札幌市議会 会議録検索システム（昭和６２年第４回定例会 1987-12-09 第3号）

○議長（吉野晃司君）　これより本日の会議を開きます。
　出席議員数は，69人であります。

○議長（吉野晃司君）　本日の会議録署名議員として山田長吉君，斎藤忠治君を指名します。

○議長（吉野晃司君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（山本浩介君）　報告いたします。
　本日の議事日程及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。以上でございます。

○議長（吉野晃司君）　これより議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第11号までの11件を一括議題といたします。
　昨日に引き続きまして代表質問を行います。
　通告がありますので，順次発言を許します。関口英一君。
　（関口英一君登壇・拍手）

◆関口英一君　私は，ただいまから，公明党市議団を代表いたしまして，当面する市政の諸問題についてご質問をいたします。
　初めに，情報化への対応にかかわる本市の取り組みについてであります。
　わが国において，昭和60年４月から，電気通信制度の自由化，情報通信の高度化並びに情報処理技術の著しい発展等を背景として，社会経済のソフト化，国際化の進展，個人生活の多極化など，社会経済全般にわたって構造変化が進みつつあります。この構造変化に対応するため，中央レベルでは情報基盤の整備を一つの柱として，地域活性化推進，社会資本の整備による内需拡大，構造調整の促進等の観点から，各種の民活プロジェクトを全面的に推進しております。
　わが党においては，この高度化，多様化された情報を提供するニューメディアが次々と実用化され，急速な高度情報化社会を迎えている現況を踏まえ，地域住民のニーズを迅速にフィードバックさせる対話型のメディアである都市型ＣＡＴＶの普及促進のための諸施策を昭和61年７月に提言する等，情報基盤の整備に力を注いでいるところであります。
　今後，情報基盤の整備が進展する中で，実用化されているＣＡＴＶ，ビデオテックス等のニューメディアが広く深く市民生活にかかわってくることはもとより，新しい情報関連技術を駆使した各種システムが新たに構築されてくるのは時代の趨勢であり，本市においても産業，地域社会，市民生活のあらゆる分野において，これらニューメディアを活用した情報の波が押し寄せてくると考えられるのであります。
　このような状況を踏まえたとき，私は，本市がこの情報化社会への対応に当たっては，長期的な視点から，かつ地域個性を発揮した情報発信機能を持った都市づくりの視点から，真に北方の気候風土に根差した高度情報拠点都市となるための施策の展開が必要であると考えます。
　このためには，頭脳中枢に相当する情報機能の強化を図ることがきわめて重要であり，本市がテクノパーク情報システム，冬季道路交通情報システム，地域コミュニティ情報システムで構成したスノートピア計画の整備が急がれると思うのであります。このような観点から，以下３点について質問をいたします。
　第１点は，国の情報化にかかわる施策の展開と本市施策への関連であります。
　国の政策については，郵政省のテレトピア構想，通産省のニューメディアコミュニティー構想，情報化未来都市構想，建設省のインテリジェントシティー構想，運輸省のメディアターミナル構想等があり，情報化という視点から言えば，各省庁がおのおののテリトリーの政策の推進のため，積極的な取り組みを考えているのであります。
　この中で，本市は，郵政省のテレトピア構想に基づく計画を推進しているのでありますが，他の省庁との関連も生じているのではないかと思われます。そこで，本市として，これらさまざまな構想をどのように活用し，情報化推進を図る所存なのか，お伺いいたします。
　第２点は，国の制度の具体的活用についてであります。
　申すまでもなく，ニューメディアによる情報化推進は時代の要請とはいえ，多大な初期投資を必要とするものであります。
　そこで，札幌総合情報センター株式会社及び札幌ケーブルテレビジョン株式会社が，どのような国の制度の活用を受けることができるのか。これを活用することにより，事業化にどのような効果が期待できるのか。また，国の制度を適用するに当たり，条件などが示されていればあわせてお伺いいたします。
　第３点は，札幌総合情報センター株式会社及び札幌ケーブルテレビジョン株式会社と本市とのかかわりについてであります。
　札幌総合情報センターについては，当面，冬季における快適な都市生活の維持や産業活動の活性化に役立つ冬季道路交通システムの構築を行い，札幌ケーブルテレビジョンにあっては，都市型ＣＡＴＶとして本年12月から試験放送，来年４月から本放送を開始することになっております。
　この二つの会社は，申すまでもなく，市民生活に密接な関係を持つ公共性の高いものと思料されることから，本市が出資するに当たっては，公共性を確保する上からも，経営面・事業面での積極的な支援を行い，市民にとって有益な事業体として育成すべきと考えるものであります。
　特に，これらの会社の事業内容にあっては，行政情報，公共情報等，幅広い情報の発信基地として可能性を持つものと思われますが，これらの会社が本市の情報化に果たす役割及びその活用方法について，どのように考えているのかお伺いいたします。
　次に，行政の文化化についてお尋ねいたします。
　北方の厳しい自然と原始の森に覆われた札幌の大地に開拓のくわが入れられたのは，明治２年のことであります。本市は，わずか110余年の間に，開拓者魂にあふれた先人の並み並みならぬ労苦により，本州の都市には例を見ない飛躍的な発展をなし遂げ，名実ともに政治，経済，文化の中心都市として成長してまいりました。
　戦後，わが国の高度経済成長期を経て，本市の都市基盤は水準の高い整備が進み，充実が図られてまいりました。国際的にも，冬季オリンピック，北方都市会議，冬季アジア大会，国際見本市など，世界的にも知られる国際都市としての位置を占めるに至りました。さらに，札幌芸術の森，スノートピア計画，環状夢のグリーンベルトなど，ユニークな施策も着実に展開されてきただけでなく，市民生活の水準もまた大きく向上いたしました。
　その一方，時代は高齢化社会への急速な移行，余暇自由時間の増大，価値観の多様化，市民意識の変化など，新たな潮流が見られ，市民ニーズも複雑・多様化し，かつ国際化，情報化の進展に伴い，次々と新しい行政課題について対応が求められていることは申し上げるでもなく，ご承知のとおりであります。
　つまり，経済や物質優先の考え方から，精神面を重視すること。すなわち，文化的な生活を求める機運が人々の意識の中に高まってきたことであり，本市において生活文化，文化行政をめぐる課題が大きくクローズアップされてきております。
　最近の世論調査において，札幌は住みたい街，または文化水準の高い街との評価が高く，一市民として喜ばしく思うものであります。市政モニター調査でも，芸術文化の振興に関する声が数多くあり，除雪，交通，スパイクタイヤなどの問題と並んで大きな関心が示されております。
　これらの状況から判断すると，市民の文化的，人間的豊かさへの欲求の高まりがその背景にあるのではないかと私は考えるのであります。
　このような観点から申し上げますと，昭和59年に開催された日本文化デザイン会議'84札幌であるとか，さらにまた本市も後援し，芸術の森で開催された北の文化会議'86札幌は，道内外の文化人，学者を講師として一般市民1,600人が自由に参加し，街づくり，観光，経済，美術，文学，情報，食べ物，自然など，幅広い分野にわたり談論風発，熱い語り合いがなされたところであります。
　このような試みは，北の文化を創造し，はぐくんでいく市民の活力を引き出し，生かしていくことにつながると認識するものであります。行政もこのような場を積極的に活用し，市民とともに考え，語り合い，学ぶことは，行政が文化的な視点に立って仕事を進めていく上にも重要なことであろうと思うのであります。
　このように市民の文化に対する関心の高まりと地方の時代，文化の時代と言われる社会情勢を背景に，各地方自治体においては地域の風土に根差し，個性と独自性を発揮し，さらには美しさと潤いのある街づくりの推進あるいはアイデアを生かした事務事業の執行により行政効果を高めることや，明るく親しみやすい接遇態度の確立など，いわゆる行政の文化化を目指した試みは枚挙にいとまがありません。
　複雑化する現代社会において，行政に対する各種の要請に適切にこたえるためにも，行政の文化化が重要な課題となっていることは周知のことでございます。
　私は，行政の文化化とは，従来の芸術文化行政を含めた各種の施策や，個々の職員や執行体制など，行政組織のあり方を，ともにいま一度文化の視点で問い直してみるということであり，いわば行政の総合化ととらえるものであります。
　本市の場合，現在の長期総合計画並びに札幌21世紀構想においても，文化の視点に立った施策を進めるという基本的方向が示されており，具体的には都市景観誘導，学校芸術作品設置を初め，本郷通ショッピングモール，北４条ミニ大通，伏古通，西野ファミリー通路などのコミュニティー道路やその他の建築物，橋りょうなどのデザイン，色彩の工夫や美術作品の設置など，文化性を加味する配慮がなされております。
　以上，私はさきに述べた観点から，３点について質問をいたしたいと存じます。
　まず第１点は，行政の文化化を進めるに当たって，基本的な考え方についてであります。
　もともと地域の文化をつくり，守り，育て，継承していく担い手は，市民一人一人であります。文化の振興を図るため，行政はいかに市民と一体となり努力をするか。また，行政が施策を展開するに際して，経済性，機能性はもとより大切でありますが，美しさや潤いなどの人間的感性を尊重した施策をどのように企画・立案していくのか。さらに，これらの行政を担うのは結局は人の問題でありますので，行政に携わる職員一人一人の意識変革をどのように図るかなど，本市の行政の文化化を展開するに当たっての考え方についてお伺いをいたします。
　第２に，行政の文化化を推進するため，縦割り組織に対する横の強い調整機能と執行組織についてであります。
