しているのか。北方自然教育園造成工事の進捗状況及び同用地内で行われている体験農場の利用状況はどのようになっているのか。
　社会教育費では，滝野すずらん丘陵公園内の大規模宿泊施設の内容はどのようになっているのか。また，昭和65年４月の使用開始時期を少しでも早めるよう国に要望していくべきではないのか。勤労者の図書館利用の促進に当たっては，交通至便でしかも利用しやすい場所に設置することが望ましいことから，ＪＲ札幌駅の高架下等に図書館を設置することを検討できないか。また，地区図書館の夜間開館についてはどのように検討しているのか。旧永山武四郎邸に対する文化財指定の見通しはどうか。また，建物の修復及び利用計画はどのようになっているのか。
　続いて，いわゆる学童保育に関して，留守家庭児童対策の制度化に向けた国への働きかけをどのように進めてきたのか。民間方式育成会における保護者会費及び指導員の給与実態はどうか。民間方式育成会では，運営費の捻出に大変な苦労を強いられていることから，実態に見合った助成基準に改定すべきではないのか。学校方式育成会の指導員に実施している健康診断や被服の貸与を民間方式育成会の指導員にも実施すべきではないのか。留守家庭児童に対する指導の場をすべて児童会館に移行し，新たに専任の指導員を配置した場合，事業費はどの程度減少するのか。多くの関係者から，民間方式育成会に対する公的施設の提供及び助成の拡充が求められている今日，児童会館の管理運営を教育委員会が直接行うよう改め，児童会館の機能を留守家庭児童対策に積極的に活用すべきと考えるがどうか。留守家庭児童対策を児童会館方式に移行する場合には，父母等関係者の十分な理解が必要と考えるが，教育委員会としてどのような姿勢で臨むのか。また，現在児童会館４館が行われているような留守家庭児童対策では十分な保護機能を発揮できないと考えるが，今後の体制強化についてどのように考えているのか，等の質疑がございました。
　これらに対し理事者から，児童会館は地域の子供たちの健全育成を図るための拠点施設として活用することを基本としており，近接する民間児童育成会には，この意味を理解し利用していただくような手だてを講じていきたい。また，児童会館は新たな配置基準を策定し増設したいと考えており，新５年計画である程度のめどを示したいと考えている。さらに，児童会館の運営は，今後関係機関と十分に打ち合わせを行い，教育委員会のもとでの一元化を図りたいと考えている，旨の答弁がございました。
　体育費では，年々入館者が減少している冬のスポーツ博物館は，すでに収蔵展示スペースが限界に達していることから，改築するなどして広いスペースを確保するとともに，四季を通したスポーツ博物館として位置づける考えはないか。各種競技大会の開催や市民のスポーツ活動などの歴史は，将来のスポーツ振興のために，後世の市民に正しく伝えていく必要があることから，札幌のスポーツ史を編さんすべきと考えるがどうか。スポーツイベントを盛り上げるためには，観客の動員やＰＲが必要であることから，スポーツ振興事業団では，友の会をつくり，会員の拡大を図るようなことを事業の一環とし検討すべきでないのか。国民体育大会のメーン会場となる厚別公園競技場は，地下鉄大谷地駅からの徒歩利用者が多いことから，国道274号線を横断する歩行者専用短絡路を整備すべきと考えるがどうか。
　最後に，下水道局について。
　普及率が向上した現在，市街化調整区域における下水道整備を含め，将来の下水道事業をどのように展望しているのか。昭和61年度末における金利動向を見ると，民間資金が最も低い金利となっていることから，この時点での事業債発行に当たっては，すべて市場公募とすべきだったのではないか。安春川でのアメニティ下水道モデル事業の計画内容及び事業費はどのようになっているのか。また，下水処理水による融雪対策を安春川でのモデル事業にとどまらず，全市レベルに拡大を図っていくべきではないのか。水質指導費は，人事異動による後任発令のおくれから不用額が生じているが，事業所排水に対する水質監視指導の実施状況及び成果はどのようになっているのか。また，新たな化学物質による下水汚濁のおそれもあることから，人員配置に十分留意し，監視体制を強化していくべきではないのか，等の質疑がございました。
　以上が本委員会における質疑の概要でございます。
　引き続き，付託されました議案２件を一括して討論を行いましたところ，自民党・武市憲一委員，社会党・吉田哲男委員，公明党・春原良雄委員，自民クラブ・千葉英守委員，共産党・高橋重人委員，民社クラブ・田中昭男委員から，各派を代表してそれぞれの立場での意見の表明がございました。
　討論終結後，採決を行いましたところ，議案第１号中関係分については賛成多数で，議案第７号については全会一致をもちまして，いずれも認定すべきものと決定をいたしました。以上で報告を終わります。

