札幌市議会 会議録検索システム（昭和６３年第３回定例会 1988-09-21 第4号）

○議長（吉野晃司君）　これより本日の会議を開きます。
　出席議員数は61人であります。

○議長（吉野晃司君）　本日の会議録署名議員として武市憲一君，田畔　満君を指名します。

○議長（吉野晃司君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（鍛冶沢徹君）　報告いたします。
　見延順章議員及び柴田薫心議員は所用のため遅参する旨，届け出がございました。
　本日の議事日程，陳情の取下げ一覧表及び質問順序表はお手元に配付いたしております。以上でございます。

○議長（吉野晃司君）　これより議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第15号まで，及び議案第21号から第25号までの20件を一括議題といたします。
　昨日に引き続きまして代表質問を行います。
　通告がありますので，順次発言を許します。唯　博幸君。
　（唯　博幸君登壇・拍手）

◆唯博幸君　私は，ただいまから，公明党議員団を代表いたしまして，当面する市政の諸問題についでご質問をいたします。
　まず初めに財政問題についてお伺いいたします。
　昭和62年度は国庫補助負担率の引き下げが引き続き行われるなど，厳しい財政環境の中で積極的な予算が編成されたわけでありますが，このたびの一般会計における決算を見ますと，歳出において70億円余の不用額を残しているものの，その執行率は98.4％となっており，前年度より0.2％高い執行の状況となっております。特に，不用額については，その額は前年度に比較して10億3,000万円の減少，率にして12.8％の減少になっており，また，不用額の多くは利用者の減に伴う貸付金の不用，あるいは，対象者の減に伴う措置費の不用等によるもので，いずれもやむを得ないものと半l断できるものであります。
　また，財政調整基金など取り崩しを予定していた115億円の基金については，わずか20億円の支消でおさめたことは，今後の財政環境を考えると望ましいことと評価できるものであり，審査意見書にもあるように，昭和62年度の財政運営はおおむね良好であったと認められるものであります。
　しかし，財政運営がおおむね良好であったとしても，一方では国庫補助負担率の引き下げ問題や，地方財政対策に伴う特例的収入の将来負担の問題，公債費増加の問題等，財政環境は決して楽観でき得るものではなく，依然として厳しい状況下にあると考えるものであります。そこで，お伺いいたします。
　本市の財政指標を見てみますと，１に近いほどよいとされている財政力指数が0.64とはるかに低い数値となっており，財源に余裕がないということを如実に物語っておりますし，また，公債費比率を見ますと，前年度に比較し１ポイント近く上昇しており，過去に借り入れた起債の元利償還が重くなってきており，先行きの財政運営を考えますと，一抹の不安を抱きますが，本市の財政状況についてどのように認識されておられるのか，昭和62年度決算における財政指標，あるいは他の政令指定都市との比較に基づいて，具体的にお示し願いたいと存じます。
　次に，市民にとりまして，当面，最も重大な関心事となっております税制改革の問題，とりわけ消費税導入に関してお伺いいたします。
　政府は去る７月29日に，消費税と称する大型間接税導入を柱とした税制改革案と，その関連法案を一括，今臨時国会に提出し，昨年の売上税廃案という事実を省みることなく，54年12月の国会決議で否定された一般消費税と同じタイプの大型間接税を導入しようとしているのであります。
　この消費税は，家計，中小業者，そして産業界全体に大きな影響を与え，国民生活を圧迫し，不公平をますます拡大させるものであって容認できないものであります。税制改革に当たっては，最優先課題である不公平税制の是正を徴収し，総合課税を再構築し，勤労所得の軽減を図るとともに，不均衡が拡大している資産課税の適正化を図るべきであります。
　この消費税導入に対して市民はどのように考えているかについて，ある報道機関の調査によりますと，道内全体で賛成はわずか10％で，反対は60％と，批判的な意見が圧倒的であります。その反対理由のトップは，低所得者の人ほど税負担が大きいという逆進性の問題，次いで税の不公平の徹底的是正，３番目が便乗値上げなどによる物価上昇が心配であるとなっているのであります。
　消費税は，これまで所得税や住民税をほとんど払わなくて済んだ低所得の人にも，物やサービスを買うことを通して，高額所得の人と同じ税率の税負担を強いられ，しかも，食料品や医薬品など生活必需品にもいや応なく課税する仕組みであり，一層打撃が大きくなるのであります。このような消費税には反対であり，また，不公平税制を是正することが先決であることを調査結果は指摘し，不公平感や重税感に不満の道民，市民の叫びがにじみ出ているのであります。
　不公平税制の是正については，４野党の共同提案として先月中旬に公表しているところでありますが，リクルート疑惑に象徴される不公平税制の焦点の一つである有価証券譲渡益課税を初め，土地税制や医師税制など10項目にわたって，その是正を求めているとおり，早期に審議されなければならないのは，消費税の導入よりも，まず不公平税制の是正の徹底であり，このことがまさしく道民，市民の負託にこたえることになるのであります。
　一方，今回の税制改革に伴う地方財政への影響も多大であり，減収超過額は地方全体で7,900億円と言われ，本市の影響額は40億程度と推定しており，これに加えて，消費税は地方公共団体の事業に対しても，民間企業と同じように課税がなされ，特別会計や企業会計への影響も大きく，これに対する歳出の持ち出しも必要となるなど，その影響ははかり知れないものがあります。
　このように，消費税導入に伴う地方間接税の廃止，調整平価などによる自主財源の縮小などは，地方財政をますます厳しい状況に陥れるおそれがあります。結局，今回の税制改革，とりわけ消費税の導入は，市民にとっても，また地方財政にとっても，何ら益するところがなく，ただ，いたずらに市民や地方自治体を苦しませるだけのものであります。
　そこでご質問いたしますが，今回の税制改革が市民に与える影響について，税負担なり，負担のあり方などに対してどのように受けとめておられるのか，お伺いいたします。また，今回の消費税導入についてどう考えておられるか，基本的な考えをお示し願いたいのであります。
　次に，ユニバーシアード大会に向けての都市環境整備についてお伺いいたします。
　世界の若人が韓国のソウルに集い，第24回オリンピックが開催されておりますが，このソウル大会は，参加国160カ国，選手役員が１万3,600余人の規模で，史上最大の大会となっております。いま，世界の目は，この地球的規模の広がりを持ったイベントの中心，ソウルに注がれていると言っても過言ではないと思うのであります。世界中の人々が民族や国家間の対立，障害を超え，世界平和の理念のもと，人類の相互理解の上に立って，人類の肉体や能力の極限を追求し，参加する者，見る者が一体となれることは，オリンピックを頂点とするスポーツイベント以外にないと言えるのではないかと思います。まさにスポーツイべントの意義がここにあり，連日報道されるオリンピックの話題に感動を覚えるのであります。
　一方，開催都市であるソウル市の名前とイメージは，このオリンピックにより，国際社会での評価も一躍高いものとなり，韓国の経済・社会・文化の発展に，この大会の果たす役割は非常に高いものと思います。
　このような視点に立って，1972年の冬季オリンピック大会を開催した札幌を見たとき，オリンピックを契機に，競技施設を初め，地下鉄，道路，上下水道などの都市施設の整備が飛躍的に進み，札幌のまちづくりはオリンピックにより10年先取りをしたと言われており，札幌の名も世界に広めることができたと言えるのであります。オリンピックを成功裏に終えた札幌市が，いままた，これに匹敵するユニバーシアード大会を1991年に開催できることは，成長から成熟の時代へと飛躍を遂げる上で，本当によい機会が与えられたと思うのであります。
　私としましても，昭和61年第３回定例会でこの大会の誘致についてご提案申し上げる機会を得て，市長を初め関係各位の誘致へのご努力の結果，これに成功し今日に至っていることを，心からうれしく思っている次第でございます。
　本市は第３次長期総合計画の中で，21世紀への都市像の一つの柱に国際都市を掲げ，国際交流の一層の推進と，その拠点として，国際社会の発展と平和に貢献し得る国際都市づくりを目指しているところでありますが，ユニバーシアード大会の開催は，オリンピックのような都市施設の整備などの波及効果は少ないものの，札幌市の国際化を押し上げる上で大きな効果が期待できるものであります。
　たとえば，海外から大勢の選手や関係者が来訪することにより，国際色が豊かになり，諸外国の学生と市民の交流は，国際感覚豊かな札幌人をはぐくむ貴重な機会となりますし，さらに，イベントを通して札幌の名前の海外への浸透が一層進むこととなるとも考えられます。また，地元札幌のウィンタースポーツの振興や青少年の健全育成，市民参加の国際交流によるまちづくりの推進，イベントによる地域の活性化などに大きく貢献するものと思うのであります。
　今年６月末には，財団法人札幌ユニバーシアード冬季大会組織委員会が発足し，成功への布石が打たれたわけですが，この大会をいかに成功に導くかは，街全体が大会に向かって盛り上がりを見せ，市民一人一人が大会を理解し，成功に向けて各方面で協力し合うことが大事であると考えます。
　最近の例でも，1985年の神戸ユニバーシアードや今年のカルガリー冬季オリンピック，そしてエドモントンでの北方都市会議は，多くの市民がボランティアとして参加し，大会の運営を大きく支え，大成功であったと聞いております。市長はたびたび，札幌のユニバーシアードを史上に残る立派な大会にしたいと決意を述べられており，私どもも力強く思っておりますが，大会開催まで残るところ２年半余りとなりましたので，札幌がユニバーシアード大会を開催する国際都市にふさわしい環境整備をする必要があるという視点からお尋ねをいたします。
　まず質問の第１点は，すばらしい都市環境をキャッチフレーズにしている札幌に今日残されている大きな課題は，車粉問題の解決であると考えております。
　札幌冬季オリンピックが開催された昭和47年ごろから急激に普及をし始めたスパイクタイヤは，車粉という新たな都市公害を発生させ，長い間世の中を騒がせてまいりましたが，本市の車粉に対する積極的な取り組みの成果により，今日，著しく改善が進んでおるところであります。また，総理府公害等調整委員会における「スパイクタイヤ製造販売中止」の調停成立や，９月８日の「３年以内にスパイクタイヤ使用禁止の法制化を検討する」旨の環境庁長官談話により，国のレベルでの問題解決も可能性が見えてきたと考えます。
　今日までの成果と状況を踏まえ，さらに対策を進め，来たるべき大会開催時には，車粉が完全に消えた，青い空と白い雪の国際都市さっぽろにふさわしい，すばらしい都市環境のもとで世界から集う若人を迎えるべきと考えます。そこで，車粉問題の完全解決に向けて，今後さらにどのような対策を講じていくのか，また，そのスケジュールをどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。
　２点目として，大会に参加する選手や関係者が安心して活動できるようにするための環境づくりとして，外国人が一人で活動する場合でも，容易に目的地に到着できるように，道路や交通機関あるいは公共施設や観光施設等について，外国人にもわかりやすい英文案内標示等をさらに充実する必要があると思うのでありますが，いかがでありましょうか，お尋ねをいたします。
　次に，高齢化社会における行政の機構・組織についてお尋ねいたします。
　申し上げるまでもなく，わが国の人口の高齢化は，諸外国に例を見ない速度で進展しており，昭和60年10月の国勢調査の結果によりますと，65歳以上の高齢者数は人口の10％を超えており，昭和75年には16.2％，昭和95年には23.5％と最初のピークを迎えるものと厚生省人口問題研究所は推計をしております。
　本市においても，昭和63年４月では8.1％と全国平均は下回っているものの，今後，高齢化は急速に進展するものと予想されるところであります。この高齢化社会の進展は，単に社会福祉の面のみにとどまらず，市民生活のあらゆる分野に，これまでだれもが経験したことのないさまざまな問題を提起するものと考えられるのであります。
　第３次長期総合計画の中で，社会福祉について，これまで本市が実施してきたさまざまな老人福祉施策に加えて，既存の枠組みを超えて，保健・医療・住宅・教育・就労・生活環境・生活関連サービスなど，すべての分野を対象として総合的な観点から社会システムを構築する必要があると述べております。
　そこで，こうした行政課題に対応していくためには，機構・組織の整備を早急に行っていくことが必要であると考えます。すでに本市においては，昭和61年に，高齢化社会に対応する行政上の課題について，各局間の連絡調整を図り，高齢化対策にかかわる総合的実施のために「高齢化対策連絡協議会」を設置しておりますが，施設福祉から在宅福祉ヘの移行が叫ばれ，より具体的なサービスの提供，調整が求められる中にあって，この組織がこうした要請に十分こたえるものとなっていないのではないかと思われます。
　また，昭和62年６月には，民生局社会部に高齢化社会対策主幹を配置し，現在３名体制で，本市における高齢化社会対策を担っているのでありますが，これまでの業務実績を見ますと，お年寄り生活実態調査の実施，要援護老人に対し効果的なサービスを提供することを目的に高齢者等サービス総合調整推進会議の創設等が主なものとなっており，高齢化社会対策が教育，就労，保健，医療，住宅そして道路などを含めたまちづくり等広範囲にわたっていることを考えるとき，現在の本市の体制では不十分であると思います。
　厚生省においては，本年７月に，福祉・医療・保健施策の一体的な展開を図るために，これまでの社会局老人福祉課，保健医療局老人保健部等を統合し，大臣官房直属の部として老人保健福祉部を創設したところであります。
　また，北海道においても，本年４月に機構改革を実施し，生活福祉部に高齢化対策室を設置し，その下に生涯教育，就労，生きがい，保健，医療，健康づくり等を担当する主査を配置し，高齢化社会に向けての行政機構の整備を図っております。
　さらに指定都市の状況を見ますと，高齢化社会対策部など部機構を設けているのが川崎・横浜・名古屋・京都・大阪の５都市となっており，残りの都市についても，高齢化社会対策の体制の強化を検討中と聞いておりますが，本市においても体制の強化を図る時期ではないかと思います。そこで，今後の対応についてお尋ねをいたします。
　質問の第１は，札幌市におきましても，現在，社会部，福祉部，保健部に分かれている老人関係部局を再編成するなど，現機構の見直しを行い，総合的な高齢者対策を展開する組織を設置すべきと考えますが，いかがでありましょうかお伺いいたします。
　第２点目として，福祉事務所の機構につきましては，区制発足以来15年余を経過し，この間，市民の福祉に対するニーズの多様化に伴い一部の見直しがなされているとはいえ，増大する一方の老人福祉ニーズには十分に対応し切っていない面が出てきております。こうしたことから，今後，福祉事務所のあり方についても十分な検討を加えていく必要があると考えますが，市長のご見解をお示し願いたいと思います。