　行政の文化化は，行政施策の質の向上を目指し，複雑多様な市民ニーズにいかに効果的に対応するかということでもありますが，行政の縦割り組織にあっては，例えば都市環境の整備という課題に対して，少なくても都市計画，道路，建築，公園，教育などの部局にわたるのであります。このように見てまいりますと，青少年行政，婦人行政，健康づくり事業，高齢化対策等，例示に事欠かない状況にあります。
　これらの事業は，同じ行政客体に対し，さまざまな角度から多くの部局がかかわっているのでありますが，これらの部局間で縦割りの組織を越えて各セクションのノーハウを共有し，活用して事業執行に取り組むことができたなら，成果をより高め得ることになるものと考えるのであります。さまざまな困難を察することはできるのでありますが，このような考え方から，いわゆるマトリックス組織の導入など，縦割り組織を越えて，状況の変化に柔軟に対応できる動態的な組織について検討するお考えはないかお伺いをいたします。
　また，まず，各部局に関連する事業で，横の連携のもとに協力して執行することが適当なものを選択，指定するというようなお考えはないかご所見をお伺いいたします。
　私は，このような試みを通して，広く職員の意識啓発にもつながるのではないかと考えるものであります。
　第３番は，行政の文化化をより効果的に展開していくための新しい試みについてご所見を承りたいと存じます。
　札幌市は，いまや各種の分野においてリーダーシップを発揮し得る都市として，確固たる地位を築いてまいりました。本市の持つ蓄積や特性を考慮するならば，さらに発展させる十分な可能性を秘めていると信ずるものであります。
　来たるべき昭和64年には，国民体育大会の開催，さらに，1991年にはユニバーシアード冬季大会が決定しており，本市のイメージアップで地域活性化のための具体的な施策を展開するには，またとない機会でもあります。
　そこで私は，札幌らしさ，つまり札幌の個性を世界にアピールしていくための新しいシステムづくりをすべきではないかと考えるのであります。私はこれを，札幌文化ブランド作戦と名づけて，行政の文化化のための具体的な手法の一つとしてご提案いたしたいと存じます。
　つまり，手法の第１は，本市の主体性を主張するため，将来に向けてのシンボルマークやキャッチフレーズの創出が考えられます。
　第２に，印刷物，用品，車両等，本市が発信するさまざまな情報媒体のデザイン面に，札幌らしさを表現することができないかということであります。
　そして第３に，民間の活力を取り込んだ札幌イメージ作戦を繰り広げること。たとえば企業の商品，包装紙や広告媒体などに，札幌ブランドをプリントするようなことについて，民間企業の協力を得るための努力をすることをご検討してはいかがかと考えるのであります。
　次に，1991年ユニバーシアード冬季大会の開催についてお尋ねいたします。
　1972年の札幌オリンピック大会は，皆様もご承知のように，ウィンタースポーツを通じ広く世界の若人が札幌に集まった感動の祭典でありました。また，1985年ユニバーシアード神戸大会の成功が若人に与えた印象の強かったことも記憶に新しいところであります。
　多くの学生や市民からの要望，また，ウィンタースポーツ関係者のぜひユニバーシアードを札幌に招致し，札幌オリンピックの感動をいま一たびとの声を受けて，昨年９月の第３回定例会において，わが党の唯議員の代表質問において，札幌に若人のスポーツの祭典であるユニバーシアード冬季大会を招致してはどうかとの質問に対し，市長から，前向きに検討してまいりたいとの答弁があったのであります。
　その後，招致に向け鋭意行動を続けられている旨の報告も，当議会で受けておりました。今年７月には，ユーゴスラビアのザグレブ市で開催されました国際大学スポーツ連盟の総会において，市長も出席され，招致活動を行った結果，1991年，すなわち昭和66年の冬季大会の札幌開催について，札幌オリンピック等の国際舞台での実績が高く評価され，異例とも言える内定を受けるに至ったことは，広く市民の知るところであります。
　この大会は，本市が今後21世紀に向けて進むべき指針として掲げた国際都市さっぽろ，国際交流都市実現への力強い前進にもなりましょうし，また，健康都市さっぽろを目指す観点からも，冬季市民スポーツ，特に青少年スポーツの振興やスポーツ人口の定着につながる好機会となることが期待できます。
　さらに1972年札幌オリンピック開催を契機とした現在の街の発展を考えますと，このような国際イベントは，将来の街の発展にも重要不可欠なものであると認識するところであります。また，このことにより，本市のみならず，全道経済への波及効果は，はかり知れないものと想像いたします。
　これらを考慮いたしますと，まさに札幌オリンピック以来の国際スポーツイベントとして，市民はもとより，関係各方面での期待も非常に大きいものと思います。大会の実現成功に向けて，全市を挙げて取り組む必要があると考えるところであります。
　このような折，市長を初めとする招致代表団が11月28日，イギリス・シェフィールド市で開催された国際大学スポーツ連盟の実行委員会に出席し，1991年の開催地として正式決定された旨の吉報を受けたのであります。
　ユニバーシアード冬季大会の開催について正式に立候補を表明して以来，１年余りの短期間で正式決定を迎えられたことには，世界の各都市が，オリンピックやユニバーシアード等国際スポーツイベントを招致しようと東奔西走している中にあって，市長の並み並みならぬご努力によるものと，改めて敬意を表するところであると同時に，国際舞台での札幌の評価が高いことに，いまさらに，市民としての誇りも感ずるところであります。
　そこで，質問いたしますが，まず，1991年ユニバーシアード冬季大会の開催が正式に決定した現在，市長はこの大会にどのような考えで臨まれるのか。また今後の準備体制，市としての取り組み方についてお伺いをいたしたいと存じます。
　２点目は，大会を成功させるためには，多くの学生や市民の協力が，あるいは参加が必要であると考えますが，市長のご所見をお聞かせ願いたいと存じます。
　次に，本市の国際化推進のための施策についてお尋ねいたします。
　去る６月国において，21世紀に向けて，国際化の進展を初め社会の大きな変化に対応するため，第４次全国総合開発計画を策定いたしました。この中で，西暦2000年においては，わが国を訪れる外国人並びに通年滞在する外国人は，ともに現在の３倍になるとの見通しを示し，また情報の交流についても，海外通信網の高度化を背景として，各種メディアによる国際情報の交通量は，やはり2000年には現在の20倍の規模に達すると見ております。そしてこれらの交流の拡大のメリットを東京間に集中させることなく，地方へ分散させるためには，いまから地方の個性を生かし，国際交流を進め，地域の活性化を図っていくことが緊要である旨提言しているところであります。
　そこで，本市を国際化の観点から見てまいりますと，まず第１に，本市は開拓の当初から北方圏や欧米との結びつきを持って発展してきたこと。
　第２に，各種調査によっても，国際的に知名度も高く，街づくりについての評価も高いこと。
　第３には，国際的機関や民間交流団体も多く，かつホームステイ制度の充実など，国際交流への市民の関心も高いこと。
　第４に，冬季オリンピックの開催や北方都市会議の創設などの国際的なコンベンションの実績が豊かであること等々であり，本市は国際都市として発展する可能性の大きい都市であります。
　札幌市は昨年21世紀構想を策定し，国際都市さっぽろの実現のためには，国際交流の拡充と，情報通信のネットワーク化が必要であるとしております。交流を促進するためには情報が必要であり，情報があれば新たな交流が生まれてまいります。交流と情報は車の両輪のごとくであると存じます。
　私は，21世紀に向けての国際都市さっぽろの発展のために，まず，さきに述べた国際化への豊かな素質を生かして，一層の人的交流と情報の交流を図ることが肝要であると考えるのであります。
　これらのことを踏まえて，本市の国際交流の現況あるいは将来について見ますと，姉妹都市交流は言うまでもありませんが，そのほか例年，フレッチャー大学が中心となって，アメリカ・中国・カナダ・ソビエト・韓国・朝鮮民主主義人民共和国・日本などの北太平洋地域諸国からの多くの学生・研究者が本市を訪れ，サマーセミナーあるいはフォーラム等を実施しており，また来年度からロンドン大学では，北海道教育大学と提携し，日本語，日本文化を実習するセミナーを本市で開催すると仄聞しておりますし，さらに，日独協会が中心となり，西ドイツ政府などとの共催で，ドイツ文化，ドイツ語普及のためのサマーセミナー実施の準備を進めているとのことであります。今後も，国際コンベンションの誘致の活発化や経済交流の分野においても，国際見本市開催の実績をバックに，国際的展示会・見本市などが数多く開催されるものと存じます。
　これらのことを考えるとき，学者，研究者，文化人あるいは経済人などが，比較的長期間にわたり本市に滞在して，研究活動あるいは会議その他準備活動に当たるわけでありますが，これらの方々がそれぞれの活動に専念できるような環境を整備し，それらの方々の知識やノーハウを市民に還元できる体制を整えることが，本市の国際化促進のために欠くことのできない施策であると考えるものであります。
　この観点から，まず第１点目の質問をいたします。
　このように海外から来札する研究者等々の方々に心おきなく必要な活動ができるような施設を持つことが，国際交流の推進のために必要と考えますが，ご所見をお聞かせいただきたいと存じます。
　さらに情報の交流について触れたいと存じますが，情報化社会の高度な発展に伴い，海外の迅速かつ大量な情報の収集と同時に，海外に向けての本市関係の情報の提供が可能となることは理の当然であります。
　しかし，より重要なことは，国際交流と国際都市の構築のために，より質の高い有益な情報を得ることであり，反面，誠実な交流を深めるためには，海外の都市が求めている情報を的確に提供することであります。このためには，高度化する情報・通信網の活用はもとよりでありますが，私は，人と人との間における友情と信頼の情報の交流に着目すべきであると考えるのであります。
　この人間的次元における交流こそが，真に国際相互間の理解を確固たるものにする第一歩で，平和への歩みにもつながるものであると確信する次第であります。