○議長（吉野晃司君）　次に，第二部決算特別委員長　湊谷　隆君。
　（湊谷　隆君登壇）

◆湊谷隆君　第二部決算特別委員会に付託されました議案６件について，その審査の結果をご報告いたします。
　この場合，一般会計決算の歳入については一括し，同歳出及び特別会計並びに公営企業会計については各局の所管別に，質疑の主なるものを中心に順次報告をいたします。
　最初に歳入について。
　畜犬登録等手数料について，未登録犬で市がその確認を行った場合には，飼い主に対して納付書を発行すべきだと思うがどうか。なお，未登録犬はどの程度と推定しているのか。実態を把握する努力が必要と思うがどうか。不法に道路を占用する者に対しては，許可申請をさせ，税と同様厳格に道路占用料を徴収すべきと考えるが，代執行の例はどの程度あるのか。また，この取り扱いについては，プロジェクトチームにより検討することとなっていたが，早急に対応すべきと思うがどうか，等の質疑がございました。
　次に，民生局について。
　社会福祉費では，ウタリ福祉対策において，生活館の増改築等の見通し，また，住宅建築費貸付事業の貸付限度額及び保証人制度の見直しについてどのように考えているのか。心身障害者小規模授産施設について，数年来補助単価が据え置かれているが，他都市の状況を考えると補助金を増額すべきと思うがどうか。腎臓障害の通院治療に伴う交通費について，助成する考えはないのか。身障者のケア付住宅におけるホームヘルパー派遣など，市の助成状況はどうなっているのか。また，民間共同住宅において，障害者みずからが管理運営するグループケア方式について，市の基本的な考えはどうなのか。
　児童福祉費では，郊外の大規模な団地造成が行われている地域に，保育園の適正配置の観点から，保育園用地を先行取得すべきと思うがどうか。保育制度及び保育施設の拡充を図るため，障害児保育の対象年齢の引下げ，予備保母の正職員化，５年計画に沿った保育所の整備，定員割れ対策などについて，積極的な取り組みが必要と思うがどうか。
　老人福祉費では，高齢者対策事業を進めるに当たっては，他の関係部局と協力しながら総合的な取り組みが必要と思うがどうか。寝たきり老人の入浴サービスについて，民間企業で訪問入浴を行っているが，本市においても実施すべきではないのか。独居老人に対する緊急通報システムについて，積極的に導入を図るべきではないのか。障害者及び老人に対する家庭奉仕員について，パートタイマーの導入も含め，大幅に増員すべきだと思うがどうか。生きがい対策の一環として，お年寄りと青少年など，世代間の触れ合いが必要と思われるが，どのような事業を実施しているのか。ディ・サービス事業について，送迎バスの運行コースを拡大することにより，利用者増を図るべきだと思うがどうか。また，各区ごとに事業を行う考えはないのか。
　社会福祉法人大友恵愛会について，施設外構工事にかかわる契約書の偽造及び無許可業者に対する施工などの問題について，市としては，その事実を承知した後どのような措置を行ったのか。診療所会計で生じた多額の剰余金を本部会計へ繰り入れた結果，前期繰越金が全くないという実態をどのように考えているのか。また，指導監査をどのように行ってきたのか。さらに，各施設に併設された全診療所について，国保等のレセプトチェックを強化すべきと思うがどうか。大友恵愛園の施設長は，銀行との覚書によって派遣されている出向職員であることから，同ホームの運営が銀行管理となっている疑念があることから，この点についてどのように考えているのか，等の質疑がございました。
　生活保護費では，事務のＯＡ化に当たっては，プライバシー保護の観点から，どのような対策を講じるのか。従来の生活保護手帳等に加えて，生活保護の実務を手引書として配布したが，現場が混乱している実態をどのように考えているのか。暴力団関係者による不正受給について，市民感情を考慮し，より慎重な対応が必要だと思うがどうか。
　医療助成費では，乳幼児の歯科医療についても助成すべきと思うが，他都市における実施状況を踏まえ，検討していく考えはないのか。
　国民健康保険会計では，保険料収納率の92％確保の要因は何か。なお，今後，収納率をさらに向上させることが可能なのかどうか。レセプト点検事業は，どのような効果を上げているのか。資格証明書の交付では，緊急医療の際に病院側の受け入れ拒否も危惧されることから，保険証の未交付を早急に解消すべきと思うが，基本的な考えはどうか。被保険者のうち，一度も診療を受けていない者については，保険料の割引またはほう賞制度の設置などを検討してはどうか。多くの診療科に受診している患者の実態調査の進捗状況はどうか。また，調査内容からどのようなことが判明しているのか。調整対象外医療費の足切りによる本市への影響額はどの程度となるのか。老人入院患者が，在宅医療に切りかえる際の各家庭における受け入れ態勢については，より具体的な対策を講じるべきだと思うがどうか。国において福祉医療制度の導入が検討されているが，当該制度の今後の見通し並びに本市の基本的な考えはどうか，等の質疑がございました。
　次に，衛生局について。
　老人福祉費では，老人専門病床整備資金の融資状況はどうか。
　公衆衛生費では，健康づくりセンターの利用状況はどのようになっているのか。健康診査事業の各種検診について，疾病の発見率はどの程度となっているのか。また，がん検診の対象年齢を引き下げてはどうか。さらに，乳がん，子宮がん検診について，無料化する考えはないのか。基本健康診査の検査内容について，保健事業の充実がどのように図られたのか。公衆浴場振興事業費補助金の内容，実績はどうか。なお，浴場経営の安定に寄与するため，しょうぶ湯などの浴場組合事業に対し助成する考えはないのか。アワヨトウの発生に伴う殺虫剤の助成に当たり，人体への影響，環境汚染等に十分考慮して行ったのか。食中毒が大型化する中で，市民の食生活の安全を確保するため，具体的にどのような施策を講じているのか。医療従事者にＢ型肝炎の事故が多発していることから，各医療機関に対しどのような指導を行っているのか。なお，市立病院における予防体制はどうか。食品添加物プロピレン・グリコールを使用する製造施設に対し，監視指導をどのように行っているのか。
　火葬場墓地費では，現在，市営墓地内に空き区画がかなりあるが，財政運営上からも，放置することなく，一般公募すべきではないのか。既存の小規模墓地の統廃合については，周辺住民からの要望もあり，具体的な計画を立てるべきだと思うがどうか。民間墓地の経営許可を受けた２法人について，安定した永代管理を確保するため，どのような指導を行ってきたのか。また，法人が墓石業者から，墓石代金の約20％の手数料を取っている件，及び指定の墓石業者に対して500万円の保証金を求めている件について，市はどのように考えているのか。
　公害対策費では，有機塩素系の有害化学物質による地下水汚染について，現在，何ヵ所確認されているのか。公害部独自で調査を行う考えはないか。また，汚染地域の住民への周知及び業者に対する行政指導など，今後の対策はどのように考えているのか。地下水の利用実態及びこれに伴う地盤沈下の現状はどうなっているのか。また，地下水をくみ上げる，いわゆる揚水規制について，今後はどのような対策を講じるのか。学校施設内のアスベストについて，将来の建物解体時の処分方法など，今後の対応策についてどのように考えているのか。公害の現況と防止に関する市の報告書が，以前と比べて簡素化されているが，改善すべきでないか。採石場の移転計画について，今回の協定期限である65年に再延長されないよう，指導を強化すべきと思うがどうか。中の沢地区の採石場の振動，騒音はかなりひどく，本市の指導要綱に抵触していると思うが，営業許可権を持つ道に対して強く申し入れるなどの対応を図るべきだと思うがどうか，等の質疑がございました。
　次に，建設局について。
　清掃費，土木管理費及び道路橋りょう費では，生活道路の整備については，恒久的な舗装整備への取り組みを検討すべき時期にあると思うがどうか。幅員４メートル未満道路の市道認定及び行きどまり道路における車の転回広場の確保について，基本的な考えはどうか。除雪費予算の執行状況及びスパイクタイヤ装着による影響額の推移はどうか。また，除雪費とスパイク関連経費とを合わせた額を投入することにより，スタッドレスタイヤ装着による走行に十分適した路面管理が行えると思うがどうか。スタッドレスシティーづくりを推進する各種協力団体に対し，助成を行う考えはないのか。雨水ますを道路中央部分に設置した，いわゆる中央集水方式は，道路管理上の問題点が多いことから，清掃作業車の開発等の研究が急務と思うがどのように対処する考えなのか。横断歩道橋について，その必要性が希薄となったものについては，撤去すべきと思うがどうか。大谷地バスターミナルのバース占用使用料については，他のターミナル施設との整合性も考慮するなど，改定すべき時期に来ていると思うがどうか。玄関先の除雪対策として，自家用融雪装置の購入に対し助成する考えはないのか。準幹線道路の交差点における横断歩道の排雪に当たっては，就労対策として季節労働者を雇用してはどうか。分区に伴う土木事業所の用地取得は，どの程度進んでいるのか。江別街道踏切の立体交差及び当面の措置としての踏切拡幅並びにＪＲ森林公園駅南側の人道橋設置について，整備状況はどうか。電話ボックスなど歩道上の占有物件は，通行あるいは除雪の障害となっていることから，地域の特性に合った適正な配置となるよう考慮すべきだと思うがどうか。パーキングチケット制の大通周辺の指定については，交通渋帯の要因となっていることから，指定２年後の協議の際に見直すべきと思うがどうか。土木工事の発注にかかわる入札指名業者の選定に当たって，指名委員会は工事能力等も考慮し，特定業者に偏った指名を行わないよう調整すべきだと思うがどうか。また，他部局とも連携をとり，行政指導を受けているような業者は指名しないなどの措置を講じることはできないのか。測量業務については，測友会の役員が全体の３分の１を受注するなど，業者選定が不均衡となっているが，どのような指名基準に基づいているのか。また，測友会の会費が，本市受注額に対する一定率となっていることをどのように思っているのか。
　河川費では，札幌の都心部までサケが遡上し，ジャンプする様子が見られるよう，開発局と魚道の整備について協議する考えはないのか。厚別川，豊平川及び発寒川には，サケの自然産卵場所があるが，河川工事に当たって，これを保存するよう配慮してはどうか。野津幌川の河川改修後の管理を十分行うよう，道に要望する必要があると思うがどうか。
　都市計画費では，鉄道高架事業の来年度一部開業に伴い，国の開発予算が街路事業に向けられると思うが，新琴似通など街路整備事業の今後の見通しはどうか。道道と市道では，道路建設に伴う交付税の基準財政需要額でかなり差があるが，市道の道道昇格についてどのような対策を講じてきたのか。丘珠空港通及び雁来３号線の整備見通し，また，苗穂５号線周辺の区画整理事業の内容についてどうなっているのか。
　砂防用地先行取得会計では，砂防事業についての全体計画の概要，基本計画見直しの理由，61年度末までの進捗率などどうなっているのか等の質疑がございました。
　次に，市立病院については，施設の老朽化が著しいが，現在地での改築あるいは移転新築について，技術的な検討がどこまで進んでいるのか。また，新しい５年計画に盛り込むべきだと思うがどうか。救急医療体制について，医師等の増員あるいは休憩室の改善を図るべきだと思うがどうか。また，のぞみ学園の深夜勤務体制についても，充実を図る必要があると思うがどうか，等の質疑がございました。
　次に，建築局について。
　住宅費では，市営住宅ひばりが丘団地の建替え計画を変更し，一部敷地を北海道住宅供給公社に譲渡をするが，どのような理由なのか。光星団地等において空き住宅が見受けられるが，その解消に向けて抜本的対策を講じるべきだと思うがどうか。なお，集中暖房料金が高いことにもその要因があると思うが，供給元に対し料金の値下げを要請していく考えはないのか。住戸改善事業の将来計画はどうか。なお，同事業の実施に当たっては，計画修繕工事と同時施工するなどして，市営住宅全体のリフレッシュ化を図るべきだと思うがどうか。炭鉱離職者の本市流入に伴う住宅施策については，国に働きかけるなど何らかの方策を検討すべきと思うが，基本的な考えはどのようになっているのか。結露対策について，住宅整備基金の取り崩しに当たっては，結露防止のための断熱対策に計画的な充当を行うが，終了年次はいつごろとなるのか。融資住宅建設資金貸付金に多額の不用額が出ているが，予算編成に当たっては，前年度実績だけではなく，経済動向も加味すべきだと思うがどうか。中高層建築物指導要綱に基づき，建築計画を事前公開することにより苦情件数が増加しているが，もっと体制を強化すべきと思うがどうか。指定道路の維持管理並びに通行権についての利用者と土地所有者との紛争に対して，国及び他都市の対応状況を踏まえて，市の基本的な考えはどうか，等の質疑がございました。
　次に，経済局について。
　農務費では，農薬が使用過多と思われる状況にあるが，農薬の使用基準及び管理上の指導はどのようになっているのか。また，学校の花壇等にも農薬を使っているが，使用を禁止する考えはないのか。篠路園芸団地の営農指導，技術指導はどのように行っているのか。商工費では，エレクトロニクスセンターに設置されている大型コンピューターについて，利用率，年間リース料，導入の経過，使用年限はどうなっているのか。また，現在入居中の企業がソフト開発を行う際，自社所有のもので間に合わせたり，コスト高となるため大型コンピューターを利用していないのが実態であるが，これではセンターの本来の目的を達成していないと思うがどうか。利用率向上策として，技術者の養成，企業への技術援助など企業育成を行うべきだと思うが，どのような施策を考えているのか。また，高度な機能を持っている大型コンピューターの活用策として，民間や大学等への開放，さらには本市事業への意図的な活用について検討を加えてはどうか。センターに入居しているベンチャー企業の将来の受け皿について，真栄地区も含めどのように考えているのか。また，センターまでの交通の確保については，どのような方策を講じているのか。札幌テクノパークについて，第２期分の分譲価格が第１期分に比べてかなり高くなるが，その理由は何か。企業立地に当たり，厳しい建築規制があるため，建設コストが高くなっているがどう思うのか。本市の産業構造について，今後は先端技術産業にウエートを置くような転換を図るべきだと思うがどうか。工業団地等開発調査の結果からも，新規工業団地の開発が求められており，さらに技術革新に対応する在来企業の近代化が急務と考えるが，どのような検討がなされているのか。中小企業金融対策資金貸付金に多額の不用額が出た要因は何か。また，中小企業の体質強化，育成振興のため，もろもろの施策を講じているが，どのような成果を上げているのか。金融機関とのトラブルによる企業倒産件数をどの程度と把握しているのか。61年度の観光客入込み数が増加しているが，その理由は何か。定山渓地区については，地元における自助努力も必要であることから，どのような指導を行っているのか。今後の観光施設づくりについて，たとえば，ファッショントイレの設置など斬新なアイデアで取り組むべきと考えるがどうか。雪まつりの雪像作成に携わる関係者の努力に対し，広く理解を深めてもらうという観点から，積極的な広報活動を行うべきだと思うがどうか。
　中央卸売市場会計では，水産物等の適正な量目を確保するため，流通過程においてどのように計量検査が行われているのか。検査日の不特定化など検査方法の見直しを図るべきと思うがどうか。
　次に，交通局については，東西線西方面の延長に伴う輸送需要の喚起のためのプロジェクトチームについて，設置時期，作業スケジュール，踏切対策など，具体的な検討内容，地元関係者の参加など，どのように考えているのか。東豊線栄町方面の工事進捗状況，開業時期，施設等の特徴はどうなっているのか。開業に伴うバス路線再編成及び各駅の駐輪場の整備についてどのように考えているのか。栄町方面の地下鉄沿線の活性化について，公共用地の活用や民間活力の導入など，どのような対策を講じているのか。地下鉄建設工事にあわせて，札幌振興公社が北１条西２丁目に地下連絡通路の建設を行っているが，建設に至った経過，通路の規模，地下鉄への影響等はどうなっているのか。都市計画決定を受ける前にすでに工事が行われているが，その理由及び計画決定の時期についてどうなっているのか。また，この工事は，市役所周辺の再開発事業を考えてのことなのか。東豊線福住までの免許申請に当たっては，中央バスとの合意が必要と思うが，その見通しはどうか。また，免許申請の時期はいつごろを考えているのか。免許申請における運輸省の審査基準では，建設投下資本が30年以内に回収できること，また，輸送需要が１キロ当たり２万人以上であることとなっているが，既存の南北線，東西線はこの基準を達成しているのか。また，従来は，営業収支よりも交通混雑の緩和を優先して免許申請を行っていたと思うが，判断基準が変更になったのか。北24条駅のエレベーター設置の見込みはどうか。また，駅と併設するデパートのエレベーターを利用している場合，定休日及び時間外の対応はどうしているのか。乗客誘致対策としての一日乗車券と全線定期券について，発売実績，ＰＲ方法，料金の格差など，どのように考えているのか。交通事業会計に対する一般会計からの繰り入れについて年々削減されているが，交通事業の財政状況を考慮して増額すべきではないのか，等の質疑がございました。
　最後に，水道局については，企業債の借入れ状況はどうか。また，低金利で良質な資本を確保するため，借入れ利率引下げを関係機関に働きかけるなど，どのように対処する考えか。なお，水道料金については，資金収支をもとに料金改定を行ってきた実績があるが，多額の資金残が見込まれる財政状況あるいは他都市の状況等から，現行のまま据え置くべきと思うが，基本的な考えはどうか。第７期拡張事業の執行状況はどうか。また，第３次長期総合計画の中間報告を踏まえ，今後の水道事業計画について，どのような検討がなされているのか。水質向上のため，老朽管の更新を積極的に推進すべきと思うが実施状況はどうか。分区に伴う営業所建設計画の概要はどうか。アスベストを原料とする石綿管の布設替え及びその後の処理並びに塩化ビニール管の布設状況はどうか。市道認定基準の緩和措置に伴う今後の配水補助管の整備見通しはどうか。水源パトロールの体制強化策の内容はどうか。定山溪ダム建設にかかわる進捗状況等はどうか，等の質疑がございました。
　以上が本委員会における質疑及び答弁の概要でございます。
　引き続き，付託されました全案件を一括して討論を行いましたところ，自民党・大越誠幸委員，社会党・南　二郎委員，公明党・関口英一委員，自民クラブ・村山優治委員，共産党・小川勝美委員，民社クラブ・福士　勝委員から，会派を代表してそれぞれの立場から意見の表明がございました。
　討論終結後，採決を行いましたところ，議案第１号中関係分及び議案第２号の２件については，賛成多数で認定すベきものと決定をし，議案第３号から第６号までの４件については，全会一致認定すべきものと決定いたしました。
　以上で報告を終ります。