　第３点目は，先ほど申し上げましたように，高齢化社会対策は，いまや民生行政の枠にとどまらず，教育委員会，建築局，市民局など本市の行政の各分野にまたがることから，施策の整合性・効率性を図る意味からも，現在の高齢化対策連絡協議会の組織の充実強化を図ることが必要と考えますが，お尋ねをいたします。
　次に，ＪＲ桑園駅周辺の整備と市立病院の移転改築計画についてお伺いいたします。
　桑園駅周辺は，函館本線の高架化がいよいよ今年11月３日に開通し，地域住民の長年の願いでありました南北地域の一体化が実現する運びとなり，この鉄道高架の開通と，敷地約７ヘクタールを擁する市立病院の建設計画は，今後の同地区の発展に大きな影響を与え，これを契機として，街づくりは大きく進展するものと思われます。
　そこで，この桑園駅周辺の整備構想38ヘクタールの中で，市立病院が予定している以外の部分についてでありますが，この地区には，国鉄清算事業団や民間の土地所有者等，関係地権者が多数いるわけでありますが，これら地権者がばらばらの考え方で土地利用を進めるならば，結果として無秩序な街になってしまい，大型都市計画事業や公共施設を配置した効果が薄れてしまうおそれがあると思うのであります。
　そこでご質問いたしますが，第１点目は，市立病院が立地することに伴い，既定の促進計画への影響がどのようになるのか。また，今後どのような考え方で地元地権者等を指導しようとしているのかお伺いいたします。
　第２点目は，都市施設についてでありますが，同地区内には，昨年都市計画決定された駅前広場，桑園駅東通，西16丁目緑道と３件の都市施設があります。これらの施設については，鉄道高架の整備や病院の建設とあわせて進める必要があると考えますが，その整備時期についてお示し願いたいと思います。
　次に，病院改築計画についてであります。
　高架が開通することにより，病院周辺は今後開発が進み，交通量も，現在とは比較にならないほど増加するものと予想されますが，自動車交通のスムーズな流れの確保と同時に，冬季の厳しい気象状態の中でも，通院する市民のために，安全で快適な施設を備える必要があると思うのであります。
　そこで，これから改築を行う新病院にあっては，たとえば桑園駅と病院の２階のレベルにつながるようなスカイウェーなどを設け，自動車や風雨，そして雪にわずらわされずに済むなどいろいろな工夫をしてみる必要があると思います。また，公共交通機関を利用するほかに，かなり多くの方々が車で来院するものと予想されます。したがって，病院の敷地内には，できる限りの駐車可能なスペースの確保も必要であると考えるのであります。
　さて，市部内においては，現在，病院改築の基本設計を発注し，予定どおり改築計画に取り組んでおられるものと思いますが，一般的なオフィスビルの建築とは違って，病院はメカニカルな機能を求めると同時に，利用する多くの市民のための利便性・快適性をまず考えなければなりません。また，医学・技術の今後の進展にも柔軟に対応できるようにしておかなければならないと思います。
　最近の病院施設は，医療の技術的レベルは高められても，大切な人間環境をつくる器としての建築物は，冷たくかたいデザインが多いように感じられます。患者は無論ですが，医師，看護婦，技師を初め，その他病院が包容するすべての人のために，豊かな温かさを感じる環境をつくる配慮が大切であると強く考えるものであります。不安な気持ちで訪れる患者の心をなぐさめるものとして，たとえば，広い庭園などをその計画に盛り込んではいかがでしょうか。幸いにも，現在予定されている敷地は７ヘクタールという広さでもありますし，ゆったりとした屋外庭園を計画することができ，静かな庭園を散策したり，穏やかな日の光を楽しむなど，さわやかな入院生活を送ることで病気の回復にも寄与することと思われます。
　また，札幌の６ヵ月間は厳しい冬であり，雪に覆われた屋外庭園の散策にも限界があることから，入院室や外来ロビーだけの入院生活を余儀なくされます。そこで，冬の間も快適な入院生活を送るために，陽光がふり注ぎ開放感のある憩いの場，すなわち，アトリウムなどの計画も検討してみてはどうかと考えるものであります。
　以上，提案も含めて申し上げましたが，良質の医療と効率性の高い病院運営を追求するとともに，雪国の条件下でのユニークな親しまれる病院を市民も大いに期待しているものと思います。そこでお伺いいたしますが，このたびの市立病院の移転改築に当たり，どのような病院を目指して改築計画を立てておられるのか，市長の基本的な考え方，ご所見をお伺いいたします。
　次に，第３次救急医療体制についてお尋ねいたします。
　当病院は，すでに数年前から，医師・看護婦等の職員数を初め，ＩＣＵ，ＣＣＵ等の特殊機能ベッド等，第３次救急の必要条件を満たした，実質上第３次救急医療を実施しているところでありますから，救命救急センターの指定を受けるべく積極的に働きかけてはどうかと思うのであります。この指定を受ければ所定の補助金も受けることができ，病院財政の一助ともなるのであります。そこでお伺いいたします。
　救命救急センター指定を受けるために，現在どのような運動をされているのか。また，その見通し等について明らかにしていただきたいと思います。さらに，このたびの新病院建設に当たっては，救命救急の一層の充実を図るべく，ヘリポート施設の設置も必要であると考えます。このヘリポート施設も加わるならば，ますます第３次救急の機能は高まっていくものと思われます。そこで，ヘリポート施設の設置についてもあわせてお伺いいたします。
　次に，次回の市街化区域・市街化調整区域の見直しに関してお伺いいたします。
　第３次長期総合計画の都市空間計画においては，無秩序な市街地の開発を抑制し，豊かな緑に囲まれた市街地の形成を図るため，自然緑地の保全と活用を図りながら，地域特性に応じた多角的な利用を促進するため，市街地に接する地区には，拠点緑地あるいは農業公園を含む大規模公園などを計画的に配置し，さらに，これらを自然歩道や自転車道等でネットワーク化する都市環境緑地の考え方が打ち出されておりますが，本市の人口増加は，これまでの趨勢を踏まえますと，昭和80年には190万人から200万人と予測されますことから，都市環境緑地の配置を進めるに当たって，人口，産業を適正に収容し得る将来市街地との十分な整合性を図る必要があると考えます。無論，将来の市街地の規模を検討するに当たっては，都心部周辺の活性化及び地下鉄の効率的な活用を図るため，再開発事業等により既成市街地の高度利用を推進することや，現在の市街地に点在する農地等の未利用地の開発促進を進めながら，適正な規模の将来市街地を計画的に誘導する必要があると考えるのであります。
　そこで，市街化区域・市街化調整区域のいわゆる線引き制度の見直しについてでありますが，昭和60年の第２回目の見直しから３年余り経過していることから，そろそろ次回の見直しに向けて，市街地規模の拡大及びその誘導策の検討が進められているものと推察しております。
　昭和60年の第２回見直し時において初めて導入された特定保留区域，いわゆる開発予定区域については，計画的な市街地の拡大を図る上で重要な位置を占めているものであり，現在開発予定区域として指定されている地区の開発動向が，今後計画的な市街地形成を図る上での重要なキーポイントとなるものを考えます。これらのことを踏まえて，昭和65年ごろに予定されている市街化区域・市街化調整区域の見直しの考え方について３点お伺いいたします。
　まず第１点目として，開発予定区域の開発にかかわる見きわめの基準についてであります。
　聞くところによりますと，現在までに具体的な開発事業の実施の見込みが立っている地区は，開発予定地域全体の50％程度であるとのことであり，このため，ことしの２月に市長名で，開発の動きのない地区の関係権利者あてに出した開発の促進要請文書の中で，「次回線引き見直しのスケジュール上，64年３月末までに開発のめどが立たなければ，次回の線引き見直し時において，開発予定区域の指定を解除する予定である」旨，表明されております。これは無論，開発を促進するための要請文であると理解しておりますが，昭和64年３月までどの程度の開発のめどがつけば開発予定区域の解除がなされないのか。なるべく早い段階にその判断基準を明確にすることにより，より一層開発に向けた取り組みが促進されるものと思われますので，開発予定区域の開発にかかわる見きわめの基準の考え方，及び開発の見込みのないとされた地区が生じた場合の今後の取り扱いについてお伺いいたします。
　２点目として，昭和65年に予定されている線引き見直しは，10年後の昭和75年が目標年次となると聞いておりますが，さきに述べました都市環境緑地の適正配置とのかかわり合いで，昭和80年の市街地の規模をにらみながら進める必要があると思われますが，この観点を踏まえて，線引き見直しの基本的な考え方についてお伺いいたします。
　３点目として，今回初めて導入した開発予定区域制度は，計画的な市街地の形成と宅地の実供給を図る上で，きわめて有効な制度であると考えますが，今回初めての導入でありましたことから，一部地区においては，関係権判者の足並みの乱れや，減歩負担等に対する理解不足，あるいは，現状のままで黙っていても市街化区域に編入されるといった期待感，さらには，投機的な土地取引等により，開発がなかなかまとまらないといった地区もあると聞いております。したがって，今回の経験や反省点を踏まえて，次回はどのような基準で開発予定区域を指定されるのか，市長のご所見をお伺いいたします。
　次に，地下鉄事業についてお伺いいたします。
　昭和62年度高速電車事業会計の決算によりますと，地下鉄の１日平均輸送人員は約55万1,000人と，本市交通機関の大動脈として十分機能し，その役割は年々重要なものとなっております。さらに，本年12月２日には，地下鉄の未整備地区であった東区に東豊線の栄町・豊水すすきの間約8.1キロメートルが開業することにより，本市北東部の道路混雑が大幅に改善され，快適で住みやすい都市づくりがまた一歩前進することになります。
　しかし，昭和54年，札幌市総合交通対策調査審議会から答申された地下鉄50キロノートル網の完成は，本市交通機関の根幹を確立するもので，全市民の熱望する重要かつ早急に達成しなければならない行政課題でありますが，この答申で示された地下鉄基本計画のうち，まだ東豊線豊水すすきの・北野間約8.8キロメートル及び東西線琴似・手稲東間約2.8キロメートルが未整備区間として残念ながら残っているのであります。この計画達成には，鉄道の基本法である鉄道事業法第５条に示されている免許基準を持ち出すまでもなく，適切な需要を確保し，経営上の安定を図るべく諸施策を講じるとともに，国の理解とその援助が必要であります。
　本市の場合，他の地下鉄保有都市と比較にならないほど急ピッチに地下鉄整備が進んでいるとはいえ，積雪寒冷等の特殊事情を考えるならば，残り区間の地下鉄建設を緊急に必要とする本市の状況について，より一層国の理解を得なければならない重要な問題であると思うのであります。
　そこで，本年３月30日に東豊線豊水すすきの・福住間5.5キロメートルの免許申請がなされ，去る８月23日には，運輸大臣の諮問機関である運輸審査会に諮問されたことから，ごく近いうちの免許取得が予想されておりますが，免許取得によって具体化される建設計画及びその後の計画路線の取り組みについてお伺いいたします。
　まず第１は，東豊線豊水すすきの・福住間のスケジュールについてであります。免許取得のその時期はいつごろになり，また工事の着工はいつごろと考えておられるのか，今後のスケジュールについて明らかにしていただきたいのであります。さらに開業時についてでありますが，昭和70年春と聞いておりますが，この区間は，現在の工事線と比較して地盤などもよいことから，工事も容易であるといわれており，完成時期も早められるのではないかと思うのであります。早期完成により，残り計画路線の免許申請にも時間的な大きな影響を与えるものであり，この点からも，開業時期はできるだけ早め，次期地下鉄延長につなぐべきであると考えるのでありますが，開業時期の見通しについてお伺いいたします。
　第２点目は，残り区間の取り組みについてであります。地下鉄50キロメートル網完成の目標年次である昭和70年に向けて，今後どのようなスケジュールで作業を進めていかれるのかお示し願いたいのであります。
　最後に，教育問題についてお伺いいたします。
　近年建設された小中学校にあっては，ゆとりと潤いのある教育施設の整備と文化性の導入といった新たな視点から，多目的教室の配置，芸術作品の設置あるいは木の活用など，過去の学校には見られなかったきわめて快適かつ良好な教育環境が整いつつあります。しかし，大部分の既設校舎は，こういった教育環境にないのが実情であります。
　これまでの学校施設の歴史を顧みますと，明治中期に北側片廊下という校舎の定型ができ上がり，戦後は義務教育年限の延長，ベビーブームに伴い，児童生徒数の急増，校舎所要面積の拡大，また，不燃堅牢型の促進などに追われる状況の中で，量的整備が一段と進んだのであります。こうした状況の中で，教室等の面積を確保することに急な余り，学校施設全体はもとより，建物一つ一つの質を省みる余裕もなく，総合的な教育環境をつくり上げようという視点が希薄であったと思います。また，教育方法，学校運営が画一的な教室を前提としたこともあって，教師や学校関係者の施設に対する意見や希望が，十分反映されないことも多かったように思われます。本市の既設校舎はこのころに建設されており，このことが，近年建設された新設校との格差を生じている要因でないかと考えられます。
　最近の学校教育では，従前からの一斉指導に加えて，一人一人の児童生徒の個性を生かした学習形態や学習指導方法が盛んに行われております。多様な学習が展開できる空間や施設を備えた新設校は，既設校舎に子供たちを通わせているお母さん方にとってはうらやましい限りであり，せめてワークスペースや多目的教室など，子供たちが一日の大半を過ごす場にふさわしいゆとりと雰囲気を備えた校舎に改善できないものだろうかと願う気持ちは，子供を持つ親として当然のことであると思うのであります。
　本市の小中学生は，小学生にあっては昭和58年の14万272人，中学生にあっては昭和62年７万2,269人をピークに児童生徒の減少傾向が続くことから，今後の学校建設のペースは落ちついて，財政的にも一息つくのではないかと思われます。また，既設校にあっては，以前に比べて学級数が減少し，施設的な余裕が生じてくるのではないかと思われます。
　情報化時代の到来とともに，児童生徒の個性の伸長や創造性の育成等を重視した多様な教育の必要性が問われる時代を迎えた今日，既設校の施設的な余裕を活用して，それぞれの学校に即したゆとりと潤い，文化性の導入に意を用いた利用計画を立て，できるだけ短期間に校舎のイメージを改善することにより，質的な面で新校舎のレベルに近づけることができると考えるのでありますが，ご所見をお伺いいたします。また，文部省は，既設校と新設校の質的な面での格差についてどのように考えているのか，国の補助制度との関連も踏まえてお伺いいたします。
　以上で，私の質問は全部終了いたしました。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（吉野晃司君）　答弁を求めます。板垣市長。