　そこで質問の第２点目でありますが，学術・文化・経済・スポーツなどそのジャンルを問わず，本市に滞在しまたは個人レベルも含めて，親しい結びつきを持つ外国都市の方々，また，逆に海外都市の市民等との人脈を持つ札幌市民も相当数おられると存じますが，これらの方々のいわば人間関係を基礎とする国際間のネットワークを組み上げ，国際交流または情報交流を進めることがぜひ必要と思うのでありますが，いかがお考えでありましょうか，お伺いをいたします。
　次に，動物園の将来展望についてお尋ねいたします。
　本市動物園は，当初，飼育動物３種４点でスタートして以来，36年を経過した今日，飼育動物数も200種，5,600点に達し，飼育動物も大型有蹄獣，類人猿，爬虫類を初め，世界の動物をいながらにして観察できる，国内でも有数の動物園として発展してきたのであります。
　入園者も年間83万人，開園以来の総入園者数も間もなく3,000万人に達するといわれている札幌市の代表的文化施設の一つであります。
　また，道内でも数少ない冬季開園を実施し，半年雪に閉ざされる札幌の市民生活に冬のレクリエーションの場を提供しております。
　また，お年寄りや中学生以下の入園料無料化を実施し，福祉施策の一翼を担っており，あるいは，ポートランド・ミュンヘン・瀋陽などの姉妹都市を初め，大邱・ノボシビルスク市などとの動物交換により，珍しい動物の入手とともに，国際親善にも寄与することなど，動物園の充実と活動は幅広く多彩な機能を果たし，生活文化の向上に大きく貢献するものと評価されているところであります。
　ご承知のとおり，動物園の役割は，レクリエーション・教育・研究・自然保護の四つとされ，円山動物園の運営及び事業はこれに沿って展開されるわけでありますが，近年，物から心という時代の流れを反映し，自然との触れ合いを求める欲求の高まりの中で，野生の諸動物に対する関心も年々強くなり，また，各家庭でも小動物を飼育する傾向が増大しつつあり，さらに，学校教育においても，自然学習のカリキュラム化に伴って，動物学習も要望されているとのことであります。一方，入園者は幼児からお年寄りに至る幅広い年齢層にわたる等のことを考えるとき，実に多面的な動物園運営と事業の展開が要請されてきていると言えるのであります。このような考え方から質問をいたします。
　まず，動物園の将来展望についてでありますが，円山動物園は，円山原生林の豊かな自然に囲まれた札幌市の数少ないレクリエーション施設でもあります。憩いと安らぎの場として園内の緑の整備も充実されなければならないでしょうし，また冬のレクリエーションという点からも，冬に顔を向けた施策も重要視しなければならないと考えるものであります。現在，冬季間の入園者は，６ヵ月間で全入園者の13％程度にすぎないと聞きますが，冬の入園者の誘致にも積極的に取り組むことなど，総合的視点からの将来展望が必要と考えますが，いかがでありましょうかお伺いをいたします。
　次に，本年度教育活動の一環として調査費が計上されている動物教育センターについて，私見を交え，提案と要望を申し上げ質問いたします。
　物質優先主義社会の落とし子ともいわれる生命軽視の風潮は，犯罪の例を見るまでもなく，その極に達すると言っても過言ではありません。昆虫はデパートで売って買うものと信じる子供にとって，紙や木でつくったおもちゃを壊すように，昆虫の手足や首をもぎ取ってしまったという笑えぬ事実がありますが，その子供が特別に異常性を持っていたわけではないところに慄然たる思いがするのであります。動物との触れ合いの中で，動物に親しむ心，自然と人間とのかかわり合い，命の持つ不思議さやとうとさを考えてもらうため，家庭で飼う小動物あるいは昆虫についての指導や講座など，子供だけでなく，大人あるいは親子を対象とする一般市民に向けての企画を積極的に取り上げていただきたいと思うのであります。
　また，目の不自由な子供たちのために，触れて観察できるものや，点字の説明板あるいはイヤホーンなど，身体障害者に対する配慮を十分にすべきであると思うのでありますが，どのように検討されているのでありましょうか。また，幼ない子供たちの健やかな成長を願い，動物との直接的触れ合いを通して生き物を慈しむ情操を育てるためにも，現在の子供動物園の拡充強化が必要と考えますが，その点いかがお考えでありましょうか，お尋ねをいたします。
　最後に，琴似地区とりわけＪＲ琴似駅周辺の再開発についてお尋ねをいたします。
　21世紀を間近にして，本市の街づくりを国際化・情報化など新しい時代に対応した都市構造へ向けての再編成，快適で個性的かつゆとりある都市空間の形成が求められております。このような都市の課題を解決するために，既成市街地において一層計画的な再開発を進めていくことが必要となってきております。
　本市においても，早くから市街地の再開発が進められ，現在では，札幌駅北口の第１合同庁舎が工事中であり，南口においては北４西５北街区で地元組合施行による再開発事業が進められており，明年３月には完成の見込みとのことであります。さらに苗穂中央地区においても，水道局庁舎を含めた第２地区の再開発事業が完了し，続いて第３地区並びに旧永山邸周辺の再開発に着手され，豊平橋南地区におきましても，住環境整備モデル事業を導入して再開発が進められているとのことであります。
　さて，札幌市民長年の念願であった鉄道高架事業もほぼその全容をあらわしてきており，明年11月には供用開始が実現すると聞き及んでいるところであります。さらに，これに関連いたしまして，各駅周辺並びにその沿線の再開発事業もさらにピッチが上がるものと期待されるところであります。
　こうした中で，札幌・手稲駅に次いで乗降客に利用されるＪＲ琴似駅周辺の整備については，利用者は言うまでもなく，市民の関心もきわめて高く，期待も大きいのであります。ご案内のとおり，琴似地区は北海道開拓の出発点となり，今日の札幌発展の原動力ともなった屯田兵以来の歴史を有する地域であり，札幌市西部における中心的役割を果たしつつ今日に至っているのであります。しかしながら，古くから開けたゆえに，商店街として人々のにぎわいを見せつつも，古い工場や老朽化した倉庫などが点在し，景観的にも，本市西部地域の中心地として近代性を欠くうらみがあることは，衆目の一致するところであります。
　しかし，この地域は従来にも増して本市西部地域における副都心的機能を果たすべき重要な地域であり，また自然背景も，三角山を初め，手稲山に連なる山々や発寒川など，自然景観にも恵まれた，国際都市さっぽろの街づくりの展望からはずすことのできない地域であり，早急にかつ積極的な取り組みを要するものと考える次第であります。
　また，琴似駅北東側の八軒地区におきましても，高架化により，琴似地区との一体的発展が促進されるとの期待感が高まりつつあり，地元民による期成会が結成されるなど地域整備の動きもあり，関係当局の今後の積極的リードが必要であり，また琴似２条２丁目の東芝跡地については，かねてより地域住民の希望もあることであり，公園・緑地等住民のコミュ二ティーの場として整備することが重要であると考えます。
　そこで，これらに対する起爆剤的意味合いからも，まずは琴似駅前の再開発の積極的な促進が課題であると考えられます。このような観点かち，以下２点について市長の所見を承りたいと存じます。
　何と申しましても，駅前は，由緒ある琴似八軒の表玄関としてふさわしい顔に塗りかえる必要があります。琴似駅前街区について，駅前広場の造成や駅への導入路計画，川添線道路の拡幅計画について，どのように考え，どのように進められるのかお尋ねいたします。
　２点目でありますが，これらの整備構想の中で公共施行とならない民地部分の整備については，市の積極的取り組みがなければ再開発が進捗しない懸念もありますが，これらの点についてどのように誘導促進を図られるのか，また見通しについてお尋ねをいたします。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。（拍手）

○議長（吉野晃司君）　答弁を求めます。板垣市長。

◎市長（板垣武四君）　まず第１に，情報化にかかわる本市の取り組みについてお答えを申し上げます。
　第１点目の国の情報化施策に対する本市の対応についてでございますが，本市は，ご案内のとおり，郵政省のテレトピア構想の指定を受けまして，これに基づいて情報化施策を進めているところでございます。
　ご指摘のとおり，国の各省庁におきましては，札幌で実用化のための研究が行われております運輸省のメディアターミナル構想など，それぞれ特色のある施策を進めているところでございますが，今後の札幌市の情報化推進に当たりましては，これらの施策と本市の事業計画との整合性を図りながら，効果的に対応してまいりたいと考えております。
　第２点目の札幌総合情報センター株式会社と，仮称でございますが，もう一つ札幌ケーブルテレビジョン株式会社についてでございます。このうち札幌総合情報センターにつきましては，基盤技術研究円滑化法に基づき，基盤技術研究促進センターからの出資を受け，冬季道路交通情報システムの研究開発を行おうとするものでございます。また，札幌ケーブルテレビジョンにつきましては，本年８月に成立いたしました社会資本整備促進措置法というのに基づく，無利子融資制度の活用を図るものでありまして，このことによりまして，本市におけるＣＡＴＶ網の整備を促進をしようというものでございます。
　なお，これらの制度の活用の条件といたしましては，いずれも第三セクターの形態をとることが求められておりますので，今回，出資についてご提案を申し上げているものでございます。
　第３点目のご質問でございますが，札幌総合情報センターは，当面５年間につきましては，冬季道路交通情報システムの試験研究を行うことといたしておりますが，さらには，行政情報，地域情報あるいは公共施設情報などを蓄積をし発信する，本市における中核的な情報センターとして，多面的な事業展開を検討してまいりたいと考えております。
　また，札幌ケーブルテレビジョンは，本市の地域コミュニティー情報システムの一翼を担うメディアを持つ会社として位置づけ，将来的には，総合情報センターとの連携のもとで，広報情報，防災情報等の提供を含め，幅広い活用ができるようになると，このように考えている次第でございます。
　次に，行政の文化化という問題についてでございますが，その第１点目は，それを進めるに当たっての基本的な考え方についてでございます。