○議長（吉野晃司君）　ただいまの各委員長報告に対し，質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　質疑がなければ，これより討論に入ります。
　通告がありますので，順次発言を許します。まず，高橋重人君。
　（高橋重人君登壇・拍手）

◆高橋重人君　私は，ただいまから，日本共産党を代表し，本議会に提案されました案件中，議案第１号　昭和61年度札幌市各会計歳入歳出決算認定の件，議案第２号　昭和61年度札幌市病院事業会計決算認定の件の２件に反対の立場から討論を行います。
　中曽根内閣による臨調行革路線は，軍備拡大と大企業奉仕を進めるため，ＧＮＰ費１％の軍事費枠の撤廃を初め，国鉄の分割・民営化の強行など，文字どおり徹底して国民に負担と犠牲を押しつける政治をとり続け，地方自治体に対しても，地方行革を強要する一方，昭和61年度は前年度にも増して国庫補助負担率を削減し，財政的締めつけを一層強化し，地方自治権に対する圧迫を強めてきたのであります。しかるに，板恒市政は，61年度もこの臨調行革路線に追随し，中曽根さんは偉いなどと，戦後最悪の中曽根政治を美化しながら，市民に対してはその負担と犠牲を押しつける道を歩んだのであります。
　すなわち，本決算の特徴は，第１に，市民の暮らし，福祉，教育の後退を招いたこと。第２に，民間活力導入の名のもとに，大企業奉仕の財政運営をしてきたこと。第３に，このような市民不在の市政のもとで，さまざまな不祥事件を引き起こしたのを初め，用地の取得や処分に関し，きわめて不明朗な行政執行が行われてきたことであります。
　以下，私は，主な問題点について具体的に指摘をいたします。
　第１に，市民の安全と生活を守る問題についてであります。
　中曽根内閣５年間の日米軍事同盟最優先，大企業の活力をつける経済政策のもとで，国民生活の悪化と格差の拡大がますます進行し，本市の市民生活も一層深刻になってきております。このことは，61年度決算にも反映しているのであります。すなわち，市税収入の中で，土地等の大規模な取引所得にかかわるものが増加している中にあって，一般勤労者の所得は，当初見込みさえ下回り，市民生活の苦しさを示しているのであります。
　とりわけ，最近は，農業，炭鉱，国鉄など道内基幹産業が次々破壊される中で，やむなく故郷を捨て本市に職を求めてくる道民が後を絶たず，しかも，これらの人たちを受け入れる本市の産業基盤も乏しく，失業率も増加の一途をたどっている現状にあります。
　こうした状況に対して，板垣市長は，市民生活は向上し安定度は増している。本市の人口増加は，本来，道外に逃げていきたい人たちの歯どめになっていると答弁されましたが，これは市民生活の実態を無視するばかりか，産業構造調整の名のもとに生産活動から追い出される道民を愚弄する発言であり，きわめて遺憾であります。このような市長の一面的な認識のもとになされる市政執行によって，餓死事件が引き起こされ，しかも，行政責任を認めようとしない冷たい市民不在の政治姿勢は，きわめて問題であります。
　61年度決算においても，財政調整基金100億円を計上しながら，一方で，財源に限りがあるとして，市民が求めているさまざまな要望を退けて24億円の支消にとどめ，76億円も残して，満足のいく予算執行との態度は断じて容認できるものではありません。
　次に，歳出についてであります。
　まず，総務費でありますが，平和の問題についてであります。
　わが党は，今日の内外情勢の特徴から，地方自治体が住民の命と暮らしを守る使命を果たす上で，平和問題に積極的に取り組むことの重要性を，繰り返し主張してきました。本議会においても市長の政治姿勢をただしたのでありますが，市長は，口先では，「平和を願う気持ちは市民共通のもの」と言いつつも，具体的な取り組みは一切拒否しているのであります。非核平和都市宣言については，地方自治体の意思は議会にあるとして，みずからの市長としての責任を放棄し，平和にかかわる決算計上が一銭もなされていない事実について，予算全部が平和を基本に置いているとか，市政執行の中で平和を区別する必要はないなどと，答弁に値しない答弁を行い，また，国連軍縮総会に呼応し，10月24日正午を期して核戦争阻止・核兵器廃絶を掲げ，国際的に取り組まれる平和の波運動につき，全く無理解な態度しかとれないなど，まさに板垣市政が，現在の国際情勢と平和についての認識を著しく欠如していることをみずから暴露したものであり，市民の平和と安全を願う気持ちを完全に無視している態度は，断じて許されません。
　次に，民生費についてであります。
　保育料については，61年度6.05％の値上げによって，実質賃金が据え置かれている若年勤労者などの市民生活を圧迫し，保育料を払えない世帯が増加してきており，このことは，過去５年間の収納率低下の傾向からも明瞭であります。さらに，年々，保育料が高く引き上げられるため，保育所へ入所させたくても利用をあきらめざるを得ない市民がふえており，それが定員割れの大きな要因の一つになっているのであります。
　生活保護費については，国の補助金カットと相まって，窓口における申請受理を締めつけた結果，本年１月，ついに餓死者を出すという痛ましい事件を発生させながら，５億6,000万円の不用額を生む姿勢は，断じて許されないのであります。
　次に，衛生費についてであります。
　藤野聖山園，真駒内滝野霊園とも，民間墓地は不安定な経営状況で，永代管理に心配があり，設立時の理事が１人も残っていないという実態で，市民は，民間墓地経営許可時の説明より高い墓所料金，永代管理料金の負担を強いられており，改善が切実に求められているのであります。また，藤野聖山園において，保証金と称して取り立てていた１社当たり500万円，総額5,000万円を墓石業者10社へ返還させる旨の答弁がありましたが，速やかに実行するよう指導を強化するとともに，両園とも，墓石代金の20％を墓石業者から取り立てることをやめさせ，市民が低廉な価格で墓地を利用できるようにするべきであります。
　次に，労働費についてであります。
　雇用対策については，事態がますます深刻さを増しており，その対策が急がれているにもかかわらず，市として何ら積極的な対応をとろうとしないのは問題であります。特に，高齢者，障害者の雇用対策を推進するとともに，本市に４万人を超える季節労働者の特別就労事業は，法的にも定められており，これを行っていないのは行政の怠慢であり，早急に改善すべきことを指摘しておきます。
　次に，経済費についてであります。
　昨年12月に完成したエレクトロニクスセンターの大型コンピューター，とりわけ通信制御データベース用コンピューター・ディプスの導入経過について，ベンチャー企業からの要望というよりも，ＮＴＴからの強い要求によるものとのわが党の指摘に，理事者からは明快な答弁がなかったのであります。これら大型コンピューターは，毎年１億6,000万円のリース料を５年間も支払うにもかかわらず，ディプスに至っては，61年12月から62年３月までの４ヵ月間の使用時間が9,723秒，2.7時間のみであります。このため，これら機器等の使用料金も，531万9,000円の予算に対し11万1,000円と，わずか2.08％の収入しかなく，大幅な狂いを生じさせていることはきわめて重大であり，今後の機器の導入に当たっては，慎重に行うべきであります。
　また，これら機器を十分活用できる技術者の養成や，それに見合う仕事の確保など，特別の対策をとるべきであります。
　次に，土木費についてであります。
　地下鉄東豊線工事に関連し，隧道上の上，大通から北１条までの区間の西２丁目通部分に，120メーターにわたり，幅約11メーター，高さ約５メーターの地下道を建設させた問題についてであります。
　地下道建設という仕事は，街づくりにとっても，経費的に見ても一大事業であるにもかかわらず，議会には全く諮られることなく，市長の独断で秘密のうちに進めるということは，議会軽視もはなはだしく，断じて許されるものではありません。しかも，都市計画決定などの手続を一切無視して進めたことは，全く異常なやり口であります。理事者は，地下鉄工事の埋め戻し前に工事を行うため急いだなどと，取ってつけたような弁解を行ったのでありますが，そのような独断専行のやり方は，断じて容認することはできません。
　エネルギー供給公社の開発用地確保において，当局も認めているように，ＮＴＴのごり押しに屈し，旧啓北商業跡地を譲渡したばかりか，市民の知らないところで当初計画を変更し，民間大手ビル会社と共同開発を進め，しかも，その会社に取得した用地の４割を売り渡すという市民不在の不明朗な取引は，きわめて問題であり，容認できません。
　また，エイトビル問題について，本来，最大のオーナーである市が，その活性化を図る責任をみずから放棄し，実質的な地上げ行為を黙認し，指摘されても事態を解明しようとしない姿勢はきわめて問題であり，直ちにその姿勢を改め，テナントの営業の保障，ビルの活性化に全力を尽くすととを強く要求いたします。
　さらに，都心部アクセス道路調査費は，その結果から見ても，緊急を要するものではなく，経費のむだ遺いと指摘せざるを得ません。
　次に，教育費についてであります。
　第１に，わが党の代表質問の答弁で，臨教案の評価について，教育長は，「基本的に評価する」との見解を示されましたが，これは，臨教案の憲法と教育基本法を形骸化し，教育の国家統制を図り，差別選別教育の一層の促進と大企業奉仕の教育改革に追随するものであり，容認することはできません。
　第２に，どの子にも行き届いた教育を進めるため，当面40人学級の実現が必要でありますが，市教委は，文部省の40人学級凍結方針に縛られ，独自努力をしようとしないばかりか，法で定められた１クラス40人学級をも上回る学級が，５月１日のスタート時点から４校６学級残され，現在は，47校93学級にも達していることは重大であります。
　第３に，就学援助の基準改悪が61年度から行われ，実質生活保護以下の家庭も援助を打ち切られている実態を速やかに改善するべきであり，また，教材費などの父母負担は，年々増加していることは，義務教育制度に反するものであり，父母負担の軽減は焦眉の課題と言えます。
　第４に，学童保育問題でありますが，これは，本来，行政が責任を持って行うべきものであります。しかし，現実には，その主力は，本市において民間の共同保育が担っており，指導員と父母の犠牲と負担のもとに実施されております。しかし，代表質問や本委員会でも指摘したように，これ以上の犠牲と負担は限界にきており，行政としての抜本的改善が必要になっております。したがって，単に「児童会館方式を軸とする」とだけ言うのではなくて，現実に存在しておる共同学童保育に対する具体的改善策を検討し，直ちに実施するべきであることを指摘しておきます。
　次に，国民健康保険会計についてでありますが，本市の国保加入者の所得構造は，他都市と比較しても低所得層が多く，生活保護水準以下の所得層が３分の２を占めると言われる中で，61年度3.5％の値上げを行い，ますます国保料の支払いを困難にしているのであります。これは，わが党が指摘したように，本市職員共済や政管健保に比べても2.3倍，あるいは3.7倍などという格差を見たとき，一目瞭然であります。にもかかわらず，払えない料金ではないとして，一般会計からの繰り入れを抑え込んだり，減免措置の拡大についてもきわめて消極的なのであります。
　しかも，生活困難な市民には厳しく対応する一方で，国の制度改定に伴う減収の補てんに対する弱腰の姿勢は問題であり，突然出されてきた調整対象外医療費の確定については，国に廃止を強く要求すべきであります。また，悪質滞納者と認定した場合，保険証を取り上げ，資格証明書を発行するとのことでありますが，これは，国民皆保険の精神からも問題であります。
　最後に，企業会計でありますが，病院事業会計に関してでありますが，業務等の民間委託を含むものであり，容認することはできません。
　以上で私の反対討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（吉野晃司君）　次に，大越誠幸君。
　（大越誠幸君登壇・拍手）

