札幌市議会 会議録検索システム（昭和６３年第１回定例会 1988-03-02 第4号）

○副議長（滝沢隆君）　これより本日の会議を開きます。
　出席議員数は64人であります。

○副議長（滝沢隆君）　本日の会議録署名議員として川口谷　正君，荒川尚次君を指名します。

○副議長（滝沢隆君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（山本浩介君）　報告いたします。
　吉野晃司議長は所用のため遅参する旨，届け出がございました。
　昨日，人事委員会委員長から，議案第50号札幌市職員の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例案及び議案第51号　札幌市外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例案に対する意見書が提出されましたので，その写を各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程，請願・陳情の受理付託一覧表及び質問順序表はお手元に配付いたしております。以上でございます。

○副議長（滝沢隆君）　これより議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第64号までの64件を一括議題といたします。
　昨日に引き続きまして，代表質問を行います。
　通告がありますので，順次発言を許します。菅井　盈君。
　（菅井　盈君登壇・拍手）

◆菅井盈君　私は，ただいまから，民社クラブ議員会を代表して質問を行います。
　まず第１に，財政問題であります。
　国の昭和63年度一般会計予算の規模は，56兆6,977億円と前年度に比し4.8％の増と，最近では昭和57年度の6.2％増以来の高い伸び率となっており，特に，内需を中心とした景気の持続的拡大を図るため，公共事業関係費については，日本電信電話株式会社の株式売払い収入の活用により，前年度に比し約20％増と，公共投資の拡大に努めた積極的予算となっております。
　一方，本市の63年度予算につきましても，景気の浮揚を念頭に置きつつ，公共事業費についてはできる限りの事業量の確保に努めていることや，単独事業についても，明年秋に予定されている分区関連施設の整備や，高齢化，国際化，情報化など社会経済の変化に対応していくための事業を盛り込むことにより，一般会計では，前年度に比し7.1％増の5,384億円，特別会計及び企業会計を合わせて，当初予算では初めて１兆円を超える予算規模となったことは，来たるべき21世紀に向けての札幌のまちづくりを推進していくための礎となる年の予算として評価するものであります。
　しかしながら，このような積極的な予算を組む中で，今後の健全財政維持の観点から若干の懸念を申し上げますと，それは市債についてであります。その理由はと言いますと，本市の都市基盤等を整備するために，いままで活用されてきた市債の残高は，昭和60年度末には一般会計，特別会計，企業会計合わせてすでに１兆円を超えており，それが63年度末の見込みでは１兆3,700億円余と，63年度予算規模を上回る多額なものとなっているからであります。
　これを市民１人当たりに換算しますと約86万円，本市の平均世帯人員2.7人で計算しますと１世帯当たり約230万円の借金となり，総務庁の統計による昭和61年度の札幌市における勤労者世帯の年間実収入額約490万円の半分近い額の借金となるわけであります。
　もっとも，都市基盤等の整備を進めていく上で市債を活用することは，財政支出と財政負担の年度間調整を行うとともに，住民負担の世代間の公平を図ることができるという機能があることは十分に承知しているところでありますが，市債の後年度負担の増高により，財政が硬直化して，本市の健全財政運営が阻害されることのないような方策を講じていく必要があると思うのであります。
　公債費の適正化問題につきましては，いままでも代表質問等を通じて，各会派で取り上げられてきておりますが，市長は従前から，公債費比率等の財政運営指標や金利動向等に配慮しながら，発行額の適正化や発行時期の選択などの公債費抑制策に意を用いてきているところであり，その結果として，公債費比率等の指標も指定都市中でも下位にあって，特に危惧する段階ではないとの答弁をされてきておりますが，全国的に公債費にかかわる指標が上昇傾向にある中で，本市も年々徐々に上昇してきており，この問題については，わが会派としても，今後とも注目していきたいと考えているところであります。
　そこで質問の第１点目は，63年度を初年度とする新５年計画において，事業費１兆4,890億円の財源として，その36％に当たる約5,300億円について市債を予定しておられますが，これによって，国が地方債を許可するに当たって用いられる指標である起債制限比率の今後５年間の見通しと，健全財政がなお引き続き堅持されることとなるのか，その点のご見解をお聞かせいただきたいと存じます。
　第２点目は，公債費抑制策の具体的な内容についてお尋ねいたしますが，まず一つには，市債の元利償還金に対して，地方交付税措置のある条件のよい市債を活用すれば，それだけ財政負担が軽減されるわけであります。本市の場合，公債元利償還費のうち，地方交付税で処置される額の割合はどの程度になっているのか。他の指定都市の状況を含めてお聞かせいただきたいと存じます。
　二つには，財政状況等を勘案して，縁故債の借りかえ時において一括償還することは，後年次負担の軽減策として効果のあることと考えますが，最近はどの程度の金額を償還されているのか，明らかにしていただきたいと存じます。
　第３点目は，自治省は63年度から第四次全国総合開発計画が掲げている多極分散型の国土形成に向けて，地方団体が拠点都市づくりを目指して積極的に単独事業を推進していくために，その財源として，地方債と交付税の措置を柱とする「ふるさとづくり特別対策事業」を創設し，所要の地方債額を確保していると聞いておりますが，この事業に対する起債は従来のものとどう違うのか。また，どのような事業が認められ，本市が今後予定しているどのような事業が対象となるのか。その活用についての市長の考え方を含めてお答えいただきたいと存じます。
　次は，都市景観形成のための新しい試みについて質問いたします。
　美しい街並みは都市に潤いをもたらすだけでなく，人々に安らぎや愛着を与え，青年の心を豊かにするとともに，次代を担う子供たちの夢を膨らませるものであります。ロマンと詩情にあふれる街は，訪れた人に深い感銘と強烈な印象を与えずにはおきません。都市をつくるのは人間であり，人に生命があるように，都市にも生命があり，バラエティーに富んだ表情や独特の雰囲気を持っております。
　美しい都市景観づくりは，都市の表情や雰囲気に都市固有の持ち味を生かしながら，個性のみなぎる魅力的な街並みを整えていくことであります。私は，新しく美しい都市景観に誘導していくため心がけなければならないことは，一つは，ゆとりや思いやりにあふれる人間らしさ，二つには，歴史や伝統などに根差した地域性，三つに，大胆で斬新な発想，四つに，色彩や周囲とのバランスなどの美観性などを積極的に取り入れて展開していくことだと考えます。
　そこで，都市美創造の跡をたどるため，広く世界に目を向けてみますと，まず歴史都市と言われるパリは，世界に冠たる文化・芸術の都として特に知れわたっております。パリは，現在，都市改造に果敢に挑戦をし続けていることでも注目を浴びております。すでにご承知のとおり，多くの話題を呼んだポンピドー・センターの建設，ルーブル美術館の改造，旧駅舎を再活用したオルセイー美術館，さらには，有名なシャンゼリゼー通から凱旋門を見通してかなたに広がるレファルス地区の新都心計画などは，特に目をみはるものがあります。
　また，1992年夏季オリンピック大会が開催されるスペインのバルセロナは，過去と未来のかけ橋たらんとの意気込みで，古い街並みの整備はもちろん，近代的な五輪競技場の設計には，国際的な建築家である日本の磯崎新氏を採用しております。
　本市の姉妹都市ミュンヘンのペルラッハ地区では，居住空間と自然空間との調和を図りながら，樹木と緑地確保の景観づくりに配慮いたしております。さらに，気候風土などにおいて本市と類似性の見られる北米大陸を見てみますと，ニューヨークにある超高層のＩＢＭビル内には，大規模な緑地空間を取り込んでおりますし，ポートランド市庁舎はポストモダンのデザインを最大限に生かしております。
　カナダにおいては，本市が提唱した北方会議でも話題になったウインター・シティー構想によるまちづくりが実現しております。その実例として，トロントのイートンセンターでは，ショッピングモールをガラスで覆って，快適で楽しい街路空間を創出したインナーモールや，ビルの一角にガラス空間を取り入れて緑の樹林と太陽の光のあふれる空間としたアトリウムなど，新しいまちづくりの手法を採用しております。
　これらは，長い冬の暮らしを快適なものにする役割を果たすだけでなく，四季を通じて潤いのある都市景観をつくり出す効果もあります。これらの先進諸都市の試みについて，私は深い関心を持っている者の一人であります。
　さて，国内における特異なケースを見てみますと，瀬戸内にある倉敷市は，川に沿った街屋敷や酒食などのたたずまいと，旧紡績所を改築し再利用したアイビースクエア，中世ドイツ風の建築様式をデザインした新市庁舎など，地方の美観都市を目指した街並みの形成に努力しております。
　また，名古屋市美術館は，世界各地に作品を残している黒川紀章氏が設計し，ユニークなデザインとなっており，ごく最近では，各界から注目を浴びたものとして，新宿副都心における東京都新庁舎建設計画の最新かつスケールの大きな試みがあります。
　さて，本市における都市景観行政を顧みますと，昭和56年，学識経験者等による臨時的プロジェクトチーム「札幌市都市景観委員会」が設置され，そこでは，札幌らしい潤いのある都市美を創出するための基本的提言がまとめられました。この提言に基づき，58年，札幌市都市景観賞を創設し，すぐれた建造物等を表彰しております。
　さらに，民間や公共の建築物や広告物のデザインなど個別の事業に対して，常設の都市景観委員会の意見を参考にしながら助言指導を行い，景観形成の実績を重ねてきていることは，すでにご承知のとおりであります。
　この間，国においては，建設省，通産省，環境庁などが，魅力あるまちづくりや美しい都市景観のあるまちづくりといった個性や快適性を志向したまちづくりについての重要性について認識を深めて，各種の施策を講ずるようになってきております。
　これを本市の場合に当てはめてみますと，清流を復活させ，住民の憩いの場として水辺環境を整備することとした安春川の改修事業に見られる「屯田兵をしのぶプロムナート」や，心のゆとりや触れ合いを求めて歩道の拡幅や舗装，電線類の地中化等の整備を行った二番街通，さらに，電柱等の撤去に伴い，ストリートファンチャー，植栽空間，歩道空間の整備などを行った国道36号線，すすきのキャブ小路などは身近な施策の展開であります。
　ここで，札幌の都市空間の広がりを見てみますと，一方に手稲山から藻岩山，西岡丘陵地とつながる緑の丘陵地，東にはモエレ沼，米里から野幌原始林に至る緑地があり，これらが市街地を取り囲むという，他の大都市には見られない独自の景観を形成しております。一方，都心の景観に焦点を当ててみますと，大通公園や植物園，中島公園などが安らぎと潤いをもたらす緑の空間となっており，さらには時計台，豊平館，資料館，赤レンガ庁舎といった歴史を物語る建造物が札幌らしい景観ポイントとなっております。
　これらは，札幌のシンボルとして全国的にも知れわたっており，市民にとってかけがえのない財産となっておりますことは，すでにご承知のとおりであります。私は，この先人が残した貴重な財産をまちづくりを進める上でうまく活用していくことが非常に重要であると思っております。
　しかし，さらに個性的で風格のある都市景観をつくり上げるために，いま札幌市に求められているのは，21世紀に継承できる新しいシンボルの創造にあるのではないかと考えるのであります。
　以上述べてまいりました観点から，次の３点について質問いたしたいと存じます。
　第１点目でありますが，美しい都市景観の形成は，行政だけでなく，市民と事業者とがお互いに協力し合い，それぞれが努力を積み重ねることによって達成できるものであります。本市の都市景観を考える場合，大通公園はわが国でも有数の景観ゾーンであり，将来にわたって誇り得るシンボルでもあります。
　そこで，この大通地区の景観形成に当たっては，行政による公園や街路の整備とともに，沿道建築物についても風格のある魅力的な景観へ誘導していく必要があると考えますが，市長はこの大通地区をどのような手法を使い景観形成を進めていこうとされているのか，お伺いいたします。
　第２点目は，最近市内でも見かけるようになりました，従来とは一味違った特徴的な施設づくりの事例を見てみますと，壁面にレリーフを施した校舎や緑地空間を設けてくつろぎの場とした医大遊歩道の整備，水をシンボライズした水道局庁舎の建設など，デザイン面に工夫の跡が見られる事業が繰り広げられるようになってまいりました。申すまでもなく，民間だけでなく，公共事業が個性ある景観づくりに当たって果たしていく先導的な役割ははかり知れないものがあります。
　そこで，今後予定されている美術館，図書館等の建設に当たっては，地域の景観ポイントとしての風格を持たせるとともに，ゆとりや潤いのある空間を取り込み，話題性に富んだデザインにするなど，他の都市にも誇り得るような建築物にしていくべきと思いますが，市長のご所見をお伺いいたします。
　第３点目は，世界の代表的な都市の中には，その都市の顔となるようなセンスあふれる新しい建築デザインの建物が建設されておりますことは，さきに述べたとおりであります。このような建築物が内外の多くの人々を引きつけ，都市のイメージアップ，地域の活性化をもたらすとともに，すぐれた都市景観を形成していることは，先進各都市の例を見るまでもありません。
　そこで，今後本市においても，都市再開発事業や民間活力を導入した一大プロジェクト事業等が進められる機会をとらえ，国際都市の名にふさわしい新しい都市空間が創出され，かつユニークで個性的な建築物が建設されるよう市として働きかけていく考えはないか，ご所見をお伺いいたします。
　次は，都市経営のことについて質問いたします。
　さきに改訂されました札幌市基本構想の中にも「その推進に当たって，都市経営的視点に立った効果的行政運営を進める」とうたっております。
　都市経営とは，都市全体の空間システム，経営システム，社会システムを最適システムに組み合わせ，効率的に福祉政策を拡大させることであり，一口で言えば，最小の経費で最大の市民福祉を実現させることであります。
　そうした意味において，その経営戦略としては，第１番目に，都市財政の企業化，都市経営への会計学的視点の導入であります。これは，従前の官庁会計がフロー，つまり収支のみであり，ストック，資産・負債が表示されていないことにより，地方公共団体の財政状態を正確に把握したものとは言えないものであることから，行政と企業の相違点を明確に認識し，企業会計の長所を公会計に導入することであります。これによって，市民サイドではより正しく市財政を認識し得るわけであり，わかりやすい市政への第一歩ともなりますので，市の資産・負債及び正味財産等の財政状況を正確に把握した公会計貸借対照表の作成について考えるべきではないかと思いますが，市長のご見解を承りたいと存じます。