◎市長（板垣武四君）　質問の第１点目は，財政問題についてでございます。そのまず，本市の財政状況について，どのように認識をしているかということについてでございます。
　市税収入が最近順調な伸びを示してまいりましたことは，大変喜ばしいことであると考えておりますが，お話にもございましたとおり，本市を取り巻く財政環境は依然として厳しいものがあり，今後の財政運営には，より一層の配慮が必要であると考えているところでございます。
　そこで，具体的な財政指標に基づき本市の財政状況を見てまいりますと，基本となります財政力指数におきましては，本市の場合，残念ながら指定都市中第９番目で，きわめて脆弱な財政状況となっており，それだけ地方交付税に頼るウェートが高い状況となっているところでございます。しかしながら，市税の伸びにより，一般財源比率，自主財源比率はいずれも上昇の傾向にあり，財政構造の弾力性を示す経常収支比率につきましても，前年度に比し，やや好転をいたしているところでございます。
　また，財政の硬直化をはかる指標となります公債費比率あるいは起債制限比率は微増の傾向にありますが，他の指定都市と比較いたしますと，良好な水準を維持しており，現時点において特に心配する状況ではないと考えております。このように見てまいりますと，本市の財政状況は，厳しい環境ながらも，比較的健全性を維持しているものと認識をいたしているところでございます。
　次に，税制改革についてでございますが，今回の税制改革による所得減税と消費税導入による影響につきましては，さまざまな試算が行われておりますが，家計への影響などを正確に申し上げるというわけにはまいりませんが，税制改革全体が減税超過となっていることから，総体的に税負担が減少するものと考えております。しかしながら，新たな負担増によると懸念される低所得者の方などに対しましては，社会保障水準の適切な措置等，税財政全体を通じた配慮など，十分な施策を講ずる必要があるものと考えているところでございます。
　また，消費税の導入についてでございますが，この問題につきましては，現在国政の場で種々議論が始まっており，さまざまな考え方が表明されているところでございまして，不公平税制の問題，直間比率の問題，国と地方の財源配分の問題等を含めまして，何らかの見直しが必要であろうと考えておりますが，この種の問題につきましては，今後，低所得の方や中小企業への配慮など，国政の場で十分な審議を尽くし，21世紀を展望する安定的な税制度を確立して，国民の納得できる結論が得られるように強く望んでいるところでございます。
　次に，ユニバーシアード大会に向けての都市環境の整備の問題でございます。
　第１点目の今後の車粉対策とそのスケジュールについてでございますが，明年度はスパイクタイヤ使用規制条例の見直しを行うことといたしており，まず，規制期間を拡充強化し，少なくとも車粉の発生する期間につきましては，スパイクタイヤ使用規制の徹底を図ってまいりたいと考えております。
　また，これにあわせて，公害調停により，スパイクタイヤの製造販売が中止されます昭和66年３月末までにスタッドレスタイヤヘの移行がスムーズに図られるよう，引き続き除雪・清掃等の路面整備や冬道安全運転講習，国等への要請など必要な対策を講じていく予定でございます。したがいまして，昭和66年３月に開催を予定するユニバーシアード大会を，車粉のない快適な都市環境のもとで迎えることができるだろうと，このように考えております。
　次に，２点目の外国人にわかりやすい英文等の標示の整備についてでございますが，本市は，昭和61年３月に国際観光モデル地区に指定されたことでもあり，私は，市民にとって住みやすい街は，外国の人々にとっても快適な街であるという観点から，都市環境の整備を進めてまいりました。この考え方を基本に，すでに観光施設，道路，地下鉄等への英文，ローマ字案内表記を実施いたしておりますが，札幌ユニバーシアード冬季大会に向けて，外国の人々が多く集まる都心部，大会競技施設周辺などを重点として，一層拡充をしてまいる所存でございます。
　しかし，外国の方々を迎えるに当たっては，これらの標示板等の整備とともに，市民一人一人の優しい心遣いが重要であると考えでおりますので，大会を支援していただくボランティアの人々はもちろん，一般市民，学生，各職域など，国際都市さっぽろにふさわしい市民協力を期待するものでございます。
　次に，高齢化社会における行政の機構・組織についてでございます。
　第１点目の高齢化社会対策の機構の見直しにつきましては，これまでも，市民のさまざまな福祉ニーズに即応できるよう機構改革を行ってきておりますが，特に本年７月，厚生省において，福祉，医療，保健の各施策の一体的かつ効率的な推進を図るために，老人保健福祉部を新たに発足をさせたことは，私も大きな関心を持って受けとめております。本市におきましても，民生局と衛生局とが十分な連携のもとに，その事務を執行しているところでございますが，唯議員のお考えなども十分参考にさせていただき，高齢化社会にふさわしい組織・機構で臨んでまいりたいと考えております。
　次に，第２点目の福祉事務所のあり方についてでございます。
　高齢化の進展に伴い，福祉事務所の果たす役割は，諸施策の具体的執行に加えて，住民の要望を的確に把握することが従前にも増して重要な課題となってきております。また，福祉事務所が把握したニーズを関係の各機関に連絡し，効果的なサービスを提供することも求められておりますことから，高齢化社会を念頭に置いた福祉事務所のあり方につきまして，十分な検討を加えてまいりたいと考えております。
　第３点目の高齢化対策連絡協議会につきましては，お話にもございましたように，行政の各分野にまたがってきております高齢化対策の整合性，効率性を図るための組織として，この協議会が十分機能し，その効果を上げていくことが肝要であると考えております。したがいまして，その充実・強化につきましては，他都市の例を参考にしながら，積極的に取り組んでまいる所存でございます。
　次に，市立札幌病院の移転改築に関連をする桑園駅周辺の整備についてでございます。
　まず，第１点目の既定計画への影響と地元指導につきましては，ご承知のように，桑園駅周辺地区は，札幌市再開発方針の中でも，特に一体的かつ総合的に再開発を促進すべき２号地区に指定しており，この具体的な展開として，昭和60年度に桑園駅周辺地区都市総合再開発促進計画というのを策定をいたしております。このたび，その地区に核になる施設として，市立札幌病院を配置する方針にいたしましたことに伴い，地区全体の土地利用につきまして見直しを行いましたが，基本的には，商業・業務系または住宅系を適切に配置をした従来計画の考え方でまず支障がないと，このように考えております。
　また，今後の地元指導につきましては，当該地区には国鉄清算事業団を初めとする地元地権者によって，桑園駅周辺開発促進協議会というのが結成されておりますので，市立病院の建設や都市計画事業の進捗に合わせて，地元の動きも活発化してくるだろうと，このように考えております。したがいまして，本市といたしましても，この促進計画に沿った地域整備がより具体的に進むよう，同協議会を通じさらに積極的に指導，助言をしてまいりたいと考えております。
　第２点目の桑園駅前広場を含む都市計画道路についてでございますが，予定される市立病院の改築移転時期に合わせて整備を図ることが必要だと考えでおり，来年度から事業に着手をする予定でございます。
　次に，病院改築計画に関する第１点目のご質問で，どのような病院を目指して改築計画を立てるのかということについてでございます。
　病院改築の基本設計につきましては，本年度事業としてすでに委託発注をし，現在，鋭意検討中でございます。お話にもございますように，病院は，まず利用される市民，患者さんのための利便性，快適性が追求され，何よりもすぐれた人間環境を持たなければならないというご指摘に私も全く同感でございます。
　したがいまして，本院の基本姿勢として，常に良質な医療供給と効率性を追求しながら，札幌市のみならず，周辺地域一帯の中核基幹病院としての役割を果たしていくことは当然でございますが，さらに，改築計画に当たって，まず第１には，建物の施設もさることながら，イメージ的にも雪国に見合ったものにする。二つ目には，患者さんを初め来院をされる方々に，安心感や信頼感，安らぎを覚えるより豊かな療養環境を創造していく。三つ目には，院内において働く医師，看護婦を初めとする各職員が仕事をしやすい環境とする。ことを基本にする，これを考えているところでございます。
　ご提言のございました数々の事例につきましては，貴重なご意見として受けとめ，計画に反映していくように努力をいたす所存でございます。
　第２点目の救命救急センターについてでございます。
　おっしゃるとおり，病院は，昭和58年に２次救急医療の基幹病院として発足をいたしておりますが，この時点から，実質的には３次救急の機能を果たしてきております。したがいまして，それ以来，道・市連絡会議を初めあらゆる機会に，北海道に対し，救命救急センターの指定を受けるよう要請を行ってきているところでございます。
　指定の見通しでございますが，北海道地域保健医療計画では，７ヵ所を予定，うち現在４ヵ所が指定されており，また，札幌圈では２ヵ所のうちすでに１ヵ所が指定されております。北海道の計画では，一応，次をオホーツク圈と考えており，札幌圈は，なお今後検討することで保留になっております。いずれにいたしましても，過去のいろんないきさつから，本院の指定はごく自然であると，このように理解をいたしております。したがいまして，今後とも継続して要請活動を行ってまいる所存でございますが，議員各位におかれましても，従前に増してこのことに関するご支援をいただきたいとお願いを申し上げます。
　また，ヘリポート施設の設置につきましては，今後の需要等も考慮し，ぜひ実現の方向で検討してまいりたいと考えております。
　次に，市街化区域の見直しについてでございます。
　第１点目の開発予定区域の開発にかかわる見きわめ基準についてでございます。
　ご指摘のとおり，次回の線引き見直しを進めるに当たりましては，開発予定区域の開発動向を見きわめる必要があるものと考えております。現在のところ，その見きわめ基準といたしましては，組合施行による土地区画整理事業の場合につきましては，施行地区内権利者及び区域面積のそれぞれ３分の２以上の同意があり，また，開発行為の場合については，施行地区内権利者のおおむね90％以上の同意があるもので，いずれの場合も事業の実施の見通しが確実に見込まれるということ等を，一つの目安にいたしたいと考えております。
　なお，今年度末までに開発の見通しの立たない地区につきましては，次回の線引き見直し時に，開発予定区域の指定を解除いたしたい，このように考えております。
　第２点目の，次回線引き見直しの基本的な考え方についてであります。
　私も，第３次札幌市長期総合計画における都市空間計画との整合を図ることを基本に進める必要があると考えております。具体的な見直し方針につきましては，今後，国及び道から示される考え方を踏まえる必要がございますが，現在，集計・解析中の都市計画基礎調査結果，並びに昭和75年の人口規模及び工業等の産業の規模等を検討し，基本的には，従来の見直し基準と同様，現市街化区域に連檐することを第一義として，農業振興，治水対策及び公共施設の整備等の総合的な観点から見直しをしてまいりたいと考えております。
　第３点目の，次回線引き見直しにおける開発予定区域の指定基準についてでありますが，この制度は，ご指摘のとおり，計画的な市街地の形成と良好な宅地を確実に供給する上で，大変有効な制度でございますので，次回の線引き見直しにおきましても，開発予定区域制度を継続してまいりたい，このように考えております。
　なお，次回の実施に当たりましては，今回の経験を十分踏まえて，より実効性のある制度の運用が図られますように，開発計画の内容や関係権判者の同意状況等から，開発が確実になれる見通しのあるものに限り指定をしてまいりたいと考えております。
　次に，地下鉄事業についてでございます。
　まず，第１点目の東豊線豊水すすきの・福住間のスケジュールについてでございますが，同区間につきましては，現在，運輸省の審査を受けているところでございまして，すでに運輸審議会への大臣の諮問がございましたことから，免許は，いままでの例から判断いたしまして，遅くても来月，10月早々にはいただけるものと考えております。本事業の執行に当たりましては，用地の確保が事業の執行に不可欠な前提となりますことから，免許があり次第直ちに，地権者の方々のご協力をお願いをして，用地確保を進めてまいる予定でございます。
　また，着工の時期につきましては，国等への工事施行認可申請等行政上の手続もございますので，関係機関との協議に全力を傾け，明64年度中には着工いたしたいものと考えております。なお，開業の時期につきましては，今回の区間は地盤がよいのですが，その反面，豊平川の横断とか，本市では初めての山岳トンネル工法の採用等，難工事があることに加えて，交通量の多い国道36号での工事など厳しい条件もございますので，70年３月と一応予定したものでございます。しかしながら，ご提言にもありますように，残りの計画路線の整備とのかかわりもございますので，関係機関との協議，さらには工事方法の詳細な検討を行って，できるだけ工期を短縮をしたい，このように考えているところでございます。
　次に，第２点目の計画路線についての今後のスケジュールについてでございますが，ご承知のとおり，昨年の12月に発足をさせた地下鉄次期路線整備対策委員会におきまして，現在までのところ，地下鉄駅周辺の高度利用のあり方，住宅地開発の促進などについて検討を行っているところでございます。その検討結果につきましては，64年秋ごろまでに取りまとめて，施策の具体的な促進を図りながら，残り区間についてできるだけ早い時期に，国等の理解をいただくよう努力を重ね，そして早期に免許申請に持ち込みたい，このように考えているところでございます。
　私からは以上でございます。

