札幌市議会 会議録検索システム（昭和６３年第３回定例会 1988-10-17 第8号）

○議長（吉野晃司君）　ただいまから，休会前に引き続き会議を開きます。
　出席議員数は，65人であります。

○議長（吉野晃司君）　本日の会議録署名議員として宮川新市君，森　健次君を指名します。

○議長（吉野晃司君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（鍛冶沢徹君）　報告いたします。
　山田長吉議員は，病気療養のため本日の会議を欠席する旨，柴田薫心議員は，所用のため遅参する皆，それぞれ届け出がございました。
　本日の議事日程，請願・陳情の受理付託一覧表及び議案審査結果報告書は，お手元に配付いたしております。以上でございます。

○議長（吉野晃司君）　次に，去る９月27日の本会議において同意の議決を行い，このほど教育委員会委員に任命されました冨士元明委員及び牧口準市委員から，各位にごあいさつしたい旨の申し出がありますので，ご紹介をいたします。
　まず，冨士元委員。

◆冨士元明君　ただいまご紹介をいただきました冨士元でございます。
　10月11目付をもちまして教育委員会委員を拝命いたしました。責任の重い職務でございますので，自分自身の精進，努力はもとよりでございますけれども，議員皆様のご指導，ご鞭撻を得ながら，この大任を果たしてまいりたいと，このように考えております。よろしくお願いをいたします。
　簡単でありますがごあいさつといたします。（拍手）

○議長（吉野晃司君）　次に，牧口委員。

◆牧口準市君　教育委員会委員に選任されました牧口でございます。
　大変重要な仕事につかせていただきましたけれども，議会の先生方のご指導，ご鞭撻をいただきながら，職務を全うしたいというふうに考えてます。どうぞよろしくお願いします。（拍手）

○議長（吉野晃司君）　これより議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第７号までの７件を一括議題といたします。
　委員長報告を求めます。
　まず，第一部決算特別委員長　佐藤寿雄君。
　（佐藤寿雄君登壇）