　２番目は，民間活力の導入と第三セクターの活用についてであります。
　その一つとして，土地信託制度があり，これは近年の低成長経済下にあって，土地問題等の解決に非常に有効な方法であると考えられており，一昨年の地方自治法の改正においても導入されたところであります。
　また，第三セクター等の活用について，現在国において，合築制度，いわゆる行政財産の土地に民間の建物が建設できる制度の見直しについて検討されているやに聞いておりますが，これは，市と第三セクター等の共同による土地等の有効活用を図るものであります。
　これらの制度は，人的管理運営に関する人的資源の節約，財政上の負担の軽減，民間の事業経営能力と情報力の活用などが図られるものであります。土地信託制度については，すでに熊本県等の他自治体において行われており，地域の景気振興，遊休地の利用に効果を上げているところであります。
　本市においても，土地信託制度及び合築制度の導入により土地の有効活用を図るとともに，再開発，土地区画整理，大規模団地開発等でのより積極的な活用を推進すべきでないかと思うのでありますが，ご所見を承りたいと存じます。
　３番目として，産業の振興についてお尋ねいたします。
　本市においては，すでに都市型先端産業の育成・誘致を図り，工業の高度化を図るために，札幌テクノパーク造成，分譲，企業誘致，立地促進助成を図ってきているところであります。63年度予算の中でも，この計画の一層の充実・発展を目指して意欲のほどを示されていることは，大いに評価をいたすものであります。
　しかし，単に企業を誘致する，企業が進出するといった状況で事足れりとするのではなく，さらに一歩を進めた考えを打ち出すべきではないかと思うのであります。つまり，従来は雇用の機会，生産出荷額の増加を期待するという考え方でありましたが，これからは，生きがいの創造，働きがいの創造の場として位置づけ，テクノパークを職住近接したライフパークとして発展させる構想に転換すべきと思うのでありますが，市長はどのようにお考えになるのか，お答えをいただきたいと存じます。
　あわせて，先端産業の育成のために，外資系企業の誘致や工科系大学の研究機関の誘致を積極的に図ること。また，テクノパークでの成果を広く市民に理解していただく場として，芸術性，娯楽性を取り入れた先端産業の展示，あるいは興味を持って操作できる施設，たとえば，産業文化センターをつくってみてはどうかと思いますが，市長のご所見をお伺いいたします。
　次に，本市の行政改革についてお尋ねいたします。
　本市においては，昭和60年の国からの地方行革大綱を受けて，同年11月に札幌市行政改革大綱を策定し，その趣旨を具体的に実施するため，現在第６次みなおし運動を進めているところであると理解しておりますが，本市の行政改革の進め方について，改めてお尋ねいたしたいと存じます。
　本市の行政を取り巻く環境は，人口の急激な増加，社会経済情勢の変化に伴う市民の価値観の多様化，高齢化社会の進行，高度情報化社会の到来などによりまして，大きく変化してきております。これに伴い，新たな行政需要が今後ますます増大し，その一方，経済の低成長化に伴う財源の制約により，今後とも財政運営は厳しい状況下に置かれることは間違いのないところであると思います。
　こうした状況のもとで，市民の負託にこたえ，市民福祉の向上を図っていくためには，一層の事務事業の簡素・効率化を図ることが必要であることは言うまでもありません。行政は膨張的傾向を強く持ち，一たん膨張すると，これを縮小することはきわめて困難であります。そうしたことから，絶えず見直しを行い，むだを省き効率を高めるということは，行政を担当する者の常に心がけるべきことであり，行政改革は，その意味で永遠の課題であるとも言えます。
　しかし，ここで注意しなければならないことは，行政改革というと，一律に事務事業を縮小することに力点が置かれ過ぎる傾向があるのではないかということであります。現在の社会経済情勢では，一時的に事務事業をダウンさせることによって切り抜けることは，非常に難しくなってきていると言えます。つまり，行政も，これまでの肥大化体質を改善し，新しい時代に即応できる体制につくり直す必要があるということであります。
　財源が苦しいからと手をこまねいていれば時期を逸し，適切な対応がおくれれば都市づくり・都市経営は停滞し，将来の札幌市に大きなマイナスを与えることとなるわけであります。市政は一日たりとも停滞することは許されません。常に変化する市民の行政需要にこたえ，時宜にかなった新しい施策を講ずる必要があります。つまりは，将来を見据えて，本当に必要なものを慎重に選択し，状況の変化で不必要になったものを削り，それに充てていた財源や人，組織を新たに必要性の増したものに充て，全体として減量となる方向へ持っていくことが必要なのであります。
　また同時に，行政コストの削減を図り，これにより現状の行政サービスを低下させることなく，むしろこれによって生ずる財源等を新たに生じた行政需要に振り向けることにより，さらに行政サービスを向上させることも考えていかなければなりません。そのためには，札幌市の行政改革大綱にもうたっている民間委託，ＯＡ化等事務改革を推進するとともに，いままでの事務事業を徹底的に見直すことが重要であります。そうしたことによってこそ，市民負担を増加させることなく，新たな行政需要にこたえることが可能となるものと考えます。
　したがって，本市における行政改革は，事務事業の抑制のみにとらわれることなく，不要となったものや非効率的なものを思い切って廃止をし，それによって新しいまちづくりを進め，市民生活も地域づくりも，現在よりもっと向上するという前向きで積極的な形で進めなければならないものと考えるものであります。
　現在進めている行政改革は，将来の札幌市にそのまま成果がはね返ってくるものであり，その取り組み方いかんによって札幌市の姿が変わってくるものであることを考えますと，いまほどその重大な責任を担っている時期はないと言っても過言ではないと思うのであります。
　また，こうした行政改革を進めるためには，何よりも市民の行政に対する信頼が不可欠であります。国におきましては，こうした観点から，現在，行政改革とあわせて，国民の立場に立った親切な行政を実現するため，「さわやか行政サービス運動」を進めているところであります。このさわやか行政サービス運動は，国民の一層の信頼を得るため，職員一人一人の行政サービスの向上に対する意識を徹底させるとともに，それぞれの業務について，国民にわかりやすい，便利な，迅速な，丁寧な，安全な，人間性に配慮したサービスを提供しようとするもので，窓口サービスや公共施設利用サービスを対象としております。
　本市の行政は，市民と接する窓口が多く，国とは比較にならないほど市民生活と密接に結びついており，市民の立場に立ったきめ細かな施策の展開が，なお一層必要であると感じているところであります。したがって，本市におきましても，こうした窓口におけるサービスの向上に努めていることとは思いますが，いま一度，改善すべき点はないのか，再点検を行い，窓口サービスの向上に努める必要があるのではないでしょうか。
　こうした観点から，まず質問の第１点目は，昭和61年度から実施しております第６次みなおし運動を，現在どのように推進しておられるのか。まだ，今後，どのような方法で進めようとしておられるのかお尋ねいたします。
　質問の第２点目は，国において現在推進しているさわやか行政サービス運動について，市長はどのような感想をお持ちなのか。また，市長はこの国の動きに呼応して，こうした運動を見直し運動にあわせて実施するお考えはないのか，お聞かせいただきたいと存じます。
　次は，公共施設の管理の問題について質問いたします。
　本市では，市庁舎を初めとして数多くの施設を，市民要望並びにまちづくりの観点から整備を行ってきたところであります。これらの整備状況は，市民の居住している位置，社会的なその地位その他から，一応の満足をもって評価する人やら，不満足の意を表明する人もあり，行政としては非常につらいところであろうと思われます。
　不満足を表明する市民の苦情の内容は，要約すると，一つは，施設の位置，場所が悪い。二つには，交通の便が悪い。三つには，駐車場のスペースが狭い。四つには，利用しづらい。五つには，職員の接遇態度が悪いということになります。
　私は，せっかくの施設が市民全体に喜んで利用されることが最も肝要であると信じており，これら施設の幾つかの種類について，その管理形態を調査してみた結果，大要次のようなことがわかったのであります。
　まず，老人福祉センターでありますが，札幌市福祉センターは札幌市が管理主体でありますが，ほかの北，白石，西の各老人福祉センターは，財団法人札幌市福祉事業団が管理を委託されており，駐車場は，札幌市福祉センターはゼロ，北老人福祉センターは連絡所，地区会館等と共用で17台分，白石は６台，西は７台という状況であります。
　二つ目に，老人ホームを見てみますと，養護老人ホーム長生園は札幌市，特別養護の稲寿園や軽費の菊寿園，稲明園，拓寿園は札幌慈啓会，琴寿園は神愛園にそれぞれ委託しているのであります。これらの施設の駐車場は，長生園は改築中でありますから省きますが，稲寿園，稲明園が合わせて10台，菊寿園は４台，琴寿園は８台で，拓寿園は全くないのであります。
　三つ目に，総合公園を見てみますと，百合が原公園は財団法人札幌市公園緑化協会に管理を委託しているほかは，中島公園，円山公園，月寒公園，西岡公園，藻南公園はいずれも札幌市が管理主体となっております。駐車場は，円山公園の574台は別格として，百合が原104台，月寒151台，西岡50台，藻南87台，中島公園はゼロであります。
　四つ目に，児童会館でありますが，札幌市が管理しているのが42館，財団法人札幌市青少年婦人活動協会が３月開館分を合めて６館で，いずれも駐車場はないのであります。
　五つ目に，体育施設について見ますと，札幌市が管理するものは，中央，美香保，月寒の３体育館で，財団法人札幌市スポーツ振興事業団が，北区，東区，白石区，第二白石区，豊平区，南区，西区，第二西区の８体育館，さらに星置スケート場，厚別温水プール，豊平公園温水プール，宮の沢屋内競技場の４施設を管理しているのであります。そして発寒温水プールは札幌鉄工団地協同組合が管理主体となっております。
　駐車場は，各区体育館は30台が２館，40台が２館，60台が２館，70台が２館，90台が１館で，美香保は80台，月寒150台となっており，そのほかの温水プールは10台から20台にしかすぎないのであります。
　もう一つ，（仮称）厚別公園競技場について見ますと，64年の国体終了後に供用開始の予定であり，管理主体は未定でありますが，駐車場は乗用車が130台，大型車が30台と聞いております。
　さて，いま述べた状況から素朴な疑問として浮かんでくることは，同じ性格の施設でありながら，管理主体が一元化されていないのはなぜか。車社会と言われている現況の中で，駐車場スペースが全くないか，あってもほんのわずかというのは一体何を考えての施設づくりかということであります。
　そこでお尋ねいたしますが，第１点は，管理主体の一元化を阻んでいる原因は何か。その原因を除去する努力と一元化を推進していく元気はあるのかということであります。
　第２点は，既存の施設の駐車場のスペースでありますが，利用者の幅を広げる意味からも，駐車場の用地取得に全力を傾注すべきと思いますが，意気込みのほどを込めてご意見をお聞かせいただきたいと存じます。
　第３点は，接遇の問題であります。こうした施設において，住民と直接接する職員の態度が問題になるわけてあり，その接遇のあり方をどのように指導されるのか。単なる一般論でなく，具体的指導のあり方を中心にお答えいただきたいと存じます。
　第４点は，駐車場の市民開放の問題でありますが，市庁舎を初めとする施設の駐車場を，休日等あいている日は，有料・無料は別としても，市民の利用のため開放してはどうかということであり，市長の前向きのご答弁を承りたいと思っております。
　最後に，交通事業についてお伺いいたします。
　本市にとりまして３番目の地下鉄となります東豊線栄町・豊水すすきの間が，本年12月２日に開業することとなり，また，かねてから懸案となっておりました福住までの延長の免許申請につきましても，準備作業が順調に進んでいると聞き及んでおりますが，このことは，地下鉄延長を心から待ち望んでいる地域住民にとりましては，まことに大きな朗報であります。
　このように，本市の交通体系の確立のために，地下鉄を中心とした大量輸送機関の整備が着実に進められていることは，高く評価いたすものでありますが，昭和63年度を見ましても，秋のＪＲ線高架の完成，地下鉄東豊線の開業等により，本市の交通環境が大きく変化することが十分予想されます。このような交通環境の変化に対応し，公共輸送機関の利用者の利便性を確保するためには，種々の対策を講じなければならないのでありますが，その一環として，交通情報サービスの一層の充実が今後のきわめて重要な課題であると考えるものであります。
　昭和59年２月の札幌市営企業調査審議会による，「札幌市交通事業の健全な運営管理の方策」に関する答申の中にも，利用者の利便に供するため，複雑化する市内各交通機関の交通情報を一元的に提供する「情報サービスセンター」の設置についての検討を進めるよう提起がなされ，また，さきに決定を見ました第３次札幌市長期総合計画におきましても，公共輸送機関の利用促進を図るための施策の一つとして，総合交通情報センターの設置が計画されております。したがって，昭和63年度予算に計上されております総合交通案内センター設置は，このような交通事情の変化あるいは審議会の答申及び長期総合計画を踏まえたものであり，きわめて時宜を得たものと考えるものであります。
　そこで，総合交通案内センターの運営方法につきまして，私の意見を交えながら質問をさせていただきたいと存じます。
　まず，総合交通案内センターで行う案内業務の範囲についてでありますが，複雑化する市内各交通機関の情報を一元的に提供するわけでありますから，市営交通の案内だけでなく，ＪＲを初め民営バスにつきましても，ある程度の案内ができるよう配慮する必要があるのではないかと思うのであります。また，今後，本市がコンベンション都市，国際都市を目指し，国際交流を積極的に推進していく中で，交通案内は，外国人に対応できる体制をつくっておく必要があると思うのであります。
　さらに，既存のバス案内所との関係についてでありますが，私はこの機会に，総合交通案内センターを核として，既存のバス案内所と有機的に連携し，一体的な運営を図るようにしてはどうかと考えるものであります。
　これらのことを踏まえながら，従前にも増して，利用者の立場に立ったきめの細かいサービスに努めることが，乗客誘致にもつながるものであろうと考えるわけであります。
　そこで，１点だけお尋ねいたしますが，市長は，総合交通案内センターの運営についてどのようなお考えを持っておられるのか。また，センターの開設時期，場所についてもあわせてお答えいただきたいと存じます。
　以上で，私の代表質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（滝沢隆君）　答弁を求めます。板垣市長。

