札幌市議会 会議録検索システム（昭和６２年第４回定例会 1987-12-08 第2号）

○議長（吉野晃司君）　ただいまから，休会前に引き続き会議を開きます。
　出席議員数は，66人であります。

○議長（吉野晃司君）　本日の会議録署名議員として山田信市郎君，小谷俵藏君を指名します。

○議長（吉野晃司君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（山本浩介君）　本日の議事日程及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。以上でございます。

○議長（吉野晃司君）　次に，去る10月28日の本会議において，同意の議決を行い，このほど教育委員会委員に任命されました村田忠良委員から，各位にごあいさつしたい旨の申し出がありますので，ご紹介します。村田忠良委員。

◆村田忠良君　ただいまご紹介いただきました村田忠良でございます。
　去る10月29日付をもちまして教育委員会委員を拝命いたしました。責任重大な職務でありますが，議会の皆様のご指導，ご鞭撻をいただきまして職責を果たしてまいりたいと存じますので，よろしくお願い申し上げます。（拍手）

○議長（吉野晃司君）　これより議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第11号までの11件を一括議題といたします。
　ただいまから代表質問に入ります。
　通告がありますので，順次発言を許します。高橋忠明君。
　（高橋忠明君登壇・拍手）

◆高橋忠明君　私は，ただいまから，自由民主党議員会を代表いたしまして，市政の諸問題について順次質問をしてまいります。
　まず最初に，このたびユニバーシアード冬季大会の開催が正式に決定しましたこと，札幌市民としてまことに喜ばしい限りであります。
　このユニバーシアード冬季大会の開催誘致に当たりましては，市長みずから誘致活動の先頭に立たれ，短期間のうちに国内外の合意を得て，正式に決定をされましたこと，このことに対しまして，大きな喜びと深い敬意を表するものであります。この大会開催により，今後，ますます世界の札幌として国際化が進むという大きな期待をするものであります。
　そこで，質問に入ります。
　さきに，札幌市長期総合計画審議会から市長に答申がされました第３次札幌市長期総合計画案についてお尋ねをいたします。
　まず第３次札幌市長期総合計画についてでありますが，12月２日に答申があったばかりで，市長を初め，庁内各部局でその細部について，現在，精査検討中と思います。したがいまして，私なりにこの答申の特徴的な事項の数点について，市長のお考えをお伺いいたしたいと存じます。
　今回の計画は，目標年次を昭和80年とした策定の必要性を書かれてありますように，国際化・情報化・技術革新化・高齢化の進展など，わが国の社会，経済環境の変化に的確に対応しながら，札幌市の独自性を生かした街づくりを進めること。また，昨年策定した札幌21世紀構想を具体化することの２点にねらいを置いております。
　計画の基本課題として，第１に，北の風土，特性を生かす。第２に，国際性を高める。第３に，産業の競争力を高める。第４に，生活の快適性を高める。第５に，伸びやかな札幌人をはぐくむ，の五つの柱が設定されております。簡潔明瞭で，しかも札幌市の21世紀へ向かって計画課題として，まことに的確にまとめられているとの印象を深くいたしました。
　この答申書を拝見いたしましたところ，全体として簡潔ながら，21世紀に向かっての潮流の変化を十分に意識したものとなっており，長期的展望に立った街づくりを進める上で，その指針として適切な内容である。また，現行の新札幌市長期総合計画と比較した印象では，札幌21世紀に向けて街づくりのあるべき基本姿勢を国際都市づくり，産業振興，広域的観点に立った都市づくりなどに重点を置き，将来を展望した計画の視点として時宜を得たものであると評価するものであります。
　そこで，私は，まず第３次計画の基本指標と札幌21世紀プログラムについて質問をいたしたいと存じます。
　第１点目は，計画の基本指標である札幌市の将来人口規模に関してでございます。
　答申によりますと，昭和80年，西暦で申しますと，2005年となりますが，18年後の本市の人口規模は190万から200万人と予測しておられ，計画の推進に当たっては，200万人都市を想定しつつ，個々の施設計画においては，実勢を見きわめながら，190万人から200万人の範囲で弾力的に対応していくものとするとしております。190万人から200万人を予測した根底として，これまでの人口の趨勢，産業の活性化など，都市活力を推進していくことができる適度な人口伸び率，水資源，土地容量，河川環境容量などにおいて不足が生じるおそれがない規模であることなどを総合的に検討した結果であることを示されたものであり，それを受けとめるものであります。
　これまでの新札幌市長期総合計画が，昭和70年で180万人から185万人でしたが，10年先の計画でありますので，190万から200万人という数値は妥当な予測でなかろうか。また，200万人都市という規模は，成長都市札幌のイメージにふさわしいものであると思っております。ただ，私が心配をしておりますのは，現在が160万人ですから，今後，18年間で約40万人増加し，200万人近くになった場合，果たして水資源など環境面で受入れが可能なのかという点でありまして，その面の検討がどのようになったのか確認をしておきたいと存じます。
　また，札幌市の人口が200万人になった場合に，北海道全体に占める人口の割合が高くなり過ぎはしないかという懸念であります。私は，札幌市がもし衰退をし始めたならば，そのときは，北海道全体は，もっと衰退が厳しくなるだろうと思っております。したがって，札幌市の人口増加なくして北海道全体の人口増加も望みが薄いわけで，札幌市の人口と北海道全体の人口とがバランスよく増加することが理想的だと考えておりまして，今回の答申では，全道人口とバランスについて配慮がなされているものかどうか，あわせてお伺いをいたします。
　第２点目は，この計画の際立った特徴である札幌21世紀プログラムについてでありますが，部門別計画で終わることなく，この札幌21世紀プログラムを部門別計画と並ぶ編として格づけし構成したのは，新計画にふさわしい斬新な印象を与えており，札幌21世紀構想を指針として計画をつくった意味がよく示されていると思います。また，この中では，世界に結ぶサッポロプログラム，札幌イノベーションプログラム，札幌ライフプログラムという三つのプログラムを設定し，三つの柱のもとに11のプロジェクトを掲げ，さらに多数の政策事業が上がっております。
　これからますます財政事情は厳しくなるものと予想されておりますが，創意工夫を凝らしながら，積極的な事業展開を図っていってこそ，札幌の明るい21世紀は切り開かれるものと思います。しかし，これからのプログラムの展開は，札幌市だけでなく，国や道，近隣市町村が主体となるべき事業，さらに，民間企業に期待すべき事業も多数含まれているように思いますが，これらの連携をどのように図りながら計画を推進していくのか。現段階での市長のお考えをお伺いしたいのであります。
　次に，財政問題についてお伺いをいたします。
　すでにご承知のとおり，国庫補助負担率のカットや地方債の現在高の増高など，地方を取り巻く財政環境は，まだまだ厳しい状況にあります。しかし，その厳しい状況の中に，少しずつ変化を見せつつあるように思っております。
　国の財政状況を眺めてみますと，国債費の償還は，一般歳出の伸びを大きく阻害し，ここ６年間はマイナスの伸び率を示していたのでありますが，最近の報道によりますと，63年度の概算要求に基づく大蔵省の方針は，大きく転換を遂げようとしているのであります。
　その特徴の一つは，赤字国債依存体質から脱却に向け，大きく踏み出そうとしているのであり，すなわち，昭和62年度の税収が一時的な特殊事情としながらも，61年度に引き続き３兆3,000億円にも上る税収が見込まれるに至っているのであります。63年度から３年間で赤字国債発行ゼロにするという努力目標を掲げており，ややもすると実現が困難とされておりましたが，この好転の兆しを受けて大蔵省は，この増収傾向が63年度以降も続くものと判断し，大きく一歩前進する構えを見せているのであります。
　その特徴の一つは，ＮＴＴ株の売却収入を財源とする一般会計とは別枠の社会資本整備に１兆3,000億円を見込み，公共事業関係全体では20％増とし，62年度第１次補正の規模を確保するという積極的姿勢を示しているのでありまして，この結果，国の政策的経費である一般歳出の伸びは，57年度以降６年ぶりにプラスに転じようとしているのであります。
　一方，これに引きかえ地方財政は，国庫補助負担率のカットや地方債の増発によって，その依存度が60年度には7.8％であったものが，62年度補正後では11.3％となり，55年度の10.1％以来７年ぶりに二けた台に上昇してきているのであります。もちろん，国の税収入が伸びたということは，地方の税収もそれなりに伸びてはおりますが，それでも個々の市町村の財政の厳しさは大きく転換はしないだろうと考えるのであります。
　このように見てまいりますと，ここ数年の国庫補助負担金のカットに始まる地方財政の厳しさや財政環境は，少しずつ質を異にしてきていると感じるのであります。しかも，国が予定しておりますＮＴＴ株の売却益による社会資本整備事業には，大量の起債の増をもたらすなど，先行きが不明確であり，これから国が行う予算編成には，片時も目を離せない状況にあるのであります。
　また，本市にとりましても，きわめて憂慮にたえない問題として，国民保険制度の見直しもありますし，いずれにいたしましても，地方の財政環境は，昨年にもまさるとも劣らぬ厳しい状況にあり，今後の財政運営には，ますます苦慮をされるものとご推察するところであります。
　以上，私なりに概略をかいつまんで申し述べてまいりましたが，年末を控え，例年の，来年度予算の編成期に入っていると思います。そこでお尋ねをいたします。このような厳しい財政環境にあり，しかも，まだまだ本市を取り巻いている多数の行政需要が山積しているところでありますが，63年度予算編成に対し，市長の基本方針についてお伺いしたいのであります。
　次に，税制改正に関する問題についてであります。
　今回の地方税制の改正内容について見ますと，市民にとって最も身近である個人市民税について，税率構造の見直しや扶養控除，基礎控除などの引き上げ，配偶者特別控除制度の創設などが行われている個人所得課税の減税が中心となっているのでありまして，法人所得課税については全く手が触れていないのが特徴的であります。わが国の法人に対する税負担は，諸外国に比較しても高い水準にあり，また地域経済の活性化を図るためにも，法人についても減税が望まれているのであり，今後の税制改革の進展を注視したいのであります。
　いずれにいたしましても，今回の改正は，市民負担の軽減及び合理化の観点から，望ましい改正であると考えますと同時に，一方におきましては，地方自治体が責任ある行政サービスを遂行するには財政基盤の安定が何よりも必要不可欠であると考えられることから，約47億円の減収見込みに対し財源補てんがどのようになるか関心を持つのであります
　そこで市長にお尋ねをいたします。質問の第１点は，今回の市税改正に伴う減収について，どのように補てんされる見通しなのかお伺いをいたします。
　質問の２点目でありますが，固定資産税の評価替えに伴う激変緩和の処置についてであります。
　評価替え作業は，各地方自治体において進行中でありますが，大都市の商業地域を中心とした地価高騰に伴い，評価額が大幅に上昇するのではないかという心配されている市民も多数いることも事実であります。この評価替えの問題につきましては，さきの議会におきましても質問が行われ，この中で市長は，本市の宅地平均では過去最低と申してよい14％前後の上昇率になるとの答弁をされるとともに，税負担の激変緩和などを国に対し要望しているところであるとされております。そこで，この激変緩和の実現の見通しについてお伺いをいたします。
　次に，芸術系大学についてお尋ねをいたします。
　私は，かねてから，大学等の高等教育機関が都市機能や文化機能を飛躍的に高めるものとして非常に重要なものであると考えております。
　市長は，昭和53年７月の本会議におきまして，本市の国立芸術大学の誘致を表明され，以来，国や関係機関への積極的働きかけを進め，その実現に向かって官民挙げての運動を続けてこられましたことに対し，心から敬意を表するところでもあります。私も，この芸術大学の立地につきましては，市民のみならず道民の長い熱望にこたえるためにも，できるだけ早い機会に実現させなければならない大きな課題であると思ってまいりました。
　札幌市が，昨年度実施いたしました高等教育機関の整備等に関する調査結果を拝見いたしますと，この芸術大学に期待される役割，機能については，道内外の有識者の皆さんはもとより，道内教育関係者や企業の皆さんも同じように，芸術系大学教育機関の必要性，そしてその意義の大きさを認識しております。市民，道民あるいは各界各層の芸術系大学の実現への期待が強いものであることが理解されるのであります。
　このことは，本市が道路，地下鉄，上下水道などの，いわゆる都市基盤整備の街づくりに加え，さらに北方の立地環境を生かした特色ある文化づくりに対する期待が大きいことを示しているものと思われるのであります。
　その意味におきましても，すでに本市は芸術の森の建設，都市景観など，文化に対する積極的な取り組みを行い，成果を上げておりますように，市民に期待される新しい都市機能を集積しつつあることは，まことに喜ばしい限りであり，北の拠点都市としてその発展を確信するところであります。芸術大学は，まさに本市の中核的な文化施設となるものであります。そしてまた，私は，芸術大学の立地には本市ほど適当な地はないと考えております。
　こうした大学の設置に必要とされている都市の基本的な条件は，人口の規模や産業基盤ということもさることながら，街の中の文化的環境が整備されていること，文化の雰囲気が満ち満ちていることが，どうしても必要なのであります。
　また，それに加えて，冒頭に述べました市民の早期実現への強い期待とを考え合わせますと，私は何としても札幌にこの芸術系大学の設置を実施し，北方の拠点都市である本市を，名実ともに芸術文化都市として発展させたいものと考えているものであります。
　すでに，ご承知のとおり，芸術関係の国公立大学等の多くは首都圏，近畿圏に集中しており，しかも，東北以北には１校も設置されていないという実態でございます。
　こうした芸術教育の中央偏在は，人材需要の充足や教育機会の均等化を求められております現在の社会的要請に沿えないものであり，特に，北海道の歴史的伝統や文化的資源の蓄積の不十分さが指摘されている中，このような実態は早急に改善されなければならない問題であります。
　しかしながら，これまで官民挙げて活動を働きかけております国立大学については，昭和57年の臨時教育審議会答申を受け，国の考えは依然として抑制基調とたっておりますし，さらに，昭和59年に策定されました「高等教育整備方針」によりましても，同様の方針が盛り込まれており，国立大学の誘致新設については，ほとんど可能性がないと考えてもよいのではなかろうかと思っております。