　歴史の比較的浅い本市は，いままさにその個性と魅力をつくりつつある都市でございまして，その豊かな自然環境を生かしながら，美しさや潤いを街づくりの中に取り入れようとする行政の文化化は，これは市政の大きな柱として位置づけてしかるべきものでございます。したがいまして，これからもハード・ソフトの両面を通じて，人の心に安らぎ，潤い，親しみやすさなどをもたらす事業の展開には，大いに力を入れてまいる所存でございます。
　また，この行政の文化化を進めていくためには，行政の画一性を排し，人間的な感性を大切にして，常に市民の側に立った行政を行うことが必要でございますが，このためには，行政の担い手である職員一人一人がそのような意識を持つことが必要でございます。したがいまして，今後とも，職員研修の場などあらゆる機会をとらえまして，職員の意識改革を行い，さきに申し述べた潤いなどといった精神的な価値を行政に付加していけるような職員を育ててまいりたいと考えております。
　第２点目の組織の問題でございますが，行政需要は時代とともに質的・量的に変化，多様化しており，それに的確に対応するため，行政組織も縦割りの体制を超えて，各部門間の調整と協調のもとに，一体となって機能することが必要不可欠と考えております。
　本市におきましては，たとえば，ご質問にございました高齢化対策につきましては，民生局社会部に高齢化対策主幹を置いて，高齢化対策に関連のある部局の部長職の職員から成る高齢化対策連絡協議会を設置をいたしまして，関係部局間の調整を行っているところでございます。このように，必要に応じ，各部局をまたがるプロジェクトチームを組織するなど，状況の変化に柔軟に対応できる体制づくりに努めているところでございます。
　さらに，市民の行政需要に適切にこたえるため，横断的な組織につきましても，十分研究を続けてまいりたいと考えております。また，各部局に関連する事業で，横の連携のもとに協力して執行することが適当なものを選択することにつきましては，現在も，横の連絡が必要なものにつきましては，その都度指示をするなど対応をしているところでございますけれども，今後とも局長会議などを通じて，十分にその調整を図ってまいりたい，このように考えております。
　第３点目は，行政の文化化を効果的に展開するための新しい試みについてでございます。
　ご案内のように札幌21世紀構想の中でも，札幌は北方圏諸都市との連携を図りながら，世界に結ぶ交流の拠点を目指すこと。また，市民，企業，学界，行政がそのエネルギーを結集して大胆な実験を継続していくことが提案されております。このような意味で，札幌らしさを内外にアピールする札幌文化ブランド作戦の展開は，お話しございましたが，大変興味深い貴重なご提案でございますので，本市といたしましても，その具体化について研究するとともに，民間企業などに対しても働きかけてまいりたいと考えております。
　次に，ユニバーシアード冬季大会についてでございます。
　まず，ご質問の第１点目でございますが，ユニバーシアード大会は，次代の世界を担いいろいろな分野で活躍が期待される学生が一堂に会して，スポーツの交流を通して友好と相互理解を深める大会でございます。この大会の開催は，本市が目指している国際化，地域経済の活性化を踏まえたコンベンション都市づくりの推進に大きく寄与するものであり，21世紀へ向けての国際的な飛躍への絶好の機会であると考えております。私は，この大会を競技・運営ともに，ユニバーシアード冬季大会の歴史に残るような最高のものとして，しかも，市民のよい思い出となるような大会にしたい，このように念願をしているところでございます。
　開催までは，あと３年余という限られた準備期間でございますけれども，かつてない最高の大会にすべく，早急に関係機関と協議をして，新年度早々に組織委員会を発足させる等，大会の準備に向けて万全を期してまいりたいと考えております。
　２点目のご質問でございますが，ユニバーシアード大会は，過去の大会を見ましても，学生や市民の組織的なボランティア活動があり，これらが大きな支えとなって大会の成功があるようでございます。札幌大会でも，このようなボランティア組織ができ，大会への一層の盛り上がりを期待いたしますと同時に，各国から集まる若者を温かく迎え，若い世代のみならず，市民との新たな交流を生み出すような大会になるようにと，努力をしてまいりたいと考えております。
　次に，国際化の推進策についてでございます。
　第１点目の，海外からの研究者等を温かく迎えるための施設の設置ということにつきましては，私も以前からその必要性を感じており，また，私のところを訪ねる外国の方々からの希望もまた伺っておりました。このような場の整備を行いますことは，本市における今後の学術文化交流の機会の拡大につながることから，研究に従事しながら宿泊ができる施設，及び在札の研究者と共同して研究活動を行う施設の設置につきまして，ただいま具体的に検討をしているところでございます。
　第２点目の国際交流を進めるための，海外との人的ネットワークについてでございますが，本市におきましては，すでに４姉妹都市ネットワーク及び北方都市ネットワークをつくり，人と人との結びつきを深めてまいりました。現在は，外国に住んでおられる方で，本市に在住された経験のある方々とのネットワークづくりなどを手がけておりますけれども，今後はさらに，企業の海外事務所などにこのネットワークを広げるなど，多方面から検討を進めてまいりたいと存じます。
　次に，円山動物園についてでございますが，まず，総合的観点からの将来展望につきましては，従来の動物園は，単に動物展示による博物館的機能を持つ，いわゆる珍しいものを見てもらおうという役割に重点が置かれてきたようこ思いますが，近年の社会情勢の変化に伴い，今後は，豊かな自然環境の中で，動物の生態を通して，子供たちの情操教育はもちろんのこと，知識探求，また動物保護を目的とする社会教育の場として役立つ動物園づくりが必要でないかと考えております。そこで，動物園全体の整備構想を策定し，動物園の内容の充実や利用機会の拡大，あるいは，半年間，雪と共存する北国ならではの動物園づくりなど，当動物園が果たすべき役割と方向を市民ニーズの中から的確に吸収をしながら，21世紀へ向けて魅力ある動物園づくりを図ってまいろうと考えております。また，動物教育センターでございますが，その概要は，このセンターは単なる博物館的要素ではなくて，最新の視聴覚器材を導入をし，参加性，体験性の高い動物展示を十分に取り入れ，自然界での動物相互の関係や，動物と人間とのかかわり合いなどを，子供たちはもとより，一般入園者が楽しみながら学ぶことのできる施設づくりをということで，現在検討をしているところでございます。したがいまして，ご提案につきましても，その趣旨を十分踏まえて計画をしてまいりたいと考えております。
　なお，こども動物園は，園内の各施設の中でも最も利用度の高い施設でございまして，かつ，情操を育てる上で必要な施設でもございますので，将来的には敷地を拡大をする一方，この中に越冬を兼ねた動物舎をつくって，子供たちにより魅力的な小動物をまたふやすこともして，十分楽しめる施設にしたいと，このように考えております。
　最後に，琴似駅前地区の再開発についてでございます。
　第１点目でございますが，現在の駅前広場というのは，鉄道高架事業に伴う暫定的なものでありまして，また，広場に連絡する道路も，一部民地を借り上げているなど，いずれもきわめて不十分なものでございます。したがいまして，この周辺につきましては，ご指摘のとおり，琴似地区の表玄関にふさわしいものに整備を進める必要があると認識をいたしております。
　こうした基本的な考え方のもとに，昨年一度，琴似中心地区総合整備構想というのを策定をしたところでございます。ごの構想に基づきまして，約5,000平米の駅前広場及びこれに連絡する幅員20メーター道路の新設，さらには川添通を幅員20メーター道路に拡幅することで，今年11月都市計画決定をいたしたところでございます。なお，これらの整備につきましては，明年からの５年計画の中で進めてまいりたいと考えております。
　次に，第２点目の公共施行とならない民地部分の再開発でございますが，当該区では，すでに関係地権者間の協議に入っているところでございまして，本市といたしましても，地区の中心にふさわしい地区になるように努力をしてまいりたいと考えております。以上でございます。

○議長（吉野晃司君）　ここで，およそ30分間休憩いたします。

○議長（吉野晃司君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。村山優治君。
　（村山優治君登壇・拍手）

◆村山優治君　私は，ただいまから，自民クラブ議員会を代表いたしまして，市政の重要な諸問題について，通告の順序に従いご質問をしてまいりたいと存じます。
　ご承知のとおり，今春の統一地方選挙で議席を得，初めての代表質問でございますので，市長初め理事者各位におかれましては，ご好意あるご答弁を心からお願いを申し上げます。
　まず，最初に，第３次札幌市長期総合計画についてお伺いをいたします。
　この12月２日に，札幌市長期総合計画審議会から市長に対して答申されておりました第３次札幌市長期総合計画について，昨日の高橋議員の質問との重複を避けながらお尋ねをしてまいりたいと存じます。この答申は，今後昭和80年度をめどとする本市の第３次長期総合計画として，市長において決定がなされるわけでございますが，その決定に先立って，この機会に答申の基本的事項について，市長のお考えをお伺いいたします。
　ところで，国際化や情報化あるいは高齢化の進展は，今後，わが国社会・経済の構造的変革をもたらし，地域のありようにもきわめて大きな影響を与えようとしているところはご承知のとおりでありますが，このような社会の変化へいかに適切に対応していくかが今日，国，地方自治体，企業さらには一人一人の市民に求められているのであります。第３次長期総合計画は，まさにそのような社会変化へ札幌市として先行的に対応し，21世紀に向かっての的確な街づくりを進めようとするもので，答申は，計画策定の必要性あるいは計画の基本的考え方の項で，そのことを明確にしているのであります。
　札幌市は，これまでも社会変化への先行的対応により，きわめて居住性の高い近代的都市づくりを成功させてきたところであり，困難が予想される21世紀に至る過程にあっても，的確な都市づくりが行われると私は確信しております。そのため答申については，今後の指針として生かされるべきと考えるのであります。