◎市長（板垣武四君）　まず，第１点の財政問題についてでございます。
　その財政問題の第１点の，新５年計画における起債制限比率の見通しについてでございます。
　本市の財政規模の推移や金利の動向等不確定な要素が多いために，正確な見通しを立てるということは困難でございますけれども，今後も金利水準が現行程度であるとの仮定で試算をいたしますと，おおむね９％台で推移するものと思われます。財政運営の健全性は引き続き維持されるものと考えておりますが，公債費の抑制策につきましては，今後とも十分意を用いてまいる所存でございます。
　次に，第２点目の公債費抑制策の内容についてでございますが，まず，元利償還金に対して地方交付税措置のあります市債といたしましては，街づくり特別対策事業債，義務教育施設整備事業債などのほか，地方財政対策による財源対策債などがございますけれども，元利償還金に対する交付税措置額の割合は，ここ数年30％強でありまして，他の指定都市と比べて最も高い比率になっております。
　また，縁故債の借りかえ時における一括償還についてでございますが，財政状況等を勘案しながら，60年度には２億円，61年度には15億円を償還をしてきておりまして，62年度につきましても，現在のところ，24億円程度償還できるものと考えているところでございます。
　次に，第３点目のふるさとづくり特別対策事業についてでございますが，お話のとおり，地方団体が個性的で魅力あるふるさとづくりのために実施する単独事業が対象となりますが，具体例といたしましては，基幹的な地方道路など都市の交通ネットワーク整備事業，大規模公園など都市環境整備事業，及び芸術の村などふるさとの村基盤整備事業などとされておりまして，本市におきましては，芸術の森第２期工事や大通公園再整備などの事業が対象とされるものと考えております。
　また，その財源手当てにつきましては，事業費の75％は起債で措置をされ，その元利償還金の一部につきましては，従来の街づくり特別対策事業債と同様の交付税算入があり，残りの25％につきましても，その６割が当該年度に交付税算入されますので，総体事業費に対し50％強の財源手当てがなされることから，きわめて有利な制度となっております。したがいまして，５年計画事業の推進や公債費の抑制の観点からも，積極的な活用を図ってまいる所存であり，できる限り多くの事業が対象となるように，国へ強く働きかけてまいる所存でございます。
　次に，都市景観の形成についてお答えを申し上げます。
　第１点目の大通地区の都市景観形成につきましては，昨年策定をいたしましたアメニティタウン計画において，札幌のシンボルにふさわしい都市景観とするよう位置づけられており，公園や街路等の整備にあわせて，沿道建築物についても景観誘導を図ることといたしております。そのため，現在策定中の都市景観要綱におきまして，大通を都市景観形成地区と指定をする考えでございます。
　さらに，大通地区の都市景観形成基準を定め，関係者の理解と協力をいただきながら，建築物につきましては壁面の後退，共同ビル化，１階部分をショーウインドーにするなど，また，広告物の色彩，サイズなどにつきまして，適切な指導，助言を行って快適な空間の創出を図ってまいりたい，このように考えております。
　第２点目の公共建築物におけるデザインの工夫につきましては，ご指摘のとおり，公共建築物が都市景観の形成上重要な役割を担っておりますことから，都市景観委員会に諮るなど，意を用いてきたところでございます。したがいまして，文化的な施設である美術館，図書館等の建設に当たりましては，特にその美観性や文化性，地域性などに配慮をした魅力ある建築物となるよう検討してまいりたいと考えております。
　第３点目の民間建築物のすぐれたデザインヘの誘導についてでございます。
　本市では，昭和58年に都市景観賞を創設をし，18件のすぐれた建造物等を表彰してまいりました。これによって，都市景観に対する市民意識が高まり，すぐれたデザインのものが数多く建築されるようになってきたと存じております。
　さらに，国際都市を目指す本市としては，今後予想される大規模建築物やコンベンション関連施設等の建設計画が進められます際には，総合設計制度や再開発制度を活用して，公開空地を確保するなどによって，北国にふさわしいすぐれた都市デザインとなるように，関係者に協力を求めてまいりたいと考えております。
　次に，第３番目の都市経営の問題についてでございます。
　まず，第１点の公会計貸借対照表の作成についてでございます。
　お話のとおり資産，負債，正味財産などストック面から財政分析を行う企業会計方式の導入は，地方公共団体の財政構造を的確に把握する上で有意義であるということにつきましては，従来からも言われてまいりましたし，また研究もされてきているところでございますけれども，資産の範囲あるいは評価の方法などについていろんな意見がございまして，一定の見解を見るに至ってないと，このように承知をいたしております。
　また，このことに関しましては，国の地方財務会計制度調査会などにおいて検討をされた経緯もあり，その後も関係団体等によって調査が続けられていると聞いておりますので，ただいまのご発言は貴重な提言として受けとめ，それらの動向を見守ってまいりたいと考えております。
　次に，第２点目の土地信託制度及び合築制度の導入による，市有地の有効活用についてでございます。
　ご指摘のとおり，土地信託制度は，民活によって遊休地の有効活用を図る手法としてすぐれておりますけれども，その適用範囲が普通財産に限定されておりますことと，収益性を十分考慮しなければなりませんので，適地の選定に慎重を期する必要がございます。
　そこで国におきましては，より導入しやすい方法として，行政財産の合築制度の見直しによる規制緩和を検討いたしており，両制度相まって，総体的公有地の有効活用と高度利用を推進することといたしております。
　したがいまして，本市といたしましては，土地信託制度に適応した土地の選択に努めるとともに，合築制度の見直し状況に留意をして，第三セクターの活用を図る等，個々の土地事情に適した手法によって，市有地の一層の有効かつ高度利用に努力をする所存でございます。
　次に，産業の振興についてでございます。
　まず，第１点目の職住近接したライフパークについてご発言がございましたが，テクノパーク及び本年から新たに造成する第２テクノパ－クにつきましては，厚別副都心に近接をし，また，隣接地にはもみじ台団地や運動公園もあり，利便施設や職住近接を十分配慮して当地域に建設をしたものであります。さらに，自然をできるだけ残し，緑豊かな潤いのある工業団地として造成を行っているつもりでございます。
　また，63年度に基本計画の策定を予定しております真栄地区の工業団地につきましては，オーダーメード方式によって，比較的大きな企画で分譲をしようと，こう考えておりますことから，企業が運動施設や福利厚生施設を十分に設置できるように配慮をしているものでございます。
　さらに，住宅を必要とする場合には，近接住宅団地の情報提供やあっせんについても，また配慮してまいりたいと考えております。今後，新たに造成する工業団地につきましても，ご質問の趣旨を踏まえながら適地を選定してまいりたいと考えております。
　次に，外資系企業の誘致についてでございますが，アメリカの先端企業145社を初めとする外資系企業に，英文パンフレットを配布してまいりましたが，さらに63年度には，外資系企業向けの誘致用のビデオテープの製作も行って，今後とも関係機関と密接な連携を保ちながら，積極的に誘致活動を展開してまいりたいと考えております。
　また，工科系大学の研究機関の誘致につきましては，すでにエレクトロニクスセンターの開放研究室に北大及び道工大が入り，産・学・官の共同研究を行っておりますが，さらに，本年４月に開設されます北海道東海大学工学部と地元企業が共同で研究に取り組むこととなっております。
　次に，先端技術を市民に理解していただく場についてでございますが，先端技術は，産業分野だけに限らず，市民生活やあるいは芸術，文化など広い範囲にわたって応用普及していることはご承知のとおりでございます。そこで，一般市民の方々に先端産業と生活文化とのかかわりについてご理解をいただくために，エレクトロニクスセンター内に展示室を設けたり，あるいは機関誌ＳＴＥＰの発行をしたり見本市への出展をしたり，あるいはマイコンアイディアコンテストの協賛などを行っておりますけれども，今後はさらに，コンピューターグラフィックスなどの先端技術の研究成果を発表する場に，産業界はもちろん，学生や市民の参加を求めるなど，各種行事を通して先端技術の市民ＰＲを実施してまいりたいと考えております。
　次は，行政改革についてでございます。
　まず，第６次みなおし運動の現在の推進状況でございますが，第６次みなおし運動は，現在のところ934項目が提案されておりまして，これを昭和61年度から３年間で実施することとしているものでございます。昭和61年度では，約そのうち300項目の改善が行われているところでございます。
　今後の推進方策でございますが，昭和63年度は，第６次みなおし運動の最終年次であり，この運動の仕上げの時期でございますので，事務事業の必要性や行政効率等，従前にも増して行財政運営の体質改善に取り組み，市民の皆さんの期待に的確にこたえ得る効率的な体制づくりを進めてまいりたいと考えております。
　また，さわやか行政サービス運動につきましては，市民の立場に立った親切な行政を心がけるということは，これは，もう当然のことでございまして，本市におきましても，窓口事務の改善，職員研修の実施等，行政サービスの向上には，常日ごろより意を用いてまいったところでございます。しかし，こうした国の運動を機会に，さらに見直し運動と，あわせて行政サービスのより一層の向上に努めてまいる所存でございます。
　私からの最後に，総合交通案内センターについてお答えを申し上げます。
　お話にもございましたように，地下鉄東豊線の開業などで複雑化する市内の各交通機関の交通情報を，できるだけ一元的に提供し，利用者の方々の利便を高めるとともに，公共輸送機関の利用促進を図るために，早急に設置をすることにいたしております。
　そこで，当センターの運営についてでございますが，市内各交通機関のダイヤ，乗り継ぎの案内を初め，１日乗車券の販売等を行う予定でございまして，その業務内容が公共性が高いところから，その運営は財団法人で行うことが適当であると，こう考えて，現在，その設立準備を進めているところでございます。これは，ただいまのご発言の趣旨も踏まえまして，交通機関を利用される市民の方はもとより，本市を訪れる内外の人々にも喜ばれる運営を行ってまいりたいと，このように考えております。
　なお，開設の時期でございますが，地下鉄東豊線の開業時を予定をいたしており，また，設置する場所でございますが，これは，利用者に最も便利であると考えられる地下鉄大通駅構内を考えております。以上でございます。

○副議長（滝沢隆君）　桂助役。

◎助役（桂信雄君）　私から，質問の５番目にありました施設の管理と運営についてお答えをいたします。
　まず第１点目の，公共施設の管理主体の一元化についてでございますが，公共施設の管理につきましては，その施設を利用する市民の利便性を考慮しながら，常に最小の経費で最大の効果を上げることを基本にいたしているところであります。それぞれの施設の目的に適合した管理の専門性，特殊性等についても考慮しながら，管理主体を決定してきているところでありますが，管理主体が一元化されていないものは，過去からの経緯，あるいは，人的配置の問題等によるものでございます。
　そこで，ご指摘のございました同一目的の施設にかかわる管理の一元化につきましては，施設の目的や市民サービスの点を考慮しながら，今後とも，できるだけ推進してまいりたいと考えているところであります。
　次に，２点目の既存施設の駐車場についてでございますが，公共施設の駐車場の設置につきましては，主として，周辺地域住民が利用するような施設については，基本的には必要がないと考えております。しかし，一方，広域的に利用される施設では，施設周辺地域の道路交通状況，さらには，他の交通機関の利便性等の立地条件を総合的に判断しながら，可能な限り駐車場を確保するように努めてまいったところであります。今後におきましても，財政上の制約や，あるいは用地取得上の困難性等もありますけれども，できるものについては，さらに確保するよう努力をしてまいりたいと思っています。
　次に，第３点目の公共施設における職員の接遇についてであります。
　本市の職員につきましては，全体の奉仕者として市民応対に当たるよう，機会あるごとに指導を行っているところであります。具体的に申し上げますと，たとえば，職員研修におきましては，管理・監督者に対しましては，接遇の指導の重要性について，また，一般職員に対しましては，採用時を初め，さらに，定期的に，市民応対の場面を想定した訓練を通しての接遇方法の向上について指導を行っているところであります。
　また，本市が管理を委託している公共施設におきましても，市民サービスの低下を来たすことがないよう，委託の際など，機会をとらえて指導しているところでございます。
　しかし，さらに遺漏のないように，効果的な職員研修について研究いたしますとともに，委託先の職員につきましても，積極的に指導してまいりたいと存じます。
　次に，４点目の休日等における駐車場の市民開放についてでございますが，駐車場を一般市民に開放するに当たりましては，制度上，あるいは管理上，幾つかの問題があります。しかし，休日等の市民の開放につきましては，貴重なご提言でもあり，空きスペースの有効利用，並びに市民サービスの向上等が期待されるわけでございますので，今後検討してまいりたいと考えております。以上です。