　最近，市長におかれましては，この芸術系大学の設置につきましては，国立大学誘致から方向転換をいたし，早期実現可能な設置方法を検討しているやに漏れ伺っております。
　市長の公約にも，芸術系大学の設置をうたっており，市長みずから，本当に先頭に立って大学設置の実現のために働いておられることを存じておりますが，以下，本市における芸術大学の立地を進めるに当たり，市長のお考えをお聞かせいただきたく，次の２点についてお伺いをいたします。
　１点目は，私は，芸術系大学の早期実現のために，国立大学の誘致を断念し，いまこそ本市の自力による直ちに市立による設置の方向をもって，これを具体化するのが適当と考えておりますが，いかがでありましょうか。これについては，市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
　第２点目は，昨年から芸術系大学のあり方について調査研究委託を行い，その構想についての示唆をもらっているわけでありますが，この基本調査をもとに，市長はどのような大学を，いつまでに，どんな規模で，さらにまた，どんな学系でつくろうと考えておられるのか，その段階で考えられている大きな姿をお示しいただきたいと思います。
　次に，佳宅政策についてお伺いをいたします。
　来たるべき21世紀に向けて，私たちは，次の世代に豊かで高品質な資産を継承していかなければならないということは言うまでもありません。その中で，特に市民一人一人の財産である住宅は，毎日の市民生活の舞台でありながら，西欧諸国に比べると，質的に著しくその整備もおくれていると言われている社会資本であります。しかし，今後，高齢化社会，余暇時間の拡大という今日的な潮流を考えますと，とりわけ重要な役割を果たさなければならない生活に密着した資産であります。
　近年，郊外の住宅団地では，さまざまな型で住宅が建てられ，市内随所に見られるハウジングセンターでは，各メーカーが独自の様式でけんを競っておりますが，マイホームを建てようとする市民にとっては，その優劣を判断し，どれが本当に家族の資産として望ましいか見きわめるのに，きわめて難しいのが現況でなかろうか。
　また，新しいタイプの住宅の中には，地下室の有効利用を図ったものも散見されますが，北欧，カナダなどの北方圏の住宅は，古くから地下をさまざまな用途で利用しているとおり，その利用価値は非常に高いと考えるのであります。
　本市におきましても，積雪寒冷地であるがゆえに，断熱材や防音の面ですぐれた特性を持つ地下室を，オーディオルーム，プレイルーム，アトリエ，書斎等というような居室として利用できる需要も現実として非常な高まりを見せております。
　現状では，建築基準法において，住宅の地下を居室として利用することは，原則的に禁止されており，もっぱら車庫や物置として利用されており，地下室の特性を十分に生かした利用実態とはなっていないと言えるのであります。
　次に，住宅の様式は，地域の気候風土に深くかかわっているものでありますが，北海道の在来からの住宅は，歴史的に本州の住宅様式を基本にし，北国の気候風土に合わせて少しずつ改良を加えてきたものでありますが，本州の住宅は，基本的に高温多湿の夏をどのように過ごすかを念頭に置いた形態であり，北欧，カナダのような北方系の住宅とは，根本的に異なったものであるという認識が必要ではないかと思います。
　これらの北方系住宅は，親子３世代が住み続けることを前提に，耐久性，気密性のすぐれた石づくり，全室暖房を典型的な様式としております。
　次に，本市における住宅の様式を見ると，落雪事故防止や，除雪労働の軽減のために，無落雪屋根が開発され，かなり普及を見ており，また，木造の外壁の材料も，数年前ではほとんどモルタル塗りが主流であったのが，寒冷地使用に耐えるさまざまな材料が開発されて使用されております。
　また，北国の住宅に欠かすことのできない暖房や給湯設備も，ペチカ，集中暖房，床暖房等，その進歩は目覚しいものがあります。市民にとっては，どれを選択するのか，判断に迷うところでありますが，これらの住宅の様式や形態は，すでに本州の在来型住宅とは全く異なった視点から設計されたもので，そうした意味では，北方系の住宅の芽生えが生じ始めたと思うのであります。各種の様式の技術的評価，各種新材料の耐久性や品質安定性や，さらに新しい設備機器の性能，安定性，ランニングコスト比較等，市民の求めている住宅に関する情報は非常に多様であります。高度な技術的裏づけを必要とするものであります。
　また，老齢化社会という問題は，住宅行政に重大な影響を与えることが予想されます。市長の21世紀構想にもうたわれているとおり，高齢者は長年にわたって培ってこられた豊かな知識，経験，技術等を持っており，この積極的活用は，高齢者自身の心身両面における健康につながり，地区コミュニティーの活性化をもたらすものであります。このような多世代交流型の地域づくりのためには，子供との同居等，多様な選択に対応できる住宅の整備，ライフサイクルに応じた住みかえ等の促進を図る必要があります。
　そこで，自治体の住宅行政は，市営住宅に関することだけでなく，市民の住宅の40％近いシェアを占める一般の戸建て住宅に適正な指導，監督を行うことが，住宅という社会資本の全体の質の向上につながり，良質な蓄積の形成を図ることが任務であるという認識のもとに，次の数点について質問をいたしたいと存じます。
　第１点に，建築基準法で原則的に禁止されている地下室の居室としての使用を，積雪寒冷地の特殊性や住宅文化の確立の観点から国等に働きかけ，緩和または柔軟な法律解釈を適用できるよう働きかけるべきと思うのでありますが，市長のご見解をお伺いいたします。
　第２点に，北国の地域性に根差した居住水準や住環境を具体化する本当に優良な蓄積となり得る住宅とはどんなものであるかを調査研究し，地域の特殊性を踏まえた質の高い住宅を推進する計画を策定する考えがあれば，お伺いしたいのであります。
　第３点に，住宅に使用されている材料や設備等には地域特有なものがあり，これらは住宅建築の様式に深くかかわっていると思うのでありますが，このような地域の資源や技術力を積極的に活用することは，地域経済の活性化にもつながるのであります。これらの研究開発を誘導し，利用の促進を図るべきと考えるのでありますが，市長のご所見をお伺いいたします。
　第４に，今後，住宅政策において老齢化社会への対応をどのような施策に反映し，福祉部門との連携と協力を推進し，具体化すべき時期にあると思うのでありますが，市長のお考えをお伺いいたします。
　最後に，西部地区の街づくりについて，４点ほどお伺いをいたします。
　地下鉄未整備区間の問題について，市長はさきの第３回定例議会において，豊水すすきの・福住間5.6キロメートルについて免許申請を先行したい。残された未整備区間については，昭和70年開業に向けて任期中に免許申請を行う心づもりである，趣旨の表明をされたところであります。
　地下鉄東西線西方面への延長を待望する市民は，さきに提出されました請願の署名によりますと９万6,000人にも達し，非常な熱意と期待になっているのであります。琴似・手稲東間３キロメートルの免許申請が先送りになることは残念に思いますが，昭和70年開業に向けての決意を伺い，まことに心強く受けとめているところでもあります。
　ご承知のとおり，西区は７区中最大の人口を擁し，いまや分区を間近にするほどの膨張した地域でありながら，立地条件をまさに生かすために必要であるべき交通体系がまことに心細い現状と言わざるを得ないのであります。
　西区の交通体系の軸は，長い間国鉄と国道５号線でありましたが，昭和51年になって地下鉄東西線が開通し，それ以来，国鉄がＪＲ北海道と名を変えたいまも，この三つが軸となっております。
　しかし，新たに軸として加わった地下鉄は，全市営業キロ数31.6キロに対し，西区のそれはわずか２キロにしかすぎず，しかも，終点琴似駅は西区の東西延長14.2キロの東端とも言える位置にあり，交通体系の軸としては余りにも短か過ぎるため，その利用客の大部分は長距離，長時間にわたって他の交通機関を利用せざるを得ないのであります。
　また，この琴似駅の地上部分に地下鉄とバスの結節点として設けられたバスターミナルは，区内各方面からの７系統800数十便の市営バスが発着をしておりますが，最近の車両交通の増と不完全と言わざるを得ない西区の道路網により，それらのバスはあちこちで交通渋滞に巻き込まれて，効率的な運行が不可能な状態となっております。
　さらに，西区内を東西に連絡する，つまり，都心と手稲方面とを結ぶ幹線道路は，わずか国道５号線として整備された北５条手稲通があるのみで，その他にあっては下手稲通は樽川通，桑園発寒通は市道稲荷線，二十四軒手稲通は琴似栄町通，北一条宮の沢通は，西野屯田通において都心方面からの車はそれぞれ迂回路を探さなければならないのであります。
　一方，西区内を南北に連絡する道路はと申しますと，幹線道路は言うに及ばず，鉄道高架事業の恩恵を受けられない発寒川以西における一般道路に至ってはさんざんたる状況にあります。
　すなわち，ＪＲ琴似駅から手稲沢の間にＪＲ函館本線をまたぐ立体交差道路として新琴似通，西野屯田通，追分通，富丘通そして石狩手稲通が都市計画決定をされておりますが，立体交差が完了しているのは石狩手稲通のみであり，列車増便に伴う踏切遮断時間増のため，発寒，宮の沢等の地域の一般道路におきましては，各所の踏切に待機東両が数珠つなぎになっており，また歩行者の往来にも多大な時間を費やしております。これがために，発寒，宮の沢等の地域は西区の中心部に位置しているにもかかわらず，地域の活性化や発展が阻害されていると言っても過言でないのであります。
　このような状態から，西区において区内の東西及び南北を有機的に連絡する新たな交通体系を確立することが急務であり，これが実施に当たって念頭に置かなければならないのは，単に交通体系の軸として地下鉄琴似・手稲東間を延長するということだけでなく，区間延長後の地下鉄を包含する二十四軒手稲通を西区交通体系の軸としなければならないということであります。
　そして，新たに地下鉄駅には，バス，タクシー等からの乗り継ぎ機能が十分に整ったターミナル施設を併設する必要があります。このことにより，現在琴似駅で発着しているバス，タクシー等は走行距離，走行時間が大幅に短縮され，地下鉄需要が少ないとされている手稲地域やＪＲ函館本線以北における需要の喚起にもつながると思うのであります。
　こうした交通体系を確立するに当たって，まず，二十四軒手稲通の整備が急務であり，かつ，これと交差する新琴似通の整備，特に立体交差部分を早急に整備する必要があります。
　二十四軒手稲通は，西区交通体系の主軸として，区内の東西交通及び南北交通の中核となっていることから，特に計画的な商業地域の集積を図る必要があり，都市計画用途地域を現行の住居地域から商業地域に変更し，民間エネルギーを積極的に活用することが必要であると思うのであります。
　さらに，区内各所に点在する未利用地，未整備地の大部分は，幹線道路不足やＪＲ線路による南北間交通の遮断が要因となって整備，開発がおくれているものであることから，二十四軒手稲通の整備や新琴似通等の立体交差が進むことによって，これらの地域における民間開発行為も促進されると考えますが，これらに加えて，札幌市等の公的団体が整備開発を行うことにより，それが直接地下鉄需要の増につながるばかりではなく，民間エネルギーに対するカンフル剤的刺激をもたらすと思うのであります。
　以上，申し述べてまいりましたように，施策が展開されることによって，これらが相乗的に作用し，西区の特性を生かした発展に拍車をかけ，さらに広範囲にわたって地下鉄の需要喚起に多大な効果を及ぼすものと確信するところでありますが，あえて市長のご決意のほどをお聞かせいただきたいのであります。
　そこで，第１点目の質問でありますが，昭和63年度概算要求における国の方針は，内需拡大に対応する積極的予算とのことであり，新たにＮＴＴ株益を活用した事業も創設されるなどの状況から，今後，一般街路の事業費確保については見通しが明るいものと考えております。
　こうした条件に照らし合わせまして，まず，二十四軒手稲通についてでございますが，琴似から札幌新道については，一定程度用地買収が進み，道路用地が確保されているところから，地下鉄の工事との整合性もありましょうが，日々渋滞している現状を少しでも解消するために，将来の地下鉄工事に支障のない範囲で整備してはいかがかと考えるのであります。
　さらに，新道以西について，前段で申し上げましたとおり，地下鉄の需要喚起の観点からも，早急に着手すべきと考えるのでありますが，いかがでありましょうか，お伺いをいたします。
　また，ＪＲ函館本線をまたぐ新琴似通及び追分通の立体交差についても，集中的な資金の投資をして，一日も早く完成させて交通体系の確立を図っていただきたいと考えておりますが，市長のお考えをお知らせ願います。
　次に，第２点目の質問でありますが，西区交通体系の主軸，中核となる二十四軒手稲通の沿道地域，延長が予定されている地下鉄駅の周辺地域につきましては，計画的かつ積極的に商業・業務機能の集積を図る必要があると考えます。
　しかしながら，用途地域が現行の住居地域のままでは，容積率が200％以下であり，商業・業務機能の集積を図る上では不十分でありますので，容積率が300％まで許容される商業系の用途地域に見直しする必要があると考えますが，この点について市長のご所見をお伺いいたします。
　さらに，質問の第３点目でありますが，これは１点目の質問と関連をいたしますが，現在，札幌市施行の富丘北地区の土地区画整理事業により，当該事業施行地区内に計画されている二十四軒手稲通及び立体交差部分を除く富丘通の整備が進められることになっております。
　この土地区画整理事業は，道路等公共施設を一本化的に整備し，あわせて，宅地の効率的な利用を図ることにより健全な市街地に造成する事業であり，地域の整備開発を行うには特に効果的な事業であります。西区内には，幹線道路不足等により整備開発がおくれている地域が各所に点在しておりますが，特にＪＲ函館本線と国道５号線に挟まれた宮の沢地域は，早い時期から有姿分譲が進んだため，公道はほとんどなく，その他の公共施設の整備もおくれており，早急に一体的整備を行う必要があることに加えて，地域中央部分には，西区交通体系の主軸となる二十四軒手稲通が計画されております。そこで，この土地について，二十四軒手稲通公共施設の整備とあわせて，宅地の効率的利用の促進を図るため，札幌市施行による土地区画整理事業を実施すべきと考えますが，市長のご見解をお伺いいたします。
　質問の４点目，最後でありますが，地下鉄需要の喚起を図るために，商業機能の集積，中高層住宅の建設，新たな宅地開発等あらゆる方策を講じる必要があることは言うまでもないことであります。
　こうしたことから，第２点目・第３点目に質問いたしました用途地域の変更により民間エネルギーの活用を図る，あるいは，札幌市が土地区画整理事業を行うことに大きな意義があると考えるのでありますが，さらに，公的機関が需要喚起に当たって先導的役割を果たすことが望ましく，北海道住宅供給公社あるいは市が出資している札幌振興公社，札幌開発公社等，第三セクターを，それぞれが持つ特性を生かし活用すべく考えてはどうか。この団体に対し，札幌市として積極的に働きかけを行う考えはないかお伺いしたいのであります。
　以上で私の質問はすべて終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（吉野晃司君）　答弁を求めます。板垣市長。