○議長（吉野晃司君）　荒井教育長。

◎教育長（荒井徹君）　私から，ご質問の最後，教育問題についてお答えいたします。
　既設校舎の施設的な余裕を利用した質的なレベルアップについてでございますが，本市の学校建築に当たっては，創造的で人間性豊かな児童生徒を育成するための環境づくりの一環として，特別教室はもとより，ワークスペース，多目的ホール，また多目的教室など，教育内容の多様化に対応した質的充実を目指して整備を進めているところでございます。しかし，本市の急激な発展と児童生徒の増加が著しかった時期に建設された小中学校は，近年建設された学校と比べますと，質的に必ずしも十分とは言えない面もございます。
　児童生徒数の減少に伴う余裕教室数の増加は，全国的な傾向でもございまして，国ではその対策の一つとして，これまで校舎の維持補修を目的とした大規模改修事業の国庫補助制度を，昭和63年度からは大規模改造事業に名称を変更し，余裕教室が生じる既設校舎の質的向上に視点を置いた内容に改められたところであります。
　そこで，本市においても，この制度を積極的に活用いたしまして，既設校舎の質的な改善・整備を進めるため，現在，内部の検討委員会を設けて，総合的に調査研究をしておりまして，できるだけ早い時期に実現できるよう努力したいと考えているところでございます。
　なお，既設校舎のイメージを高める文化性の導入，教育環境の整備につきましても，なお一層努力してまいる所存でございます。以上でございます。

○議長（吉野晃司君）　ここで，およそ30分間休憩いたします。

○議長（吉野晃司君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。磯野開丈君。
　（磯野開丈君登壇・拍手）