○副議長（滝沢隆君）　ここで，およそ20分間休憩いたします。

○議長（吉野晃司君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。大越誠幸君。
　（大越誠幸君登壇・拍手）

◆大越誠幸君　私は，ただいまから，自由民主党議員会を代表いたしまして，当面する諸問題に関して質問をいたします。
　まず，国際ゾーン構想について質問をいたします。
　本市将来のまちづくりの指針となる21世紀構想の策定のために実施した「21世紀の札幌に関する意識調査」によりますと，積雪寒冷地では余り例のない大都市であることを踏まえ，「この札幌の街のどのような特性を大切に伸ばしていくべきと思うか」との質問に対して，「自然が豊かである」「芸術，文化，教育がすぐれた街」と並んで「国際的な街である」との答えが高い順位に位置しております。
　次に，「将来の札幌には，どのような都市機能を待った街に発展したらよいかと思うか」との問いについては，「行政，経済，文化などの機能が集まった中枢都市」「経済・文化交流の活発な国際都市」というのが，これもまた，高い順位になっております。
　また，「今後，どのような国際交流活動を推進していくべきか」との質問については，雪まつりの国際的観光行事の開催，美術展，音楽会，スポーツ大会などの体育・文化交流，国際見本市の開催や輸出入の促進などの経済交流などが挙げられております。
　一方，昭和61年度に実施された札幌市政世論調査の中で，国際都市についての項目において，国際都市と言われる基準は何かという問いに対して，国際交流の場となる施設が整備されていることを重視している市民が一番多いのであります。
　次に，「札幌が国際都市であると思うか」という問いに対しまして，「そう思う」と答えた人が半数を示しております。
　また，札幌が国際都市として発展していくためには，どのような施設が必要かと考えるかといいますと，国際的観光行事やイベントをふやす，スポーツ・芸術・文化交流を盛んにする，国際交流の場となる施設をさらにふやすということであります。
　このように，現在においても，国際都市にふさわしい街につくり上げていくことについて，市民の多くの方が，その必要性を認め，また，期待を抱いているのであります。
　以上のような市民の考えや要望を踏まえて昭和61年６月に策定されました札幌21世紀構想におきましては，わが国の社会が21世紀に向けて，国際化，技術革新，情報化，高齢化，意識の多様化が進行し，人口や機能の集積，地域経済，国民生活などは大きな影響を受けるものとの認識のもとに，札幌がこれまて培ってきた独自性と優位性を生かして，北の機能を分担し，日本列島の北の拠点都市としての役割を一層高めることが重要であり，このための生活，産業，環境などまちづくりのあらゆる分野で，「創造は北から」の視点に立ち，札幌独自の文化を創造し，国内はもとより，広く世界に向けて発信していくことが重要であると述べられております。
　これまで本市が冬季オリンピックの大会の開催，北方都市会議の提唱を初め，姉妹都市との交流など国際化を積極的に推進し，北方圏を結ぶ主導的役割を担ってきたことが，文化，産業などに刺激を与え，また，創造性を促進し，市民や企業の視野の拡大に大きく貢献したことは申すまでもありません。
　この21世紀構想では，本市の活性化，自立化，個性化などを高めるため，国際交流を積極的に推進し，国際都市さっぽろの実現を目指した都市づくりを進めるべきであり，そのための一つは，北方圏交流をさらに拡充するとともに，アジア・太平洋地域を初め，世界の諸地域との交流を積極的に進めるなど，本市の活動領域を広めていくことが必要であること。
　その二つには，大勢の人々が国内外から集まるイベントは，人や情報の交流を通して，経済，社会，文化，科学技術などのさまざまな分野での活動を活発化させ，さらに新たな交流を誘発していくことから，今後も多様な交流の場づくりを積極的に進め，特に，国際交流の中枢として，高次な情報機能や商業流通機能，レクリエーション機能を持った拠点施設を整備すること。
　その三つ目は，個性豊かな魅力的な都市環境の整備は，国際都市づくりの重要な課題であり，このため，北方性の風土を生かしたユニークで先進的な都市施設，独創的な芸術・文化・国際化に対応した都市観光資源の整備を図ることの三つを挙げているのであります。
　また，さきの臨時議会において審議されました昭和80年を目標年次とする札幌市基本構想におきましても，施策の大綱のうち，「風格ある都心空間の形成」の項では，都市においては，商業業務機能のほか，芸術・文化・高度情報・コンベンション機能など高次な都市機能を有し，かつ魅力的な都市景観を持った，国際都市の顔にふさわしい風格ある都心空間の形成を図る，と明確にうたわれているのであります。
　従来，本市が各種イベントを通して，国内，海外の人々を集め得たのは，本市が中枢管理機能の集積地として，生活，文化，芸術，経済等の情報機能をある程度持っており，さまざまなコンベンションを開催しやすい条件を備えていること。また，豊かな自然に包まれており，来訪者に心の安らぎを与えていること。さらに，姉妹都市との交流の実績などを通して，海外からの訪問者を比較的抵抗なく受け入れられる素地がはぐくまれていたことによるものと考えております。しかし，今後，国際都市としての名を確固たるものにするためには，多くの課題もまたあるのであります。
　一つには，国際化に対応した空港の整備であります。新千歳空港の開港と同時に，国際空港が，今後期待されるところであります。
　二つには，情報基盤の整備であります。札幌市が独自に収集した国内，海外等の情報の収集を図り，それを国の内外に発信する情報拠点の整備を推進する必要があります。これは，情報発信都市こそ，都市間構想の時代あるいは都市の機能分担の時代と言われる21世紀に向けて大きな課題であります。
　三つ目には，都市の環境整備の充実を図ることであります。これは，外国語を併記した案内標識の整備を初め，冬でも快適に歩くことのできる歩行者空間の整備，街路樹の整備など，アメニティーの高い歩行者空間の創出に積極的に取り組むことであります。
　その他にも，観光資源の整備と情報ネットワークの充実などが考えられるのでありますが，私は，国内外からの人々が，この札幌に観光，会議，経済活動などで訪れる場合，これらの人が，札幌の街に魅力を感じ，また，札幌としても自信を待って世界の人々を招き入れることのできる，札幌の21世紀のシンボルとなるような都市空間づくりに取り組むことが，いま重要ではないかと考えているのであります。
　最近，北海道経済同友会が，21世紀に向けて，道都札幌のシンボルづくりを検討しており，これは，ことし正月の新聞によりますと，大通公園と創成川が交差するテレビ塔周辺をシンボルゾーンと設定し，その中に，国際会議場を初め，情報通信プラザ，国際交流センター，ホテル，オフィス等を配置するという構想に関する記事には，強い関心を寄せているところであります。
　そこで伺いますが，このように，いろいろと注目を集めている都心部について，21世紀の国際都市さっぽろにふさわしい，多様な機能を備えたゾーンとしての形成を図る必要があると思いますが，市長はどのように考えておられるか伺います。
　次に，新交通システムについて伺います。
　昭和63年度の国家予算において，道央都市圏における新交通システムにかかわる調査費が計上される見通しであります。このことを受けて，本市の予算でも調査費が計上され，新交通システムは，いよいよ計画の段階から実現へと一歩近づいてきたものと強く期待しているところであります。
　ご承知のとおり，新交通システムは，地下鉄とバスとの中間的な輸送需要に対応でき，建設費は地下鉄の３分の１程度と言われており，現在，巨額の建設費をかけ地下鉄を建設している本市といたしましては，これからの有力な都市交通機関になるものと確信するものであります。このことは，昭和62年３月にまとめられた第２回道央都市圏パーソントリップ調査の報告書において，昭和80年までに，石狩と札幌市をつなぐ北部地域などを対象に，新交通システムが必要であると提言しております。このことを受けて，このたび策定されました第３次札幌市長期総合計画においても，地域開発の動向を見きわめながら，機動性，利便性をあわせ持つ新しい交通システムの導入を検討することからも明らかであります。
　現在，新交通システムとしてはいろいろな機種があるわけでありますが，中でも，最近，最も注目を浴びているのが懸垂型モノレールであります。去る２月17日，本議会の交通問題等調査特別委員会でも同機種の説明を受けたところであります。今後，機種選定に当たっては，慎重に，技術的な調査・検討を加えるにしても，積雪寒冷都市の機種としては，有力なものの一つと考えられます。機種が決まれば，次は，最初にどこに，そしてどのルートで建設されることになるかが大きな関心事となるわけであります。このことは，リニアモーターカーの場合も同じで，現在，全国で誘致合戦が繰り返されていることは，ご承知のとおりであります。
　そこで，石狩町と札幌市とを結ぶ交通機関についてでありますが，この件については，昭和47年８月，開発庁が定めた石狩湾新港地域開発基本計画において，「札幌の中心部との連絡及び円滑化のため，高速軌道の延伸を図る」を発端として，石狩町が，過去10数年にわたってその実現を強く要望しているものであります。
　また，昭和60年10月，札幌商工会議所での石狩湾新港の促進に関する調査報告書の中でも，札幌市の主導的なかかわりと新交通システムの早期実現を提言しているところであります。
　また，道内において交通計画に携わっている学者の方々の意見として，石狩町の花川南団地や花川北団地に住んでおられる町民は，その大多数が札幌への通勤・通学・買い物のために出かけているのであり，加えて，石狩湾新港の工業団地は，札幌市に根拠を置く企業が進出しているので，その恩恵を受けるのは，石狩町もさることながら，札幌市のほうがその効果が大きいと考える。それゆえ，石狩町と札幌市を結ぶ大量輸送機関は，石狩町民のためもあるが，札幌市もそのメリットは相当に高いものと判断すべき課題であると指摘しているのであります。
　したがって，石狩町がこのように大量輸送機関の導入を10数年にわたり切望しており，また，経済界も石狩湾新港の促進のために，本市に対し強く期待しているところであります。加えて，学者の中にも，札幌市にとっても相当にメリットがあるとの指摘を考えれば，今後，事業手法，採算性など難しい問題があろうとは思いますが，これらの検討を踏まえて，札幌市としても，その実現に向けて積極的に参画する時期に至っていると考えるのであります。
　このことは，先日，テレビや新聞，雑誌でも大きく報道されている昨今の事情からしても，世論は大きな期待をかけている問題であります。この石狩・札幌間モノレール構想に対し，市長はどのようなお考えでおられるかご所見を伺います。
　次に，スパイクタイヤ問題に対して伺います。
　この３月から，また，スパイクタイヤの使用によって発生する車粉の時期に入ります。この車粉問題は，市民への健康についての影響そのものももちろんではありますが，都市の美観上，そして都市環境上からいって，まことに憂慮されるべき問題であると考えるのであります。
　札幌市が毎年実施している市政世論調査では，90％を超える市民が，札幌の街に対して非常に深い愛着度を持っているのでありますし，札幌市が目指そうとしている北方圏の拠点都市，世界に結ぶ北の都市機能を創造していくまちづくりを目指すということを考えました場合，車粉問題は，まことに恥じるべき現象，何を差しおいても早急に解決すべき問題と言えるのであります。
　昭和60年には，スパイクタイヤの使用規制の具体的な施策を策定するため，スパイクタイヤ問題対策審議会を設置し，その最終答申を踏まえて，一都市としては，全国で初めてスパイクタイヤの使用を規制する条例の制定に踏み切ったのであります。審議会の審議過程，条例制定に至る議会での審議など，条例判定を契機としての市民，企業，団体などの車粉問題解決に向けての意識の高まり，あるいは協力があり，また，モニター制度を初めとする市の思い切った対策もあって，昨年４月，そして昨年秋と，それぞれのスパイクタイヤの規制期間中におけるスパイクタイヤ装着率が減少し，そして，車粉そのものも減少しており，着実にその成果を上げてきているのであります。札幌市のこのような取り組みの成果をより効果的にするために，今後は，より広範囲で，より高い装着率を求める施策を推進しなければなりません。
　これまでに非常に腰の重かった国においても，通産省がスパイクタイヤの生産そのものについて，毎年おおよそ10％ずつの削減する行政指導をタイヤメーカーに対して行い，この分，スタッドレスタイヤの普及に力を入れるなど，具体的な施策を打ち出してきており，北海道においても，また，スパイクタイヤの使用規制の条例化に向け，すでに調査・検討に入ってきていると聞いており，その動きは非常に活発化してきております。
　さらには，長野県，東北６県，そして北海道のそれぞれの弁護土，そして，市民グループが中心となって，国の公害調停において強く求めているスパイクの製造販売の中止をきっかけとしまして，日本自動車タイヤ協会では，公害発生源のメーカーとしての社会的責任を重視し，できる限り早期に市場からスパイクタイヤを撤退する方向で意思を固めたとも聞いております。言うならば，札幌市のこれまでの努力が，道を動かし，国をも動かし，また，業界をも動かしたと言っても過言ではなく，将来的な方向として見た場合，非常に望ましい方向に進んでいるのであり，その意味におきましても，これまでの市の取り組み，姿勢を高く評価いたしているところであります。
　しかしながら，これからが非常に大事な時期，言うならば，この課題の完成期に入っていくのであります。札幌市自身も昭和63年度のシーズン終了後，すなわち明年４月以降，速やかに条例上の規制内容の見直し強化を行うことになっております。このことは，条例附則第２項に規定されており，札幌市自身の責務と言えるのであります。
　したがいまして，以上述べました観点から，今後市といたしましては，種々の施策を実施していくに当たって，基本姿勢についての次の３点について伺います。
　質問の第１点は，明年４月以降に予定されておりますスパイクタイヤの規制条例の規制内容の見直し，強化に向けての決意及びその強化内容についてまず伺います。
　質問の第２点は，第１点の基本姿勢を踏まえた上での除雪体制の強化についてであります。
　札幌市では，スパイクタイヤ使用規制に関連して，路面整備を61年度から３ヵ年計画で進め，最終年度である63年度では1,000キロメートルを対象として予定しております。したがいまして，年々スタッドレスタイヤでの走行のしやすい道路環境は順次整ってきているのであります。しかし，今後，スタッドレスタイヤの使用を一層促進し，スパイクタイヤの規制対策を進めていくためには，さらに除雪体制のレベルアップを図っていく必要があります。そのためには，市民の要望の最も強い排雪を主とした対策を推進していく必要があると考えるのであります。特に，今後スタッドレスタイヤが普及し，スパイクタイヤが減っていくことによっての道路の補修費が減少してくることによる財源を，排雪を主とした対策により積極的に活用していくことが十分可能であると考えますが，市長のご所見を伺います。
　質問の第３点は，他の自治体との連携の強化についてであります。
　自動車自体の走行範囲が，非常に広範囲に及ぶのであります。この問題の複雑性，困難性からいって，スパイクタイヤの使用規制対策を含め，札幌市だけで今後，対策を進めていくのでは，一定の限界が生じるものと考えられます。したがって，道及び他の自治体との連携はどのようになっているか伺います。
　次に，市立札幌病院の改築について質問をいたします。
　当病院は，明治２年からすでに120年も経過した総合病院であり，この歴史の中で，常に優秀なスタッフ，最新の医療機器を擁し，道内においては最高の医療水準を一貫して維持し，市民のための医療の確保を第一義的に，高度医療，救急医療等，特殊な，あるいは不採算と言われる部門を担当し，まさに，公立病院としての使命を果たしているものと高く評価しているものであります。しかし，近年病院経営に当たって厳しい経営を強いられるような二つの悪化条件が生じてきたのであります。
　その一つは，診療報酬の引上げ分を薬価の切り下げに置きかえる改定が行われ続けていること。もう一つは，地域医療計画の告示に向けて，民間病院における駆け込み増床が思いのほか激しいこと，この二つであります。
　赤字国債の解消に向けた厳しい国家財政の中で，医療費抑制が求められることは十分認識できるのでありますが，他方，このままの状況が続けば病院の経営はますます逼迫し，ひいては地域における基幹病院としての使命を果たすことが困難になってくることが危惧されるのであります。
　また，労働集約型経営と言われております病院経営の中にあって，最も比重の高い人件費は病院診療収入の60％余を占めるものでありますが，久しぶりに若干の黒字転換した昭和61年度決算では，診療報酬改定による増のほか，外来患者の増に伴う増収，さらには経営改善等による支払いの減が黒字転換した大きな理由とも考えられるのであります。このことは，医師並びに病院当局関係者の皆さんの努力によるものであり，市民は，今後一層精進されるよう大きな期待をかけているのであります。
　しかる結果として，病院企業会計における制度上の行政負担が義務づけられているもののほか，これすべて自賄いできる可能な限りの工夫を行ってもらいたいものと強く要望するものであります。
　すべてこの考えに立って質問をいたしますが，当初予算案においてその基本設計費を計上しており，また新５年計画において当院の改築の計画を示しておられますが，これまでいろいろと申し上げました当院を取り巻く医療環境は，内外ともにまことに厳しいものがあり，この改築計画に当たっては，相当困難な課題が山積しているものと推察いたします。
　改築に当たっては，現在地ではなく他の場所に移築することを現在考えておられるようでありますが，当病院は開設120年，そして現在地におきましても約１世紀を経た由緒ある病院であります。この現在の場所とともに，市民及び関係者の一部には，市立病院に対する信頼感，愛着心も強くあろうかと推察できるのであります。
　また，昭和58年に第１病棟が建設され，救急医療部が新設されましたが，これは道央圏における第二次救急の基幹病院としての重責を担っているものであります。
　したがって，財政困難の状況にかんがみ，現在の施設も一部活用しながら，現在地に改築することも考えられると思うのですが，この方法は不可能なのか。あわせて，移築を決意された背景について伺います。
　次に，病院経営に関するもので質問いたします。
　過日，道は道立病院の多大なる累積赤字にかんがみ，現行病院の一部を地方団体や公的医療機関あるいは団体へ移管，移譲するという病院事業経営健全化計画を発表したのはご案内のとおりであります。この事態を私は，時代の趨勢が大きく変化してきているということに気づかなければならないものと大いに関心を抱くのであります。市立病院開設時の背景と，その設置の根拠は，現在少しずつ変化しているように思うのであります。
　札幌圏における過剰医療施設，公的医療機関の恒常的赤字体質などの状況を考えますと，これからは設備投資の際には，熟慮の上に慎重に事を運ぶことが肝要であると考えるのであります。
　当院が地域に果たす役割，機能は道立病院とは本質的に異にするものでありますから，その存在意義は多とするものであります。
　最近，患者の公的医療への志向が強く，信頼される医療機関にかかりたいとの要望が多くなっていることを見ても，市民からは大きな期待が寄せられているのでありますから，この点，当病院は高く評価すべきものと思いますが，外的要因からも構造的に慢性的赤字体質を持ち合わせている以上，抜本的な見直し，合理化が必要であると考えます。
　特に，改築後の病院運営に当たっては気を引き締め直して対処していかなければならないと考えますが，これについてどのように考えておられるか伺います。
　また，現在本院の病床数は810床と大総合病院として名実ともにその機能を遺憾なく発揮しているところでありますが，改築に当たっては，経営面を考えた効率のよい規模を目指すお考えはないのか，あわせて伺います。
　次に，東区の活性化について市長のお考えを伺います。
　札幌市では，人口が160万を突破し，特に西区と白石区においては，その伸びは目覚ましいものがあって，すでに分区が予定されております。
　しかるに，一方東区においては，50年ころより人口増加の伸びは鈍化し，58年にはついに社会増が減少に転じ，60年の国勢調査によれば，自然増を含めた人口増加数は他のどの区よりも下回っております。また，小売店の売り上げも同様であります。
　このように，札幌市全体の人口が伸びる中で，行政区単位ではアンバランスが発生しております。東区には客観的に見て区を代表するような広域的対象施設が少なく，あるいは個性的な産業の不足から，就業地の形成が不十分であるなど，社会減を引き起こしている原因が幾つか考えられますが，これを単に東区自体の問題としてではなく，札幌市全体の問題としてとらえ，地域の活性化を図りながら人口の定着を促進することで，こうしたアンバランスを解消することは重要な政策課題と考えるのであります。
　一方，昭和63年末までには，地下鉄東豊線が開通し，鉄道高架も完成されるのであります。私は，この効果を最大限に発揮させるためにも，これらの巨大なプロジェクトを契機に，東区の活性化を進めていかなければならないと思うのであります。
　また，そのためには，地下鉄東豊線沿線の土地利用の見直し及び苗穂刑務所の移転促進などによって，大規模公共施設の導入を図るなど，東区の活性化につながる積極的な施策の展開が必要であると考えます。
　そこで伺いますが，まず第１点目に，地下鉄の開通を地域の活性化に直結させる方策として，土地利用による誘導が考えられます。地下鉄東豊線という大規模な公共投資を有効なものにするには，同時に東区の魅力づくりを進めることが重要であると考えるわけでありますが，そのためには，私は地下鉄沿線及び周辺地区の土地の高度利用化を図り，あるいは未利用地の有効活用を図ることにより，東区全体の活性化につながると思うのでありますが，どのようにお考えでしょうか。
　次に，第２点目として，苗穂刑務所の移転についてであります。
　本市は，創建以来今日までにわが国５番目の大都市に変貌するとともに，北方圏の拠点都市，国際都市として大きく発展しているのであります。建設された当時とは，その背景なり環境が大きく変わり，現在は発展を阻害しているものもあるのであります。
　そこで，私は苗穂刑務所について伺いたいのでありますが，現在地にある苗穂刑務所は，全く無人の地であった苗穂村の官有地155ヘクタールを使用して，明治13年に監獄所として設置され，開設以来110年の歴史の変遷の中で，現在も約35ヘクタールと大きな施設であります。当該地域の苗穂村は本市ヘ合併し，そして戦後の人口増加に伴う周辺の宅地化により，住宅地として発展しているのであります。都市が発展し，住宅が密集することにより，施設との関係でトラブルがふえることもうなずけるのであります。
　最近，付近住民から，住宅地に囲まれた中に高い塀でつくられた施設は，周囲の環境にそぐわないことや，施設があるために都市計画上からも地域の発展を阻害していること。また，一部の受刑者が出所するときに大騒ぎとなることで，苗穂刑務所の移転要望がわが党に強く寄せられているのでありますが，この刑務所が移転することにより，土地の高度利用化を図ることによって，地域の活性化が進むと思うのでありますが，この施設移転要望について，どのように対処されるか，そのお考えを伺います。
　次に，市民のスポーツを通してのまちづくりについて質問いたします。
　近年，わが国におけるスポーツに対する関心は非常に高く，この傾向は今後さらに強くなっていくと思われます。今後も，時代の進展と同時に，スポーツの活動はますます盛んになり，私たちの文化の重要な要素として欠くことのできないものになっていくと思われます。
　さらにもう一方，スポーツの持つ社会的機能，いわゆる役割についても大きなものがあります。スポーツには，みずから楽しみ，そして自己の健康，体力づくりに励むという面と，スポーツを通して友達や仲間をつくり，スポーツサークル，クラブヘと進み，ひいては地域全体の輪へと広げていけるすばらしい側面がございます。子供から大人まで，地域住民の幅広いスポーツ活動を通して，思いやりのある豊かで活気あふれる地域づくりが可能であり，こうして活性化されたコミュニティーこそが，活気あるまちづくりに大きく貢献すると私は確信いたしております。
　そこで，本市の状況は，市内には，現在わかっているだけで59に上るスポーツを中心とした地域の団体があります。体育振興会あるいはスポーツ振興会と呼ばれているものがそれであります。これらの振興会は，地域にあって野球大会やママさんバレーボール等，青少年，成人，婦人，高齢者等を対象に各種のスポーツ行事を開催し，地域住民がこぞって参加する事業を展開しているのであります。
　こうした振興会は，地域のスポーツを愛好する人たちが中心となってクラブやサークルを結成し，さらに，それらを集め振興会をつくっているわけですが，実際には組織化に当たっては，既存の地域組織であります町内会等の協力援助を受け成立しております。
　したがいまして，その地域の住民であればだれもが参加ができ，日常スポーツが楽しめる内容になっており，まさにコミュニティーづくりの重要な核となっているのであります。
　また，現在，市が地域スポーツの振興策として進めております学校開放事業の体育館開放についても，これらの振興会に地域の自主管理校としての委託をし，開放を進めておりますので，スポーツ活動の場も確保され，振興会は，いまや地域にとってなくてはならない組織となっております。今後とも，ますます地域にとって重要な位置を占めてくるものと考えております。
　そこで質問ですが，こうした体育振興会なり，スポーツ振興会は，市民参加の明るく活気あふれるまちづくりを考える場合，今後積極的にふやしていく必要があり，また行政としても後押ししていかなければならないと思いますが，いかがお考えでしょうか。
　また，年間の増加率はどうか，あるいは，もっとふやす手だてはないものか，今後の見通しもあわせて質問をいたしまして，私の質問をすべて終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（吉野晃司君）　答弁を求めます。板垣市長。