◎佐藤寿雄君　第一部決算特別委員会に付託されました議案２件につきまして，その審査結果をご報告をいたします。
　この場合，一般会計決算の歳入については一括し，同歳出及び特別会計並びに公営企業会計については各局の所管別に，質疑の主なるものを中心に順次ご報告をいたします。
　最初に，歳入については，財政調整基金などの基金は，市税の増収により，予算計上した117億円のうち20億円の支消にとどまっているが，予算の歳入の見積りも基準を適正にするとともに，残額は補正予算を組むなどして，市民から要求の強い多くの施策に積極的に使用すべきではなかったのか。国庫支出金の超過負担解消については，毎年，国に対して要望しているにもかかわらず，一向に改善していないが，早期解消に向けて新たな解消策を構じるべきではないのか。市税の不納欠損は，市民に不公平感を与えないよう，今後の対策を明確に示して，圧縮に努力すべきではないのか。消費税の導入は，選挙公約に違反しており，地方自治体に歳入・歳出の両面で大きな負担を強いることから，市長は明確に反対すべきではないのか。西区の固定資産税の課税漏れについて，現在までの収納状況及び時効消滅になっている額はどのくらいなのか。また，現在増強している西区の徴税体制は，課税漏れ整理後どのようにするのか，等の質疑がありました。
　次に，総務局について。
　総務管理費では，本庁舎には，身障者用のエレベーターがないことから，これを設置する考えはないのか。また，18階の議会傍聴席に身障者のための車いすコーナーを設けるべきではないのか。本庁舎の職員１人当たりの事務スペースが狭隘なことから，第２庁舎の建設計画を立てるべきでないのか。
　職員費では，４週６休制は，導入に当たり週２時間の勤務時間延長を計画しているが，本来，勤務時間の短縮を目的とする制度であることから，現行のままで早期に実施すべきではないのか。来年11月に予定している分区に伴い新設される区の職員定数は，他の５区の職員定数及び機構の見直し削減により要員を確保することになっており，除雪，生活保護など市民生活に直結したサービスの低下につながるのではないのか。また，新区の定数案を見ると，役職者の増加が著しいのに対し，一般職員の増加が少ないのではないのか。また，新区の定数案は，業務量に対し抑制されたものになっており，住民サービスを低下させることになるのではないのか。特別職の退職手当の功労加算は，条例上，市長の裁量になっているが，市長，助役の減給処分を科した事例もあったことなど，状況に沿った功績の加算がされるべきであり，目安となる基準を設けるべきではないか。見直し作業を進めている，いわゆる天下り職員の在職基準は，高い報酬や高齢者の在職等問題点が依然として改善されていないことから，65歳定年制等を盛り込み，来年４月１日からの適用を目指して早期に改定すべきではないのか，等の質疑がありました。
　これに対し理事者からは，在職基準については，他都市でも成文化の例がなく，非常に難しいものであるが，年齢基準及び報酬基準の両面から検討を加えており，そろそろ終結の時期と思うので，なるべく早く結論を得たいと考えている旨の答弁がありました。
　次に，企画調整局について。
　企画調整費では，食の祭典については，出捐金等の補正予算の審査時から各種の懸念が表明されていたが，現時点でどのように評価しているのか。また，一部に80億円を超える多額な赤字報道がされているが，早期に中間総括を行い，直ちに対応策を検討すべきではないのか。食の祭典の赤字は，基本的に財団が処理すべき問題であるとしているが，財団に負担能力がないと判断されるので，結局，出捐金の出資等の経過から見て，応分の負担を求められるのではないのか。第３次札幌市長期総合計画の中で，札幌市を中心とする約60キロメートル圏を札幌複合交流圏と設定しているが，札幌複合交流圏実現に向けた研究会の設置などのスケジュールはどのようになっているのか。また，札幌複合交流圏は，国や道が進める広域的行政機構と競合することにはならないのか。
　都市計画費では，おととしＪＲが函館本線及び札沼線の札幌市域に６駅を新設しているが，この６駅における待合室及び駐輪場の整備状況はどうなっているのか。都心部の駐車場不足に対応するために，ＮＴＴ株売却益の活用による無利子貸付や低利の融資制度を活用して，公的駐車場の整備を考えるべきではないのか。
　都市開発費では，エイトビルの活性化は，いまだに具体化しておらず，オーナー間に意見の違いもあると聞くが，今後どのように指導，協力していく考えなのか。また，一部テナントが依然として不安を訴えているので，河村ビル開発に対し，十分な話し合いを指導すべきではないのか。真駒内上町３丁目地区の再開発事業は，事業変更通知の未提出や一部関係権利者が事業に同意していないと申し立てているなど，不適切と考えられる部分があるので，十分な調査を行い，適切な事業執行となるよう指導すべきではないのか。今年７月に行われた宅地開発要綱の改正により，宅地開発における開発事業者負担は軽減されたが，負担軽減による宅地価格低下指導を，大規模宅地開発だけでなく，中小宅地開発についても行うべきではないのか，等の質疑がありました。