◎市長（板垣武四君）　まず第１に，第３次札幌市長期総合計画についてお答えを申し上げます。
　ご質問の第１点目は，第３次札幌市長期総合計画の答申書における計画人口の設定に当たって，水資源，土地容量，河川環境容量などにどのような配慮がなされたかということでございます。
　水資源容量からの検討では，昭和80年時点での市民１人１日当たりの最大給水量を約470リッターと想定をし，定山渓ダムを含めた水源で試算をいたしますと，約200万人に対して供給が可能であるという答申がなされております。また，土地や交通の容量，河川水質の保全などからの検討でも，いずれも190万人以上に対応をし得るとの結論が出されております。
　一方，北海道人口とのバランスの問題でございます。北海道に占める本市人口の割合が大きく増加することは決して望ましいことだとは思っておりません。しかし，札幌市が北海道発展の牽引車となっていくべきことが答申書で述べられておりますように，札幌市の全道人口割合を重視する余り，人口の抑制を図るということが，かえって北海道全体の人口減少や経済面の活力低下を招くことになろうかと存じます。したがいまして，北海道が進める新計画にも十分配慮しながら，道内中核都市の発展とも相まって，全道の発展に寄与するような都市づくりに心してまいるべきであると，このように考えております。
　第２点目は，プログラム展開に当たっての基本姿勢についてでございます。
　答申書にございますように，今後，国際化・情報化など部門別計画での横の連携が求められ，しかも，広域的な展開が要請される事業を進めていく上では，近隣市町村を初め，国，道，関係機関との連携をより密にし，各種事業を推進していかなければならないと考えております。したがいまして，答申にありました，札幌複合交流圏を基本にいたしまして，近隣市町村との連携方策について早期に検討を行うとともに，実施可能な広域的な事業につきましては，関係自治体等との協力関係の中で積極的に進めていく考えでございます。
　また，とりわけ今後は，民間企業や大学・研究機関等との連携強化にも努め，答申にございました札幌21世紀プログラムに基づくプロジェクト，主要事業の実現に努めてまいりたいと存じます。
　次に，第２点目の昭和63年度予算編成の基本方針についてでございます。
　お話にもございましたように，62年度の税の増収傾向は，景気回復の兆しを感じさせるところでございますが，国庫補助負担率等の削減の影響は依然大きなものがあり，また，国民健康保険制度の改正の動向などを考え合わせますと，地方の財政環境は引き続き予断を許さない状況であると考えているところでございます。
　そこで本市の予算編成の基本方針でございますが，こうした厳しい財政環境の中にありましても，新しい５年計画のスタートの年の予算として，21世紀に向けて展望の開ける積極的な予算編成をいたしたいものだと考えております。
　そのためには，いろいろな努力が必要でございますが，まず歳入にありましては，市税はもちろん，歳入全般にわたりましてその完全補捉を積極的に行い，地方交付税及び国庫補助金につきましては，国の動向を十分に見きわめた上で，できるだけの額を計上いたしますとともに，市債につきましても，将来の公債費比率等に配慮しながら，財源確保のために積極的にその活用を図ってまいりたいと考えております。
　また，使用料手数料でございますが，59年度の改定以降据え置かれているものもございますし，その後の物価上昇や他の団体の状況などを十分検討をして，適正を期してまいりたいと考えております。
　また，一方歳出につきましては，引き続き事務事業の簡素効率化を図り，可能な限り経常経費の節減を推し進め，投資的経費へ充当する財源をできるだけ多く確保するという方向でただいま編成に当たっているところでございます。
　以上申し上げましたことを基本姿勢といたしまして，本市の将来にとって実りのある予算を組んで，市民の負託にこたえてまいる覚悟でございます。
　次に，今回の市税の改正に伴う減収の補てんについてでございますが，平年度ベースの地方全体では，利子割交付金制度の創設によりまして，ほぼ補てんされる見通しでございます。しかしながら，63年度から平年度に至る年度につきましては，利子課税の適用の関係から，減収額が利子割交付金収入額を上回ることが予想をされており，当面，63年度の地方財政対策でどのように措置をされるのか，私ども大きな関心を持っていま注目しているところでございます。
　次に，固定資産税の評価替えに伴う税負担の激変緩和についてでございます。これまでも，評価替えにおきましては，急激な税負担の増加が生じないように負担調整措置が講ぜられてきたところでございますが，63年度の評価替えに当たりましては，政府におきましても，従来にも増して緩やかな負担調整措置を講ずる方針が打ち出されているところでございます。今後，国民各界各層の代表からなります政府税制調査会におきまして十分審議が行われ，市民が納得できる税負担の緩和措置が講ぜられるものと期待をいたしているところでございます。
　次に，芸術系大学の設置についてでございますが，ご指摘のとおり，これまで国立芸術大学の誘致につきましては，多くの人方のご協力，ご支援をいただきながら，全力を尽くして国に要望を続けてまいりました。しかし，臨調など国の方針はきわめて厳しく，国立大学の誘致が非常に困難な状況の中で，私といたしましても，芸術系大学の早期実現を図るために，昨年来，ご指摘がございましたが，大学及び芸術関係の専門の先生方に，本市にふさわしい大学の構想について，その立案を依頼をしてきたところでございます。このたびその構想案をちょうだいをいたしましたので，その内容を十分検討をいたしまして，新しい大学づくりに取り組んでまいる所存でございます。
　そこで，ご質問の１点目・２点目をまとめて，現在考えております内容につきましてお答えを申し上げます。
　まず，設置の主体でございますが，公立，すなわち，札幌市立が望ましいのではないかというご質問でございますが，実は私も，そのような方向でただいま検討を進めているところでございます。
　次に，大学の形態でございますが，現在国では，中学を卒業した後５年間，一貫教育を行う高等専門学校について，その分野拡大など，制度の改正を考えているようでございます。私は，これが，芸術など早期教育・基礎教育を必要とする分野には最も適した学校の形態ではないかと考えまして，その方向で検討を行っているところであります。
　また，規模的には，最初から高望みをしないで，小さく生んで大きく育てたいと，このように思っております。
　さらに，学系につきましては，本市産業の発展，人材育成に大きく役立つであろうと思われます，デザインの分野にまず絞って発足すべきではないかと考え，いまその具体的内容について検討をしているところでございます。
　最後に，開学の時期についてでございますが，これは国の認可，制度の改正などの問題もございますが，できるだけ早く開学できるよう努力をいたしたい，このように思っております。
　次に住宅問題でございますが，その第１点目についてであります。
　ご指摘のように，現行の建築基準法では，住宅の地下を居室として利用することは，原則的に禁止になっておりますけれども，この例外として，居室の前面にから堀がある場合，その他衛生上支障がないと認められる場合には，地下居室を建築することができるようになっております。しかし，国においてこの運用基準が定められていないために，一般的には地下の居室の建築は困難でございます。
　一方，近年の住宅ニーズの多様化に伴いまして，住宅の地下を娯楽室等の居室として利用したいという住民要望が強く，全国の自治体からも，国に対しまして，同様の要望が多うございまして，国も，住宅についての良好な地下居室に関する指針を近々検討する方向であると，このように伺っております。
　そこで本市といたしましても，住宅の地下居室につきましては，なお強く国へ要望いたしますとともに，指針が示された場合には，関係機関とも協議をして，冬季間の積雪を考慮した運用を図ってまいりたいと考えております。
　第２点目と第３点目につきましては，一括をしてお答えを申し上げます。
　ご指摘のように，近年本市に建てられております民間の戸建て住宅は，北国の特性を持った，規模的にも広く，構造・設備等の面でも耐久性の高い住宅が建設をされております。しかし，その割合はなお多いとは言えず，今後は，良質で耐久性の高い住宅の建設が重要な住宅政策の課題であると考えております。
　そこで，こうした課題につきまして，本市といたしましては，もう一度，住宅の住まい方，住宅の構造・設備，地場の生産材，今日まで蓄積してきた技術等の調査・見直しを行って，今後の北国にふさわしい住宅及び住環境の方向性と優良なモデルの設定を検討してみたいと考えております。
　ご質問の第４点目についてでございますが，本市では，高齢化社会への対応の一つとして，60年度から，建替え団地の中に老人単身者向けの市営住宅を建設し始め，今後もこの施策をできる限り継続してまいりたいと思っておりますが，ご指摘のありました福祉部門とのかかわりにつきましても，国とも十分連携協議しながら，地域ぐるみの高齢者のあるべき住まい方を検討してまいる所存でございます。
　最後に，西部地域の街づくりについてお答えを申し上げます。
　まず，二十四軒手稲通の整備についてでございますが，この路線は，地域の発展と交通混雑を解消するためにも，一日も早く整備をしなきゃならぬと，こう考えております。幸いにいたしまして，琴似の栄町通から札幌新道間の約３キロメートルにつきましては，約６割の用地取得をすでに終えておりますので，地下鉄工事の時点で手戻りの少ない暫定構造による整備を検討しているところでございまして，明年度にも工事に着手をしたい，こう考えております。
　また，札幌新道の以西につきましては，その先における開発の進みぐあいや，現在事業を行っております区間の進捗を勘案しながら，できるだけ早く事業着手のできるように努めてまいりたいと考えております。
　次に，ＪＲ函館本線をまたぐ新琴似通及び追分通についてでございますが，昨年のダイヤ改正に伴う列車の増便によりまして，踏切付近の交通混雑が著しくなっております現状から，円滑な南北交通を確保するために，立体交差の整備が急務であると，こう私どもも考えております。
　新琴似通につきましては，立体交差及び発寒川の橋りょう新設を含め，桑園発寒通から下手稲通までの区間につきまして明年度に事業に着手をし，67年度をめどに一年でも早く完成するように努力をしたい，こう考えております。
　また，すでに事業に着手しております追分通につきましても，国道５号から下手稲通までの区間について，できるだけ早い時期の開通を目指して努力してまいりたいと考えております。
　次に，第２点目の二十四軒手稲通の沿道地域の用途地域の見直しについてでございますが，二十四軒手稲通につきましては，西区と都心を結ぶ重要な幹線道路の一つでございますので，道路沿いについては，幹線道路の沿線にふさわしい土地利用を図ることが望ましいと考えております。
　また，延長が予定されております地下鉄周辺地域の土地利用につきましては，商業業務機能の集積を図る必要があると，こう考えますので，今後，ご指摘の点も踏まえまして用途地域の変更を検討してまいりたいと考えております。
　第３点目の宮の沢地域の土地区画整理事業の実態についてでございますが，当該地域は有姿分譲地が多く，その土地利用の状況は，わずかな公道に面して住宅・工場・倉庫等が混在をしており，住環境の整備を実施しなければならない地域であると認識をいたしております。
　そこで，その地域の主要道路となる都市計画道路二十四軒手稲通の整備を含めた都市基盤整備事業を推進することが最も望ましいと考えております。したがいまして，昭和63年度において，当地域について土地区画整理事業の調査を実施をすべく，国に対してその調査費の要望をいたしております。この調査に基づきまして，街づくりの基本構想の策定を行い，地元関係権利者の理解と協力を得ながら，事業化に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
　最後に，第４点目の地下鉄輸送需要喚起のための地域開発の推進で，第三セクターを活用すべきではないかというご質問についてでございますが，本市の街づくりに当たりましては，行政と民間がそれぞれ役割を分担しながら，相互に連携をし，ともに街づくりを進めていくことが必要でございます。したがいまして，地下鉄輸送需要の喚起策につきましても，民間活力による推進に大きく期待をしなければなりません。特に，お話にもありました第三セクターは，先駆的役割を担っていただく部分もあろうかと存じますので，近く発足予定の庁内関係部局によるプロジェクトの中で十分に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