◎市長（板垣武四君）　まず，都心における国際ゾーンについてでございます。
　国際化施策の基本的方向は，ご指摘のとおりでございまして，本市としては，新しい時代に向けて都市基盤整備や産業振興，あるいは文化，芸術などあらゆる面で，さらに国際都市にふさわしい質の高い都市環境づくりを進めていく必要があると考えております。
　そこで，都心につきましては，市民にとって快適で潤いのある都市空間を計画的に創出することによって，国際都市としての評価が一層高まると，こう考えております。その都心の中にありましては，一方，コンベンション機能の充実もまた不可欠でございます。そのために，テレビ塔近接街区につきまして，新年度に私どもが基礎調査の実施を予定いたしております。
　この調査では，国際ゾーンとして導入を図るべき機能や，望ましい街区形成のあり方，あるいは民間活力手法につきましても検討してまいりたいと考えております。
　第２点目は，札幌・石狩間のモノレール構想についてのご質問でございますが，さきに実施をいたしました第２回道央都市圏パーソントリップ調査におきまして，新交通システム導入の必要性が提言されたところでございます。この提言を受けまして，新年度から，道央都市圏における総合都市交通体系調査の一環といたしまして，本市と北海道とが共同で，札幌・石狩間を含む数路線について，新交通システム調査を実施することにいたしております。
　この調査は，２ヵ年をかけまして，需要の予測，路線，機種，採算性及び事業手法など，実現の可能性を総合的に検討するものでございます。したがいまして，本市と石狩間の新交通システムの導入につきましては，この調査の結果を踏まえた上で判断をしてまいろうと，こう考えております。
　次に，スパイクタイヤ問題対策についてお答えを申し上げます。
　第１点目の条例の規制内容の見直しについてでございますが，本市では，モニター制度を柱とするスタッドレスタイヤの普及など，条例の規定にある見直しに向けて条件整備に努めてきているところでございます。その結果，市民意識も高まり，またタイヤ業界においてはスパイクタイヤの生産規制が進むなど，この問題を取り巻く環境が急速に前進をしてきておりますので，明年４月以降速やかに条例の見直しが図れるように，規制の実効性を高める手段や規制内容の強化について検討してまいりたいと考えております。
　２点目の除排雪の強化についてでございますが，現在，スパイクタイヤの規制との関連で，路面管理の改善に努めているところでございますが，スタッドレス化という大きな流れの中で，除排雪の一層の強化を図る必要があると考えております。そのためには，ご提案のとおり，脱スパイクによって節約される経費についても，有効にこれを活用してまいりたいと考えております。
　３点目の他の自治体との連携強化についてでございますが，ご指摘のように，本市の施策を効果的に進めていく上で非常に重要でありますことから，これまでも，本市に隣接している４市３町とでスパイクタイヤ問題対策連絡協議会を設置をして，また道及び道内の主要都市とは，北海道を主要都市スパイクタイヤ対策推進協議会というのを通して連携を図り，その中で広域的な対策を実施してきておりますが，今後とも一層連携の強化を図ってまいる考えでございます。
　次に，市立札幌病院の改築にかかる問題でございますが，まず第１点目の移転についてでございます。
　ご承知のように，本院の敷地，建物あるいは設備は狭隘化，老朽化等が著しく，市民並びに患者に大きなご不便をおかけをしております。したがいまして，新５年計画におきまして，本院の改築を計画をいたしておりますが，現在地においてこれを行いました場合，まず敷地が狭隘でありますために，利便性の高い理想的な建物の設置，構造を考えていく上で相当の制約を受けることが予想されます。
　また，改築期間中の診療体制のふくそう化は避けられず，外来の患者さんはもとより，入院患者におきましても，工事による騒音，振動等でかなりのご迷惑をおかけすることが予想されます。
　さらに，財政的見地から申し上げますと，その資金調達にはかなりの困難が伴いますことと，資金手当てはすべてを起債に依存することになりますので，将来における負担が大きく問題となってまいります。したがいましで，できる限り自己財源を見出していくということが必要で，その調達方法といたしましては，現在地の敷地を売却をすることによる土地売却代に活路を見出し，可能な限りそれで移転先の土地購入費及び改築費を生み出してまいらなければならないと考えております。
　以上の諸点を考え合わせまして，改築に当たりましては，移転をして行うことが望ましいということで考慮いたしているところでございます。
　次に，ご質問の第２点目と第３点目は関連がございますので，あわせてお答えを申し上げます。
　昨今の医療環境はきわめて厳しいものがあり，この中にあって本病院は，札幌市のみならず道央圏の基幹病院として，一般診療は申すに及ばず，早くから他に先駆けて高度特殊医療を手がけ，地域医療水準の向上に大きな役割を果たしてきていると存じておりますが，その改築に当たりましては，これらのことをもう一度抜本的に見直しをしてもらい，本病院のあるべき姿を追求していく必要がございます。
　一方，現行の行財政緊縮の状況のもとにあって，病院会計の健全性の確保，経営基盤の確保ということが，診療内容の充実とあわせて強く要請をされております。したがいまして，現在内部におきまして，お話の規模の問題を初め，諸業務の見直し，合理化につきましても鋭意検討を進めているところでございます。
　いずれにいたしましても，ただいまお話にもございました貴重なご意見を十分尊重させていただきまして，医療内容の充実と財政及び病院管理の最も妥当な接点を求めて，計画を推進してまいりたいと，このように考えております。
　次に，東区の活性化問題でございます。
　ご質問の第１点目の地下鉄東豊線沿線地域の高度利用による活性化についてでございますが，本市は，都心周辺及び都市高速鉄道沿線等におきまして，公共的空地を確保しながら市街地の更新と土地の高度利用を促進することを基本的考え方としており，地下鉄東豊線につきましても，この考え方に基づいて沿線地域全体の活性化を図っていく必要があると考えているところでございます。
　このため，昭和61年６月には，これらのことを踏まえて，地下鉄東豊線沿線地域の高度利用が図られるようにと用途地域の変更を行ったところでございます。
　今後，地下鉄東豊線の開通によりまして，沿線地域の土地の高度利用化，未利用地の有効活用が図られると思われますけれども，これらの推移を見守りながら，さらに沿線地域にふさわしい市街地形成が図られますように配慮をしてまいりたいと考えております。
　次に，札幌刑務所の問題についてでございます。
　札幌刑務所は，お話にございましたとおり，明治13年に現在の場所に移設をされて今日に至っておりますが，当時の状況とは大きく異なり都心から４キロメートル圏と比較的都心に近く位置をし，隣接して道営住宅や市営住宅，さらには戸建て住宅が立地するなど，周辺は相当に一般住宅地としての市街化が進行いたしております。
　しかし，ご質問の施設の移転の問題につきましては，実は本市といたしましては，これまで，同刑務所を所管する国からは意向打診や申し入れを受けていないのが実情でございます。今後，国から移転について相談等がなされました場合には，十分な協議をしてまいりたいと，こう考えております。以上であります。