　そういった中で，今後の札幌の街づくりの大きな障害となるのではと懸念をしているのが，経済機能を初めとする都市機能の東京圏への集中の問題であります。このことは，効率を求める企業活動の結果であり，これを制御，コントロールすることはきわめて難しく，情報化の進展のもとでは一層の加速すら予想されているのであります。しかし，私は，多様な魅力に富み発展するわが国社会を実現していくためには，このような東京圏一極集中の状況が是正されることが必要であり，そのためには，地域における一層の努力が求められていると思うのであります。
　その意味において，札幌市は，地方ブロックの中心都市として福岡，広島，仙台のいわゆる地方中枢都市とともに，きわめて重要な責務を担っているのであります。
　そこで，以下お尋ねをいたしますが，質問の第１点は，今回の答申は，社会の潮流変化への対応を第一主義とするとともに，札幌は街づくりを通して，北海道，日本，ひいては国際社会の発展に寄与していくことを明確にしていると思うのでありますが，４全総に言う多極分散型の国土形成に向けての本市の役割について，市長のお考えをお伺いいたします。
　第２点は，経済面での先導的役割について，計画の基本指標である将来の経済規模の面からお尋ねいたします。
　答申によると，昭和80年度の市内総生産は，59年度の2.1倍に当たる８兆4,000億円と想定し，経済成長率を年平均3.7％と見込んでいるのでありますが，一方，本市の経済成長率の実勢を見ると，昭和50年から55年で平均6.1％，55年から59年で平均3.9％と推移し，安定化の傾向が明らかで，答申の見込みは高い目標ではないかと思うのであります。このことについて市長のお考えはいかがかとお伺いをいたします。無論，私は，北海道発展の牽引車として，本市がこの程度の経済成長を維持していかなければならないとの立場からお尋ねしているのであります。
　質問の第３点は，今後の計画の推進に関連して，国の機関の誘致についてであります。
　現在，第四次全国総合開発計画の多極分散型国土形成の実現を図るべく，国においては，１省庁１機関の地方移転について，具体的取り組みを明確にしているところであります。私は，国の機関誘致については，国の検討を待つのではなく，本市として今後の街づくりに有効な機能を見出し，積極的な誘致を図るべきと思うのでありますが，市長のお考えをお伺いいたします。
　次に，公共建築物の維持管理についてお伺いをいたします。
　昭和30年代，高度成長期の全国的な人口の都市集中傾向は，北海道における中心都市である本市において特に顕著となっており，年間４万人増と小都市並みの社会増となったわけであります。昭和40年代には，本市の生活圏の拡大に伴い，周辺市町村への人口の流出が見られるようになり，本市の増加傾向が鈍化し始めたが，昭和47年には冬季オリンピック，政令都市への移行など，本市の歴史上画期的な年でもあったわけでございます。さらに昭和50年代に入り，長期的な経済不況による影響などから人口の増加傾向は鈍化しましたが，昭和59年２月には150万人を突破し，現在は全国の大都市の中で５番目の規模にまで発展をしたのであります。
　こうして振り返ってみますと，本市の人ロは昭和40年には約82万人であったのが，昭和62年には約160万人と20年間に約２倍になっているわけであります。このような状況の中で，急激な人口増に伴い，公共施設も相乗的に増加しており，市民１人当たりの市営住宅を除いた市有施設の蓄積量は，昭和40年には１人当たり0.21平方メートルであったのが，昭和60年には１人当たり1.51平方メートルと実に７倍強となっております。
　また，社会経済活動の発展や変革に伴い，建築物に要求される性能や機能の水準も高度化の傾向が強まってきており，このため，設置される設備機器類が増大し，建築の装置化，システム化が今後ますます加速していくものと推察されます。
　一方，建築物の管理面における実態はと申しますと，昭和58年５月20日付の建築基準法の一部改正で，民間建築物の維持保全を図る目的で法律の整備を行ったものであります。この改正点は，「建築物の所有者又は管理者は，その建築物の敷地，構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するため，必要に応じ，その建築物の維持保全に関する準則又は計画を作成し，そのほか適切な措置を講じなければならない。この場合において，建設大臣は，当該準則又は計画の作成に関し，必要な指針を定めることができる。」など，法規制の面からも強化されてきており，日常の点検を初め各種の保全管理の義務が課せられ，その内容は著しく高いものとなってきております。
　本市においても，建設の時代から管理の時代へと移行しつつある社会情勢の中で，3,100余棟，延べ床面積360万平方メートル余りに達する公共施設を，いかに効果的に効率的に維持管理し，施設の役割機能の点検と施設の有効活用を図るかは，今後の重要な課題であると考えます。このためには，予防保全，計画保全を行うことにより，市民の財産である市有施設を長期にわたり，その用途機能を良好に維持し，建築物全体の耐用年限の延伸と経済性及び効果的・効率的な管理の実現が必要かと思われます。
　市有建築物は，言うまでもなく，公共に供され，災害時には防災拠点としての機能を備えることと同時に，広く市民の利用に供される施設であることから，その維持管理に当たっては，公衆の安全と利便性，快適性並びに公務能率の向上が図られるような配慮が一段と必要になってくると思います。
　そこで，さきに述べた市有施設3,100余棟，延べ床面積360万平方メートルの維持管理費でありますが，床面積１平方メートル当たりおおむね年4,000円から5,000円を要しており，全体で140億から180億もの膨大な費用がかかっております。そのうち修繕費が７％，改修工事費が34％であり，合わせて40％強で，金額にして年間60億から70億円程度を費やしているわけであります。今後，これらの施設の保全費の状況は，昭和71年から75年の５ヵ年では約240億円余り，昭和76年から80年では約450億円強と推定されます。また，市長の基本政策の中にも挙げられている国際交流都市建設，次世代のための北の文化都市づくりを受けた施設，すなわち芸術大学，市民美術館，博物館，総合図書館などの施設の建設により，今後，公共施設のストックがますます増加することは明らかであります。このため，これらの施設の維持管理のための費用が，将来，本市の財政圧迫を招くこともあり得るのではないかと思うのであります。そこで，次の２点について，市長のご所見をお伺いいたします。
　まず，第１に，第３次札幌市長期総合計画における人口規模は，昭和80年で190万から200万人と想定されておりますが，これに伴って市民１人当たりの施設蓄積量も相当増加すると考えられますが，市長は，将来の施設蓄積量をどの程度とお考えなのかお伺いいたします。
　２点目といたしまして，現在，施設管理者がそれぞれ維持管理をしているのでありますが，既存の施設はもとより，今後建設を予定している施設も含め，市民の貴重な財産の保全のため，システム化の確立を考えるべき時期に来ていると思いますが，いかがでありましょうかお伺いをいたします。
　次に，土地問題についてお伺いをいたします。
　ご承知のとおり，最近の首都圏及び地方中核都市の異常とも言える地価の高騰は，経済の円滑な運営に悪影響を及ぼし，それが社会安定を脅かす重大な問題となっておりますことはご承知のとおりであります。このことにつきましては，すでに第３回定例議会で，自民党の常本議員が代表質問で取り上げておりますが，その後，本市のおかれている状況と実態について，私なりの観点から述べさせていただきます。
　まず，国は，異常とも言える地価上昇の事態に対処するため，本年８月より国土利用計画法を改正し，監視区域制度を設け，さらに10月には臨時行政改革推進審議会の地価対策に関する答申を受けられて，「緊急土地対策要綱」が決定されたわけでありますが，その内容としては，投機的な土地取引の規制に重点を置き，監視区域の地価動向と土地取引状況の監視，さらに不動産業に対する投機的土地取引の抑制等の指導，金融機関に対する土地関連の融資規制をとることとし，国は，関係地方公共団体と密接な連携のもとに協力体制を緊急につくり，地価高騰を抑えようとしている姿勢は私も理解をしているところであります。これらの措置によって，具体的には，首都圏における監視区域の指定，金融機関の投機的土地取引への融資自粛，さらには，税制面での規制の強化等の地価抑制策により，地価の下落現象も一部あらわれているとの報道もあり，その効果が一層期待されているところであります。
　本市でも，本年10月１日より都心部の350ヘクタールを監視区域に指定し，届け出基準面積を300平方メートルまで引き下げ，いままで国土利用計画法の届け出の対象とならなかった小規模の土地取引を規制することになり，これが本市の地価高騰の抑制策として効果があるものと期待をかけているところであります。しかしながら，本市の監視区域内の中心部では，小面積単位の土地取引が行われ，実際には，坪当たり1,000万円から1,500万円という異常な土地取引が水面下で行われているやに仄聞しており，このことが地域周辺に悪影響を及ぼすのではないかと懸念するところであります。したがって，この土地問題は，まだまだ一気に解決するものではなく，それには，単なる対症療法のためで，後手に回るものではなく，常に積極的な対応を講じなければならないと思うのであります。
　そこで，次の２点について市長のお考えをお伺いいたします。
　まず第１点といたしましては，今回指定した監視区域350ヘクタールは，本市の中でも最も地価の高い中心部で，投機的取引の対象としてみなされていることは無論でありますが，去る10月１日よりの指定後，まだ日が浅く，その効果について判断することは非常に難しいと思いますが，現在までの届け出の状況と価額指導による効果がどのようにあらわれているのかお伺いをいたします。
　第２点目でありますが，ただいま申し上げましたように，今回の指定区域は，市内都心部に限定されておりますが，本市における地価上昇は，都心部だけでなく，その周辺部と地域商業核である，たとえば西区で申し上げるならば地下鉄琴似駅周辺，北区では麻生駅周辺といった地域，さらにはまた，来年に向けて開通する地下鉄東豊線の元町・栄町方面の商業地区においても，局地的ではありますが，地価が上昇しているやに聞き及んでいるところであります。これらのことから，私は，監視区域を拡大するとともに，場合によっては，届け出基準面積を引き下げることが，より一層の効果を上げることになると考えますが，ご所見をお伺いいたします。