◆磯野開丈君　私は，ただいまから，自民クラブ議員会を代表して，今定例会に市長より提案をされております諸案件及び市政全般について，通告の順序に従いまして質問をさせていただきます。
　まず最初に，財政問題であります。
　最近の社会経済情勢は，人口の高齢化，高度情報化や国際化の進展，価値観の多様化など大きな変革期にありまして，必然的に行政に対する市民要望も多様化しているわけであります。
　一方，本市を取り巻く財政環境は，景気の回復等による市税の増収があるとはいえ，依然として国の補助負担率の引き下げは60年度以来続いているなど，相も変わらず厳しいわけでありますが，その中にあって，予定された事業がほぼ完全に執行された62年度決算に対しましては，私は一定の評価をするものであります。
　今後とも市民のニーズに対応した積極的な事業の執行を望むとともに，より一層事務の合理化を進め，効率的な財政運営を行っていくことを要望しておきたいと思います。
　さて，62年度一般会計決算を具体的に見てまいりますと，歳出総額では5,170億円となっておりまして，61年度の4,864億円に比較いたしまして6.3％の伸びとなっており，地方財政計画の伸び率2.9％を大きく上回り，年度途中の国の緊急経済対策に関連をした公共事業を中心とした補正約114億円もあり，非常に積極的な予算執行であったと考えるのであります。
　次に，歳入すなわち財源でありますが，緩やかな景気の回復の中で，税収は2,017億円余となり，対前年度比9.7％増，金額にして177億円余りの増と，かなり伸びておりまして，予算では財政調整基金，減債基金など，合わせて115億円の取り崩しを予定していた基金も，財政調整基金20億円の取り崩しで済むことになり，貴重な財源を保存できたことは喜ばしいことであります。
　しかしながら，一方，国の補助率が62年度は一段と厳しく引き下げられたことにより，この影響額は150億円にもなり，この補てんとして地方交付税で77億円，たばこ消費税の増収13億円，残りの60億円については特例的な起債で措置をされており，この起債の元利償還金に対しては将来交付税措置がなされるものであります。しかしながら，起債はどこまでいっても借金であり，将来返していかなければならないものであります。
　そこで，全会計の起債残高を見てまいりますと，私が議員になった53年度決算では，一般会計で1,347億円，特別会計で1,058億円，企業会計では2,350億円，合計では4,750億円でありました。これに比べて62年度末では，一般会計3,959億円，特別会計137億円，企業会計8,646億円，合計で１兆2,742億円にも上っており，一般会計では2.9倍，特別会計と企業会計は，下水道会計が昭和57年度に特別会計から企業会計へ移行したので，合わせてみますと2.6倍，合計では2.7倍，金額にして実に7,987億円というきわめて膨大な借金か増加しているのであります。
　さらに，一般会計における61年度と62年度を比べてみましても，61年度が3,633億でありましたのが，327億円が増加しているわけでありまして，しかも，今後ますます増加していくことが当然予想されるわけでありますので，これが今後の財政運営において非常に大きなポイントになっていくのでないかと考えております。
　そこで，次の点についてお尋ねをいたしまします。
　このように起債残高がふえてまいりまして，公債償還費も62年度は420億円となり，61年度の384億円と比べまして36億円ふえ，歳出に占める割合も土木費，民生費等に次いで8.1％の構成比を持つようになってきております。
　このようなことから，起債制限比率を見てまいりますと，60年度は7.9％，61年度は8.2％，そうして62年度は8.6％と徐々でありますが上がってきており，財政の硬直化を危惧するわけでありますので，今後の起債制限比率の見通しと危険ラインについて，どう認識をなさっていらっしゃるのか。あわせて，公債費の抑制について，今後どのように努力をしようとしているのかお尋ねをいたします。
　次に，市税決算に対します評価と納税対策についてであります。
　昭和62年度の市税決算額は2,017億7,400万円で，9.7％の伸びとなっており，前年度の伸び率である8.3％をさらに上回ったところであります。また，収入率は前年度の96.9％を0.1ポイント上回る97％と，昭和50年度の97.1％以来実に12年ぶりの97％台であり，最近の景気回復などによる要因があるにせよ，ここ数年にわたりましては着実に向上しているところであり，その努力を高く評価するものであります。
　市税決算の状況について，過去の推移を見てまいりますと，まず対前年度決算額に対する増収額とその伸び率は，昭和58年度が約130億円で9.5％，59年度が約78億円で5.2％，60年度が約119億円で7.6％，61年度が約142億円で8.3％，そうして62年度は，約178億円と大幅な増収であり，その伸び率も9.7％となっているのであります。
　次に，収入未済額は，昭和58年度が約51億円，59年が51億円，60年度で約52億円，61年度で54億円，そうして62年度は約53億円と，ほぼ同額程度で推移をしております。申すまでもなく，市税収入は，自主財源として財政運営の基盤をなすものであり，市民生活の安定向上のため，その確保はきわめて重要であります。
　そこで，以下２点につきまして市長のご所見をお伺いいたします。
　まず第１点は，市税決算額について大幅な増収になった理由を含め，総体的にどのように評価をなさっていらっしゃるのか，お聞かせいただきたいのであります。
　質問の第２点は，納税対策についてであります。ここ数年間の収入未済額や不納欠損額の推移を踏まえつつ，今後どのように滞納市税の圧縮に向けて取り組んでいかれるのか，ご所見をお伺いをいたします。
　次に，風格と潤いのある街づくりについてであります。
　本市では，明治２年に北海道開拓の拠点として創建され，自来120年を迎えた今日，160万人を擁する近代的な大都市へと成長発展を遂げてまいりました。この間，開放的で進取の気質を持った先人たちは，雄大な構想を描き，その知恵と努力によって北国の厳しい自然を克服し，また見事に調和させてまちづくりに取り組んできたのであります。碁盤の目状の道路を生かした整然とした街並み，都心部に点在する時計台，赤レンガの道庁舎など，歴史的な建物は都市に個性と重厚さを持たせ，あるいは大通公園や植物園などの緑空間は都市に美しさや季節感，生命感を与えております。これらは札幌のシンボルであり，札幌を印象づける景観ポイントとしても大きな役割を果たし，北国の持つ独特の景観と相まって，訪れる多くの人々に深い感動を与えているものと存じます。しかし，都市は日ごとに変貌し発展を遂げており，また，市民の都市に寄せる期待や文化的欲求は一層の高まりを見せていくものと存じます。
　そこで，本市ではこの４月に都市景観要綱を定め，都心部の魅力づくりの一つとして，大通地区を都市景観形成地域に指定をし，シンボルゾーンにふさわしい景観づくりを積極的に進めているところであります。
　先人の愛と努力で築いてきた都心部の貴重な空間をさらに一層質の高いものにし，成熟させ，後世に引き継ぐことは，われわれに課せられた務めであります。すぐれた都市景観を創造し，長い歳月たゆまぬ努力を積み重ねて後世に誇れるような街づくりに積極的に取り組んでいくべきであろうと存じます。
　そこで，私はさらに，このふるさと札幌を真に潤いと安らぎに満ちた市民に愛される街とするため，都市の緑とともに，水辺空間を生かした親水性豊かな街づくりを進めるべきであろうと考えます。
　本市に大小合わせて300を超える河川があり，水資源には大変恵まれた都市でもあります。市の郊外では清流や沼が，壮大な緑地とともにすばらしい自然景観をつくり出しておりますが，市街地においては，急激な都市化の中で，ややもすると水に縁のない存在となっているのは非常に残念なことであります。
　札幌にはその昔，あちこちにメム，わき水のことでございますが，メムがあり，先人たちはそのメムのあるところに住居を築き，生活の拠点としたと聞いております。現在，わずかに北大構内等に見られるだけとなっておりますが，水の恵み豊かな往時の札幌の街がしのばれる次第であります。
　また，いまでは道路交通の大動脈に阻まれてしまった創成川は，開拓時代は生活物資を運ぶ運河として，近年では札幌まつりのサーカス小屋が立ち並んだり，歳の市が立ったり，水辺では憩いを楽しむ市民でにぎわう潤いのある親水でありました。
　現在の札幌にそれを望むことは無理でありましょうが，しかし，大都市になればなるほど潤いのある空間の創造が大切であり，市民の協力のもとに，街の景観，緑，そして水辺空間のよりよい形成を図っていく必要があると思うのであります。
　以上のような景観に対する観点から３点について質問してまいりたいと存じます。
　その第１点は，駅前通の景観対策についてであります。
　ご承知のとおり，駅前通は，大通と並び札幌の顔として歴史を刻みながら市民とともに歩んできた通りであり，また，ＪＲにより本市を訪れた人々が，駅を出て初めて出会う非常に印象の強い通りでもあります。この駅前通は，昭和46年に大規模な整備が行われ，指定都市として成長した本市のメーンストリートともなっておりますが，整備後すでに20年近くを経過をいたしております。
　そこで，札幌が今後一層国際都市さっぽろとして，その名にふさわしい個性と風格を備えた魅力的な街となるには，さきに整備を進めている大通地区とともに，この通りの景観対策がぜひ必要となってまいります。そのためには，道路部分の整備充実はもとより，民間の沿道建築物についても美観誘導を図っていくべきであると考えますが，市長のご見解を賜りたいのであります。
　第２点目は，都心景観のシンボルである大通公園の改修に絡めて，都市景観と親水化の接点となるべき提案を交えて質問をさせていただきます。
　大通公園は，本市創建時の火防線として，また市街地を南北に分割する拠点として設置し，その時代の要請により，草花園や都心の広場，あるいは戦時中はイモ畑にもなり，戦後には米軍接収など幾多の変遷を繰り返しながら今日の姿となり，市民の憩いの場となっているのであります。
　都心部の土地利用が高度化し，高層建築物がアスファルトで覆われて，緑や空間が消失していく中で，大通公園はまさに緑のオアシスとも言うべきものであります。オアシスとは，本来砂漠の中に泉がわき，樹木が生い茂り，旅人が憩う場所でもあります。