　次に，市民局について。
　企画調整費では，分区に伴う公的書類の住所変更手続は，官公庁が職権で処理するものを除き，住民が直接手続を行う，たとえば，運転免許証などは免許更新の際に手続をとるなど，弾力的な運用が図られるよう，関係機関とも十分協議をすべきでないのか。市民集会施設の建設費補助制度は，地元住民の負担軽減を図ることを目的としているが，建設用地の高騰などによって，必ずしも負担が軽減されているとは言えないことから，現行の補助率及び限度額を見直すべきでないのか。丘珠空港の航空ページェントは，地域住民に騒音や事故への不安を抱かせているので，主催をしている北海道航空協会に中止を申し入れるべきでないのか。今年度，さっぽろ・ふるさと文化百選を市民から募集しているが，選定された建物の保存移転用地の確保など，積極的な保存策を検討する必要があるのではないのか。また，選定された建物などについては，パンフレットや案内プレートで市民に周知する予定であるが，そのような周知を迷惑と感ずる所有者もいるのではないのか。発寒地区は，交通体系を考えると，分区後に手稲区役所等の利用が難しいと考えられるので，連絡所併設の地区センターを設置すべきではないのか。また，星置地区の連絡所新設はどのような見通しなのか。札幌芸術の森は，当初３期15年，総事業費120億から150億円，計画面積25ヘクタールの計画としてスタートしたが，第２期計画のスタートに当たって，資金計画を含め全体計画の見直しを行うべきではないのか。また，見直しに当たっては，専門家に偏らず，一般市民の意見を十分にしんしゃくすべきではないのか。また，市民美術館，芸術系専科大学，アート団地等の実現に伴い，札幌芸術の森は，今後一層の市民の利用が見込まれるが，抜本的な交通対策の検討が必要ではないのか。芸術の森のイベントは，冬期間の開催も含め，一層の内容の充実を図るべきではないのか。また，彫刻作品の選定基準及び作品購入予算はどうなっているのか。地元芸術家育成のため，今後，学校・公園などのシンボル彫刻やレリーフについては，札幌在住の作家の作品を採用してはどうか。
　青少年婦人活動費では，非行化防止推進会議は，ＰＴＡ活動と重複し，同趣旨の会合を２度開催している地域もあるので，各地の状況を十分調査し，実態に即した改善策を打ち出すべきではないのか。
　労働費では，シルバー人材センターは，対象者の増加にもかかわちず，会員数が横ばいであることから，社会参加のみを強調せず，生計維持をも念頭に置いて，積極的に公共事業を発注し，就労機会の確保に努めるべきではないのか。
　消費者対策費では，本市の消費生活苦情相談の内容は，訪問販売，ＳＦ商法など多彩であるが，これらの苦情相談に対して，相談者の満足のいく解決はどの程度行われているのか，等の質疑がありました。
　次に，環境局について。
　清掃費では，建設廃材の効率的な処理に必要な木くず等の分別は，手間と費用を要することから，施工者や処理業者のみでは難しいと考えられるので，発注者に対し，分別作業等を含めた発注を指導すべきではないのか。また，産業廃棄物は市外に相当量が持ち出されており，市内外の処理場で一般ごみの混入が目立つことから，関係市町村との協議機関設置や不適正業者の公表制度導入などで，不適正処理の未然防止を図るべきではないのか。新発寒清掃工場の焼却炉の機種は，既設の清掃工場においで１社が独占しているので，選定に当たっては，選考委員会の意見を十分に聞くなど，慎重に検討すべきでないのか。ごみサイロは，事業系ごみの貯留が当初計画より下回っているが，建設計画の段階でごみ量の推計に甘さがあって過大な設備投資を行ったのではないのか。また，新発寒清掃工場が稼動する昭和68年度まで，どのようにごみサイロの有効利用を図っていくのか。
　公園緑化費では，環状夢のグリーンベルト構想のうち，西区の平地部分の拠点となる前田森林公園及び山口処理場は，５年計画でどのような整備を行っていく考えか。また，分区後の手稲区の公園整備計画はどうか。大通公園の再整備に当たっては，ハトの対策にもなる電線の地中化や広告物対策なども十分に検討すべきではないのか。また，大通公園に花壇その他細かな施設が数多くつくられているが，ヨーロッパ諸都市などに見られるように，大通公園を一つのまとまった都市広場として活用する方向を検討すべきではないのか。住区基幹公園の整備状況を見ると，近隣公園の整備率が低いが，近隣公園は地区公園と児童公園の中間に位置し，身近でスポーツ等も楽しめる手ごろな規模の公園であるから，特に整備に力を入れて取り組むべきではないのか。また，児童公園は，整備の必要性に応じてＡからＣまでのランクに分かれているが，このうちＡランクの児童公園については，人口密集地区でもあり，用地取得がなかなか困難な状況であるので，用地取得の容易なＣランクの児童公園について，先行して用地取得，造成することも検討すべきではないのか。