○議長（吉野晃司君）　ここで，およそ30分間休憩いたします。

○副議長（滝沢隆君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。赤田　司君。
　（赤田　司君登壇・拍手）

◆赤田司君　社会党の議員会を代表いたしまして，市政上の問題点について，数点質問をいたしたいと存じます。
　まず最初に，財政問題についてでありますが，日本の経済状況もようやく不況の長いトンネルを抜けて，景気回復の兆しが見え始めてきているのでありますが，しかし，そのことが直ちに自治体財政の豊かさにつながろうとはしていないのであります。ヨーロッパの先進国等におきましては，国民の納める税金の70％が自治体に納入され，30％が国に納められるシステムになっているため，市民の身近に存在している自治体が豊かな財政力を保有し，住民のニーズに対しては打てば響くようにこたえられようになっていると言われているのであります。
　ところが日本では，国民の納める税金の68％が国庫に納入され，32％だけが自治体に納められるシステムとなっているため，自治体は恒常的な財政不足を生じ，国からの交付税，助成金，補助金を求め，中央の政府に対する陳情・請願を余儀なくされ，そのため自治体の直接の発展にはつながらない多額の浪費を必要としているのであります。
　そうした財政事情の中で，中曽根内閣にかわって登場した竹下政権によって，63年度の予算編成作業が進められているのでありますが，作業経過によりますと，本年８月の概算要求では，一般会計ベースで60兆円を超えていた予算要求が，その後の大蔵省の方針で56兆円台に抑えられているのであります。
　政府は，大企業による本年９月の中間決算の営業利益の伸び率が48％増となっていることから，景気は順調に回復したものとみなし，国税の自然増収を見込まれるとして，赤字国債の依存体質からの脱却と，公共事業の拡充による内需拡大の両立を図ろうとしているのであります。
　そのための政策として，150兆円ある国債の残高を減らすため，一つには，明年度の赤字国債の発行高は，本年度より１兆6,000低減の３兆3,000億にする。二つには，ＮＴＴの株売却収入等を財源として，公共事業費の20％増を見込む。三つには，予算査定の経常部門では，前年度対比マイナス10％は継続するものの，投資部門では５年ぶりに横ばいに緩和させ，財政再建と景気浮揚の一石二鳥をねらっているとも言われているのであります。
　しかし，実質的に本年度から始まった内需拡大政策も，国内の中小企業にまで利益を及ぼし，国民全体の懐を暖め，購買力の増大にまでにはつながってはいないのであります。アメリカを初めとする諸外国からの市場開放要求や，円高，貿易摩擦についてもいまなお未解決のままになっているのであります。そうした状況の中で行われている国の予算編成が，本市の財政に対してどのような影響を及ぼそうとしているのか，若干の提言を含めてお尋ねしたいのであります。
　質問の第１点は，交付税や補助，助成金の交付についてであります。
　大蔵省では，地方交付税の財源となる国税が，９月末で前年同期と比べて9.3％の伸びとなり，これを交付税に充てると，今年度当初予算を１兆円近く上回ることから，地方交付税を圧縮しようとしているのであります。その理由というのは，本年度の予算編成に際して，国の増収に沿って地方交付税をふやすと，地方財政が膨張して行政改革に逆行することになる。国税の増収分は，自治体の借入金の返済用として備蓄しておきたい。この備蓄は，特例減額によって再び国が地方から借りておく。そのことによって国の予算の膨張も防止することができるという内容になっているのであります。
　政府は，国民の納める税金の約７割を占めていながら，三割自治の壁に苦しむ自治体に対して，従来，数多くの超過負担を押しつけてきていたのでありますが，にもかかわらず，60年度から，国庫財政の窮乏を理由として，医療費や生活保護関連の助成金，国庫補助負担率をカットしているのであります。交付税の圧縮や国庫負担率の一方的なカットが自治体財政の圧迫を招き，全国的には地方債の依存度が二けた台の11.3％にもなっているのであります。
　そうした状況の中で，国の補助率や負担率がさらに明年度も引き下げられることは，恒常的に厳しい自治体財政をなお一層圧迫することにしかつながらないと思うのであります。本市財政の健全化を目指す立場にある市長といたしましては，国税収入の大幅な増収の見込まれるいまこそ，国に対して，長い間一方的に押しつけられてきておりました超過負担の解消，国庫補助率の一律カットの廃止，従来のカットの後年次地方負担分への充当，従来の地方財政不足に伴う後年次地方負担分への充当を強く要求すべきではないかと思うのですが，いかがなものかお尋ねしたいのであります。
　なお，大蔵省の示している地方交付税の大幅な圧縮方針に対しては，他の政令都市とも力を合わせ，強い抵抗の姿勢を示すべきではないかと思うのですが，いかがお考えかお尋ねしたいのであります。
　第２点は，竹下政権のもとで再び導入されようとしている間接税の問題についてであります。
　かつて，自民党の大平内閣は，いかなる政策を掲げようとも負ける気遣いがしないという政治的な判断のもとに，間接税の導入を政策に掲げて総選挙に臨んだのですが，その結果，負けるはずのない選挙で惨敗し，間接税の導入を断念しているのであります。その後，誕生した中曽根内閣は，衆参両院同日選挙で圧勝し，その勢いに乗って再び間接税の導入を図ろうとしたのですが，ご承知のように，圧倒的多数の悪税反対の世論の前に屈服してしまったのであります。所得の有無にかかわらず納税の義務を押しつける間接税も，それで永遠に葬り去られたものと思っていたのですが，中曽根内閣の忠実な継承者と言われている竹下政権のもとで，再び導入の動きが見え始めてきているのであります。
　もし，税制を改正するとするなら，まず大企業等に対する優遇措置，クロヨン，トーゴーサンピンと言われている不公平税制をこそ改正するところから始めるべきではないかと思うのでありますが，納税負担の公平を期するためにも，市長は，そのことを強く国に要求すべきではないかと思うのですが，いかがお考えかお尋ねしたいのであります。
　次に，本市の長期総合計画についてお尋ねしたいのであります。
　21世紀の札幌はどうあるべきかにつきましては，本市が委嘱をいたしました権威ある学者，文化人，行政の専門家，市議会のえり抜きのベテラン議員等によって構成されている札幌市長期総合計画審議会が慎重に審議し，この12月２日にその答申が提出されているのであります。
　その内容というのは，国際化，情報化，高齢化の進展などをにらんだ北の街づくりを目指すものであり，科学的にも理論的にも格調の高いものとなっているのであります。しかし，それとは別に，市民の間からは，きわめて現実的な要望や関心や期待が寄せられておりますので，それらの声を代弁してお尋ねしたいのであります。もちろん，具体的な作業前のことでもあり，明確に答えられないもののあることは十分承知の上のことであります。
　まず第１点は，このたびの第３次答申を受けた市長は，新長総の具体的な策定作業に着手すると思うのですが，今後の日程や手順をどのようにしようと考えておられるのか，お尋ねしたいのであります。
　第２点目は，市民生活とのかかわり合いの深い市立病院の建てかえもしくは移転計画についてであります。
　人口も少なく車のない時代に建てられた現在の市立病院は，余りにも狭過ぎて，患者と車と職員と見舞い客でごった返し，病院銀座のような様相を呈しているのであります。この市立病院をいつまでもこのまま放置しておくことは，人道上からも許されないことではないかと思うのであります。ピーク時の札幌の人口が200万になることや，権威ある市立病院を目指して，近隣の市町村の人たちも治療を受けようとしていることを想定した施設にしなければならないと思うのですが，現在地を採用するならば，もう一つの施設をつくるべきであり，一つの施設にまとめる場合には，現在地を処分して自主財源を確保し，新しい広大な土地を求めて移転すべきではないかと思うのですが，行政当局はどのような計画をお持ちなのかお尋ねしたいのであります。
　第３点目は，市民会館についてであります。
　本市には，1,600人を収容する市民会館があり，360人ホールと1,000人ホールを持つ教育文化会館があり，2,300人ホールを持つ厚生年金会館がありで，それぞれに市民の要望にこたえて利用されてきているのであります。それらの会館の中で，ひときわ老朽化の目立ってきているのか市民会館であります。都心の一等地の土地の利用につきましては，建築物の高層化を図り，空間を含めて利用すべきものでなければならないと思うのであります。市民会館をもって文化都市札幌を象徴するものにするためには，評価の高い用地の有効適切な活用のためにも，隣接するＮＨＫの建物も含めて将来計画を立てるべきではないかと思うのですが，いかがなものかお尋ねしたいのてあります。
　第４点目は，博物館の建設についてであります。
　日本の主要な都市には必ず博物館があって，その地域で発掘・発見された考古学的な価値のある遺物等を陳列し，保存と未来への伝承を図っているのであります。政令都市のうち，すでに博物館の建設されている都市が６市であり，63年度に建設を予定しているのが川崎市，65年度に予定しているのが福岡市で，博物館もなければ建設の予定も立てられていないのが札幌と横浜だけとなっているのであります。なぜつくろうとしないのかお尋ねしたいのであります。なお，芸術の森に美術館をという市民からの要求に対して，どのように対処しようとしているのか，あわせてお尋ねいたします。
　第５点目は，公共の施設をつくるに際しての基本的な姿勢についてであります。
　本市の公共の施設につきましては，年々人ロがふえ，そこで働く人もふえ，そこを訪問する人も利用する人の数もふえていくことへの配慮がなされてはいなかったのではないかと思われてならないのであります。たとえば，市役所にいたしましても，庁舎が狭くなり，タコ足がふえていくのを解消するためにということで新しい庁舎が建設されたのでありますが，その建物の容積が将来の人口増を考慮に入れていなかったからだと思うのですが，建設後，わずか10数年にして教育委員会が別居し，交通局，消防局，水道局がそれぞれに単独庁舎を建てるというタコ足の歴史を繰り返しているのであります。
　私の訪問したスウェーデンのストックホルム市では，70年前に人口約30万のときに建てた市庁舎が，人口が倍を超えるようになっても狭くもなければ何の不自由も感じないというのであります。それというのも，公共の施設というのは100年後200年後といえども存在するものなのだから，一時的には市税の浪費と思われる多額な出費をしても，歴史的には採算がとれるようになっている。文化の創造とは，一時的にはむだ遣いに見えるものという基本的な考え方を持っているからなのであります。今後，本市で建設する公共の施設につきましては，長総の中で予測されるピーク時の人口に合わせてつくるべきではないかと思うのですが，いかがなものかお尋ねしたいのであります。すでに，狭さの感じられている本市の市庁舎の将来計画の中には，隣接するＮＴＴや郵便局等の建設物を含めて，どうするかという計画にすべきではないかと思うのですが，いかがなものかお尋ねしたいのであります。
　第６点目は，本市における交通網についての将来計画についてであります。
　マスコミの報道等を通じて伝えられている将来計画の中には，札幌と千歳間を15分間で結ぶリニアモーター計画があり，民間サイドによる札幌・石狩間をモノレールで結ぶ計画があり，新札幌と江別の大麻を結ぶ地下鉄の延長構想等があるのでありますが，それらの計画というのは，非現実的な夢物語なのか，近い将来具体化する見通しを持ったものなのか，市長の見解をお聞かせいただきたいのであります。
　なお，近い将来，高速自動車道が旧千歳線跡地を利用して都心に入るアクセス自動車道計画があると聞かされているのでありますが，道路網のふえることは歓迎するとしても，森の都札幌の都市景観を守り環境破壊を防ぐために，その高速道路が都心のビルの谷間やあるいは上空を走らせることだけは避けるべきだと思うのであります。