　このような観点から大通公園を見た場合，樹木，芝生，広場などの要素から見て，水の要素が少ないと感じるのであります。３丁目，４丁目，７丁目，10丁目の噴水等若干の水飲み場ではオアシスというイメージから物足りず，大通公園をつなげた水の流れが必要でなかろうかと存じます。
　そこで，私は，大通公園に新たなせせらぎをつくり出してはどうかということであります。そうして，その水源を水道水に頼るのではなく，たとえば創成川から導入し，昔，都心部に13ヵ所もあったというメムを公園内に再現し，ここからせせらぎを流したらどうかと思うのであります。
　大通に憩う人々が，せせらぎに手を触れ，素足の子供たちの歓声が聞える，こんな光景が大都市札幌の中心部で見られるとするならば，まことにすばらしいものと想像するものであります。
　大通公園の改修計画の中で，ぜひこのせせらぎの創出に取り組んでいただきたいと提言をし，市長のご所見をお何いする次第であります。
　第３点目は，創成川のせせらぎの復活についてであります。
　駅前通，大通と並び，東西の起点でもある創成川は，先ほど申し述べてまいりましたとおり，先人たちの多様な歴史をひもとくまでもなく，貴重な生活空間であったものが，時の変遷とともに，いつしか人々から遠のいた都会の水辺となってしまいました。そこで，私は，この創成川をもう一度市民の身近なものに取り戻し，せせらぎの復活を図るべきだと考えますが，市長のご所見をお伺いをいたします。
　次に，交通問題についてでありますが，初めに，将来の道路網の形成についてお伺いをいたします。
　近年，自動車は，生活に不可欠な最も身近な交通手段となっており，大都市では日常生活行動や業務交通等，あらゆる目的の移動に利用され，自動車が交通手段の過半数を占めております。
　第２回バーソントリップの調査結果によると，本市における自動車保有台数は，現在の約57万台から，昭和80年には1.3倍の約76万台に，自動車交通量は１日312万台から464万台に達する見込みであります。
　また，本市に関連する自動車交通の流れを分析すると，札幌市と周辺市町村とを結ぶ交通，あるいは広域的な通過交通が今後ますます増加するものと予想をされております。
　さきに策定されました第３次長期総合計画では，札幌圈における道路網の基本体系を，これまでの１環状・１バイパス・５大放射から２バイパス・２環状・13放射路線に修正し，これらの主要幹線道路を基本構想として，幹線道路及び補助幹線道路等をこれらに有機的に結合させていくということにより，全体としての効力性と信頼性を高め，より高度な都市内道路網が形成され，将来の自動車交通需要に対し，円滑な交通処理が図られるとしております。
　そこで，この道路網の形成についてでありますが，主要幹線道路については，長期総合計画においてその位置づけが明らかにされておりますが，他の幹線道路等については，具体的目標は明示をされておりません。
　私は，この道路網の形成は，すなわち都市の骨格を形成させることでもあるので，本市の将来像を描く上からも，道路の延長や配置等の計画目標を明確にすべきであると思いますが，市としてこの点をどのように考えておるのかお伺いをいたします。
　次に，このような道路網が形成されたとしても，果たして計算どおり自動車交通が円滑に流れるのか疑問な点があります。
　すなわち，市内の幹線道路の現状を見ると，朝夕ラッシュ時における通勤自動車の集中，日中の業務自動車の増加などに対して，道路の交差点容量の不足から，依然として交差点付近を中心に道路混雑が発生することが予想されます。
　そこで，計画された道路網を効率的に機能させるためには，たとえば，都心部においてＪＲ線を連続立体とし，道路の円滑な流れを確保したように，都心周辺部あるいは郊外部においても，少なくとも本市の骨格となるべき主要幹線道路のうち，慢性的な道路混雑が発生している主要交差点については，その重要性をかんがみて，立体交差を図るべきでないかと考えますが，市長のご所見をお伺いいたします。
　次に，地下鉄免許申請中であります東豊線豊水すすきの・福住間の建設についてお伺いをいたします。
　さきの唯議員の質問に対して，市長より，東豊線豊水すすきの・福住間の免許取得は10月中には期待できるとの答弁を聞き，地元住民はもとより，札幌市民全体の喜びとするところであります。
　一方，62年度の地下鉄事業決算を見てまいりますと，開業以来初めて資金不足を生じ，昭和63年度予算では，この資金不足対策として，資本費負担緩和分債130億円の発行が計上されるに至っております。また，本年12月に開業する東豊線栄町・豊水すすきの間の建設費が総額で2,360億円余，キロ当たりでは260億円余と非常に大きな資本費負担になることを考え合わせると，今後の地下鉄事業経営はますます厳しくなると考えざるを得ません。
　無論，この経営悪化が，建設費の高騰のみならず，昭和58年実施のパーソントリップ調査でも明らかなように，マイカー等の公共交通機関離れ，郊外部のショッピングゾーンの充実等による乗車人員の伸び悩み，さらには国の厳しい財政状況下における昭和60年度の建設費補助金の建設の翌年度補助から開業後補助への制度改正等，外的な要因によるものも多いことは十分承知をいたしております。
　しかしながら，このように厳しい状況の中でも，昭和54年札幌市総合交通対策調査審議会から答申された地下鉄50キロ建設計画は，本市の重要な行政課題として，ぜひとも推進していかなければならず，そのためには，今後さらに，建設費の削減，業務の効率化等，内部で可能な限り努力を積み重ねていくことも必要不可欠であるということは言うまでもありません。
　そこで質問いたしますが，その一つには建設費についてであります。
　現在の工事路線は，北東部の軟弱地盤，中心部寄りにアンダーピンニングなどの特殊工法の採用等，工事費が通常より高いものになっており，単純な比較ができないものの，今回は建設費削減に相当な工夫，努力をされたと聞いておりますが，その点についての内容をお示し願いたいと存じます。
　二つ目は，バスターミナル計画についてであります。
　今回の路線は，月寒中央から福住まで，国道36号線を横断する線形となっており，言うまでもなく，国道36号は中央バスの高密度バス路線区間であり，昭和55年の札幌地方陸上交通審議会の答申にも示されているとおり，地下鉄とバスの機能分担を行い，効率的かつ有機的連携を図ることは交通行政上必要不可欠であります。この具体策が東西線の新さっぽろ駅等のバスターミナルであり，交通結節点にこのような乗継ぎ施設を設置することが，人々のスムーズな流れを確保する有効な手段であると考えております。そのためには，用地買収等も含めた早い時期の計画，実行が肝要であると考えておりますが，この点について具体的な計画があればお聞かせ願いたいと存じます。
　第３点目は，電線等ケーブルの地中化についてであります。
　今回横断する国道36号線沿いには，地域中心核として商店街を形成するところがあり，地下鉄が完成すると街並みもますます整備をされていくと思いますが，都市としての景観を考えますと，電柱等の撤去は先行して行うべきであります。
　当該地域は交通量も多く，国道を再び掘削するのは大変な工事であることを考え合わせれば，関係機関と協力しつつ，今回の地下鉄の工事区間だけでも，併合工事として電線等ケーブルの地中化を行うべきであると考えますが，市長のご所見をお伺いしたいのであります。
　次に，長寿社会対策についてお伺いをいたします。
　日本における高齢化は，世界に類を見ないスピードで進み，どの国もいまだ経験をしたことのない長寿社会を21世紀初頭に迎えるわけであります。したがって，これからの10年間を豊かな長寿社会づくりの貴重な準備期間として位置づけていかなければならないと痛感をしているところであります。
　そこで，本市はこれまで，寝たきり等の要援護老人に対する施策については，全国的に見ても積極的に取り組んできており，その姿勢につきましては高く評価をしているところであります。また，今年度から在宅福祉の充実を図るため，保健，福祉，医療の分野における連携をより密にするための高齢者等サービス総合調整推進会議を発足させ，よりきめ細かなサービスを提供する体制をつくりつつあり，従来の在宅援護制度の充実とあわせて，市民にとってもその活動の成果を注目し，さらに援護施策の拡大・充実を求めているものであります。
　一方，平均寿命の延び，ライフサイクルの変化等の中で，多様な経験と能力を持った健康で意欲のある高齢者も数多く増加することも明らかであり，要援護老人対策とともに，今後これらの人々の健康と生きがいについての対策も大変重要な行政課題であると認識をしているところであります。したがいまして，私は，寝たきり老人等をつくらないための健康づくり，地域福祉の推進，あるいは高齢者の生きがい対策等，豊かで活力のある長寿社会の実現に向かっての取り組みにつきまして，４点ほど市長のお考え方をお伺いいたしたいと存じます。
　まず第１点目として，生涯にわたる健康づくり関係についてお尋ねをいたします。
　昭和62年度版の厚生白書によれば，増大する高齢者が生涯を通して健康な生活ができるように，各世代における健康づくりを進めていくことが今後の重要な課題であるとされております。本市においても，市民が生涯を通して生き生き暮らせることができ，そして活力のあるまちづくりを進めるためにも，市民のすべてが高齢に至っても健康であることが強く望まれているところであります。
　いままで本市では，健康都市さっぽろをスローガンに，これを市政の重要施策の一つとして掲げ，他都市に先駆けて１区１体育館の整備を初め，学校開放の充実，運動施設を備えた公園緑地の増設や，地域コミュニティー施設に体育館を併設するなど，市民が健康づくりを行えるように施設整備が進められてきております。
　また，保健所においても，地域における保健衛生の中核として，従来から疾病の早期発見，早期治療が重視される中で，乳幼児からお年寄りまでの健康相談や訪問指導，予防接種，健康診査の実施など，市民の健康づくりのためにその一端を担ってきております。
　しかしながら，人生80年時代を迎え，健康に対する市民の関心は高く，昨年度行った市政世論調査では，「日ごろ運動不足を感じている」という人が66％に達し，また，「常日ごろ健康に気をつけている」という人は71％にも及んでおります。