○議長（吉野晃司君）　松村教育長。

◎教育長（松村郁夫君）　私から，市民のスポーツを通してのまちづくりについてのご質問にお答えいたします。
　まず，体育振興会づくりに対する行政の対応についてでございますが，ただいまもご指摘がございましたように，体育振興会は単に地域スポーツ振興に深いかかわりを持つだけではなく，豊かな地域コミュニティーづくりに大きな役割を果たす組織であると認識しております。
　したがいまして，その数を全市的にふやしていかなければならないと考え，いろいろとご相談に応じながら側面的に組織づくりに協力を行い，特に昭和58年から実施してまいりました健康スポーツ振興モデル地区事業で，理想的な地域住民のスポーツ活動のあり方の実践研究が進められてまいりましたので，これらを新しい体育振興会づくりの活動に，またその組織づくりにしていただくようにしてまいりました。
　また，ご案内のように，市民スポーツ振興，スポーツの普及進展に貢献した体育振興会を市民スポーツ賞の顕彰の対象として表彰し，これらの活動奨励に努めているところでございます。
　次に，体育振興会の年間の増加率とふやす方策についてでございますが，ご指摘のとおり，市内には51の団体があり，会員数もおおよそ１万人を超えております。62年で申しますと，すでに５団体が結成され活動中であり，さらに８団体から相談を受けておりますが，今後組織化されていく見通しでございます。
　なお，未組織の町内会には，組織づくりの手引書を配布して，振興会づくりを促してまいりたいと思っております。以上でございます。
　（大越誠幸君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（吉野晃司君）　大越議員。

◆大越誠幸君　私の質問の条項の中で，苗穂刑務所の件について再質問いたしたいと思いますが，市長のご答弁を聞いたところでは，きわめて受け身の立場で，相談があればそれに対してと，こういうお答えでありました。市民からの要望にこたえて，その市民は強く移転を要望していることに対して，市長はどう考えるかという質問に対しての，そのことについてはお答えになっていないというふうに私解釈するわけでございまして，もうちょっと受け身でなしに，市民はそういう要望をしているわけですから，市長としてはその要望にこたえる形で，市長の行動を期待しているところでございまして，どうぞその点におきまして，市長の行動を期待する一市民としてのお答えをいただきたいと思うのであります。

○議長（吉野晃司君）　板垣市長。

◎市長（板垣武四君）　この種の国の施設につきまして，移転の要望は，議会にも刑務所ばかりでなく，あるいは空港であれ，あるいは自衛隊の施設であれ，いろいろ議論はございました。
　刑務所につきまして市民の要望とおっしゃいますけれども，私の耳には，それほど大きな問題として入ってきておりませんので，十分状況を認識をし直して判断をしてみたいと，このように思います。

○議長（吉野晃司君）　ここでおよそ20分間休憩いたします。

○議長（吉野晃司君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。富田新一君。
　（富田新一君登壇・拍手）