　かつて東京では，名峰富士山を遠望できた日本橋の景観が，その橋上すれすれを高速自動車道が通過することによって破壊されております。東京の都内でも静寂なたたずまいを残しているところは，皇居の中と弁慶橋の周辺と言われていたその赤坂見附周辺も，高速自動車道の通過によって台なしにされているのであります。市内の上空を高速自動車道が通ることによつて生ずる環境汚染もまた，はかり知れないものがあると思うのであります。都心につながるアクセス高速自動車道が建設される場合には，東京の二の舞を避ける配慮が必要だと思うのですが，いかがなものかお尋ねしたいのであります。
　第７点目は，地域住民に非常に大きな不安を与えている丘珠空港の移転についてであります。
　都心からわずか５キロの位置にある丘珠空港では，去る10月22日，離陸直後のセスナ機が民家に墜落し，３名が死亡するという事故を起こしたことはご承知のとおりであります。地域の住民は，この程度の事故で済んだのは奇跡としか言いようがない。今度またいつ起きるかわからない。飛行機の発着のたびに不安で心が痛んでくると訴えているのであります。
　10年前に札幌の地区労が，丘珠空港の移転を要求したころの丘珠周辺は，まだ畑や原野が多かったのですが，現在の周辺地域は，空港に隣接して市街化区域があり，住宅の密集地となっているのであります。長総の第３次答申では，丘珠空港については，小型機の拠点空港としての役割を担っているが，将来のあり方としては，新千歳空港との機能分担を考慮し検討するという玉虫色となっているのでありますが，危険なもののあるところに必ず危険な事故が起きるというのは，歴史上の鉄則であり教訓であります。今回の事故をきっかけに，移転計画を真剣に立てる時が来だのではないかと思うのですが，どのようにお考えなのかお尋ねしたいのであります。
　次に，国際交流の問題についてお尋ねしたいのであります。
　本市では，すでに三つの国の三つの都市と姉妹都市提携を行い，人的，文化的，経済的な交流の輪を広げ，民間外交の実を上げているのでありますが，さらに，なお一層の成果を目指し，行政の機関としてコンベンションセンターも設置し，積極的な意欲を示しているのであります。その国際交流の成果と発展のため，若干の提言を添えてお尋ねしたいのであります。
　国際交流や姉妹都市提携を結ぶための基本的な姿勢というのは，世界各国に仲のよい国，仲のよい都市，仲のよい友人をつくり，そのことによって民間ベースの平和外交を推し進めることにあると思うのであります。かつては敵対国として戦火を交えていたアメリカのポートランドとの提携は，今後は仲よくしていこうということであり，かつては軍事同盟を結んでいた西ドイツのミュンヘンとの提携は，今後はお互いに平和な国づくりの努力をしようということであり，かつては武力で侵略した中国の瀋陽との提携は，二度と再びそのようなことはしないという反省と決意の上のことであろうと思うのであります。
　そこでお尋ねしたいのでありますが，民間ベースでの都市提携が世界の平和につながり，相互理解や経済文化の向上につながるものだとするならば，さらに積極的な提携都市をふやす努力をすべきではないかと思うのであります。政令都市の比較で見ても，横浜，京都では八つの国の八つの都市と提携しており，大阪，神戸では六つの国の六つの都市と提携しているのであります。本市の行政執行上，役立たしめるためには，札幌と同じ積雪寒冷地帯に位置しており，すでに除雪体制を確立し，スパイクタイヤを完全に禁止しており，そしてまた，軍事大国のそばに位置しながら，２世紀もの長い間平和を維持し，文化的にも経済的にも発展している北方圏諸国の都市に働きかけるべきではないかと思うのですが，いかがお考えなのかお尋ねしたいのであります。
　次に，お尋ねしたいのは，国際交流の具体的な進め方についてであります。
　姉妹都市との交流を深めるためには，市の理事者や議会や経済界の代表等による交流だけではなく，市民レベルでの交流を深めさせていかなければならないのではないかと思うのであります。提携都市との市民同士の間に，どれだけのペンフレンドができたか，市民同士の交流による友情の輪がどれだけ広がっていったかが，これからの主要なテーマになっていくのではないかと思うのであります。行政が何から何まで面倒を見るのではなくて，行政のアドバイスや仲介，あっせんによって市民同士の自発的な交流を促進させるべきではないかと思うのですが，どのようにお考えなのかお尋ねしたいのであります。西ドイツのミュンヘンとは提携以来15年目を迎え，それを記念する行事に参加した市長は，これまでの国際交流をふり返ってみて，どのような成果と欠陥を覚えているのかお尋ねしたいのであります。
　本年６月にオープンした国際交流プラザも利用者が激増し，11月末で１万人を超える盛況ぶりを示しているのであります。私も白石区内のある洋裁学院からの依頼を受け，その学院の主催するファッションショーに際して，国際プラザを通じて，在日中の各国の留学生にモデルとして出演していただいて，お世話になっているのでありますが，このような交流の活性化に伴い，国際交流関係の財源確保も拡大していくべきと思うのですが，どのようなお考えなのかお尋ねしたいのであります。
　姉妹都市のあることを知ったことがきっかけとなって，交流の輪が広がっていくのでありますが，そのためには，市民に対する積極的なＰＲも必要ではないかと思うのであります。そのための方法として，たとえば，北一条通をポートランド通にし，二条をミュンヘン通に，三条を瀋陽通として，その都市の花木を植えるなどしてＰＲしてはと思うのですが，いかがなものかお尋ねしたいのであります。
　国際交流推進基金につきましては，この制度に対する理解の不足なこともあって，これまでには16件2,032万円どまりとなっていて，まだまだ不足と言われているのでありますが，この基金の性格が海外からの研修，市民の交流，海外諸都市の調査研究，全国的なコンベンションなどへの助成であることを啓蒙していくべきだと思うのですが，基金制度発足以来の運用状況と，今後の見通しについてお尋ねしたいのであります。
　次に，国民健康保険についてお尋ねいたしたいと思います。
　21世紀を目前に急速に訪れる高齢化社会は，わが国にとって余りにも多くの解決すべき諸問題を抱えていると言わなければならないのであります。その中で最も大きな問題の一つが医療保険制度の問題であります。特に，地域保険としてわが国の国民皆保険制度を支えている国民健康保険は，常に運営上の危機にさらされてきたところでありますが，その理由は，財政基盤がきわめて脆弱であり，加えて，医療保険を取り巻く社会経済情勢の変化と，高齢化社会の急激な到来にあると言われているのであります。
　国保制度の改善については，それなりの努力が払われておりまして，本年１月の老人保健法の改正は，被用者保険との財政調整機能を強化し，制度間の負担の公平を図るとともに，国保財政の安定化を目指したものであり，強い期待を寄せていたのですが，法改正後も，依然として国保制度は不安定な構造的問題を抱え，厳しい財政運営を余儀なくされているのであります。
　老人を中心とする国保の医療費は，保険者の懸命な適正化努力にもかかわらず，引き続き増加傾向をたどっており，もはや一保険者の努力には限界があると言わなければならないのであります。このまま放置しておけば，国保制度はなお一層危機的状況に追い込まれていくと思われるのであります。来たるべき21世紀の高齢化社会に向けて，国保制度の安定的維持，存続を図るためには，何よりも医療保険制度相互間の給付と負担の公平化を図ることでなければならないと思うのであります。
　国保の制度改正につきましては，ことしの５月，厚生省では学識経験者を構成員とした国保問題懇談会を発足させましたが，これは昨年末，大蔵省が62年度予算案の中で，国民健康保険の医療費に対する国庫補助率をカットし，都道府県にその肩がわりを求める制度を導入する方針を打ち出したため，自治省を初め各地方公共団体が反対し，62年度は肩がわりを見送るかわりに専門家による検討機関を設置し，国と地方の役割分担を含めて速やかに幅広く検討するというごとになったため，大蔵省，自治省，厚生省の３省の合意に基づいて設置されたものであります。
　この懇談会は，国と地方の役割分担にとどまらず，年齢格差問題，地域格差問題，赤字国保問題等について，国保制度の現状と問題点について具体的な検討を行ってきたところでありますが，10月28日に開催された第８回国保問題懇談会に，厚生省から大きく分けて３点の改革案が提出されたところであります。
　すなわち，福祉医療制度の創設，地域差調整システムの導入，老人保健医療費拠出金の見直しでありますが，その内容を見ると，いずれも地方への負担転嫁にすぎないものであり，このままではとうてい容認することができないのであります。現在，論議されている厚生省案というのは，明年度の予算編成につじじつまを合わせるための，単なる地方への負担転嫁を行うにすぎない内容と思うのであります。国保の安定的運営を図るためには，単なる小手先の手直しではなく，抜本的な改正が必要と思われるのであります。
　そこでお尋ねしたい第１点は，現在論議されている低所得者対策としての福祉医療制度について，本市の基本的な考え方と，どのような改正内容になるのか，現時点でわかる範囲で結構ですからお示しをしていただきたいのであります。
　２点目は，制度改正による影響分の補てんについてであります。
　本市の61年度までの累積赤字は，157億円となっているところでありますが，このうち，制度改正に伴う未補てん分が退職者医療制度分として37億円，老人保健法改正遅延分が６億円，調整対象外医療費による影響分が１億円であり，合計44億円にも上っているのであります。本市の累積赤字の解消にとっても，未補てん分の確保はきわめて重大であります。
　今回の一連の制度改正の論議の過程においても，地方６団体は，制度改正の前に，退職者医療制度の創設による見込み違い等に伴う未措置額を速やかに補てんすることを強く求めているところであります。制度の改正に伴う影響分は，国の責任において措置するのは当然であり，国税の増収の見込まれている中で，どのような補てんの見通しになっているのかお尋ねしたいのであります。
　次に，国民健康保険料についてお尋ねいたしたいと思います。
　国民健康保険の収納率向上対策の推進については，日ごろからの行政努力によって，昭和61年度決算における本市の収納率は92.13％を確保し，指定都市中でも最下位を脱し，第６位になったことは一応評価できるものであります。保険料の収納率の向上は，国保の健全な運営及び加入者相互の負担の公平化を確保する見地からも重要な課題であり，保険者における収入面の積極的な経営努力が求められるところであります。
　しかしながら，一方では，本市の保険料は，指定都市の中で京都市と並んで最も高額であり，保険料が高過ぎて払うことができないという市民が存在することも事実であります。そういう意味からも，本市の保険料は負担の限界にきているのではないかと思うのであります。これも国保制度の矛盾からきているものであり，現在，制度改正が検討されている段階でもあり，仮に来年度において保険料を値上げしたとしても，滞納がふえるだけで，現在の157億円の多額の累積赤字をさらにふやす結果になるだけではないかと思うのであります。したがって，63年度の保険料は据え置くことが当然の措置と思われるのですが，いかがなものかお尋ねしたいのであります。
　次に，情報公開とプライバシー保護の問題についてお尋ねいたします。
　本市の情報公開制度のあり方につきましては，昨年の10月に札幌市情報公開懇談会を設置し，１年間にわたる審議を経て去る10月14日，情報公開制度に関する提言書として市長に提出されているのであります。情報公開の必要性については，民主主義を支える大きな柱として位置づけがなされなければならないものであり，この制度に対する市民の関心も日増しに高まってきているのであります。この制度につきましては，政令都市の中ではすでに４市が実施しており，３市が明年度の実施を含め，早期の制度化を目指しているのであり，本市でも情報公開懇談会の提言を踏まえ，実施に向けての作業に入っているものと思われるのであります。