　健康を損なうということは，その結果として医療費の増高を招く結果につながりますし，本市の老人医療費について見ても，昭和58年度以降，年平均で10％を超える勢いで伸びており，本市財政に大きな影響を与えていることにもなっているのであります。
　そこでお尋ねをいたしますが，高齢に至るまで市民のすべてが健康であるためには，健康な人々に対しては，よりよい健康が保持され，高血圧，肥満等いわゆる半健康人に対しましては，疾病に陥ることを防止するなどさらに一層推し進めることとともに，一歩進めて健康度をアップさせるための施策等を，生涯の各段階において，総合的かつ地域に根差したものとして展開する必要があると考えますが，市長は今後どう取り組みをされていくのかお伺いをいたします。さらに，医療費問題の対応は，基本的には国レベルのものと考えますが，地方自治体として，本市の医療費抑制策についての考え方をあわせてお伺いをいたします。
　次に，第２点目として，地域福祉の推進についてであります。
　これまでの代表質問におきましても，たびたび指摘をされているように，急速に進展する高齢化社会に対応するためには，従来の施設中心の福祉から，在宅福祉への移行の必要性が叫ばれているところであります。
　そこで，在宅福祉の充実は，行政機関のみならず，数多くの地域住民の参加や協力があってこそ初めて達成されるものであり，こうしたことから，地域の福祉活動を系統的に展開するためには，本市では区社会福祉協議会を設置することとし，その準備を進めているところであります。
　さきの新聞報道によりますと，中央，豊平，南の各区においては今年度中に設置されるとありますが，私は他の区についても，地域福祉活動を積極的に推し進めるためにも，設置計画を早める必要性があるのではなかろうかと存じ，市長のご見解をお伺いいたします。
　また，在宅福祉の推進に当たっては，数多くの市民のボランティアあるいは多くの団体の協力がぜひ必要であります。そこで，区社会福祉協議会の設置に伴い，在宅福祉に結びつくボランティアグループの育成や，地域の生活の場に根差したボランティア活動をどのように推進をするお考えなのか，お伺いをいたします。
　次に，第３点目といたしまして，生涯教育の視点から高齢者の社会参加についてであります。
　高齢化社会の進行に伴い，人々はどのように生きるのか。また，それに対して，どのような備えを必要とするのか。社会経済全般にわたる対応が必要であります。特に，長寿化の傾向にあって，健康で社会参加に意欲的な人々がますますふえていくことを考えるとき，このような方々が長期化する老後の生活をいかに充実し，生きがいに満ちたものにしていくかが，きわめて大切な課題となっております。
　すなわち，従来から高齢者が社会から大事にされているというイメージから，社会にとって必要な高齢者に位置づけていくことが，これからの高齢化社会には大切な要件となっていくものと考えるのであります。そのためには，生涯教育という視点に立った高齢者の社会参加のための施策を展開していく必要性があろうと存じます。
　たとえば，本市にも各地域に文化財や郷土の歴史に関する資料が豊富に存在しており，こうした文化財や郷土の歴史に精通した人々を小・中などの学校教育に協力してもらい，若い世代に伝承していくことや，都市化の進行により，とかく希薄化する地域の連帯感を深めていくために，お年寄りがその生涯で身につけた知識や体験から，そのノーハウを町内会，婦人会，子供会などの日常の中に伝承する場や機会づくりを行うことが必要と考えられるのであります。
　さらには，近年の核家族化や少子家族化の傾向で低下しつつある家庭内における教育機能の活性化を図るため，こうしたお年寄りの持つ能力を活用するための施策を充実していくことが，高齢者が積極的に社会に参加をし，みずからの手で生きがいを創造していくことが可能なものと考えるのであります。
　以上の観点から，学校教育の中ではすでに取り組んでいるものと承知をしておりますが，高齢者の知識や経験等を生きた教材としてどのように受け取っておられるのか。また，地域における活動の中に，さらには，家庭における教育機能を高める方法としての高齢者の能力を活用する方策が考えられないのかお伺いをいたします。
　この問題の最後といたしまして，高齢者の生きがいと健康づくり推進モデル事業についてお伺いをいたします。
　厚生省は来年度，全国レベルで「長寿社会開発センター」の整備，さらに，３ヵ年計画で各都道府県に「明るい長寿社会づくり推進機構」の整備を図ることを64年度予算要求の重点項目としております。
　この構想は，国の補助によって設置，整備し，初年度は10数ヵ所の都道府県で着手することとし，高齢者を対象にした社会活動を啓発するためのスポーツ大会，健康，福祉等のイベントの開催，生きがいと健康づくりのための育成事業，ボランティア活動を推進するための指導者育成事業が主な事業内容となっており，さらに，同事業の一環として，各都道府県ごとにモデル市町村を数ヵ所ずつ指定をし，高齢者の社会参加促進のため，老人大学の開催，健康学習等の事業に取り組んでもらうことにしております。
　この厚生省の構想は，高齢者の生きがいと健康づくりを推進することを国民運動として展開し，新たな活力のある長寿社会を築くためにも，ぜひこの事業を推進すべきと存じます。したがいまして，この事業に対し，現在北海道の対応について把握しておれば，お聞かせいただきたいと存じます。また，本市として，この事業を推進するためのモデル市町村としての指定を受ける意向かおありなのかをお伺いをいたします。
　最後に，地元である月寒川の整備と今後の活用についてお伺いをいたします。
　月寒川は総延長13.7キロの道河川で，過去かなりの暴れ川として有名であり，特に，55年，56年の暴風雨には，下流部において，堤防の欠壊等により大きな被害を付近住民にもたらし，そこで本市といたしましても，早急に河川の改修を図り，都市化の進展の著しい下流部は，いわゆるハードな三面張りの改修工事が終わっており，上流部の約２キロ程度が未整備として残っているのであります。この部分が，現在，本市で唯一の自然味あふれる，豊かな，そうして約40ヘクタールの広さを持つ西岡公園であり，西岡水源池であります。
　私はこの川の近くに住んでおり，少年時代，青年時代そうして熟年時代と，月寒川とともに生まれ育ってきた者であり，多くの思い出が蓄積をされた安らぎと潤いの覚える大切な河川であります。
　西岡水源池は，明治41年，旧軍隊あるいは豊平町町民の飲用水源として建設され，約60年間使われ現在は使用されておりませんが，ここは奥のほうの保養林を含め，大きな自然緑地帯として西岡公園の大特徴になっており，加えて4.5キロの自然歩道があり，野営キャンブ場も設けられ，近くにはゴルフ場もあり，また，自然を十分に保全された水辺は野鳥の宝庫でもあり，探鳥会のコースとしても有名であります。しかも，都心部から四，五十分でこれほど変化のある静かな自然に接することのできるのは，まさに札幌の特色であり，誇りと満足を感じるものであります。
　そこで，私は，この水源池から月寒川の流れに沿って，久しぶりに歩いてみました。堤防から直下はかなりの落差があり，これをごく自然の滝状に利用しているのがおもしろく，さらに下流に沿って変化する川渡りを名づけて「八つ橋」はアイデアがあり，環境に即した工夫の跡がうかがえたのであります。
　この公園敷の下は川も細く草に覆われておりますが，七，八百メートルのところでは幅もやや広く，水量も豊かで河床も十分見えるほどきれいで，子供たちが，ごく自然に素足で入りたくなるような水辺であります。
　近年，本市の周辺部の開発が急ピッチに進められ，かつての郊外地域の姿が一変する中で，このような自然緑地と空間は，大人にも子供たちにとっても，まことにほっとした息抜きをするところであり，都市中のこの帯状スペースは，安らぎと潤いと心に豊かさを与えてくれる絶好の場所でもあります。
　このような視点から申し上げますと，自然との調和がよくとれた西岡公園は，水源池それから発する月寒川は，地域にとっても，そして本市においても，気安く自然を感受できる貴重な財産であります。
　そこで，これから整備をする部分についてでありますが，もちろん治水の目的，川の安全性を基本にする位置づけは十分承知をいたしておりますが，これをクリアし，さらに原形を十分生かした構造に工夫を凝らすことが必要であろうと思いますが，いかがでありましょうか。
　そこで，質問をいたしますが，第１点として，前段に申し上げたように，急激な大都市化されていく本市が，周辺部の地域特性がすべて失うことはまことに寂しいことであり，立地の変化，特に親水，水辺による触れ合いには，大人にとっても心の浄化であり，トンボ，ホタル等の自然に生息できる川遊びは，子供にとってもよき思い出を残すふるさとづくりであります。
　私が他都市を視察した中で，横浜市のイタチ川，京都市の白川等で取り入れているウォーターフロント構想で整備をすることが望ましいと考えますが，いかがでありましょうかお伺いをいたします。
　第２点として，さきに申し上げたように，水源池を含む約40ヘクタールの西岡公園の敷地が月寒川の源流となっている関係から，すでに公園として整備をされている現状からして，今後の整備は帯状公園の延長とも言ってもよろしいと思いますが，これらとの一体化ができないものかどうか。また，これらの場所は，住民にとっては常に親しみやすい距離にあることから，河川の管理，樹木の手入れなどを住民参加で実施をしていただき，さらに一層の愛着を持たせる良好な地域環境づくり，あるいは子供たちの校外教育の一環としても有意義であろうと存じますので，ご見解をお示しいただきたいと存じます。
　第３点目でありますが，私は以前，この月寒川改修に当たって，付近町内会の皆さん方がら，現に生息をしているカケヤマトンボ，あるいはホタルなどが改修後も生息できるような工事にしてくださいとの要請があり，関係部局にお願いをした経過がありますが，これらの水生生物にとって，当然一定の水量が必要であります。この川は夏の期間は比較的水量が少なく，川が渇水状態になるときもあり得るわけで，水生生物にとっては致命的であり，子供たちの水辺遊びもできなくなるわけで，そのときこそ，上部の水源池の水を調整して流す配慮ができないものかどうかと思いますが，市長のご所見をお伺いをいたします。
　以上で私の質問を全部終了させていただきます。（拍手）