　次に，小売業の近代化についてお尋ねをいたします。
　本市の小売商業は，経済の高度成長期に漸増した消費需要と人口の著しい増加に支えられて発展してきましたが，昭和51年以降にあっては，商店数，従業員数，売り場面積，年間販売額ともにその伸びは鈍化傾向にあります。特に，60年の商業統計結果では，市内の商店数，従業員数が実数で減少した点が注目されます。
　当商業統計によると，本市小売商業の商店数，従業員数は，１万2,602店，７万8,351人であり，57年度の比較では，商店数は1,083店，7.9％の減少，従業員数でも904人，1.1％の減少と，いずれもマイナスに転じております。
　この内容を見てみますと，商店の減少，従業員の減少は，いずれも従業員規模１人当たりから４人のきわめて小さい商店に集中しており，その範囲は，飲食料品を中心としつつも，ほぼ全業種にわたっております。
　また，年間販売額は１兆5,490億2,700万円であり，57年との比較では，620億8,900万円，4.2％増と，きわめて小さい伸びにとどまっておるのであります。商店数，従業員数の減少は全国的な傾向でもあり，消費支出の伸びが緩やかになっていることに伴う販売額の伸びの鈍化がその背景となっているものと思われます。
　本市の実情に照らし合わせた商店数減少の理由としては，低成長経済下での消費の低迷，郊外に出店しているスーパーなどの影響，新しい業種の出現，生業的経営の後継者難といった要因が考えられるのであります。いずれにいたしましても，このような商店数の減少は，小売商業者の置かれている状況がきわめて厳しいことを示しているものと考えられ，また，小売業者の経営基盤である120を超える商店街についても，その多くが著しい周辺環境変化や，多様化する消費者ニーズに必ずしも適応していない現状であります。
　私は，小売商業は，本市の経済発展を支える主要な産業として，また，市民に対しても良質な商品を提供するという役割を果たすために，本市としても一層の振興を図る必要があると考えているところであります。
　小売商業の振興策の展開に当たっては，これまで述べましたような現状を十分踏まえ，個店の近代化と商店街の近代化という二つの側面から，種々施策の効果的展開を図っていくことが肝要と考えているところであります。
　個店の近代化については，消費者構造の変化，国際化の進展，情報化・技術革新に伴う流通構造の質的変化などに対応しながら，地域に密着した小売商業機能を強化していくことが求められ，さらに，個店の近代化とあわせて，商店街についても，単なる買い物の場から，市民が多様に活動し，交流する暮らしの広場へと展開を図っていく必要があると言えます。このため，総合的な都市計画等の整合性を図りながら，商業近代化実施計画などの地域商業計画に基づいて，商業機能を充実することはもとより，社会的・文化的機能，情報サービス機能，コミュニケーション機能などの整備を通じて，多様な魅力と個性を形成していくことが求められなければならないわけでございます。
　そこで，これらの近代化を達成するためには，それぞれ施設に，いわゆる店の整備といったハードの面と，イベントや店員の接客技術の向上などのソフトの面に取り組んでいく必要があります。これは，まず，個々の企業経営者，いわゆる商業者が主体的に取り組んでいくことが何より望まれるわけでありますが，本市としても，商業者をより一層支援していくことが大切であると思うのであります。
　以上の観点から，以下数点質問いたします。
　第１点目にお伺いするのは，個店の近代化についてであります。
　これまで述べましたように，本市の小売商業の近代化については，商店街という地域ごとにまとまった近代化が一つの柱であり，何といいましても，個々の商業者が商品の品ぞろえを消費者のニーズに合わせるなどの努力を積み重ねることが大事であります。また，従業員の接客態度や商品に対する知識についても，まだ不十分なところも多く見受けられます。
　そこで私は，個店の近代化については，特に，経営の意識をより従業員の資質を高めるために，これらの研修事業をより充実していくことが肝要かと考えますが，いかがでありましょうか。
　第２点目は，商店街の環境整備事業の推進策とイベントに対する助成策についてでありますが，私は，これからの商店街は，単に物を売るところとしてでなく，地域の消費者，住民にとって潤いがあり，憩いの場としての市民が触れ合う地域の核としての商店街づくりを目指すべきだと考えております。
　本市でも，商店街の整備計画策定事業として商店街の計画づくりを支援しているところであります。商業者も自分たち自身の街づくりでありますから，勉強をし，計画の実現化に主体的に取り組むべきでありますが，実際に計画を具体化するには，資金や施設設計の問題を初め，関係機関との調整など，商店街だけの力では難しい問題であり，せっかくの計画が実現できない場合もあります。
　私は，本市も商店街を街づくりの主体の一つとして認識した上で，商店街の環境整備事業の実現に向けて，より一層の支援策を講じるべきと思いますが，市長の基本的なお考えをお伺いいたします。
　また，本市では，すでに昭和60年度からふれあいイベント助成事業について，住民と一緒に企画した商店街イベントの経費の一部を助成しております。私は，地域に根差した商店街を築くためには，生活者と共通の目標を持ち，一緒に街づくりを進めていこうとすることが大切だと思います。その一つのきっかけとして，各種のイベントなどを活発に行うことは，大変効果的だと考えるものであり，このふれあいイベント助成事業を文化事業やスポーツ交流，さらには地域問題の研究事業などに，幅広い住民とのふれあい事業を拡充するべきだと考えますが，いかがでありましょうかお尋ねをいたします。
　次に，障害福祉についてお伺いをいたします。
　時折しも12月９日，本日は全国的に障害者の日であります。本日，私がこうして質問をしております間にも，国においては総理府が主催して，また，本市においては，本市を初め，札幌市身体障害者福祉協会が中心となって，障害と闘う多くの市民みずからの手で各種の記念事業が開催されているのであります。ご承知いただいておりますとおり，本年は，昭和58年を起点といたします昭和67年までの国連障害者の10年，中間年であります。昭和56年の国際障害者年を初め，この10年は，全世界的な規模で障害者が抱える諸問題の理解を推進し，障害者のための施設等に関し，具体的に行動しようとの決意を確信し合ったものであります。
　各種入所・通所施設の整備に加え，点字ブロック，道路段差の解消，盲導鈴，あるいは音響式信号機の普及など，都市環境整備の面で，また，ホームヘルパー，車いすガイドヘルパー，盲人ガイドヘルパー，手話通訳，要約筆記者など，障害者の社会参加活動を支える善意の市民の奉仕の面で，昨今その成果が多く見られますことは，まことに喜ばしいことであります。
　これは，障害者みずからの障害を克服しようとする強い意思は無論のことでありますが，市民ボランティアあるいは行政など，関係者の並み並みならぬご努力によるものであると推察し，まずもって心から敬意を表したいと存じます。しかしながら，これからの福祉に対し，私は，一抹の不安を禁じ得ないのであります。
　昨年12月26日の，いわゆる行革一括法の成立に伴います社会福祉事務の地方移譲，さらには，各種措置費等の国庫負担率の削減，また，入所・通所施設における徴収金制度の改正など，地方の，あるいは障害者及びその家族の負担増は否めない事実となっているのであります。
　また，これらの施策と並行し，福祉の流れは，施設福祉から在宅福祉，あるいは，地域社会での福祉へと大きな転換期を迎えているのであります。私は，在宅福祉にいたしても，地域福祉にいたしても，それらが根本的理念とするところは，施設の存在を切り捨てるものではなく，施設と家庭，施設と地域社会が相携えて，障害者が真に必要とする福祉サービスを提供することであろうと思うのであります。
　一方，施設に入所すると否とにかかわらず，両親の保護から離れ，自活の道を切り開くことに多くの不安と困難を感じておられる障害者の問題は，当人たちは無論のこと，行政にとって避けて通れない大きな課題であると思うのであります。
　私は，いまここに，ある報道記事を手にいたしておりますが，これは，ことし２月厚生省が実施した身体障害者の実態調査の結果に関するものであります。私は，この報道の中に，これからの福祉にかかわる二つの問題点を見るのであります。
　一つは，障害の重度化傾向であり，そしてもう一つは，障害者の高齢化であります。
　重度化でいいますならば，全障害者のうち，１級・２級の重度障害者の比率で見ているのでありますが，児童では，47.9％，成人では38.3％と，前回調査時よりもそれぞれ14.5％，5.6％の比率でふえております。また，高齢化についてでありますが，65歳以上の高齢障害者は，全体の44.2％となっておりまして，前回より2.4％増加していると報告されているのであります。
　これらは，生活態様の変化，医学の進歩などによってもたらされているものでありましょうが，この重度化と高齢化は，精神薄弱者にありましても同じ傾向でありますことは容易に推察し得るのであります。
　このような状況の中で，障害者福祉等を考えるに当たりましては，長年続いてきた伝統的な施設福祉の重要性はいささかも看過できないものと考えるのでありますが，ともすれば在宅福祉の名のもとに軽んじられるかの危惧の念を持ちますのは，私だけでありましょうか。障害の重度化は，居住環境の整備，グループケアを含め，各種ケアサービスのあり方の検討，また，障害者の高齢化は，年金制度など，所得保障や経済的援助などの施策が一層充実されることを強く要請するのでありますが，福祉施設の整備は，やはり各種の施策の根底に据え置かなければならないと思うのであります。
　そこで，私は，以下２点にわたって質問いたします。
　まず第１点目といたしまして，本市は，全国的に見ても，施設整備の面でトップ水準に当たることを関係の方からよく伺うのでありますが，それは何を根拠にそう言うのか，本市の施設整備状況を指定都市間での比較においてお示しいただきたいのであります。
　さらに，在宅福祉の時代における施設整備のあり方について，本市の具体的な考え方をお示しいただきたいのであります。