　情報公開の効用というのは，行政への参加と監視であり，市民の権利，利益の保護や損害の未然防止であり，市民文化の向上や学問の研究に役立たしめることであり，市民の行政に対する理解と信頼を深めるものでなければならないと思うのであります。その成果を発揮させるためには，行政が保有している情報を可能な限り公開することでなければならないと思うのであります。だとするならば，提言書では，制度の実施前の文書は対象外としているのですが，実施前に作成された文書であっても，整理のついたものは公開すべきだと思うのであります。それらの文書情報について，相談・閲覧する窓口については，市民が気軽に利用しやすい工夫がなされなければならないと思うのであります。
　情報公開に伴って懸念されるのが，プライバシーの侵害でありますが，ＯＡ機器の普及，電子計算機の高度利用に伴い，個人情報が単純な機械の操作ミスで漏えいする可能性も出てくるからであります。そのような事態を招かないためには，情報公開の制度とともに，個人のプライバシーを保護する制度も定めなければならないのではないかと思うのであります。
　そこで，お尋ねしたい第１点は，本市における情報公開の制度化の時期についてでありますが，いつごろをめどとしているのかお尋ねしたいのであります。
　第２点は，対象情報の範囲についてでありますが，私は，公開の趣旨からいって，制度の実施以前の情報も対象とすべきではないかと思うのですが，いかがなものかお尋ねしたいのであります。
　第３点は，窓口についてであります。市民の利便を考えた親しみやすい気軽なムードを持った窓口にする配慮が必要ではないかと思うのですが，いかがお考えかお尋ねしたいのであります。
　第４点は，プライバシー保護についてであります。尊重すべき市民のプライバシーを守るためには，そのための制度が求められると思うのですが，どのようにお考えなのかお尋ねしたいのであります。
　次に，教育問題についてお尋ねいたしたいと思います。
　教育行政に携わる者に与えられている任務というのは，未来に生きる子供たちの幸せを目指して，教育の条件や環境をよくすることであり，子供たちに対して真理を学ぶ喜びを与え，学習する権利を保障し，人権を尊重し，いじめや体罰や校内・家庭内暴力や登校拒否をなくし，15の春を泣かせない配慮をすることでなければならないと思うのであります。その目標を目指す行政や父母・教師の努力によって，すでに克服されたものも見受けられるのでありますが，いまなお未解決の問題も数多く存在しているのであります。教育の条件や環境をよくするためには，お金の出し惜しみをしてはならないと思うのでありますが，新年度の予算編成に際してどのような取り組みをしているのか，具体的にお尋ねをいたしたいのであります。
　第１点は，義務教育の中で実施しているインフルエンザの予防接種についてでありますが，厚生省の指導のもとに行われているこの予防接種につきましては，痛い思いをして２回も接種をしても，新型の風邪が流行したりすると，何の抵抗力も持たなくなる。副作用も起きているということもあって，接種を拒否する者がふえてきているのであります。そのため，接種率が年々低下して，45人学級の中で１人しか接種しないという実例も起きてきているのであります。
　昨年度の本市の接種率は45.5％でありましたが，本年度の教育現場の予測では，30％を下回るのではないかと言われているのであります。医学的には，免疫性が弱くなってきており，現実的には，接種率が著しく低下している予防接種を今後とも継続をしていかなければならないものなのかどうか。現場の実情を熟知している市教委として，厚生省に対して見直しを求める時期に来ているのではないかと思うのですが，いかがお考えかお尋ねしたいのであります。
　第２点は，学級編制についてであります。
　現行の制度では，新学期を迎えた４月当初の編制は仮編制であって，５月１日の児童生徒数に合わせて編制のし直しをしなけれぼならなくなっているのであります。そのため，わずか１ヵ月でクラスの仲間が変わったり，担任の教師が変わることも，教師と児童生徒との人間関係が未成熟なままに修学旅行や運動会等の主要な行事があり，学級運営に支障を来たしていると言われているのであります。
　現場の実情を考慮し，スムーズな学級運営を図るためにも，現行の制度を改正し，年度当初の４月初旬の編制を固定させるよう，関係当局へ働きかけるべきではないかと思うのですが，いかがなものかお尋ねしたいのであります。
　第３点は，留守家庭児童対策についてであります。
　この問題の切実さを物語るものとして，40件を超える市民からの陳情・請願が議会に提出されているのでありますが，その内容は，父母負担が限界に来ている，公的施設の活用を図れ，国に対して制度化を要求せよとなっているのであります。その父母，市民の要求にこたえるためには，受け皿としての児童会館の早急な増設を図るべきだと思うのでありますが，63年度では，どのような取り組みをしようとしているのかお尋ねしたいのであります。
　なお，将来展望としては，１小学校１会館を目指すべぎだと思うのですが，当面は，１中学校１会館を目指して努力すべきではないかと思うのですが，決意のほどをお尋ねしたいのであります。
　第４点は，学校プールについてであります。
　本市では，１小学校１プールを目指して努力し，50％の達成率を示しているのであります。しかし，なお２校に１校であり，プールのない学校の子供たちは，危険な道路を歩いてほかの学校へ通わなければならないし，利用日数も少なく，借りて使っているという引け目も感じているのであります。早急な目的の達成が望まれているのでありますが，来年度の予算では何校，５年計画では何校を見込んでいるのかお尋ねしたいのであります。
　なお，学校プールの開放を求める父母，市民の声が高まってきているのですが，そのことについてどう対処しようとしているのかお尋ねしたいのであります。
　第５点は，中学校給食の充実についてですが，中学校では，いまなお給食設備のないところもあり，早期実現を求める父母の陳情も提出されているのでありますが，どのような計画を立てているのかお尋ねしたいのであります。
　なお，学校給食の作業の中で使われている合成洗剤については，健康をむしばむ有害物質が含まれているということで，安全な石けんへの切りかえが行われているのでありますが，現在の普及率は30％程度であります。石けんの使用を積極的にふやすお考えはないものかお尋ねしたいのであります。
　第６点は，覚せい剤汚染から子供を守ることについてであります。
　教育の荒廃現象の中で，子供たちの命と健康をむしばむシンナー遊びが問題になっていたのでありますが，最近は，シンナーよりもはるかに恐ろしい覚せい剤を使用する子供もあらわれて，父母に不安とショックを与えているのであります。だましやすい子供たちを求めて巧妙に潜行してきている覚せい剤汚染を防止するためには，より巧妙な対策が求められているのではないかと思うのでありますが，いかがお考えかお尋ねしたいのであります。
　第７点は，障害を持つ子供たちの進路についてでありますが，義務教育を終えた後の障害児の中には，進学する高校もなければ入所できる施設もないため，自宅に閉じこもったままになっている人もいるのでありますが，その子たちのための対策が急務と思われるのでありますが，どのようなことを考えているのかお尋ねしたいのであります。
　第８点は，臨教審の答申に基づく初任者研修についてであります。
　臨教審につきましては，戦後教育を総決算して決着をつけるためということで設置されているものであります。その設置計画から見ても，教育の戦前回帰が図られるものと懸念されているのでありますが，その臨教審の最終答申に基づいて実施されようとしているのが，新しく教師になる者を対象とする初任者研修会であります。
　この初任研につきましては，すでに試行研修を行っている県や市でいろいろな障害のあったことが指摘されているのであります。たとえば，子供たちの接触の中でこそ研修の成果が上がるものなのに，子供と離れる日が余りにも多いため成果が見られない。管理者によるマンツーマン方式の研修の課程の中で，新任教師らしいみずみずしい創迫力や若々しいバイタリティーが失われているという指摘もなされているのでありまして，そのため，大分県の中学校校長会では，教育的に疑義があるとして反対表明を出しているのであります。民主的な教育行政を推し進める立場に立つ市教委としては，慎重な上にも慎重な態度で臨み，予算化を急いだりせず，教組との話し合いに際しては，地方公務員法で定められている交渉事項として臨むべきではないかと思うのですが，いかがお考えなのかお尋ねしたいのであります。
　第９点は，教育長の任命のあり方についてであります。
　文部省では，臨教審の答申を踏まえ，教育委員会の活性化を図るためという理由で，都道府県の教育長には，教育委員並みの任期制を導入する。教育委員には，若手や女性を幅広く登用する。適格性を欠く教員への厳正な対処を骨子として，地方教育行政の組織及び運営に関する法律を改正しようとしているのであります。
　この法律は，旧教育委員会法を改定してつくられたものであり，この法律によって教育委員の公選が任命制になり，教育委員会の公開条文も削除されるなど，教育の反動化を進める役割を果たしてきたものなのであります。その法律が再び改正され，教育長の権限のみが，さらに一段と強化されることに対し，危惧の念を抱かざるを得ないのであります。
　教育長に選ばれる人材としては，豊富な現場経験を時つ者こそが望ましいと思うのでありますが，今回の改正案では，小・中・高校とは全く関係のない国立大の教官や，その自治体に居住していない者さえ選ばれることになっているのでありますが，そういうことが果たして教育の現場や地域に密着した民主的な教育を進めることに役立つと思えるのかどうか，当局の見解についてお尋ねしたいのであります。
　最後に，除雪問題についてお尋ねしたいのであります。
　本市の除雪体制が，いまなお確立されていないことは，事実上の初雪である12月２日の降雪に際して，除排雪作業が遅滞し，市民の苦情が殺到したことでも証明されていると思うのであります。
　除雪作業に欠かせない雪捨て場業者の入札については，きょう12月８日にようやく行われるということですが，余りにも遅過ぎる措置と言わざるを得ないのであります。これから業者が決まり，これから雪の中に監視小屋がつくられるのでは，除排雪業務等にも支障を来たすのではないかと懸念されるのですがそういう心配はないものかどうかお尋ねしたいのであります。
　札幌商工会議所の試算によりますと，本市の積雪による経済的損失は600数十億円にもなると言われているのですが，その損失を補うためにも，また，スパイクタイヤ規制条例との関連からいっても，除雪予算の大幅な増加が求められていると思うのですが，新年度の予算編成を前にして，どのような配慮がなされようとしているのかお尋ねしたいのであります。
　除雪の方法につきましては，ブルとロータリーでかき集めた雪をダンプに積んで，交通渋滞の中を雪捨て場に運ぶという十年一日のごとき方法にいつまでも依存すべきではないのではないかと思うのであります。除雪の方法については，大胆な発想の転換が求められると思うのですが，そのためには，行政レベルでの英知を絞るだけではなく，多くの市民のアイデアも取り入れる姿勢が必要ではないかと思うのですが，いかがお考えなのかお尋ねしたいのであります。
　半年もの長い間，大量の雪に埋もれている本市では，雪を迷惑なものという見方だけではなく，雪をもって貴重な水資源とし，それを蓄えて水不足に苦しむ夏季に活用する方法なども考えるべきではないかと思うのであります。たとえば，サケの稚魚を放流している豊平川では，夏季の水量が足りないため，思うように遡上できないと言われているのであります。豊平川の上流に貯雪ダム等を建設し，それを夏季の水量を増加させるために活用し，そのことによってサケの遡上を成功させ，千歳川の水車小屋のような観光の名所にでもできれば一石二鳥の効果があるのではないかと思うのですが，いかがなものかお尋ねしたいのであります。
　以上をそって私の質問を終わります。（拍手）