◆富田新一君　私は，ただいまより，社会党議員会を代表し，市政にかかわる諸般について，提案を含め質問をいたします。
　まず最初に，札幌市の開拓の歴史を振り返り，札幌市の歴史の始まりが，一体いつから始まっていると言えるのか，その点についてお伺いいたします。
　去る61年３月の定例会において，私は，市内の各学校で使用されている「わたしたちの札幌」という副教材の中に「札幌の歴史の始まり」という記述がありますが，余りにも札幌市の年代がまちまちに書かれているために，記述の統一性を求めたのであります。
　これと類似したことに，市長はたまたま今議会の提案説明の中で，「本市はことし創建120年を迎えます」と述べておりますが，私の知り得る幾つかの文献をひもといてみますと，果たして，ことしが創建120年の年に当たるのかどうかという，いささか疑問を持つものであります。
　昭和28年出版の札幌市史の中で当時の高田市長が述べているように，「昭和24年は，わが札幌市の創建80周年に当たるので，その７月10日市民を挙げて盛んな祝典を行い，かつ幾多の記念行事，記念事業が計画されたのである」という点とを照合すれば，創建120年は昭和64年になるのではないでしょうか。歴史を刻み始めた年や年輪をときどきの都合で変えられることについては，いささか納得いかないのであります。
　そこで私は，開拓の歴史を振り返り，文献等をもとにして，その考えをお尋ねしてまいりたいと思います。
　まず，昭和28年に発行された札幌市史の第１巻の中に，札幌市の地名の由来について次のように紹介しております。
　その段落を拾ってみますと，札幌の地名が記録にあらわれたのは，いまから318年前の1670年（寛文10年）に津軽藩の命で隠密牧只左衛門がひそかに蝦夷地の状況を探ったときの聞取書に，「石狩口より３里上ったところにサッポロあり」というのが最初で，その後に出た地図や紀行文等には，ほとんど漏れなく「サッポロ」の地名は出ているが，その場所は必ずしも限定されていないと記されているのであります。
　この文献とは別に，札幌市の開拓の様相をまとめたものが幾つかあります。明治44年に発行された札幌区史の中では，札幌市内に定住した最初の和人がだれであったかという点について，1857年（安政４年）志村鉄一及びその妻子３人が豊平川畔に定住したのが最初であるとして，札幌永往者の祖先なりと記されているのであります。
　このほか，開拓使事業報告の中では，1855年（安政２年）志村鉄一という者が豊平川畔にいて渡守を業とし，また吉田茂八というのがやはり豊平川畔にいて獣猟を業としており，さらにこの２人に続いて入地したのは，島判官をして北海道の主人なりと嘆賞させたという早山清太郎となっているのであります。
　また，最初の在住は失敗に終わったと言いながらも，1857年からは屯田農民による開墾が進められ，1858年には石狩調役の荒井金助氏が篠路湖畔に農夫10数戸を入地させて一村を開いたと記述されております。
　さらに，1866年には，二宮尊徳の高弟・富田久助に師事して学んだという大友亀太郎が石狩場所農夫繰込み取扱を命じられ，単に石狩原野のみではなく，全蝦夷地に影響する模範的な官営試験農園を目指したのであります。札幌元村御手作場の経営に当たり，開墾地の伐木を進め，道路用水路には，いまの創成川をこの年に完成させ，明治元年在往者は28戸，開墾田畑，１戸平均１町７反に当たる47町６反２畝に達し，この年の12月に開拓使への引き渡しの手続がとられたのであります。
　続いて，明治４年には月寒，平岸，篠路，対雁，花畔，生振，白石，手稲などの新村ができ，村落の総合建設が進んだということであり，その一方，とんざしていた札幌本府の経営方針も，いわゆる一里四方を最小限度とする札幌市街区域を建設することで政府の方針が固まり，６月１日から札幌開拓使庁で進められることになったというのであります。
　そこで，質問いたしますが，高田市長が札幌市史の中であいさつしているように，すなわち，札幌市の歴史は，本道に開拓使が置かれ，蝦夷地の名も北海道と改められた明治２年，島判官が本府の建設に取りかかったときに始まったと言ってよしということで，その歴史観にいささか余韻を含んでいるものの，北海道と改称されたときが，即札幌の創建ということにしてよいのかどうかということであります。
　これは地名の発祥ということから見れば，蝦夷地は北海道となったが，札幌という地名は，いまから318年前にさかのぼるからであります。札幌の市街地を一里四方に定めたというのは，明治２年ではなく明治４年であります。これは開拓使本庁としての札幌開拓使庁での業務総体が行われたのと合致するのであります。また，開拓あるいは開墾ということで判断した場合，本府設置後の農民移住は明治３年以降となりますが，屯田農民の移住ということでは，篠路湖畔に荒井金助が入地させた38年前ということになるのか，あるいは，最初の官営農場を設置した時点と考えれば，大友亀太郎の田畑開墾の時日ということになるのではないかと思います。これらの歴史を解明し，学校教育等においても，よりわかりやすくするべきだと思うのでありますが，いかがでしょうか。
　そこで提起をいたしますが，当面，創建120年という節目において，札幌市の創建が一体いつであるのかということを歴史学的にも綿密に調査する機関として，たとえば，仮称札幌市史検証検討委員会なるものを設置されてはいかがかと思いますが，市長の見解をお尋ねいたしたいのであります。
　次に，本市は21世紀を展望した第３次長期総合計画を策定中でありますが，札幌圏における都市計画についてお伺いします。
　さきに述べた札幌市の歴史的背景をもとに，今後のまちづくりにおいてどのような成果を上げていくことができるのか，私見を交えながら述べていきたいと思います。
　まず，札幌市史から都市計画のはしりを見ることができます。幕府が蝦夷地を直轄にしたことによって，まず最初に道路の開削が必要になったのであります。札幌付近に建府を置くという構想のもとに，札幌を中心として全道に四通八達の道路網をつくる計画が立てられたのが1800年であります。1866年に来住した大友亀太郎は，用水路やその他の工事，測量，設計，監督を行い，30ヵ年計画及び蝦夷地全国永年開発見込書をつくったというのであります。
　この大友亀太郎が取り組んだ用水路こそが，現在の札幌市が引き継いだ，東西南北を形成するもととして開拓使本庁の地域計画が形成されたものと言えます。
　一方，札幌市政概要の中では，明治４年12月に，札幌創建当初の市域として5.492キロ平方メートルで始まり，大正11年８月市制が施行されたとき，札幌市の人口は12万7,044人，戸数２万2,915戸，面積わずか24キロ平方メートルであったといいます。こうした中で，本市が都市計画を適用したのは大正12年に始まり，昭和２年には都市計画区域を決定しています。
　その後，昭和８年には用途区域，11年には都市計画街路等の大綱を定め，16年に円山町と合併して，１キロ平方メートル当たりの人口密度は7,040人から2,942人に緩和されております。
　続いて，昭和36年の豊平町との合併，昭和42年手稲町と合併した後には，現在の市域に近い1,117.98平方キロメートルとなっております。
　このころ本市では，昭和40年７月に決定して昭和60年を目標年次とする将来計画を有しておりました。そして，昭和44年12月の新都市計画法に基づき，札幌圏都市計画区域と改めて，昭和45年７月には現行土地利用計画の大綱をなす市街化区域と市街化調整区域とに区分けすることになり，1971年の昭和46年３月には，20年後の1990年である昭和65年を目標年次とする人口180万人，各用途別土地利用面積を約2,000ヘクタールにするという札幌市長期総合計画が策定され，理想都市への進展がスタートしたのであります。
　その後，51年には札幌市長期総合計画から新札幌市長期総合計画にかわり，市街化区域の見直しが53年及び60年に行われたのは，皆さんご承知のとおりであります。そこで，このような都市形成の中で，交通や道路の発展あるいはまちづくりのための計画はどうであったのか，その点を考えてみたいと思うのであります。
　現在，市内を走る道路の総延長は4,570キロメートルに達し，都市計画道路も約750メートルに決定し，整備が進められています。しかしながら，車社会を反映して，自動車の増加傾向は一段と激しくなり，道路混雑の度合いも高まり，街の発展とともに市民生活にも大きな変化と新たな課題とを提起したのであります。
　また，自然環境について見ると，昭和55年に発行されているさっぽろ文庫のナンバー12に「藻岩・円山」という書物があります。その中に街の発展，すなわち人口の増加は，いかに自然と生活環境を変えてしまうかという点について触れております。そこの中で，俵浩三氏の書いた「藻岩・円山の歴史」に記述されている一節にも，こんなふうなことが言われております。
　「開拓使では，このような木材の伐採が無秩序に行われることは環境の荒廃を招くとの判断から。明治６年には，札幌周辺に官林を定めて森林の保護に当たり，手稲の山林を一般の伐木場とし，円山・藻岩山は特に自然の風致がすぐれているため，官林の中でも禁伐林に編入され，円山の南面で行っていた建築用の石材採掘も中止になった」というのであります。
　ところが，1879年の明治12年に農耕地等に払い下げられた藻岩・円山の官林面積は1,193町であったものが，1915年の大正４年には412町に減少し，周辺の山はスキーの練習場へと変化したのであります。
　一方，戦後進駐したアメリカ軍は，藻岩北斜面をも接収し，藻岩山頂から山ろくまで，天然記念物の森林を約80メートル幅において伐開し，スキーコースを造成したというのであります。
　ところで，この藻岩・円山の山ろくは，昭和年代まで農耕地として開け，山鼻地区の山鼻はアイヌ語で「ユキニクリ」，訳して「シカの林」と呼ばれるほどシカがたくさんすんでいたという地域であります。オーストリアのレルヒによって伝えられた１本づえスキーの指導場として名高い双子山も，農耕地という緑の緩衝地となっていたのですが，これらの地域は当時の面影はなく，いまや所狭しと住宅が建ち並び，市街地の中の緑の孤島になっている。そして，眺望する山である藻岩・円山は市民からいつも身近に眺められる山であることを強調し，しかも，この孤島の土地は国有林であります。天然記念物指定地域，鳥獣保護区や風致地区となっており，これ以上は人工的に蚕食されることはないだろうと考えていましたが，昭和33年にはロープウェーと観光道路が開通し，山頂展望台が設置されたのであります。自然保護と観光的利用はしばしば相反することから，それをどのように調整し，判断するかは行政当局の責任であるとともに，札幌市民の責任であるとも述べているのであります。
　皮肉にもこの書物が出版されたころ，藻岩山市民スキー場は新たな伐開が行われ，スロープの拡張も進み，リフトの増設も行われました。人それぞれが，より快適な生活を目指しつつも，人口の過密とその度合いによっていや応なしに自然や生活の環境を変貌させてしまいます。もちろん，そのたびに反省と規制，そして新たな発想や計画も生まれてくることを痛感する次第であります。
　その例にたがわず，現在策定が進められている第３次札幌市長期総合計画までの経緯を見ても同様であります。昭和46年当時の計画と今日との状況とでは，重大な相違点を持ちながら進められているのであります。今後札幌のまちづくりが，より市民に潤いと安らぎ，そして趣味や健康を増進する環境整備がなされていくことを望まずにはいられないのであります。
　そのことを達成するためには，何よりも地域格差を解消し，公平な市政のあり方として，地域の均等性のあるまちづくりを展開していかなければならないと思います。いやしくも，札幌市長期総合計画に打ち出された大方針が，その地域や関連する市民に重大な悪影響を及ぼす変更事については，それにかわるしっかりとした措置，あるいは発展計画を明確に示しながら行政が推進されていくべきと考えるのであります。
　たとえば一つの例を挙げるとするならば，総合的交通体系の整備の中で，都市高速鉄道計画については，昭和60年を目標に南北線25キロ，東西線20キロ，計45キロメートルにわたる基本計画が策定され，これに新路線を含めて総延長60キロを建設することが示されたのであります。
　ところが，今日，このときに打ち出された東西線約20キロメートルは計画的に進んではいるものの，南北線約29キロに対して，北は麻生から花畔までと，南は真駒内から藤の沢までの区間約15キロメートルがカットされた状態のままなのであります。ただし，第２南北線，すなわち元町地区から山鼻地区までの約11キロメートルは，現在，路線を変えて，東豊線として約16キロの建設計画が推進されております。
　なぜ，私がこのようなことを持ち出すかと言いますと，この長期総合計画が初めて市民の前に示されたとき，現在５期目の板垣市長が最初の選挙を展開しながら，市長が各地の演説会で長期総合計画を訴え，その結果選挙に勝利したものであります。しかし，そのわずか５年後に，市長は新たな長総を示し，この時点で，当初の長総で示した地下鉄の建設の基本計画を大きく変更させてしまったのであります。
　さらに指摘しなければならないことは，新長期総合計画の中でも，なお南北線南方面の真駒内・藤野間の交通計画が触れられていないという点であります。このことは，その計画対象から外された地域に昔から住んでいる人たちはもちろんのこと，板垣市長になってからその地域に土地を求めた人，あるいは家を建てた人たちは，一日千秋の思いで交通計画が示されることを願っているのであります。
　私は，地下鉄の当初計画から取り残されたこの南地域に対し，当初計画にかわる具体策を早急に示しつつ，地域住民の協力を得ることこそ市長の取るべき責任ある態度だと思いますが，この点についてのご所見をお伺いしたいのであります。
　次に，道路網の計画と整備についてお伺いいたします。
　本市全域に張りめぐらされている道路の総距離数は，約4,570キロメートルでありますが，62年度における都市計画区域内の都市計画道路の延長は，約750キロメートルとなっております。このうち64％に当たる約480キロメートルは，北区・東区・白石区・豊平区の北東部を走り，西区・南区では23％の172キロメートル，そして，中央区では12％の87キロメートルとなっております。
　明らかに格差が出ておりますが，現在策定中の第３次札幌市長期総合計画の中で打ち出されている道路網大系による２バイパス・２環状・13放射道路によれば，南西部には国道230号線と国道５号線，横断自動車道の一部，北１条宮の沢通の４放射しかありません。残りは皆北東部に配置されております。
　加えて，外環状についても，北東回りは国道５号線の西区宮の沢から国道36号線の広島町大曲に至る距離54.4キロメートルは，すでに道道として認定され，工事も部分的に進められている状況にありますが，残る南回りについては，予定に上っているとはいえ，実際の計画決定，工事の着工時期，でき上がりの見通しなど，いつの段階ではっきり浮かび上がってくるのか明らかにされていないのであります。
　さらに言えば，市街化区域内における都市計画道路の平方キロメートル当たりの密度は，中央区の3.65キロメートルを筆頭に，白石区が３キロメートル，豊平区が2.96キロメートル，東区は2.8キロメートル，そして，全市平均の2.75キロメートルであるにもかかわらず，南区では飛び抜けて少ない，2.02キロメートルしか計画決定されていないのであります。余りにも大きな地域格差があると言っても言い過ぎではありません。
　しかし，実態とすれば，南区を通過する市民・道民の数は年々増加しており，現在の道路利用状況は，真駒内周辺施設はもとより，定山渓温泉の入込数の復活，あるいは国際スキー場や中山峠越えの車両の増加といったぐあいであります。また，年間30万人を超える芸術の森や，ことしは100万人近くになろうとする滝野すずらん丘陵公園の利用者等で混雑し，一段と交通渋滞を引き起こしているのであります。このほかにも，新年度の予算に計上されているアート団地の造成，将来の市立大学の建設や民間によるお菓子博物館建設などが，さらに交通混雑に拍車をかけていくことが予想されています。
　一方では，定山渓ダムの完成により，豊平川の水不足は計画的なサケの放流や回遊が困難になることから，滝野丘陵公園から流れる厚別川の安定した水量を中心とする渓流ゾーンの発達形成等に移行せざるを得なくなると思います。したがって，道道支笏湖線より御料線の交通混雑も一段と激化してまいりますし，市長が札幌市の市政の責任者として長期展望を示すとき，南区は道央圏の中においても重要な地域的一画であるという認識に立ち，早期に必要な道路網の計画・整備が確立されることを訴えるものであります。
　具体的な道路網としては，まず，国道230号線を補完する新たな放射道路と堤防道路の早期実現を図ること。二つには，外環状の早期決定，早期実現を図ること。三つには，道道支笏湖線を25メートル程度に拡幅整備すること。四つには，国道230号線百松沢から一部トンネル等を含めて，西区砥石沢に短絡する街路計画を策定し，実施することであります。
　そこで，市長にお伺いしますが，当面こうした地域格差を解消するため，この４点は最小限の課題であると考えますが，その実現に向けての決意のほどをお聞かせ願いたいのであります。
　まちづくりの最後の質問に，土地利用計画のあり方についてお伺いいたします。
　本市では計画的なまちづくりを進めるために，全市を市街化区域と市街化調整区域とに分けて，その土地の利用計画に規制を加えております。これまでの新札幌市長期総合計画では，人口185万人で２万5,000ヘクタールの市街化区域が必要だと言われてきましたが，これは，ヘクタール当たりの平均人口を74人程度と計算しております。しかし，この数字が必ずしも適当だとは考えられないのであります。まず，市民の居住条件は都心から３キロメートル圏，６キロ圏は減少し，６キロ以上圏に人口密度が高まってきております。それは，一段と住宅が周辺住宅地帯への人口集積となってきている証明であります。
　そこで，改めてこの数字を洗い直してみますと，まず，第３次札幌市長期総合計画での人口指標が200万人であります。これは，新札幌市長期総合計画に比べて15万人の増となります。したがって，今後見込まなければならないヘクタール当たりの平均人口を仮に75人とすれば，現在の市街化区域面積を約2,000ヘクタール増加させなければなりません。同時に，これらの土地は今後郊外へと伸びることが予想されるため，現行の市街化区域内の未利用地の宅地化がさらに進み，街には一面に住宅が連檐してまいります。そうなれば現在，多くの市民が未開発であるがゆえに感じている都市空間は，大幅に縮小されることが予想されます。
　これらのことを背景にして今後の札幌市のまちづくりを考えた場合，都心から見て手稲前田地域や厚別副都心及び東部地域開発等と同じ15キロ圏に入る芸術の森周辺に着目し，有益な土地利用計画を策定すべきと考えます。そして，新たな地域中心核としてそこを位置づけ，東部地域開発に劣らない計画的なまちづくりを遂行することこそ，今世紀に残された最大な都市プランであると信じて疑いません。しかも，この計画は，21世紀の市民生活にすぐれた遺産を残すことになると思いますが，そこで，数点にわたり市長にお伺いいたします。
　第１点目は，現在計画が進められている芸術の森，市立大学，アート団地等を核とする地域を一大芸術文化ゾーンに確立し，第３次札幌市長期総合計画に提起されている研究開発機関を誘致するプログラムを作成すべきと思いますが，いかがでありましょうか。
　第２点目は，芸術の森に至る地域はすでに市街地を形成しており，一帯はなだらかな台地と丘陵地に挾まれた広い平地になっております。この自然に恵まれた地域を，文化的市営住宅団地として形成していく考えはないものかどうかお伺いしたいのであります。
　ちなみに，この２点については，市長あるいは桂助役などがそれぞれ訪問して友好関係を深めているシベリアの中核都市ノボシビルスクのアカデムゴロドクの街づくりを参考にしてはいかがかと思います。
　質問の第３点目であります。
　さきにもるる述べておりますが，滝野すずらん丘陵公園や厚別川渓流ゾーン，芸術文化ゾーン，あるいは温泉観光地としての市民的行動エリアを広げていくことこそ，地域的な快適生活圏を可能にすることになると考えます。
　そこで，これを実現化するためには，交通機関の整備が必要でありますが，札幌市は大量輸送機関を中心とした総合交通体系の確立を図ることとしており，マイカーから公共交通への利用転換を促進することが大きな課題であると考えます。この意味からも，これらの地域には地下鉄あるいは新交通システムを導入することが，本市の交通体系構想に合致するものであり，具体的には，真駒内駅からこの新たな地域中心核に早急に地下鉄を延長させること，あるいは，同時に，副都心厚別から清田，真栄，丘陵公園，芸術の森から穴の沢，そして川沿を経由して中央区に結節する新交通システム等の導入により，市民に広く行動範囲を与えるべきであります。
　したがって，これらのことを含めて，本市の将来的な総合交通体系のあり方について，新しい基本構想に改訂された現在，早急に検討を開始すべきであり，このために，昭和54年に設置された札幌市総合交通対策調査審議会を再開すべきであると考えますが，いかがでありましょうか。以上のような事柄について，真剣に行政施策に反映してこそ，21世紀札幌のまちづくりに潤いをもたらし得るものだと確信するのでありますが，明快な答弁をお聞かせ願いたいと思います。
　最後に，私は，市長の基本姿勢についてお伺いいたします。
　市長は，戦後間もない昭和21年４月に本市秘書課長となり，要職を務めた後，助役３期，市長５期の今日まで長きにわたって札幌市政の中枢を担ってきたのであります。しかし，日々多用な業務の中においても，百年の，大計を論じたり，国際的レベルの諸案件を協議したり，あるいは一日の食卓にかかわるようなさまざまな問題の処理に当たられてきたのであります。
　今日においても市長は，市民の多様な要望を実現し解決に当たられていくことを強く確信をいたしているところでありますが，私もまた市民に選ばれた議員の一人として，今後とも精いっぱい活動に励み，市民の信頼にこたえられるような日常の諸活動について，多少立場は異なっているものの，同様に努力していきたいと思います。
　これから申し上げる問題は，札幌市が建設譲渡した第一市街地改造ビル，通称札信ビルにおける赤水問題の発生にかかわるトラブルの件についてであります。
　この件については，私もたびたび予・決算特別委員会等で取り上げてきたところでありますが，一昨年の６月，私は市長に対して，この案件の少しでも円満な解決のために尽力されるよう要請したところでありますが，これに対して市長は快諾し，関係部局における検討委員会の設置を約束したのであります。
　ところがこうした約束にもかかわらず，昨年の５月，６月段階において，私自身が部局長にその後の検討，進展状況を確認したところ，全く検討された状況がうかがわれないばかりか，局長等の交代段階においても，その引き継ぎが全くなされていないというお粗末なものでありました。
　このような状況を考えるとき，市長と原局とのパイプが十分つながっておらず，市政の運営に支障が来たしていると思われますが，たとえ市長がオールマイティーではないとしても，指示，指導，監督の立場にある者として，しっかりとした実態把握をされることが最も基本的な姿勢でなければならないと思います。こうした問題について，市長の今後の姿勢のあり方をお聞かせをいただきたいのであります。
　これで，私の全質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（吉野晃司君）　答弁を求めます。板垣市長。