◆大越誠幸君　私は，ただいまから，自由民主党議員会を代表して，市長提案にかかわる昭和61年度各会計決算認定に関する諸議案に対し，これを認定する立場から討論を行います。
　昭和61年度当初国家予算においては，前年度に引き続き徹底した歳出の削減が行われ，生活保護費を初めとする高率の国庫補助負担金の一律引下げを行うなど，地方にとってきわめて厳しい財政運営を強いられたところであります。
　本市は，第３次５年計画の折返し点であることから，新しい時代への基礎固めをする重要な年であり，市民生活の安定向上と景気対策への配慮を勘案した予算を編成したのであります。予算編成に当たっては，五つの柱を立て，積極的な予算編成を行い，実行に移したところであります。
　その第１は，みどりあふれる災害のない街をつくる。第２に，くらしを守り街の活力をのばす。第３に，健康で個性的な人と街をつくる。第４に，しあわせな家庭生活のための都市施設をつくる。第５に，思いやりに満ちた地域社会をそだてる，であります。
　その決算状況を見てみますと，市税収入の伸び悩み，国庫補助負担率の引下げ等，本市の財政環境は依然として厳しい状況にあり，財政運営上，きわめて苦労をした年であったと思うのであります。しかし，国庫補助金等の特定財源を可能な限り確保することに努めるとともに，財政調整基金を投入して市民生活の向上のための各種事業の執行に最大限の努力を払い，予算化された事業はほぼ完全に執行され，各会計とも高い執行率を示しているのであります。これは，一貫して札幌の発展を願い，絶えず長期的な展望のもとに，将来を見詰め，社会の変化に的確に対応し，有効適切な財政運営が行われた結果であり，市長の市政に対する熱意と行政手腕並びに職員各位の努力に対し，心から敬意と感謝を表するものであります。
　私どもは，本決算特別委員会において，昭和61年度決算について慎重かつ精力的に審議を続けてまいりましたが，この決算を認定する立場から，その成果の主なものについて触れてみたいと思うのであります。
　まず歳入についてであります。
　一般会計において予算に計上された4,951億6,849万円に対し，執行率は98.3％と，歳入の完全な確保に努め，特に，国家予算の抑制の中にあって，国庫補助金を確保し，また，国庫補助率負担金の引下げに伴う財源措置を図るべき市債等を確保するため国に対し最大限の努力を払われたことがうかがえるのであります。また，各種使用料手数料についても，事業収支の均衡を図るため若干の改定を行ったところであり，さらに，当初予算に計上された財政調整基金100億円は，24億円を支消するにとどめ得たのであります。
　しかしながら，市税収入の伸びは，対前年比8.3％と前年度における伸び率より上昇したものの，なお伸び悩んでおり，また，公債費比率及び経常収支比率も，他の指定都市と比較すると良好な位置にランクされているとはいえ，その率は年々上昇し，財政の硬直化が進んでいること。さらに，財政調整基金を取り崩していることを考えるとき，今後の財政運営により一層の配慮を望むものであります。
　次に，歳出についてであります。
　予算編成における五つの柱に従い，精力的，計画的に事業が推進されたのであります。
　整備を進めていた百合が原公園において開催された花と緑の博覧会を成功裏に終えることができたこと。さらに，河川の整備を初め，浸水に強い下水道を目指すアクアレインボー事業を推進したほか，防災トータルシステムを備えた消防庁舎及び消防用無線を完成させるなど，災害のない街づくりを積極的に進めたところであります。
　次に，市民のくらしを守り街の活力を伸ばすため，テクノパーク及びその中核施設でありますエレクトロニクスセンターを完成させたほか，中小企業融資対策資金の融資枠を拡大し，中小企業振興のため各種事業を実施し，本市産業の高度化を推進したところであります。
　教育につきましては，小中学校７校の新設，23校の増改築などを初め，中学校３校に柔剣道が行われる格技場を建設したほか，学校プール14基の整備を行うなど，教育環境の充実に努力をしたところであります。
　スポーツ施設の整備については，分区に対応して西区に建設を進めていた区体育館及び昭和64年国体のメーン会場となります厚別公園競技場がそれぞれ完成し，新たに同国体の競技場にも予定されている月寒球技場と宮の沢競技場の建設に着手したところであります。
　次に，札幌の象徴とも言うべき札幌芸術の森が一部オープンの運びとなり，内外からの大変な好評を得ていること。また，重要文化財である豊平館の修復工事を完了するなど，文化都市にふさわしい事業が進められたのであります。
　次に，市民生活に直接かかわる道路，街路，上下水道，鉄道高架，地下鉄などは引き続き整備水準の向上，あるいはその早期完成に向けて積極的に事業が推進されたのであります。
　スパイクタイヤ対策として，春先及び初冬における紛じん解消のため，道路除雪とタイアップして道路清掃の強化を実施するとともに，スタッドレスモニター制度の拡大を図るなど，スタッドレスタイヤの普及・促進に向けて各種事業を展開したところであります。
　次に，福祉施設の整備については，北区に児童会館と複合施設であります老人福祉センターを完成したほか，身体障害者福祉センターの増築，ディ・ケアサービス事業の拡充，さらには，本市の社会福祉の中枢的施設としての役割が期待されております社会福祉総合センターの建設調査を実施いたしました。さらに，コミュニティー施設の整備については，分区関連施設として白石区に地区図書館を併設した区民センターを完成したほか，西区においても地区図書館の建設に着手したところであります。
　次に，企業会計の主なものについて見ますと，高速電車事業では，東豊線工事を推進したのであります。
　水道事業については，定山溪ダム建設の促進にあわせ，第７期水道拡張事業の３年次目として，白川浄水場の拡張及び配水管の布設工事等を行ったのであります。
　しかし，企業会計全体としては，非常に厳しい状況にあるので，今後とも経費の効率化に意を用いていただくよう強く望むものであります。
　以上，主な成果を述べてまいりましたが，いずれの事業も事業の合理化と経費の節減に努め，周到な計画のもとに，最小の経費で最大の効果を上げ，財源の効率化の運用により，事業はほぼ完全に執行され，所期の目的は達成されたと思うのであります。したがいまして，決算認定の立場を明らかにしますとともに，その実績を高く評価するものであります。
　なお，審議の過程におきまして，わが党委員から出されました意見，指摘等につきましては十分検討され，今後の市政執行に反映されるよう要望いたします。
　特に，最後に強く要望しておきたいことは，今議会で論議を呼びました地下鉄延長問題について，ぜひとも板垣市長のこの在任中に，残された未整備区間の免許申請を行うよう最大限の努力を払われるべきであります。あわせて，来年12月に開業を予定している東豊線に伴うバス路線の再編成に当たって，利用者の利便を十分考慮し，効率的な運行を確保されるよう，強く要望いたします。
　以上で，私の討論を終わります。（拍手）