　また，本市の状況は，定員との関連で充足されているのかどうか，端的にお示しいただきたいと思うのであります。
　第２点目でありますが，障害者の日々の生活を支えるため，その介護に当たっての行政の数多くのご努力は高く評価するのでありますが，両親を初め，家族の方々のご苦労もまた，はかり知れないものがございます。しかしながら，前段で申し上げましたように，高齢化の現象は，このような献身的な介護をいたします親，家族との離別，そして，それに伴う孤独な生活期間を長引かせる結果となるのであります。
　したがって，障害者福祉のこれからの重要な課題は，親亡き後対策であろうかと思うのであります。障害者に対し，親亡き後，どのような施策が保証されているのか。また，これから先，その対策はどのように整備されていくのか。行政のみでは，また，一自治体のみでは，根本的な対策は不可能だといたしましても，行政の今後の努力の方向，あるいは決意の一端をお聞かせ願いたいのであります。
　次に，西区の諸問題についてお尋ねをいたします。
　本市では，例年の市政世論調査で特に要望の高い除雪対策に力を注がれ，可能な限り除雪路線の延長を図ってこられました努力を高く評価いたしますとともに，昨年度より実施されております独居老人世帯へのきめ細かな気配りに対し，深く敬意を表するものであります。
　西区におきましても，本市の西の拠点として，基盤整備が進んでおり，64年の分区に向けて種々の施策が講じられておりますが，何といいましても，半年に及ぶ冬季間の生活の快適性を求めるため，あえて除雪問題に触れさせていただく次第であります。
　私は，北国に住む者の宿命とはいいながら，21世紀に向けた雪対策は，快適な冬の生活環境の確保を図るため，次代へ引き継ぐ重要な課題でございまして，新長期総合計画で述べられているように，快適な冬季生活を創造する都市づくりは，本市の都市づくりにおける基本的方向の柱であり，将来の指針を示したものと強く受けておるところでございます。
　一方，現実を見た場合，本市の年間除雪経費は，59年度の49億8,000万円から61年度には52億1,000万円，さらに62年度予算では57億4,000万円と増加しており，除雪延長においても，62年度は，車道除雪だけ見ても4,260キロメートルが予定されるなど，59年度に比べて240キロメートルの伸びとなっております。
　このことは，道路の新設を考慮しても，従来の８メーター以上の管理道路の除雪を，６メーター及び5.45メーターと，その要望に応じてきた姿勢のあらわれではないかと思いますが，このような状況下においても，なお除雪水準の向上に対する市民の要望の大きさを考えますとき，今後，さらに除雪需要は高まっていくものと考えられ，ただ，費用の面ばかりでなく，雪捨て場の確保やその距離の問題，さらには，運搬車両の騒音対策や雪解け時期における粉じん処理などの環境対策など，やがて現在の除雪体制は限界が来るのではないかと危惧いたすところであります。
　したがいまして，今後，いかにして除雪延長に対する経費の歯どめをかけるかは，機械除雪を基本としつつも，河川水，下水処理水及び清掃工場余熱などを大いに利用して，たとえば道路上の雪を市民みんなで排雪したり，あるいはまた，近くの熱源を使って融雪プールなどをつくり，そこへ投下して解かして処理するなど，排雪距離を最短にして効率を高め，除雪コストの低下を図るなど，こうした恒久的な施設として流雪溝及び融雪槽などの除排雪施設の設置がぜひ必要であり，市民のお力をかりながら取り組んでいく除雪体制に変わっていくべきものと考えるのであります。確かに，施設の建設には，一時的に多大な費用が必要となりますが，一時的な費用の増は，将来の除雪需要の中で十分還元されるものと思われます。
　本市では，積雪寒冷地における高度情報都市を目指したスノートピア計画を策定し，北海道開発庁のふゆトピア事業の趣旨を踏まえて，62年より都市内総合雪対策モデル事業として藻岩下に流雪溝の整備工事が着手されておりますが，道路の質的向上を図る上からも，さらには都市環境の効率的な整備を図っていく上でも，その普及は急務ではないかと思う観点から質問させていただきます。
　第１点目でありますが，現在，事業を進めております藻岩下地区は，水源の確保及び地理的要件も整ったところと思いますが，当西区も，その要件を十分満たした地域でございます。集中する交通量も特に多く，冬季における交通渋滞は市民生活に大きな影響を与えております。こうした中で，地元では，流雪溝による路面確保は，地域挙げての課題としてとらえております。すでに活用されている倶知安町を視察するまでに熱意と高まりを見せておりますが，一方，流雪溝に利用する水源は，琴似発寒川を初め，ほとんどの河川において流量が不足しているため，その確保はできませんが，幸い，この近くに新川下水処理場があります。ここの下水処理水は，年間を通して１日平均約16万トンあり，最も少ない冬季間でも約15万トンと水量は安定しており，水温も冬季で10℃と高いため，藻岩地区の２℃をはるかに上回る有効な水源であります。この処理水をポンプアップして利用することは，こうした地域の水源の活用を広める上で，まことに有意義であると思われますが，市長のご意見をお示し願いたいと存じます。
　質問の第２点目は，ＪＲ函館本線以西の発寒北地域の雪処理施設についてお伺いをいたします。
　この地域は，札幌新道を初め，都市計画道路とは斜めに交差する道路が多く，加えて狭隘な道路も多いことから，冬季間の交通確保には，地域住民も大いに参加して除排雪に取り組んでおります。このような狭隘の多い地区では，何と申しましても近くに雪処理施設が必要であり，それらが，ひいては地域の活性化にも大きく貢献するものと考えるものでありますが，一方，雪処理場の多くは，現在，河川に依存しており，今後の需要に見合った雪処理は，河川のみでの確保は，全市的にきわめて難しくなる状況になっていると思うのであります。
　幸いなことに，この地域には，発寒清掃工場が近くにあり，現在，１日300トンの焼却能力を有し，その余熱は，給湯・暖房を初め，温水プールなどに使用され，大変喜ばれているところであります。昭和46年に建設された当施設も，すでに16年を経過して老朽化が進んでおり，今後，建てかえる計画と聞いております。そこで，建設計画に当たりましては，焼却による余熱を融雪に利用すべきだと考えるのでありますが，そのための融雪施設は，夏期におきましても多目的に利用できる方法を考えて設置すべきだと思います。市長のご意見をお聞かせ願いたいと存じます。
　次に，親しみと潤いのある道路環境についてお尋ねをいたします。
　道路は，日常の暮らしの中で最も密接な社会資本であり，さまざまな機能が期待されていることは申すまでもなく，日本の経済を支え，その活力の基盤として，さまざまな形で貢献してきたことはご承知のとおりであります。本市におきましても，幹線道路網の整備を進めるとともに，生活道路についても，歩道整備を初めとする交通安全施設の整備はもとより，特Ｃ級以上の舗装化100％を維持し，さらには，側溝舗装による沿道環境改善等々，市長の道路行政についてのご努力を高く評価するものであります。
　このような中にあって，なおかつ市民要望・市民相談の常にトップに位置しているのが道路問題であることは，質のよい道路が市民の日常の暮らしの中でいかに強く求められているかを如実に物語っていると私たちは思うのであります。ある程度の経済的豊かさを手にした市民が，今日，精神生活の充足を求めて，道路に対しても親しみや潤いを強く望んでいるのであります。
　このようなソフト面に対応した道路整備，すなわち緑や水を生かした道や快適なオープンスペースの確保のための道路整備，コミュニティー道路などの生活空間改善のための道路づくりは，いま始まったばかりと言えましょう。本市におきましては，昭和50年に最初のコミュニティー道路として北４条ミニ大通を整備して以来，本年度まで10数路線，８キロメートル余りの整備が行われたにすぎないのであります。
　私は，増大する交通需要に対処するための高規格道路のような機能を有する道路整備も必要であると考える一方で，昔の道路にあった，主婦の立ち話や子供の遊び場となっていたような触れ合いのある機能を持った道路整備も忘れてはならないことだと思うのであります。そこで，このような道路整備を進めるに当たり，整備路線の選定について若干の提言をいたしたいのであります。
　私の居住しております西区発寒地区の発寒商店街及び発寒北商店街を例に申しますと，現在，地区の幹線道路沿いに位置しているのでありますが，整備が進められております新琴似通が完成した暁には，車両交通量も大幅に減少するものと考えられ，それによって経営基盤の沈下も憂慮されるのであります。このような折に，散策路がわりに，遠回りしてでも歩きたくなるような歩行帯の整備を行いますならば，商店街の活性化，発展にも大きく寄与するものと考えるのであります。
　また，さきの小売業者の近代化についての質問で述べましたとおり，景気の低迷下で，近代化事業等，必死に自衛策を検討している商店街が多数あると仄聞しております。商店は，地域住民が日常生活において最も多く行き交う地域の核でもありますことから，このような零細中小企業が連なる商店街の地先歩道について，積極的に拡充してはいかがでしょうか，市長のご所見をお聞かせ願いたいと存ずるのであります。
　以上で，私の質問は全部終了いたしました。長時間にわたり，ご清聴ありがとうございます。（拍手）

○議長（吉野晃司君）　答弁を求めます。板垣市長。

◎市長（板垣武四君）　まず，第３次札幌市長期総合計画についてお答えを申し上げます。
　第１点目のご質問は，多極分散型の国土形成に向けての本市の役割についてでございます。
　ご指摘のように，国際化，情報化の進展による都市機能の東京への一極集中は，わが国の国土構造の不均衡に一層拍車をかけるものだと私も懸念をいたしております。
　今回，ご答申をいただいた第３次の長期総合計画におきまして，本市は，わが国を代表する中枢都市として，その都市機能の一層の高度化を初め，今後の国際化の進展に対応して，北方圈交流の推進拠点としての機能を充実し，秩序ある国土形成に寄与すべきであるとの考え方が示されております。この答申につきましては，私も全面的に共感をするものでございます。