○副議長（滝沢隆君）　答弁を求めます。板垣市長。

◎市長（板垣武四君）　まず財政問題についての第１点，63年度予算編成に向けての地方の対応についてでございますが，お話にもございましたように，本年度は，国も地方も景気の回復によって税収が上向き傾向にあり，当初計画よりも増収が見込まれるとの報道がなされております。このような状況の中で，国の63年度予算は，赤字国債の減額，ＮＴＴ株の売却益を活用した公共事業費の増などを柱に，今年度当初比５％増程度増の56兆円台の規模との観測がなされております。
　一方，地方財政につきましては，地方全体の収支を示します地方財政計画の見通しがまだ明らかでない現時点におきまして，来年度の状況を見きわめるということは，はなはだ困難でございますが，地方税及び地方交付税の伸びはある程度期待できますものの，国庫補助負担率の削減の影響や，また，国民健康保険制度の改正の動向，さらには，本年度改正されました住民税の減税による減収などを考え合わせますと，来年度の地方財政は引き続き予断を許さない厳しい状況にあると考えております。
　このようなことから，国に対しましては，来年度におきましても，地方財政運営に支障が生じないような財源措置が図られるように，関係団体ともども強く働きかけてまいる所存でございます。
　次に，不公平税制の是正の要望についてでございますが，この問題は，従来から，指定都市の要望活動などで強く訴えてきたところでございまして，一部改善されたものもございますけれども，なお，課税の均衡上，適当でないものもございますので，今後もご指摘にございました趣旨を含めて，国に対して要望してまいりたいと考えております。
　次に，第３次札幌市長期総合計画と，それに関連する事項についてお答えを申し上げます。
　第１点目は，今後の策定の作業日程等についてでございますが，12月２日に審議会から答申をいただいた後，庁内の各部局におきまして，それぞれ精査検討をさせている段階でございます。審議会におきましても，すでに入念な検討がなされているわけでございまして，基本的には，答申書を十分尊重しつつ，各部局等の意見等を勘案した上で，年内には札幌市の新しい長期総合計画として確定をいたす予定でございます。
　第２点目の市立病院，あるいは３点目の市民会館，４点目の博物館・美術館等につきまして，一括してお答えを申し上げます。
　いずれも市民生活にかかわりの深い，重要な施設でございまして，また，答申の基本課題の中に示されております国際都市にふさわしい，質の高い，快適な都市環境を実現をしていく上で，その整備は重要な課題であると考えております。しかし，その事業化に当たりましては，財源面等を考慮し，市政全般の緊急性，優先性から決定をしていかなければならないものでございまして，ご提言の中の市立病院の建てかえとか，あるいは美術館等の建設につきましては，今後，新しい５年計画の検討に当たりまして，ぜひ配慮してまいりたい考えでございます。
　第５点目の，公共施設をつくる際の基本的姿勢についてでありますが，財源の制約はございますが，将来人口を踏まえたものとするように，できるだけ配慮をしてまいりたいと存じますが，これは，財政の現状等を考えますと，言うはやすく，行うは，必ずしもまたやすからざるものがございます。
　第６点目の交通体系の将来計画についてでございますが，札幌・千歳間のリニアモーターカー計画につきましては，61年に経済界が中心となって設立をいたしました北海道リニアモーターカー推進協議会に本市も加入をいたしまして，誘致活動を進めているところでございまして，今後もその実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと存じます。また，そのほかの計画や構想につきましては，現在のところございませんけれども，今後，地域開発の動向及び周辺部の人口増加の状況等を見きわめながら対応を検討すべきものだと考えております。
　旧千歳線の跡地を利用したアクセス道路についてでございますが，現在，この跡地は，自転車専用道路として市民に親しまれている場所でございまして，また，その周辺は，住宅地でもあり，居住環境の面からも，自動車の専用道路としては，必ずしもふさわしくないのでなかろうかと考えております。
　第７点目の丘珠空港の移転についてでございます。
　去る10月のセスナ機の墜落事故は，大変遺憾に存じております。事故の後，直ちに運輸省に，航空機の安全運航確保の指導について，文書で申し入れを行ったところでございます。
　ご質問の空港の移転についてでありますが，長期総合計画審議会でも種々のご意見があり，このため，答申では，今後は居住環境への影響を十分配慮して，空港周辺における環境保全対策を講じるとともに同空港の将来的なあり方については，新千歳空港との機能分担を考慮しながら検討するとの慎重な立場で結論が出されたものと承知をいたしております。したがいまして，本市といたしましては，騒音等の環境問題あるいは安全運航等につきまして，今後とも関係機関に要請を行いますとともに，そのあり方につきましては，慎重に検討をしなければならないと考えております。
　次に，国際交流問題についてでございますが，その第１点目，北方圏地域に姉妹都市をふやすべきではないかというご質問でございますが，本市といたしましては，いままでの実績を踏まえ，一層広い地域の海外諸都市との交流を目指しておりまして，これまでの盟約による都市提携にこだわらず，各都市の持つ特性を生かした分野での実質的な交流を進めているところでございます。特に，北方圈諸都市との交流につきましては，本市が提唱いたしました北方都市会議の成果が大変高く評価を得て，来年の２月，カナダのエドモントン市で第３回の北方都市会議が開かれることになっております。この会議が縁になりまして，エドモントン・オスロー・ハルビン等の諸都市とは，盟約書が交わしていないものの，姉妹都市同様の交流を展開をいたしております。
　次に，第２点と第３点の市民間の自発的な交流の促進と姉妹都市交流の成果についてでございますが，最初の姉妹都市ポートランドとの交流は，まさに市民と市民が直接交流をする，いわゆる草の根交流の見本のようなものと言われておりますが，ここから他都市に先駆けて，民泊制度であるとか，あるいはボランティア通訳制度であるとかが生まれ，市民の国際交流の基盤になっているのでございます。さらに，姉妹都市交流はネットワーク交流という新たな展開を見せ，各種の行事を企画する際，常に３姉妹都市の市民に参加を促し，多面的な交流をいたしております。
　事例といたしましては，青少年のスポーツ交流，あるいは，本年10月，札幌市で開かれましたコンピューターグラフィックスシンポジウム等，いろいろございますけれども，このネットワーク交流による情報は各都市に集積をされ，今後，大きな成果を生む基盤として期待をいたしております。
　本年９月のミュンヘンとの提携15周年記念事業につきましても，札幌から総勢500人，ポートランドからもまた100人が参加をして，ミュンヘン市で姉妹都市ウィークの行事が展開をされましたことは，この姉妹都市ネットワークが着実に広がっていることを示すものとして，私は大変意を強くしたところでございます。
　第４点目は，国際交流関係の財源規模についてでございますが活発な交流を展開するための財源として，国際交流プラザ協賛金や国際交流推進基金，あるいは文化交流振興基金など，市民の皆さんのご理解とご協力をいただきながら，必要に応じて拡充をいたしてまいりたいと考えております。
　第５点目に，姉妹都市のＰＲについてでありますが，広報さっぽろを初め，いろいろな機会を通じてＰＲに努めているところでございます。また，各都市からの贈り物は，親善大使として大きな効果を発揮しますが，ポートランドから贈られたバラは，中島公園で市民の目を楽しませ，ミュンヘンからいただいたマイバウムは大通西11Ｔ目に立てられて，景観づくりに一役買っております。また，瀋陽市からいただいたアブラ松は，農業センターですくすくと育って，やがて市内の公園に植えられることになっております。
　また，道路等に姉妹都市の名を使うことはどうかというご提案でございましたが，これにつきましては，従来からいろいろと話題になっておりますけれども，私は，行政が先導するのではなくて，たとえば姉妹提携関係にある地域と地域と住民相互交流の盛り上がりの中で，住民からの要望を中心にした考え方でもっていきたいものだと考えているところでございます。
　第６点は，国際交流推進基金についてでございますが，本年５月に制度を設け，昭和66年度までに５億円の造成を目標にいたしております。今年度は２億円を予定しておりますが，これまで約70％の１億4,000万円の造成ができておりますので，さらに，目標達成に向けて努力をしていきたいと考えております。
　また，基金の助成開始が昭和63年度でございますので，ご提言を踏まえて，多方面に広くＰＲをしてまいりたいと存じます。
　次に，国民健康保険関係の問題についてでございます。
　国民健康保険制度の構造上の大きな問題点の一つとして残されております低所得者層に対する抜本対策の必要性につきましては，これまでも議会で申し上げてきたところでございますが，国保の自立と安定化を図るための必須の条件であると考えております。現在，国保懇談会で検討されております福祉医療制度につきましては，なお流動的な面がございますが，いわゆる法定軽減対象者を別の制度として，低所得者の支払う保険料のほかは，国，都道府県，市町村の公費負担で賄うというものであります。しかしながら，現時点の案では，地方の負担増になることは避けられないものとなっておりますために，本市としても関係団体と連携をとりながら，真に国保の安定的運営に資するための改革内容となるよう強く要望を行ってきたところでございまして，今後の国保懇談会の審議の動向には，きわめて強い関心を時っているところでございます。
　第２点目は，制度改正による影響額の補てんの見通しでございます。
　制度改正に伴う未補てん分につきましては，ご指摘のありましたように，現在，44億円という多額なものになっております。この未補てん分につきましては，基本的には，当然国の責任において措置すべきものでありますので，本市としても，従来から国に対して，執拗に強く要望を行ってきたところでございます。しかしながら，その補てんにつきましては，きわめて厳しい状況にございましたが，今国会の審議を聞いておりまして，地方の窮状が十分認識され，明るい見通しも出てくるのでないかなと，こう観測をされますが，多額の累積赤字を抱える本市といたしましても，これに強く期待をいたしているところでございます。
　第３点目は，昭和63年度の保険料についてでございます。
　現在の国保の制度におきましては，保険料は，本来，医療費を中心とする歳出の増に連動して引き上げる仕組みになっております。しかしながら，昭和63年度の予算編成に当たりましては，現在検討されている制度改正の推移，医療費の動向等を十分見きわめながら，慎重に対処してまいりたいと，このように考えております。
　次に，情報公開及びプライバシー保護についてでございます。
　第１点目の情報公開の実施時期についてでありますが，実施までの準備事務といたしましては，条例案の検討のほか，規制等の関係規定の整備や文書管理及び窓口体制のあり方など，いずれも大きな問題がございますので，これらの準備事務を鋭意行い，できるものについては63年度のできるだけ早い時期に制度化を図りたいと考えております。
　第２点目の対象情報の範囲についてでございますが，ご指摘の制度実施前の文書を情報対象情報に入れることは，それらの文書の整理を考えますと，きわめて難しいものと考えておりますが，提言書にありますように，できるだけ整理に努め，公開の要請にこたえていきたいと考えております。
　第３点目の，窓口についてでございますが，請求から公開までの事務手続を行う窓口は，市民が利用しやすいことを念頭に置きながら，本庁舎内に設置することが適当であろうと考えており，また，区役所でも相談を受けたり，請求書を取り次ぐなど，できるだけ利用しやすい制度にすることも必要であろうと考えております。
　さらに，窓口の運営につきましても，ご指摘のような親しみやすいコーナーとするよう努めてまいりたいと考えております。
　第４点目のプライバシー保護についてでございますが，ご指摘のとおり個人情報の保護につきましては，細心の注意を払うほか，自己情報の開示請求権，訂正権等積極的なプライバシーの権利につきましては，国などの動向を十分見きわめながら，制度の創設について検討をしてまいりたいと考えております。
　私からご答弁の最後に，除雪問題についてお答えを申し上げます。
　１点目の除雪体制についてでございますが，今冬の除雪体制は，スパイクタイヤ対策との関連から，初冬期の体制として，11月から幹線道路を主体に整えてまいったところでございます。しかし，12月１日深夜から３日の朝までの降雪量は71センチメートルにも達し，12月初旬としては，大正10年以来の実に66年ぶりの豪雪でございました。市民の皆さんには多大な迷惑をおかけいたしましたことは，まことに申しわけない次第でございますが，直ちに臨機の体制を組み対応をしてきたところでございます。
　出動車両台数から申しますと，昨年同時期に比較して，約４倍強の400台の車両をもって対応しており，現在幹線道路については，拡幅路面整備を主体に，生活道路については逐次その除雪水準の確保に努めているところでございます。今後は，このたびの経験を生かして，ご指摘のありました事柄も踏まえて，除雪体側の早期整備に努めてまいる所存でございます。
　２点目の新年度の除雪予算についてでございますが，除雪は市民の市政に関する要望の中でも60％を超えること，またスパイクタイヤ対策の面からもきわめて重要であり，私は除雪行政を最重点政策の一つと考えております。
　したがいまして，今日までも除雪の拡充強化に努めてまいったところでございます。明年度の予算におきましても，運搬排雪等の除雪の質の向上を初め，ロードヒーティングの増設，流雪溝等21世紀を展望した施設の整備に努めてまいりたい，こう考えております。
　３点目の除排雪方法に市民のアイデアを取り入れることについてでございますが，現在雪対策推進研究会におきまして，一般市民，除雪関連企業さらには他の地方公共団体にアンケート調査を行い，除排雪の方法に対する意見を集約中でございます。
　したがいまして，これらのご意見が取り入れられた提案がなされるものと期待をいたしております。その提案を十分検討させていただいて，将来あるべき除雪方法を定めてまいりたいと考えております。
　４点目の雪ダムについてでございますが，将来の雪対策設備構想の一案として，雪対策推進研究会からも提案をされておりますが，しかし，雪ダム建設につきましては，その効果は非常に大きいと考えられますけれども，一方で立地条件等の大きな困難な問題もありますので，今後の研究課題として十分に研究をさせていただきたいと存じております。以上であります。