○議長（吉野晃司君）　次に，吉田哲男君。
　（吉田哲男君登壇・拍手）

◆吉田哲男君　私は，社会党議員会を代表し，第３回定例市議会に付託されました昭和61年度の決算にかかわる諸議案に対して，これを認定する立場から，要望を交え，討論を行います。
　昭和61年度予算は，国・地方を問わず厳しい財政状況の中で，かつ，引き続く国庫補助率引下げの中で編成されたものであります。したがって，予算編成については，必ずしもわが党の意見，要望が十分に反映されたものではありませんが，しかしながら，決められた予算の執行については，ほぼ順当になされたと認め，全議案について認定するものであります。
　まず初めに，歳入についてであります。
　歳入における市税の収入未済額が54億円余に上っていることは，本市の財政運営上から見ても，市民の税に対する公平感の上から言っても看過できない重大な問題であります。これまでの徴税努力をそれなりに評価しつつも，必要な人員配置など，特別な手だてを講じて，これの圧縮に努力するよう要望いたします。
　次に，61年度国の減額補正に伴う本市の地方交付税特別会計からの借入れ35億円の後年次負担については，本来，結果的に増収になった国の財源で補てんすべきものであり，その財源が，62年度緊急経済対策として本市に交付されたとしても，それは全く別の性格のものと言わざるを得ません。したがって，本市の35億円の後年次負担分については，国の責任において解消するよう強く求めるものであります。
　また，固定資産税及び都市計画税については，現今の地価の高騰を抑制するためにも，市民の税負担を軽減するためにも，100坪以下の小規模宅地と膨大な利益を生じている大規模宅地とを分け，その税率に格差を設ける，いわゆる不均一課税の導入についても検討すべき時期に来ていると考えますので，その実現に向けて強く提起をしておきます。
　以下，各部局に対し申し述べます。
　まず，総務局・財政局開係でありますが，西区固定資産税課税漏れにかかわる市職員の処分問題であります。固定資産税の徴税に至るまでの一連の作業経過，すなわち，資産評価から課税額決定，徴税に至る地方税法上の諸手続は，管理職の責任権限において行われてきたものであり，一般職員が，その業務遂行の上で管理職の監督，指示に違背をした事実は見当たらないのでありますから，一般職員の責任を問うことは問題であり，処分は行うべきではなく，市民にとって納得のいく慎重な対処を望むものであります。
　次に，企画調整局関係でありますが，本市が筆頭オーナーであるエイトビルにかかわる問題でありますが，某ビル開発会社を主体に進められているテナント追い出しを疑わせるような一連の動きと買収によって，事実上の地上げ，地価騰貴をもたらし，本市の地価抑制の方向に逆行するような事態を拱手傍観することなく，筆頭オーナーの責任において明快に対処し，市民の抱く疑惑に正しくこたえるべきであります。
　次に，札幌駅を中心とする再開発事業でありますが，なかんずく北口再開発事業については，63年末高架完成，東豊線開通が確定的であり，早急な事業進展が期待されているものの，現状では事業完成の見通しは不明確であり，市の出資するエネルギー供給公社の採算上の問題もこれあり，民活部分の事業進捗はするとして，北口再開発は，本市都市開発計画の重要課題として再認識し，そのおくれが，将来都市構造の欠陥として残らぬよう，市主導のもとで積極的にかかわり，推進すべきであります。
　次に，市民局関係でありますが，ＪＲ白石駅前地区振興会は，昭和57年，町内会館用地として，国鉄用地を借用して今日に至っているのでありますが，62年４月，用地は国鉄から清算事業団の所有となり，売却処分が決定されたところであります。この問題は，振興会だけで解決することは困難であり，事業団による土地売却は，地方自治体が公共的使用を目的とする場合を優先させることから，63年３月31口までに会館撤去を事業団から求められている事態を理解され，本市において用地の買取りを行い，住民の要望にこたえられるよう望むものであります。
　次に，環境局関係では，河川改修と自然保護との整合性の問題でありますが，一方で，ホタルの繁殖と放流を進め，あるいは生息地保護を図りながら，一方では，月寒川の例のように，せっかく清流によみがえったホタルを，河川改修の名のもとに容赦なく絶滅に追いやることは，大きな矛盾であります。着工前に，自然保護課，河川課の連携のもと，生物環境調査をするなど，環境保全に万全を期すべきであります。
　次に，下水道局でありますが，下水道事業会計が比較的健全に推移し，値上げをせずにきた経営努力を一応評価をするものの，今後の資金手当てを考える場合，借り入れ，借りかえを含め，低利良質資金の導入をもっと積極的に進めるべきであります。
　次に，教育委員会関係でありますが，市立幼稚園については，通年２年保育の整備・充実に努めるとともに，もいわ・手稲両幼稚園の定員割れの解消に向けて速やかに有効な手だてを講ずるべきであります。さらに，白石・西区の分区に備え，すでに図書館・体育館等，関連施設の建設が進められている現状から，市立幼稚園についても，第４次５年計画を待たず，早急に新設すべきであります。
　次に，留守家庭児童対策についてでありますが，現在進められている児童対策は，学校方式と民間方式及び，わずかではありますが，児童会館での対応があり，民間方式については保護者会費等が平均１万円を超え，かつ指導者の報酬等の増額が困難な状況であり，さらに施設も老朽化，手狭になっていることを理由に，助成費を増額し，また，公的施設での対応を希望する陳情・請願が30件にも及んでいるという実態から，教育委員会は早急に大胆な対策を進めるべきであり，その対策として，現存する児童会館を積極的に利用し，将来的には，すべての児童を新増設が予定されている児童会館に収容し，父母の負担を軽減するなど，切実な要請にこたえるべきであります。
　次に，民生局関係では，身障者施設や精薄者施設等，民間小規模授産施設に対して，本市は運営費の補助金を出しておりますが，この制度は，56年度に実施されて以来７年間も据え置かれており，他都市と比較しても低額でありますから，こうした施設での指導員１名程度の人件費に見合う増額など，補助金制度の改定を行うべきであります。また，障害者の地域での共存を進める環境づくりの一端としてケア付住宅がありますが，障害者グループの中で，グループケア方式についての研究も進められている実情から，本市としても助成措置を講ずるべきであります。
　次に，特別養護老人ホーム大友恵愛園にかかわる諸問題であります。
　本園については，今日まで再三にわたりその是正を求める論議のあったところでありますが，新たな問題として，次の３点を指摘しておきます。
　その第１点は，外構工事の契約についてであります。この工事は，9,850万円の工事契約となっていますが，実際には，外構工事は本体工事と合わせて行っており，9,850万の工事費はかかっておらず，契約書そのものも偽造だったのであります。この事実を本市理事者が知ったのは，大友恵愛園建設後約７年間経過した本年２月であり，同時に，外構工事を請負った造園業者は会社登録も行わず，知事の認可が必要な一般建設業の資格を持たない業者であり，建設業法第３条１項違反は明白であります。このような事実が明らかになったにもかかわらず，本市が何らペナルティを科していないのであります。
　その第２点は，本園の建設時における借入金の返済に当たっては，おおむね園内に設置されている診療所の特別会計の収益によって賄っておりますが，その内容を分析した場合，その診療体制並びに医薬品等においても多くの疑問を持たざるを得ない状況にあります。
　その第３点は，社会福祉事業法の定めるところによれば，施設長は専任であるべきとされておりますが，大友恵愛園の施設長は，現在もなお銀行に籍を置く銀行員であることが判明したのであります。まさに常識的にも道義的にも考えられないことが現実に行われているのであり，本市は早急にこれら諸問題に対する調査を行い，明確に対処されることを強く求めるものであります。
　次に，国民健康保険会計についてであります。
　本市の国保会計の累積赤字，とりわけ61年度の単年度赤字を考えてみると，被保険者の構成比が年収200万円以内が77.4％を占めていること。老人医療費が年間約450億円，１人当たり医療費約93万6,000円の額に見られるように，福祉を手厚く必要とする層に集中していることから，早期に福祉医療制度の確立を図る努力が必要であり，赤字補てんを被保険者に求めるのではなく，福祉の観点からの対応も進めるべきであります。
　次に，建設局関係では，本市の入札のあり方についてでありますが，従業員の人数並びに技術力等を分析すれば明らかなように，工事能力に限界があるにもかかわらず，１日に２本，１週間に４本も落札している会社があり，また，本市が文書注意をしても従わない業者が工事を落札している実態もあるのであります。改めて，入札時点における指名委員会などのあり方について再検討すべきであります。
　また，本市の測量業者で構成している測友会の幹部役員が，本市の発注する公共測量数，工事額が，発注全体の約３分の１を占めている現状と，測友会が本市発注額の１％を会の会費として規則で決めているなど，種々問題があるので公平平等な状態をつくるよう，指名委員会での検討を望むものであります。
　次に，経済局関係でありますが，まずエレクトロニクスセンター並びにテクノパークについてであります。
　21世紀に向けた本市の先端技術産業の育成発展に欠くことのできない大きな目的と役割を持っている両基地の実態を分析すると，ベンチャー企業が保有している機器は16ピットパソコンなど，機器名の一太郎，花子と言われているきわめて大衆的な機器であります。
　しかしながら，エレクトロニクスセンターに設置されている貸し機器は，ベンチャー企業のコスト並びに技術上でもそぐわない大型コンピューターが設置されており，ほとんど使用されていないのが実態であります。
　また，ベンチャー企業とのケーブル接続もなされていない現状であります。同時に，テクノパークの第１期造成費は25億円であったのが，第２期造成費は48億円となっており，分譲単価にも大きな影響を与えるものであります。
　さらに，両基地への交通の利便性にも問題があり，早急な解決が望まれるのでありますが，なおベンチャー企業がエレクトロニクスセンターで育成発展の後，テクノパーク内に飛び出す際の受け皿が用意されていない状況にあることを強く指摘しておきます。
　次に，中央卸売市場の関係でありますが，仲買人と小売人との取引で，今日まで恒常的に量目不足が問題化しておりますが，結果的には小売価格に転嫁しているのが実態であります。市民の負担にならないよう，早急に改善されるべきであり，計量検査所の検査方法，回数を含めて信頼の回復に努めるべきであります。
　次に，交通局関係でありますが，第１に東豊線の豊水すすきのから福住間の免許申請については，路線の競合する中央バスの同意を早急に取りつけて，申請手続を急ぐべきであります。
　同時に，東西線延長，福住以東の延長についても，市長答弁どおり間髪を入れず着手することも期待いたします。
　第２は，来年12月開業予定の東豊線沿線の活性化と，それに伴う輸送需要の喚起についてでありますが，東豊線は，昭和54年に市総合交通対策調査審議会の答申を受けて，57年に免許取得以降今日まで2,383億円の巨費を投じてきた経緯を考えるとき，沿線の活性化は焦眉の急務でありまして，今後関係部局とも連携を保ち，活性化に向けて一層の努力を求めるものであります。
　次に，水道事業会計でありますが，61年度決算では，企業債の低金利の運用等で，資金残33億7,000万円余りと好転をしておりますが，次期料金改定及び事業計画に当たっては，料金の据え置きを図るなど，低廉で良質な水を市民に供給できるよう一層の努力を期待するものであります。
　以上，第一部及び第二部決算特別委員会において，わが党が申し述べました意見，提言，指摘事項については，今後十分に検討され，市政に反映されるよう強く要望いたしまして私の討論を終わります。ご清聴ありがとうございます。（拍手）