　したがいまして，今後の市政執行に当たりましては，北の風土特性を生かした都市環境の整備，北方圈に関する種々の情報の受発信などの都市機能の一層の高度化，さらには，近隣市町村の有するさまざまな資源と本市の高度な都市機能を結びつけ本市を中心とする道央地域の魅力を高めていくことが特に重要であると考えております。
　第２点目でございますが，経済成長の見通しに関してでございます。
　今回の答申におきましては，昭和55年から59年の年平均成長率にほぼ近い3.7％の想定となっております。国の計画が４％，北海道の新計画の4.3％と比較をいたしますとやや低目という感じがいたしますけれども，今後のわが国や北海道経済の低迷が予想される中では，ご指摘のように，むしろやや高目の設定とも考えられます。今後，この成長率を維持していくためには，公共投資，イベントなどの効果的な開催など，積極的な事業展開が必要であると考えております。
　第３点目でございますが，国の機関の誘致に関してでございます。
　ご承知のように，札幌市にはすでに各省庁の出先機関の大半が立地をしておりますし，省庁そのものを札幌市に移転するということは，なかなかこれは容易ではないと思っております。
　しかし，札幌市の発展にとりましては，北の風土特性を生かした研究開発機関など，本市にふさわしい国の機関等の立地は，きわめて望ましいわけでございますから，北海道とも連携を図りながら，本市への移転あるいは新設について働きかけてまいりたいと考えております。
　次に，公共建築物の維持管理についてであります。
　その第１点目でございますが，札幌市は北の拠点都市として中枢機能の集積を背景とし，北の文化創造の先導的役割を果たしながら，今回の長期総合計画の答申にもありますように，昭和80年，人口190万ないし200万人を適正な規模として誘導を図ってまいります。
　こうした中で，公共施設の建設につきましても市民生活の利便と多様なニーズにこたえるために必要とされる公共施設を適正に配置することを前提に，必要な整備を進めていかなければならないと考えております。
　また，今後情報化の進展や余暇時間の増大から，市民ニーズはより高度化・多様化していくと予想されますために，その建設に当たりましては，選択的あるいは複合的な施設計画を行うことによって，極力その蓄積量を抑えるように努めていかなければならぬと，このように考えております。
　次に，第２点目の市有施設の維持保全についてでございますが，ご指摘のように，最近の建築物は，省力化，省エネルギー化によって，自動化や電子制御装置などによって高度化する傾向にあり，多額の設備投資を必要としております。この多額な投資は，施設の建築当初の目的や機能を長期にわたり良好に維持し，有効に生かしていかなければなりません。そのように，設備の近代化が進むほど，それらを効率よく稼働させるための維持，保全活動が重要になってくるわけでございます。
　建設省におきましても，国の建築物の統一的な保全を行うために，保全基準，保安基準というのを定めまして，各省庁に対し，適正な保全の実施に努めるよう通知をされたところでございます。
　そこで，本市といたしましても，国の状況を参考にしながら，市有施設台帳及び施設のカルテを整備をして，最も効率的で効果的な保全計画の策定に向けて調査検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に，土地問題についてお答えを申し上げます。
　第１点目の監視区域指定による効果でありますが，本年10月１日の指定いたしまして以降，区域内で届け出のあったものは21件でございますが，いずれも監視区域の指定により届け出が必要となったものでございます。
　このうち審査済みの約半数につきましては，取引予定区画が地価公示価格より著しく高いために，価格指導を行い，その結果，適正な価格で取引が行われております。
　したがいまして，監視区域の指定に伴い，地価の抑制に寄与しつつあると考えますけれども，まだ指定後２ヵ月しか経過をしていないことでもありますので，今後さらにその推移を見守りたいと考えております。
　第２点目の監視区域の拡大についてでございますが，現在，監視区域及びその周辺部で一定期間ごとの地価の動向，土地取引状況など，きめ細かな調査をしており，この結果，著しい地価上昇が見られる地域につきましては，監視区域の拡大による規制の強化で対処をしてまいりたいと考えております。
　次に，小売業者の近代化問題でございます。
　その第１点目の小売商業者や従業員の資質向上についてでございます。
　まあ，よく企業は人なりと言われますように，すぐれた人材を育成するということは，本市中小企業の発展のために重要な課題であると認識をしております。
　そのような意味で，本市の中小企業指導センターが中心になりまして，従前から，経営者や商店の販売員などを対象とした経営管理者研修，販売員養成セミナーなどの研修事業を推進してまいりました。また，受講者から好評をいただいているところでございます。
　これからは，消費者ニーズの多様化あるいは情報化，国際化などの傾向が一層進展するものと考えられますので，さらに異業種間の交流などをも含めて，きめの細かい研修事業の展開を図ってまいりたいと考えております。
　次に，商店街の環境整備事業についてでございます。
　これからの商店街づくりで目指すべきことは，それぞれの地域の特性を生かしながら，個性的で潤いや憩いの場としての役割も果たせる商店街であろうと考えております。
　最近は，狸小路商店街のアーケードや，あるいは二番街商店街の歩道環境整備などもございます。商店街の街づくりに対する熱意もまた大変高まってきております。
　本市といたしましても，札幌地域商業近代化実施計画で示された方向を踏まえて，都心部の商業地域を初め，それぞれの地域において商店街の立地特性を総合的に位置づけし，商店街整備計画の策定に向けて，積極的な支援を行っているところであります。
　また，計画の実現に向けては，環境整備施設に対する助成金の交付や，あるいは商店街近代化資金の融資あっせんも行っております。
　今後，これらの施策に加え，産業振興のみならず，地域の核としての街づくりという総合的な観点から，関係部局の連携を強化するなど，広く施策の展開を図ってまいりたいと考えております。
　次に，ふれあいイベント助成事業についてでございますが，すでに昭和60年度から３ヵ年で37の商店街を対象として実施をいたしておりますが，その結果，商店街と地域住民との交流が一層深まり，地域の街づくりは自分たちの手でという機運が芽生えるなど，予想以上の反応と効果が認められております。
　そこで，今後は現在までの成果を踏まえて，一つには地域文化の創造，継承あるいは地域との交流を目的として実施する商店街レベルアップ事業を充実をして，そして二つ目には，商業者と地域住民が地域の問題点，基本方向などを研究する目的で実施する地域問題研究事業を新たに加えまして，単年度助成に限らず，数年あるいは複数回の助成ができるように，より充実したものにしていきたいと考えております。
　次に，障害者福祉についてでございます。
　第１点目の施設整備についてでありますが，まず，その状況につきましては，厚生省が毎年行っております人口１万人当たりの施設定員を比較した調査によりますと，昭和62年4月現在で，本市は身体障害者施設で2.42，精神薄弱者施設で4.32でございまして，これは10大都市の中でそれぞれ順位は２位，４位となっております。
　次に，その基本的な考え方でありますが，お話にもございましたように，従来の施設中心の福祉から，在宅福祉を基本とした地域福祉へと転換していく中で，通所施設の整備がまず基本になるものと考えております。
　また，家庭における介護が困難な方々のために，入所施設の整備につきましてもあわせて配慮してまいりたいと存じます。
　なお，その充足度でありますけれども，本年10月１日の時点で申し上げますと，身体障害者施設の定員380人に対しまして364人を措置しており，その率は95.8％であります。
　また，精神薄弱者施設につきましては，定員738人に対しまして724人を措置しており，その率は98.1％となります。
　第２点目の親亡き後の障害者対策でございますが，これは全国的にも大きな課題であると認識をいたしております。
　ご指摘のとおり，一自治体ではその対応にも限りがありますので，国の公的年金制度や心身障害者扶養共済制度などの所得保障に加え，本市といたしましては，通勤寮及び生活寮などの生活施設の充実につきましても，社会福祉法人などの協力をいただきながら推進してまいりたいものだと考えております。
　最後に，西区の諸問題についてお答えを申し上げます。
　１点目の下水処理水を活用した流雪溝についてでございますが，これはご提案のとおり，大変有効な方法であると考えております。したがいまして，本市の将来における総合的な雪対策として進めております雪さっぽろ21計画の中で，新川下水処理場の処理水利用につきましても，十分に技術的検討をして，利用効率の高い路線から積極的に整備してまいる所存でございます。
　第２点目の清掃工場の余熱を利用した融雪施設についてでございますが，本市では，清掃工場の余熱を全国に先駆けて，ご案内のとおり積極的に地域暖房とか，園芸団地とか，保養センターあるいは温水プール等に供給をし，あわせて自家発電も行っておりまして，全国的にも高い評価を受けているところでございます。
　したがいまして，将来建設する新工場の余熱につきましては，従来と同様積極的な活用を図る中で，ご提案のございました融雪施設を効率的に利用できる施設として検討をしてまいりたいと考えております。
　第３点目の潤いと親しみのある道路づくりによる商店街の活性化についてであります。
　お話にもございましたとおり，潤いと親しみのあるコミュニティー道路に配慮することは，商店街を活性化する方法の一つとして非常に効果的であると私も考えております。
　したがいまして，以前からも，たとえば本郷二番街，月寒中央商店街などで，商店街近代化事業と連携をとりながら，快適な道路づくりを進めてまいりましたところでありまして，今後とも地元商店街の意向を踏まえて対処をしてまいりたいと，このように考えております。以上であります。

○議長（吉野晃司君）　お諮りします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明12月10日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○議長（吉野晃司君）　本日はこれで散会いたします。