○副議長（滝沢隆君）　勝木教育委員会委員長。

◎教育委員会委員長（勝木郁郎君）　教育問題のご質問のうち，教育長の任命のあり方について，私からお答えを申し上げます。
　ご承知のとおり，現行制度においては，教育長の資格要件について特に定められたものはありませんが，教育長は，教育委員会の指揮監督のもとに，教育行政全般の事務をつかさどるものでありますことから，教育に関し専門的識見を有し，行政的にも経験のある方が望ましいものと考えております。
　現在，国においては，都道府県における教育長の任期制や市町村における選任制など，教育長の身分にかかわる法改正の動きがあることを承知しておりますが，これらは地方教育行政の運営に大きくかかわるものでございますので，私どもといたしましては，その推移を注目し，検討してまいりたいと考えております。以上です。

○副議長（滝沢隆君）　松村教育長。

◎教育長（松村郁夫君）　教育問題のそのほかのご質問について，私からお答えいたします。
　第１点目のインフルエンザの予防接種についてでございますが，この予防接種につきましては，例年，法律に基づき，都道府県知事が必要と判断した児童生徒を対象に，市町村長を実施者として行っているものでございます。接種効果につきましては，医学的に種々意見があるということを伺っておりますが，現在のところ，インフルエンザの流行を予防するには，この予防接種が唯一の手段であると聞いております。
　本市におきましては，従来から保護者の同意に基づいて接種を行っており，実態に即した対応をとっておりますので，市教委といたしましても，今後とも国の動向に注目しながら，関係機関の指導を得て対応してまいりたいと考えております。
　次に，第２点目の学級編制についてでございますが，義務教育の公立学校の学級編制は，北海道教育委員会が所管をしており，毎年５月１日に全道が一斉に行つているところでございます。
　しかし，この基準日では，ご指摘のように，新学期の初めに編制した学級を５月になってから編制がえをしなければならないケースが起きてまいります。学期の中途でクラスの再編制は児童生徒に動揺を与え，教育上も決して好ましいことではございません。したがいまして，本市としましては，すでに具体的な改正案を道教委に提出し，早期実現に向けて働きかけているところでございます。
　次に，ご質問の第３点目の児童会館建設計画についてでありますが，本市は従来から，地域における放課後の子供の城として児童会館を建設し，62年度末にはその数も５年前に比較して２倍の50館となります。現在，児童会館の建設は，地区１館を目標に整備を進めておりますが，新５年計画では，新たな整備基準を設定し，整備する必要があると考えており，ご指摘の中学校区単位などを含め，そのあり方について検討を進めているところであります。
　なお，63年度につきましても，ただいま申し上げた考えのもとに努力してまいりたいと存じます。
　次に，ご質問の第４点目の学校プールについてでございますが，従来から共同利用や遠距離利用の緩和を目指しながら，全市的なバランスも考え，毎年10基の新設と４基程度の改築を行ってきたところであります。今日の厳しい財政状況にあっては，大幅な増設は困難な情勢にありますが，したがって，いまここで具体的な数値をお示しすることはできません。しかし，新５年計画策定の中で，十分検討してまいりたいと考えております。
　また，学校プールの開放については，ＰＴＡに委託して七，八月の日曜日に小学生を対象とし，今年度も108校の開放を実施してきたところであります。今後とも父母や地域の要望を参酌しながら進めてまいりたいと考えております。
　次は，ご質問の５点目。中学校の完全給食についてでございますが，ミルク給食校の解消は，当該校の増改築計画あるいは新設分離に伴う校舎の改修計画に合わせて実施することを基本とし，近隣における中学校の新設計画や既設調理校の給食能力などを総合的に勘案し，その解消に努めてまいりたいと考えております。
　また，給食用洗剤についてでございますが，合成洗剤の安全性については，すでに昭和58年12月，札幌市合成洗剤調査検討委員会において，一つの結論が出ているところでございます。
　一方，石けんについては，給食用洗剤として使用した場合の作業性，手荒れ状況及び経済性などについて，本年４月から市内小中学校60校で試行調査しており，その結果をもとに検討を進めていく考えでございます。
　ご質問の第６点目の覚せい剤汚染から子供を守るための対策についてであります。
　本年度は，いまのところ札幌市立の学校で，覚せい剤にかかわりを持った者は出ておりません。教育委員会としては，これまでも生徒指導の資料の刊行，中高等学校へのビデオテープの配付，夏期，冬期，学年末の指導通知等を通して，心身をむしばむ覚せい剤の恐ろしさについて指導強化を図っております。今後とも家庭や関係機関の連携を密にして，未然防止に努力を進めてまいりたいと思います。
　第７点目の，障害を持つ子供たちの進路対策についてでございます。
　本市におきましては，従来から特殊学級の生徒を対象として，事業所見学を実施しており，本年度からはさらに，職場実習の円滑化や受け入れ事業所の開拓を図るため，心身障害児体験学習促進事業を実施してきたところでございます。これらの推進につきましては，福祉関係との密接な協議を必要としますので，今後とも連携を深めてまいりたいと考えております。
　また，高等養護学校の定員増の問題については，その設置義務者である北海道に今後とも十分働きかけてまいりたいと考えております。
　最後に，ご質問の第８点目の初任者研修についてでございますが，第３回の定例市議会における代表質問の際にもお答えしたとおりでございまして，本年すでに試行しております指定都市の実情等も調査しながら，本市の実情に合った望ましい研修の内容，方法について鋭意検討を進めているところでありまして，今後成案を得る過程で，関係各方面の方々の意見をお聞きしてまいりたいと思います。
　しかしながら，最終的には私どもの責任において決定し，実施すべきものと考えております。以上でございます。

○副議長（滝沢隆君）　お諮りします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明12月９日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（滝沢隆君）　異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○副議長（滝沢隆君）　本日はこれで散会いたします。