○議長（吉野晃君司）　次に，春原良雄君。
　（春原良雄君登壇・拍手）

◆春原良雄君　私は，公明党議員会を代表して，市長提案にかかわる昭和61年度決算認定に関する諸議案に対し，これを認定する立場から，要望を交え，簡潔に討論を行います。
　昭和61年度は，国が一般歳出４年連続マイナスという超緊縮型の予算を編成した厳しい財政状況にもかかわらず，本市の当初予算は国家予算及び地方財政計画の伸び率を上回り，一般会計及び特別会計合わせて9,150億円余の積極的な予算が編成されたところであります。
　その後，数度の補正予算を加えた最終予算額9,578億8,100万円の執行状況を見ますと，歳入で95.3％，歳出で95.9％の執行率を示し，総体的には，予算に計上した当初目標の事業はほぼ達成された実績は了とするものであります。
　しかしながら，決算状況を見ますと，一般会計においては，歳入歳出の決算差引額すなわち形式収支では３億7,600万円，実質収支では3,700万円と，形式収支及び実質収支とも前年度と同様黒字決算となりましたが，特別会計では前年度に引き続き赤字となっており，これを両会計合わせて見ますと，形式収支，実質収支ともに赤字が大幅に増大していることを考えますと，本市の財政は厳しい状況にあると言えるのであります。
　そこで，一般会計の内容を見ますと，歳入につきましては，国の補助率のカットなど，国を初め地方も財政環境が厳しい状況の中で，前年度に比較して一般会計では214億円と8.5％の増になっておりますが，このうち地方交付税の総額が前年度に比べ74億4,300万円，10.6％の伸びを示しているのでありますが，今後一層厳しさが予想されることから，財政運営に当たっては財源確保と支出の効率的な執行を図り，財政の健全化に努力されるよう期待いたします。
　また，自主財源の大宗をなす市税につきましては，歳入決算構成の37.8％を占め，予算額に対し30億1,500万円の増加を見ており，前年度に比べて141億7,500万円が増加しており，59年度の5.2％，60年度7.6％の伸び率に対し，8.3％と上昇傾向となっておりますが，しかし，市税の不納欠損額においては減少したものの，収入未済額については54億2,000万円と前年度より増加をしており，収入未済額は，市民の税負担の公平の原則の観点から見ても，本市財政の健全化に向けて，他の収入未済額を含め，完全徴収に一層の努力をされることを要望いたします。
　次に，歳出についてであります。
　一般会計及び特別会計を合わせた決算規模は，総額で9,185億2,600万円となり，前年度比4.7％の伸び率を示し，当初計上されていた事業をほぼ完全に執行し，所期の目的を達成したところであります。
　また，一般会計における投資的経費が補助事業費では，補助率カットの影響を受け若干下回ったものの，単独事業費でこれをカバーし，前年度並みの事業費を確保し，事業の積極的な実施に当たったことがうかがわれます。
　しかし，義務的経費である人件費は毎年度微増していること。また，公債費比率も前年度10.5％から10.8％へと年々上昇傾向にあること。さらには，経常収支比率も71.4％から77.8％へと上昇を示したことは，本市財政の硬直化の傾向を危惧するところでありますので，今後健全な財政運営に向けての努力を要望するところであります。
　特に，今後は高齢化，国際化，高度情報化という新しい社会経済動向に対応した施策の増加，並びに多様化，高度化する行政需要にこたえながら，健全財政を維持するため企業の誘致など，誘導型行政を展開して民間活力の積極的な導入を行い，本市経済の活性化と雇用の創出，さらには行財政の改革を推進して市民の期持にこたえる財政運営を行うよう，一層の努力を強く要望いたします。
　次に，企業会計全般について見ますと，経常収支状況は交通，中央卸売市場，病院及び下水道の４事業会計では純利益を計上しておりますが，他の高速電車及び水道事業会計では損失が大きく，企業会計全体では前年度126億8,000万円から139億5,000万の純損失となり，毎年増加しているのであります。
　また，未処理欠損金も高速電車，水道，病院の事業会計で相当額を計上しており，今後の財政状況を考えますと非常に厳しいものがあります。したがいまして，各事業会計においては，常にそれぞれ課せられた問題に対処し，財政基盤の確立を図るよう一層の努力を期待するものであります。
　最後に，当委員会の審議の過程において，わが党委員が要望意見あるいは指摘事項をその都度申し上げましたが，特に早期に対応を必要とする事項については，関係部局において鋭意検討努力をされ，市政に反映されるよう強く要望いたします。
　以上，決算を認定すべき理由を明らかにし，私の討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（吉野晃司君）　次に，村山優治君。
　（村山優治君登壇・拍手）