○議長（吉野晃司君）　答弁を求めます。板垣市長。

◎市長（板垣武四君）　まず，第１点の財政問題についてでございます。
　その最初に，起債制限比率の見通しについてでございますが，今後の金利の動向等不確実な要素もございますが，金利水準や財政規模が急激には変化しないなど，一定の仮定のもとで試算をいたしますと，今後５年間程度は，おおむね９％台で推移するものと思われます。
　次に，起債制限比率の危険ラインについてでございますが，この比率が20％以上になりますと，一部の起債について発行が制限されますが，その前に，16％以上になりますと，公債費負担の適正化の観点から，国の指導を受けることなどを考え合わせますと，このあたりが，まず危険ラインではなかろうかと認識をいたしております。
　また，公債費の抑制についてでございますが，幸いにして，本市の起債制限比率は，他都市に比べまして良好な水準で推移をしてきているわけでございますが，公債費の絶対額は増加してきておりまして，やはり，財政の硬直化を招来をする心配はないわけではございません。今後とも起債制限比率や経常収支比率等の財政運営指標などに配慮しながら，発行額の適正を図るとともに，縁故債を借りかえる際には，財政状況も見ながら，一部償還を行うほか，元利償還費の一部が地方交付税で措置される条件のよい起債をより多く確保して，公債費負担の実質軽減に努めてまいりたいと，このように存じます。
　次に，市税決算の評価についてでありますが，昭和62年度の市税決算額は，当初予算に対しまして，法人市民税などで，経済活動の活発化に伴いまして103億円の増収となったものでございますが，このことにつきましては，国においても同様でございましたが，62年度の経済環境が，予算編成時以降の見通しに比べて予想以上に好転をしたことによるものでございまして，市税の増収は自主財源の強化の観点からも好ましいことではございますけれども，余りにも予算額との乖離が生ずることは，効率的な予算執行面での問題もございますので，今後一層的確な予算計上に努力をしたいと，このように思います。
　第２点目の，今後の納税対策についてでございますが，滞納市税の圧縮につきましては，市民負担の公平の見地から，広く市民の皆さんに税に対する理解と協力をいただきながら，懸命になって取り組んでいるところでございまして，特に，本年度も，納税者の実態を踏まえた適切な対応と，高額滞納者の整理促進や，自主納税の推進，納税広報の充実等を重点的に実施をいたしまして，滞納税額の圧縮に向けて，引き続き努力をしてまいりたいと考えているところであります。
　次に，潤いのある街づくりについてお答えを申し上げます。
　第１点目の駅前通の景観対策についてでございますが，ご指摘のとおり，駅前通へ寄せる市民の期待も大きく，国際都市さっぽろの玄関口にふさわしい風格を備えた，美しい街並みに整備することが必要であると考えております。
　そこで，沿道建築物の景観誘導につきましては，大通地区に引き続き，明年度には景観形成地区に指定すべく，その作業を進めているところでございます。この中でも，特に大通以北につきましては，ショーウィンドーやシャッターの工夫などをして，休日や夜間でも快適に歩けるような演出が必要であり，また道路部分につきましては，歩道のデザイン，あるいはストリート・ファーニチャーなどの再整備につきまして検討を進めているところでございます。
　第２点目の大通にせせらぎをというご提言でございますが，大通公園改修につきましては，第３次長期総合計画における21世紀都心プロジェクトの中核をなす事業ととらえております。本年６月に自治省のふるさとづくり特別対策事業の採択を受けて，明年度から着工すべく，現在改修計画を策定をいたしております。
　ご指摘のように，都市景観に潤いをたたえる要素として，水というものが大変重要なものであり，親水性は改修計画の大きなポイントになると考えております。ご提案につきましては，ご趣旨を踏まえ，研究を進めてまいりたいと考えております。
　第３点目の，創成川のせせらぎ復活についてでございますが，これまでも河川環境整備という観点から，創成川上流部にある鴨々川において，自然石の護岸，低水路護岸により，コイの放流あるいは水遊び場づくり，また昨年からはホタル護岸に着手するなど，親水性と潤いのある水辺の整備を図ってまいりました。
　そこで，都心部の創成川をより市民の身近なものにするためには，現在，創成川通が幹線道路として重要な役割を果たしていることから，道路構造の大幅な改造も必要でありますが，今後，ご指摘の趣旨を踏まえて，せせらぎ復活の方法について検討をしてまいりたいと考えております。
　次に，交通問題についてであります。
　まず，道路網の形成についての第１点目は，幹線道路の計画目標についてでございますが，道路は，市街地形成に関して最も基礎的な役割を有する施設であり，良好な市街地を形成するために，必要な幹線道路の密度というものは，昭和62年８月に都市計画中央審議会から出された答申によりますと，１平方キロメートル当たり3.5キロメートル程度というふうにされております。本市の場合，この密度が現在2.8キロメートル程度でありますが，都心部におきましては，ほぼ，目標水準に達成しておりますので，今後は，主として郊外部における生活幹線道路の整備を進めることで，本市の道路網の充実を進めてまいりたいと考えております。
　第２点目は，主要幹線道路の立体交差化についてであります。
　幹線道路等の円滑な交通を確保するためには，本市はこれまでも，混雑箇所を中心に，右左折車線の確保等，平面構造の改良を行って混雑緩和を図ってきたところでございますが，今後とも，必要と思われます箇所には順次整備を進めてまいりたいと，このように存じております。
　しかしながら，将来的な交通量の増大を考えました場合に，ご提案の立体交差化の必要な箇所も生ずるものと考えられますが，立体交差化に当たっては，用地の確保とか，沿道住民の理解とか難しい問題もございますので，これは十分に検討を加えなきゃならぬと，こう思っております。なお，現在，国道230号と五輪道路との立体交差につきまして準備を進めているところでございます。
　次に，地下鉄事業についてでございます。
　第１点目の建設費についてでございますが，現在の工事線は，軟弱地盤対策及び都心部における特殊工法の採用等で，キロ当たり単価が約263億円となっております。しかしながら，昨今の厳しい本市の地下鉄の経営状況，国の財政状況等を見ますと，今後の建設に当たりましては，建設費の低廉化を推し進めることは，地下鉄事業成立のためには，ぜひとも必要な要件でございます。
　このような状況から，工法あるいはまた施設規模などにつきまして，これまで以上の見直しを行い，具体的に申しますと，丘陵部での山岳トンネルエ法の採用，及び隧道断面あるいは駅規模等の縮小などによって，相当の節減を図り，結果として総額で1,069億円，キロ当たりにいたしますと194億円となったものでございます。
　第２点目のバスターミナル計画についてでございますが，交通結節点に乗り継ぎ施設を整備いたしますことは，本市の第３次長期総合計画にも示すとおり，交通ネットワークを有機的に機能させるために必要なものであります。特に，今回の東豊線豊水すすきの・福住間の地下鉄建設は，国道36号というものの混雑緩和が大きな目的でございますために，交通結節点となる福住駅には，バスターミナルの整備が必要であり，早急に実現化を図るべく努力してまいりたいと考えております。
　第３点目のケーブルの地中化についてでございますが，ご提言のありましたとおり，地下鉄との併合工事で行うことが経済的であり，かつ，都市景観上も望ましいと考えておりますので，今後，関係機関と十分協議をして，実現に向けて努力してまいる所存でございます。
　次に，長寿社会対策についてでございます。第１点目の，生涯にわたる健康づくりについてでございますが，本格的な高齢化社会を迎えて，市民の健康の維持増進を図るということは，活力あるまちづくりを進めていく上で重要な課題であると認識をしたしております。このために，本年４月，各保健所に地域健康づくり担当の主査を配置をいたしまして，町内会等と密接な連携を図りながら，健康づくり運動やあるいは健康教育など，健康づくりのための施策を進めているところでございます。
　今後は，いかにして健康意識を高め，健康づくり活動に市民の積極的な参加を促し，また，健診率を高めていくかがきわめて重要であると考え，先般，学識経験者からなる検討委員会を設けたところでございます。今後，この委員会の意見も伺いながら，高齢期になってもなお生き生きと暮らせるような健康づくりを進めてまいりたいと考えております。
　次に，医療費抑制策の考え方についてでございますが，ご指摘のとおり，基本的には国の責任において行うべきと考えておりますが，地方自治体としても，保健・医療・福祉の各分野が一体になって，きめ細かく対応していかなければならないと，このように考えるものであります。したがって，本市といたしましても，お話にございましたように，市民が高齢になっても健康で暮らすことが何よりも大切であり，そのためにも，予防対策として，健康診断の受診率の向上を一層促進するとともに，健康教育の徹底にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　第２点目の地域福祉の推進についてでございます。
　まず，区社会福祉協議会の設置につきましては，ご承知のように，現行の５年計画では，今年度から準備体制に入り，昭和64年度から３ヵ年で，順次各区に設置をする計画になっております。ご質問にありましたように，来年度設置を予定しております中央区，豊平区及び南区では，地域住民のご協力によりまして，本年11月中には発足できる見通しになりました。したがいまして，来年度以降につきましても，計画よりおおよそ半年程度早めて区社会福祉協議会を設置していくことができる見通しでございます。
　次に，ボランティアグループの育成と活動の推進についてでございます。
　これまでも本市におきましては，社会福祉協議会におけるボランティア研修会の開催など，ボランティアセンター運営事業に対して助成を行い，活動の振興に努めているところでございます。今後設置される区社会福祉協議会では，地域福祉，在宅福祉の推進を図る上から，地区単位でのボランティア団体の育成及び組織化を重点事業として実施する計画でおります。
　本市といたしましても，区社会福祉協議会を拠点としたきめ細かな福祉活動を推進するため，その担い手であるボランティア団体に対し，ボランティア基金からの助成を行い，その育成を図るなど，今後とも積極的に支援してまいりたいと存じます。
　次は，高齢化社会に向けての生涯教育の視点に立った高齢者の社会参加のあり方ということでございますけれども，この問題に対しましては，教育長からご答弁申し上げるほうが適切であろうと考えますので，教育長に譲ります。
　次に，４点目の高齢者の生きがいと健康づくり推進モデル事業につきましては，厚生省が来年度の事業として計画をしているものでございます。したがいまして，事業の詳細につきましてはまだ承知をしておりませんけれども，高齢者の社会参加促進のための老人大学の開催や，健康学習などの事業を柱としていると，このように伺っております。
　ご質問の，都道府県に整備される「明るい長寿社会づくり推進機構」についての北海道の対応につきましては，事業の内容が判明され次第検討してまいりたいとのことでございました。本市といたしましても，このモデル事業の指定を受け，国・北海道との緊密な連携のもとに，高齢者の生きがいと健康づくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　最後に，月寒川の整備と今後の活用についてであります。
　第１点目の，ウォーターフロント構想を取り入れた河川の整備についてでございますが，ご指摘のとおり，上流部の未整備区間につきましては，比較的都心に近く，しかも，市街地内に残る貴重な自然環境であると認識をいたしております。この区間の整備に当たりましては，治水上の安全と自然環境の調和をどのように図るか検討してまいったところでございますが，治水上，現在の河床を掘り下げて，洪水を安全に流下させ得る断面を確保する必要がございます。そのために，現在の自然環境をそのまま残すということは困難になりますが，河川工事後に，トンボやホタルがすむいまのような環境が回復しやすいように，水草等を植栽することができるポケットを持ったホタル護岸ブロックを全面的に使用する等，護岸自体にも工夫を凝らして，水辺の生息環境を十分配慮した整備を行ってまいりたいと考えております。
　第２点目の，西岡公園と一体化した河川整備についてでございますが，月寒川の改修計画は，当初，水源池の築堤までを予定しておりましたが，この築堤の下流400メートルの区間につきましては，流下断面があり，隣接する住宅地の地盤も高く，洪水時に溢水のおそれがないということから，護岸工事は行わないで，現在，現況の自然環境を保存していくという考えでございます。したがいまして，この区間につきましては，ご提案のとおり今後，地域住民のご協力をいただきながら，公園と一体となるような，親水性のある水辺空間としてまいりたいと考えております。
　第３点目の，水源池の水量調整についてでございますが，西岡水源池の築堤は約90年経過をしており，貯水能力を上げるには，堤体の強度の問題がございますし，自然形態にも影響があると思います。したがいまして，ご提案の趣旨につきましては，今後の研究課題としてお預けをいただきたい，このように存じます。以上であります。

○議長（吉野晃司君）　荒井教育長。

◎教育長（荒井徹君）　私から，ご質問の長寿社会対策のうちの第３点目，教育関連についてお答えをいたします。
　学校教育及び地域における高齢者の社会参加についてでありますが，まず学校教育についてお答えをいたします。
　学校教育において，地域の自然や文化を教材とし，地域の人材を活用して教育活動を進めることは大切なことであります。その場合，社会経験の豊富な高齢者の方々に，その知識や技能を学校教育の場で発揮していただくことは，きわめて望ましいことであります。
　現在，本市において地域の人材を活用した教育活動を行っている学校は年々増加の傾向にありまして，それぞれ充実した学習が行われております。特に，高齢者の方々の力をかりた教育活動としては，地域の歴史についての学習や，たこ・お手玉などの遊び，菊づくり・畑作・水田などの農作業，和太鼓の演奏など，特色ある体験的な学習が組まれております。
　また，老人ホームとの交流も行われておりまして，高齢者を交えた学習は，その貴重な体験や技能を受け継ぐとともに，お年寄りをいたわるという心の教育にも役立っております。本市といたしましては，今後ともさらに多くの学校において，これらの活動が積極的に行われるよう努めてまいる所存でございます。
　次に，地域活動における社会参加の方策でありますが，現在教育委員会で実施をしております成人学校を初め，家庭教育学級，婦人学級，また，区民センターにおきます区民講座等，各種社会教育事業の中で講師として活躍をいただくという道がございます。
　また，青少年の健全育成の面から，昔の遊びを現代の子供たちに伝えるための婦人ボランティア養成講座では，お年寄りが長きにわたり身につけてこられたものの伝承の場として最適ではなかろうかと考えます。さらに，児童会館においては，遊びを通してその体験を子供たちに伝えていくなど，ここにも活動の場があるものと考えます。
　本市といたしましても，ご提言の趣旨を踏まえ，現在実施をしております高齢者の人材登録制度など，事業の見直しを含め，高齢者の方々の持つ能力を引き出し，生きがいを創出する施策の推進に今後とも努力をしてまいる所存でございます。以上でございます。

○議長（吉野晃司君）　お諮りします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明９月22日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○議長（吉野晃司君）　本日はこれで散会いたします。