◎市長（板垣武四君）　まず第１点は，札幌の市史に関連する問題でございます。
　本市の創建を調査するための委員会を設置してはということでございますが，本市の創建につきましては，これはもう長く，札幌本府の建設に着手した明治２年を起算点としているものでございまして，80周年，90年，100年，110年と歴史の節目ごとに記念事業を行ってきたところでございまして，こうした考えから，本年は120年記念事業の実施をしようといたしているところでございます。
　なお，本市の歴史につきましては，現在まで長いこと市史編さんのために，学識経験者等の専門家によって調査，研究を進めているところでございますので，重ねて特別な委員会を設けることなく，こうした中で取り進めてまいるべきだと存じております。
　次に，まちづくりについてでございます。
　１点目の南区の地下鉄計画にかわる具体策についてのご質問でございますが，ご指摘の真駒内から藤の沢間の地下鉄計画につきましては，地下鉄等の大量輸送機関を必要とする需要が見込まれないということから，昭和54年12月の札幌市総合交通対策調査審議会の答申において計画が縮小されたものでございます。
　さらにまた，南区の道路整備についてのご質問がございましたが，その１点目の，国道230号を補完する放射道路と堤防道路につきましては，その交通混雑の緩和を図る上で，将来的には必要であると考えておりますので，今後，国及び道とも十分協議を行い，その実現に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
　２点目の南回り外環状道路の早期決定，早期実現についてでございます。
　この路線につきましては，第３次札幌市長期総合計画の中で，道央都市圏における通過交通をさばくための重要な広域幹線道路として位置づけをしております。その外環状道路のうち，北回りの部分につきましては，すでに道道として認定手続を進めておりますので，残る南回り部分につきましても，早期に具体化されるように，国及び道に積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
　３点目の道道札幌・支笏湖線の拡幅整備についてでございます。
　この道路の幅員は18メートルでございまして，都市計画決定を受けております。しかし，今後，芸術の森の第２期工事，芸術専科大学及びアート団地等のプロジェクトの展開によりまして，さらに交通量の増大が予測されますので，今後，ご提案の趣旨を含めて検討してまいりたいと考えております。
　４点目の，国道230号の百松沢から西区の砥石沢に連絡をする道路の計画についてでございますが，この地域は良好な森林地帯であり，また支笏洞爺国立公園内でもございますので，自然環境の保全について十分配慮する必要があり，今後十分研究をしなきゃならない地域だと考えております。
　次に，芸術の森周辺の土地利用計画と交通体系のあり方についてのご質問でございます。
　１点目の芸術の森等を核とする一大芸術文化ゾーンの確立につきましては，芸術の森の第１期工事に引き続き，新年度から第２期工事に着手し，また65年開学をめどとした芸術系大学の建設，さらにはアート団地など関連施設の整備を進め，その一層の機能の充実を図ってまいる所存でございます。
　また，研究開発機関の誘致につきましては，アート団地を初め第２テクノパーク，計画中の真栄地区の研究開発団地などとの関連をも含めて検討してまいりたいと考えております。
　２点目の，文化的市営住宅団地の形成についていろいろお話がございました。昭和80年，200万人の人口に対応するためには，将来，市街地規模は，新札幌市長期総合計画で設定をした面積２万5,000ヘクタールを若干上回るものと想定をいたしておりますが，この地域での都市的土地利用につきましては，良好な樹林地の保全を基本とすべきであるという立場から，慎重に検討すべき問題だと考えております。
　３点目の札幌市総合交通対策調査審議会の開催についてでございます。
　本市におきましては，新年度から２ヵ年をかけて，総合都市交通体系調査の一環として，新交通システム調査を実施する予定でございます。この結果，実用化が可能であるとの結論が出た場合には，札幌市総合交通対策調査審議会にお諮りをして，その意向を，北海道運輸局長の諮問機関である北海道地方交通審議会に反映させたいと考えております。
　したがいまして，今後，新交通システム調査の結果を踏まえて開催されます札幌市総合交通対策調査審議会におきまして，前にもいろいろとご要望がございましたが，それらもろもろの要望の趣旨を含めてご審議をお願いしたいと考えております。
　札信ビルに関する問題でございます。
　この札信ビルの件についての調査検討についてでありますが，これは確かにお申し出をいただきましたし，また，お申し出をいただきました項目につきましては，早速私は関係部局にその調査を指示をいたしております。
　本件につきましては，売買契約の締結後，すでに20年以上の年月を経過をしておりまして，関係資料も一部整理済みのものもありますけれども，可能な限りの調査を行わせ，またその結果につきましては，その都度質問者に回答をさせているところでございます。以上であります。
　（富田新一君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（吉野晃司君）　富田議員。

◆富田新一君　最後の問題について，私先ほどの質問でも申し上げているように，せっかく市長が関係局にそういう検討あるいは調査を依頼しても，約１年間も何らそういう状況にない。そして，先ほど言ったように局長同士の引き継ぎもない。何だ何だと，こういうような形で推移していたということを私は申し述べているわけであります。
　そういう意味からしますと，市長がいまおっしゃられたことについては，一部妥当なところありますけれども，やはり，原局と市長との間における連携のあり方として，あるいは市長が受けている話の経過として，やはり大きなパイプの詰まりがあるんじゃないかと，こういうふうに思えるわけであります。
　したがって，私はそういうことが，これからもいろんな形のことがあろうかと思いますが，やはり，そういうことをなくしていくということがやはり市長の指導的な立場としてとるべき姿勢ではないかと，こういうことをお伺いしているわけであります。ぜひそうした点について，市長は今後どうしていくのか。この際はっきりとさしていただきたいと，こう思うわけであります。

○議長（吉野晃司君）　板垣市長。

◎市長（板垣武四君）　おっしゃるような，パイプが通じていないというようなことがあるとすれば，私の方針に基づく円滑な市政が執行できないということになります。これは大事な問題でございますので，そういうことのないように十分心して，私の補助者を指揮，監督していきたい，このように存じております。

○議長（吉野晃司君）　以上で，代表質問は全部終了いたしました。
　（見延順章君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（吉野晃司君）　見延順章君。

◆見延順章君　特別委員会設置及び委員会付託の動議を提出いたします。
　すなわち，ただいま議題とされております議案64件のうち昭和63年度予算にかかわる議案については，委員35人から成る第一部予算特別委員会及び委員34人から成る第二部予算特別委員会を設置し，各位のお手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に，また，その他の議案については，同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ただいまの見延議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ご異議なしと認めます。よって，ただいま議題とされております議案64件のうち，昭和63年度予算にかかわる議案については，委員35人から成る第一部予算特別委員会及び委員34人から成る第二部予算特別委員会を設置し，各位のお手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に，また，その他の議案については，同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。

○議長（吉野晃司君）　ここで，日程に追加いたしまして，ただいま設置されました第一部及び第二部予算特別委員会の委員の選任を議題といたします。
　本件につきましては，委員会条例第５条第１項の規定により，当職から指名します。
　各位のお手元に配付の委員名簿のとおり指名いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ご異議なしと認めます。よって，委員名簿のとおりそれぞれ選任されました。
　なお，第六部及び第二部予算特別委員会における発言のための委員の交代は，先例によりまして，両特別委員長の許可を得た上で行っていただくごとといたします。
　――――――――――――――――――
　　　第一部予算特別委員会委員名簿

　宮川　新市　　越智　健一　　野間　義男
　見延　順章　　青木　　護　　山田信市郎
　佐藤美智夫　　高橋　忠明　　武市　憲一
　宮本　吉人　　山崎　七郎　　滝沢　　隆
　岡本　修造　　宮口健太郎　　工藤　　勲
　澤木　繁成　　吉田　哲男　　加藤　　斉
　松浦　　忠　　猪熊　輝夫　　山本　長和
　田畔　　満　　政氏　　雅　　丹野　　勝
　小田　信孝　　春原　良雄　　柿崎　　勲
　磯野　開丈　　長岡　武夫　　小谷　俵藏
　千葉　英守　　菊田　勝雄　　高橋　重人
　飯坂　宗子　　田中　昭男　（委員数35人）

　　　第二部予算特別委員会委員名簿

　山田　長吉　　朝川　利雄　　田畑　光雄
　加藤　隆司　　須合　一雄　　柴田　薫心
　室橋　一郎　　佐藤　寿雄　　常本　省三
　大越　誠幸　　藤田　雅弘　　湊谷　　隆
　赤田　　司　　水由　正美　　伊与部敏雄
　富田　新一　　南　　二郎　　川口谷　正
　西村　茂樹　　常見　寿夫　　唯　　博幸
　本舘　嘉三　　森　　健次　　関口　英一
　長内　順一　　吉田　一郎　　斎藤　忠治
　八田　信之　　村山　優治　　荒川　尚次
　小川　勝美　　生駒　正尚　　菅井　　盈
　福士　　勝　　　　　　　　（委員数34人）

○議長（吉野晃司君）　さらに，日程に追加いたしまして，第一部及び第二部予算特別委員会の委員長の選任を議題といたします。
　（見延順章君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（吉野晃司君）　見延順章君。

◆見延順章君　第一部及び第二部予算特別委員会の委員長の選任につきまして，指名推選の動議を提出いたします。
　すなわち，第一部予算特別委員長に政氏雅君，第二部予算特別委員長に柴田薫心君をそれぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ただいまの見延議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ご異議なしと認めます。よって，第一部予算特別委員長に政氏雅君，第二部予算特別委員長に柴田薫心君がそれぞれ選任されました。

○議長（吉野晃司君）　次に，請願・陳情の特別委員会付託についてお諮りします。
　各位のお手元に配付いたしておりますとおり，文化スポーツ施設集会所の使用料値上げ反対を内容とする請願第52号及び児童会館における児童クラブの昭和63年度開設を内容とする陳情第67号の２件を第一部予算特別委員会に，国民健康保険料の値上げ反対を内容とする請願第47号及び陳情第60号の２件，並びに保育料の値上げ反対を内容とする陳情第63号及び陳情第64号の２件，合わせて４件を第二部予算特別委員会に，使用料・手数料等の値上げ反対を内容とする請願第50号及び請願第51号の２件については，それぞれの関係分を第一部及び第二部予算特別委員会にそれぞれ付託いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○議長（吉野晃司君）　お諮りします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明３月３日から３月６日までは委員会審査等のため休会とし，３月７日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○議長（吉野晃司君）　本日は，これで散会いたします。