◆村山優治君　私は，自民クラブ議員会を代表いたしまして，今議会に提案されました市長提出の昭和61年度各会計決算認定にかかわる議案のすべてを認定する立場から，要望を含めて討論をいたします。
　まず，昭和61年度予算でありますが，第３次５年計画の折り返し点であり，新しい時代への基礎固めをするというきわめて重要な年度であり，市長も従来にも増して市民生活の向上と景気浮揚に特別の配慮をされ，積極的な予算編成が行われたのであります。
　予算規模として，当初予算額では前年度対比一般会計では5.2％増，特別会計では11.0％増であります。この予算執行に当たって，市長は経常経費の節減・合理化による財源の捻出に努力するほか，国庫補助金，市債等の特定財源を可能な限り見込んで財源の確保に努め，さらには財政調整基金等を取り崩し，多様化する市民のニーズにこたえた61年度であったと高く評価するところであります。
　次に，財源構造に触れてみますが，経常収支比率は77.8％で，前年度に比べ6.4％の上昇を示し，また財政運営の長期的な指標となる公債費比率は，前年度10.5％から当年度は10.8％と上昇しております。
　さらには，財政力の総括的な指標となる財政力指数は0.646で，前年度よりわずか0.001の上昇となっております。
　以上の指数から見ると，財政構造の弾力性，硬直性を示す経常収支比率及び公債費比率は，それぞれ上昇の傾向にあるものの，財政力指数にあってはまことにわずかでありますが，好転をしているところであります。
　以上のとおり，本市の61年度決算状況に，国・地方とも厳しい財政状況の中にあって，歳入においては国庫補助負担率の引下げなどがあったものの，市税及び地方交付税の伸び，市債の発行増等による収入が確保され，歳出においては，当初目標とされた事務事業がほぼ達成された実績は十分に評価できるものであります。
　しかしながら，自主財源の大宗をなす市税についてでありますが，収入未済額が年々増加し，当年度は54億2,000万円であります。このことは，市民負担の公平の原則からも，また財政基盤の安定性からも重大な問題であります。
　原局においては，滞納者の実態を十分調査をし，納入しやすい方途を考察するなど，市税未済額の圧縮に特段の努力を傾注するよう強く要望するものであります。
　続いて，特別委員会に付託されました諸案件を各局別に主なものについて見てまいりますと，まず総務局についてでありますが，国際都市さっぽろにふさわしく，姉妹友好都市と積極的な交流を図るとともに，コンベンション都市基本構想の策定にかかわる調査を実施したこと。
　また，行政機構のより一層の改革を求めて，民間より各主要局に参事を導入，多様化する市民のニーズにこたえたこと。企画調整局としては，文化都市さっぽろの象徴としての芸術の森を一部オープンさせたこと。また，64年以降のイベントとして，冬季ユニバーシアードの誘致に積極的に取り組んだことなどを初めとする各事業について，高く評価するものであります。
　しかしながら，昭和54年に誘致期成会を設立し，以後強力に運動を展開してまいりました国立芸術大学に続いてでありますが，大都市あるいは政令指定都市には，国としては国立大学を設立することは望ましくないとの意向も強く，常にわが自民クラブで提唱している民活を含めた札幌市立大学に方途を転換させ，早急な具体策を策定すべきであろうと存じます。
　次に，市民局でありますが，コミュニティー施設の充足を積極的に図られ，本市２番目の地区センターを西岡地区に完成させるなど，思いやりに満ちた地域社会の育成に努めたこと。
　次に，消防局でありますが，市民の生命と財産を守り，災害のない街づくりのために消防体制の充実強化を図るため，防災トータルシステムを備えた新しい消防局庁舎及び消防用無線施設をそれぞれ完成させたこと。
　次に，環境局でありますが，市民に潤いと安らぎを与えるために，公園緑化費122億3,000有余万円をかけ，各種公園の造成を図るとともに，環状夢のグリーンベルトの実現に努力し，また百合が原公園において開催された花と緑の博覧会は，多数の市民の協力と参集を得て，一大緑のページェントとして大成功をおさめたことを高く評価したいと存じます。
　また，下水道局についてでありますが，浸水に強い下水道を目指してアクアレインボー事業を推進したこと。特に，安春川でアメニティ下水道モデル事業として，地域住民が水に親しむ場所として，水路周辺に植栽や遊歩道を計画するとともに，融雪溝としての利用を計画するなど，せせらぎの回復と雪対策の新しい方途として，今後大きな期待を寄せるところであります。
　次に，教育委員会関係でありますが，教育環境の整備拡充のために，小中学校の新改築を行うほか，新たに中学校に格技場を建設するとともに，学校プール14基の整備を図ったこと。また，青少年の健全育成のために児童会館の整備やあるいはこども劇場，北方自然教育園の設置のための調査，設計に入ったことなどを評価したいと存じます。また，体育施設としては，西区に分区に向けての体育館，本年度の高校総体あるいは64国体の誘致などに努力されたこと。健康都市さっぽろをつくるための施策が一段と充足されたことを多といたします。
　ここで一言申し上げておきたいことは，冬のスポーツ博物館でありますが，現在の建物は限界に来ており，資料の展示もままならない現況であります。今後の本市のイベントを考え合わせるとき，早急にスポーツ全体の博物館として移改築の必要があると思考し，強く要望を申し上げます。
　また，児童会館についてでありますが，わが自民クラブが代表質問でも申し上げましたが，今後その運営に当たっては，教育者としての経験豊かで有能な退職者の方々を嘱託職員として雇用し，さらには留守家庭児童をも含め，すべての子供たちに大きなはぐくみを与えられるような体制づくりと，よりきめ細かな会館の建設など，画期的な施策の展開を強く要望いたします。
　次に，民生費についてでありますが，まず本市の社会福祉の拠点的施設であります社会福祉総合センターの建設に向けてその第一歩を踏み出されたのを初め，各事業を通して思いやりに満ちた地域社会を育てる努力を払われたことは多とするところであります。
　また，保健予防対策事業でありますが，甲状腺機能異常マス・スクリーニング事業の実施，新しいタイプの健康づくり地区センターの建設，さらには狭隘化している衛生研究所の移設に着手するなど，健康で個性的な人と街をつくる施策の一環として，市民の健康づくり・保健予防に積極的に取り組まれたことを高く評価するものであります。
　次に，市民の日常生活に密接なかかわりを持つ道路事業など，社会資本である都市施設の整備でありますが，国庫補助金の大幅な増額を得て，まず市民待望のＪＲ函館本線の高架事業が大きく前進し，明年秋口の開通に見通しが得られたこと。１環状５大放射の骨格街路の整備水準を向上させ，さらには北回り第２環状線とも言うべき追分通のうち，稲積第１号線の整備事業に着手したこと。また，単独費の思い切った投入を図り，生活道路の整備水準を向上させるなど，積極的な事業の推進はもとより，早期発注等に意を注いだ事業執行は，本市経済の活性化にも大きく貢献したものと言えましょう。
　次に，病院事業についてでありますが，市民の健康保持と医療福祉の向上に大きく寄与しているものと評価するものであります。
　しかしながら，経営環境は今後とも厳しいものと考えられますことから，一層の効率的な経営を推進され，公的医療機関としての使命を果たされることを切望するものであります。
　次に，経済局関係でありますが，都市型産業の開発誘致と地場産業の育成を目指すエレクトロニクスセンターを完成させたこと。中小企業振興のための資金貸付事業の充実や，商店街触れ合いイベントの助成，さらには情報ネットワーク事業の実施による消費生活の安定と向上を図るなど，市民経済の発展に努力している姿勢は高く評価いたすものであります。
　次に，交通事業でありますが，軌道事業，自動車運送事業ともに輸送人員の漸減傾向が続いていることから，今後とも経営環境はきわめて厳しくなるものと予想されるのであります。経営の改善及び効率化を図る諸施策を積極的に講ぜられ，財政基盤の充実と輸送サービスの向上に努め，本市交通体系の重要な一翼を担う公共輸送機関としての使命を達成するため，今後とも関係者の奮闘を期待するものであります。大量輸送機関を主軸とした本市交通体系のかなめとして，その基幹輸送を担っている高遠電車事業についてでありますが，輸送人員は２億94万人余りと，わずかでありますが前年度を上回っているのであります。また，市民が等しく待ち望んでおります東豊線の63年度開業に向けて，建設工事も急ピッチで進捗するなど，関係者の努力を高く評価するものであります。
　快適で効率的な都市生活，都市活動を支える，本市の誇りとする公共輸送機関でありますことから，さらに一層の事務事業の能率的かつ効率的な運営を図られ，健全で効果的な経営を推進し，長期的展望に立脚した経営基盤の確立に努められるよう望むとともに，本議会におきまして議論されました次期免許申請につきましても，市民の意図とするところを踏まえ，鋭意努力されるよう期待するものであります。
　次は，水道事業についてでありますが，第７期水道拡張事業の推進，定山溪ダム建設の促進，配水施設の整備等，積極的な取り組みを高く評価するものであります。今後とも一層，安全で安定した給水体制の確立に努められるよう求めるものであります。
　以上，今決算議会に付託されました各会計決算関係案件につき触れてまいりましたが，市税を初めとする自主財源の大幅な伸びを，必ずしも期待できないなど，厳しい財政状況ではありますが，今後とも事務事業の見直し，予算の効率的な執行に留意され，新しい社会経済動向に対応した諸施策を展開し，市民生活の安定向上と，21世紀へ向けた快適な街づくりを市民のために，市民とともに勇気を待って着実に推進されますよう期待いたすものであります。
　最後に，特別委員会において，自民クラブの各委員から出された，いままで申し上げた以外の意見・要望等についても，今後，市政に反映されますよう強く要望いたしまして，以上，冒頭に申し上げましたとおり，昭和61年度決算の議案につきましては，これを認定するという自民クラブの立場を明らかにし，私の討論のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（吉野晃司君）　次に，福士　勝君。
　（福士　勝君登壇・拍手）

◆福士勝君　私は，ただいまから，民社クラブを代表いたしまして，第３回定例市議会に付託されました議案第１号　昭和61年度札幌市各会計歳入歳出決算認定の件，議案第２号ないし第７号，すなわち，昭和61年度札幌市病院事業会計，札幌市中央卸売市場事業会計，札幌市交通事業会計，札幌市高速電車事業会計，札幌市水道事業会計，札幌市下水道事業会計の決算について，いずれもこれを認定する立場で，簡潔に討論を行います。
　昭和61年度は，板垣市政４期目の最終年度であり，市長には，いわゆる五選問題についての経過の中で，いろいろ悩まれた末，郷土札幌のために命を燃焼させることが市長自身の宿命と判断され，決意されたところでありました。そうした意味で，61年度は，市長にとっては一段と感慨深い年であったと推察されますし，種々困難を乗り越えられた市政執行のご苦労に，まずもって敬意を表したいと思います。
　昭和61年度の決算状況については，市長は予算計上の事務事業をほぼ完全に執行し，所期の目的を達成することができ，計上した財政調整基金100億円についても，24億円の支消にとどまったと述べております。しかし，これは歳入における市税及び地方交付税等の予想以上の伸びに支えられたものであり，市債現在高は，一般会計部分だけをとりましても約3,600億円に上り，公債比率10.8％，義務的経費割合37.5％，経常収支比率は77.8％と，いずれも楽観できる状況にはないのであります。最近，一部に景気回復基調と言われ，昭和62年度は市税についても相当の伸びが期待できるようでありますが，一方では，本年の税制改正法案の今後の影響もあり，今後の財政運営に，なお一層の慎重な対処が必要と考えます。
　さて，各局ごとに簡潔に述べてまいりますが，まず，企画調整局関係についてであります。
　昨年６月に策定された，札幌21世紀構想の具体化を図るための第３次長期総合計画については，国の４全総や北海道新長期計画などの整合性をとりつつ，多極分散型国土計画の一翼を担う札幌の街づくりや，広域的，全道的な観点に立った札幌市の役割など，21世紀を展望した長期計画として策定されることを要望いたします。
　次に，市民局関係についてであります。
　西区，白石区の64年分区に向けては，おのおの関連施設について建設完成を見たものもありますし，計画が発表されたものもあります。おおむね順調に進められておりますが，残余の課題もあり，スムーズな移行ができるような今後の作業を要望いたします。
　次に，民生局関係であります。
　一つは，保育所の適正配置によって，待機児童の減少，定員割れの防止を図るべきで，大規模宅地造成の際は，速やかに用地を確保する努力が必要であると思います。後追いではなく，先行取得によって，計画的な保育園の設置と保育行政を推進すべきことを指摘しておきたいと思います。
　また，民間保育園における就業規則の改定による定年延長と，それに伴う人件費の増高は，園の運営を圧迫する大きな問題であり，これに対する行政側の配慮は重要であります。また，措置費の算定基準を，現行の30人刻みから10人刻みに改定することは，保育園運営の円滑化のために大事なことであり，その実現に努力すべきであります。
　二つ目は，高齢化社会を迎え，老人福祉，とりわけ在宅老人，寝たきり老人への施策を充実すべきであり，本年春の議案審査特別委員会でも指摘をした，移動入浴車による入浴サービス事業を一日も早く実施すべきであり，重ねてこのことを強調しておきたいと思います。
　次に，国民健康保険会計であります。
　61年度末での累積赤字は157億円であり，その最大要因の一つは，医療費の増大であります。多受診者の実態調査結果を見ても，生活指導を含めた取り組みが必要であります。
　次に，経済局関係であります。
　本市産業経済に占める先端技術産業は，テクノパーク造成と分譲，そして企業立地によって，いよいよそのウエートが高まっていくものと思いますが，企業のインキュベーターを推進するための各手法を充実の上，本市の特色ある産業として位置づけ，その発展を期すよう要望いたします。
　次に，交通局関係について申し上げます。
　地下鉄問題については，今回，本市が東西線琴似・手稲東間と，東豊線福住・北野間の免許申請を除外したことについては，一日千秋の思いで両路線を待ち望んでいた関係住民の皆さんの心情を察するとき，痛恨のきわみと申し上げざるを得ません。残された未整備区間の早期実現を図るため，建設費コストの低減化や地域開発，官営・民営を問わず地下鉄とバスの連携輸送の強化などによる輸送需要確保のための諸施策を立案するプロジェクトチームの設置に期待をするとともに，強力な施策の展開が必要であります。
　最後に，教育委員会関係であります。
　一つは，小中学校７校の新築，23校の増改築を初めとして，引き続き教育環境の充実に努められたことを評価いたします。なお，今後の学校建築に際しては，個性重視の原則に留意され，芸術性，文化性を導入された建築のあり方について，検討，実施されることを要望いたします。
　二つ目は，児童会館についてであります。
　これまでの設置基準に基づき進められてきたことを評価しつつも，今後に向けて新しい設置基準の早期確立を要望いたします。
　以上，冒頭申し上げたとおり，昭和61年度決算の議案については，これを認定するという民社クラブの立場を明らかにしつつ，かつ要望意見を申し上げて私の討論のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（吉野晃司君）　ほかに発言がなければ，討論を終結し，採決に入ります。
　この場合，分割して採決を行います。
　まず，議案第１号及び議案第２号を問題といたします。
　議案２件を認定することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（吉野晃司君）　起立多数であります。よって，議案第１号及び議案第２号は認定されました。
　次に，議案第３号から第７号までの５件を一括問題といたします。
　議案５件を認定ずることにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ご異議なしと認めます。よって，議案第３号から第７号までの５件は認定されました。

○議長（吉野晃司君）　次に，日程第２，議案第25号から第27号までの３件を一括議題といたします。
　いずれも市長の提出によるものであります。
　提案説明を求めます。板垣市長。
　（市長板垣武四君登壇）

◎市長（板垣武四君）　ただいま上程をされました議案３件につきましてご説明申し上げます。
　まず，議案第25号は，教育委員会委員任命に関する件でございます。
　本市教育委員会委員でありました松山正生氏は，去る10月12日をもって任期満了となりましたので，その後任者といたしまして，村田忠良氏を任命することを適当と認め，議会の同意を得るため，本案を提出したものでございます。
　村田忠良氏は，現在，社会福祉法人聖母会天使病院精神科医長等をされており，このほか，札幌家庭裁判所調停委員，北海道社会教育委員等に就任されている方で，人格，識見ともに高く，教育委員会委員として適任と考えるものでございます。
　次に，議案第26号は，人事委員会委員選任に関する件でございます。
　本市人事委員会委員であります水原清之氏は，来たる10月31日をもって任期満了となりますが，引き続き同氏を選任することを適当と認め，議会の同意を得るため，本案を提出したものでございます。
　水原清之氏は，昭和30年４月に弁護士の登録をされ，札幌弁護士会会長，北海道公害審査会委員等を歴任され，昭和46年11月から人事委員会委員に就任されている方で，人格，識見ともに高く，人事委員会委員として適任と考えるものでございます。
　次に，議案第27号は，固定資産評価審査委員会委員選任に関する件でございます。
　固定資産評価審査委員会の償却資産部会に属する委員でありました富原　薫氏は，去る10月21日をもって任期満了となりましたので，その後任者といたしまして，佐々木茂好氏を選任することを適当と認め，議会の同意を得るため，本案を提出したものでございます。
　佐々木茂好氏は，昭和29年に株式会社北海道銀行に入行され，取締役推進本部長，常務取締役本店営業部長等を歴任され，現在は，同社の常務取締役営業本部長をされている方で，固定資産評価に関する専門的知識に長じておられ，本委員会委員として適任と考えるものでございます。
　以上で，ただいま上程をされました各案件についての説明を終わりますが，何とぞ原案のとおりご同意くださいますようにお願いを申し上げます。

○議長（吉野晃司君）　ただいまの市長の提案説明に対し，質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　質疑がなければ，討論の通告がありませんので，採決に入ります。
　議案３件に同意することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ご異議なしと認めます。よって，議案第25号から第27号までの３件は同意されました。

○議長（吉野晃司君）　次に，日程第３，意見書案第１号を議題といたします。
　本件は，常本省三君ほか10人の提出によるものであります。
　提案説明を求めます。常本省三君。
　（常本省三君登壇）

◆常本省三君　提出議員を代表いたしまして，第十次道路整備五箇年計画の投資規模確保等に関する意見書案について，その提案の趣旨をご説明申し上げます。
　道路は，社会経済の発展基盤として重要な公共施設であり，長期的な展望と安定した財政のもとに整備を図っていかなければならないものであります。現在，国においては，本年度で終了する第九次道路整備五箇年計画の後を受けて，昭和63年度を初年度とする第十次道路整備五箇年計画を実施する予定であります。
　21世紀におけるわが国の経済社会の活力の保持と，国民生活の向上を図るために，また，増大を続ける交通需要に対処するためには，計画段階において総投資額の確保を図ることが重要不可欠であります。
　また，本市の道路整備につきましても，積雪寒冷地であるという特殊性から，道路交通の円滑化と安全確保について，今後ともより一層の整備を促進することが大切であります。
　このような判断のもとに，建設委員会所属の有志議員11人をもって，意見書案第１号を提出した次第であります。
　以上で，説明を終わります。

○議長（吉野晃司君）　ただいまの提案説明に対し，質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　質疑がなければ，討論の通告がありませんので，採決に入ります。
　意見書案第１号を可決することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（吉野晃司君）　起立多数であります。よって，意見書案第１号は可決されました。

○議長（吉野晃司君）　ここで，日程に追加いたしまして，意見書案第２号　国民健康保険財政の確立に関する要望意見書，意見書案第３号　道費補助強化についての要望意見書，意見書案第４号　札幌（丘珠）空港における航空機の安全性確保に関する要望意見書及び意見書案第５号　航空機の安全運行等に関する意見書の４件を一括議題といたします。
　いずれも全議員の提出によるものでありますので，直ちに採決に人ります。
　意見書案第２号から第５号までの４件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ご異議なしと認めます。よって，意見書案第２号から第５号までの４件は可決されました。

○議長（吉野晃司君）　最後にお諮りします。
　各位のお手元に配付の閉会中継続審査申出一覧表記載の請願・陳情につきましては，各委員長から閉会中継続審査といたしたい旨の申し出がありますので，その申し出のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ご異議なしと認めます。よってさよう決定されました。

○議長（吉野晃司君）　以上で，本定例会に付議の案件はすべて議了いたしました。
　これをもって，昭和62年第３回札幌市議会定例会を閉会いたします。