　スキー場費では，小中学校のスキー学習は，市内で適当なスキー場を確保できないため，市外の利用が多くなっているので，学習に適したスキー場の拡充等を検討すべきではないのか，等の質疑がありました。
　次に，消防局について。
　消防費では，消防団の団員及び分団は，配置数が各区で大きく異なっているが，今後，人口，面積，建物数等を基準として平均的に配置すべきではないのか。また，活性化対策として，婦人団員の採用や公募による採用を検討すべきではないのか。プロパンガス充てん所に対する安全管理の指導は，どのようなことを行っているのか。また，国では，この種の安全対策を講ずるため，液化石油ガス保安規則の改正を行っているが，これを受けて本市の施設はどのように改修を進めているか，等の質疑がありました。
　次に，教育委員会について。
　教育委員会費，幼稚園費，小学校費，中学校費，高等学校費，学校整備費，学校保健費では，64年４月から札幌市情報公開条例が施行されるが，この条例趣旨を踏まえ，現在，公開されていない教育委員会の会議録を公開すべきではないのか。また，現在，教育委員会会議は，個人の利害やププイバシーにかかわる事項等を審議する場合非公開としているが，原則公開の方針を損なわないよう，非公開の範囲を厳格に運用すべきではないのか。ＮＨＫが表明している小中学校の放送受信料免除の廃止は，実施されると１億円近い新たな負担が生じ，影響が大きいことから，早急に反対の申し入れを行うべきではないのか。
　幼児教育全般にわたる研究・研修・相談機能等を持つ幼児教育センター設置計画については，札幌市５年計画の中でも組み入れられているが，来年度は建設に着手すべきではないのか。市立ふくいの幼稚園に通園する障害児の現員数は定員を割っているが，その主な原因は，交通手段の不便さにあるのでないのか。また，交通至便なところにある市立手稲中央幼稚園に障害児を受け入れるべきでないのか。
　青少年の健全育成等教育的効果が評価される学校の部活動は，高額となっている全国大会参加費の公費助成の増額等，父母負担の軽減を図り，積極的に振興を図っていくべきではないのか。学校用地取得基準を下回っている学校は，グラウンドを十分に確保できず，正常な体育授業に支障を来たす等問題があるので，用地の買い増しあるいは借地を行う等して，早期に改善に努めるべきではないか。特に基準を大幅に下回っている有明小学校については，緊急に措置すべきでないのか。
　道教委が行った給食の実態調査によると，現在の生徒はカルシウムやビタミンＣが不足しているが，学校給食に昆布を取り入れるなど，不足栄養素をより多く摂取させる工夫が必要ではないか。また，学校給食の食べ残しが多いと言われるが，栄養士が生徒に直接，学校給食に関する指導を行うことができるよう検討すべきではないのか。学校給食会は，取扱い量が横ばいもしくは減少傾向にあることから，今後，取扱い品目をふやし，各学校や北海道給食会が購入している物資もできる限り取り扱うようにして，より低廉な給食物資の供給に努めるべきではないのか。また，借入金を利用している状況を考えれば，剰余金は価格調整積立金に充てるのではなく，運転資金等に組み込み，経営基盤の強化に利用すべきではないのか。
　社会教育費では，生涯学習の推進は，文部省が取組み強化のため，生涯学習局を設置したことから，全庁的な連絡体制や有識者による推進協議会の設置にとどまらず，受け皿としての担当部局を設置するなどして，より積極的に取り組むべきではないのか。また，長期総合計画に盛り込まれている生涯学習センターは，建設計画を具体化すべき時期に来ていると考えるがどうか。文化行政は，教育委員会のほか，市民局と企画調整局に所管が分かれているが，市民サービスの向上を図り，行政の効率性を進める上から，従来の考え方を改め，一元化をすべきでないのか。
　留守家庭児童対策は，児童健全育成事業実施要綱の見直しを行い，民間の児童健全育成事業の充実を図るとともに，開設以来定員を大幅に下回っている児童クラブの位置づけを明確にすべきではないのか。また，従来の児童会館は，児童クラブ開設を想定せずに建設されているが，新規の児童会館建設に当たっては，児童クラブ開設を前提として整備を行うべきではないのか。
　野外教育事業は，参加枠の拡大，指導員の養成・確保を行うなどして，事業の拡充強化を図るべきでないのか。
　体育費では，はまなす国体の炬火は，道内一円をリレーされ，総合開会式当日，厚別公園競技場に点火されるが，市内のリレーコース及びリレーランナーの選考基準はどのようになっているのか。宮の沢屋内競技場は，交通便が悪く，自家用車等を利用せざるを得ない状況であり，多目的な活用を図るためには，駐車場の確保や除雪等，十分な交通対策が必要ではないのか。ゲートボールは，年々競技人口が増加しており，冬期間の競技場確保が難しいことから，１年を通して土の上でプレーできる専用施設の建設を検討すべきではないのか。中学校の格技場は，校内行事で満度に活用しているとのことだが，利用実態を十分調査し，当初予定していた市民への開放を早期に行うべきではないのか。
　札幌市体育連盟は，加盟団体の育成強化を初め，市民スポーツ活動の振興に寄与しているが，運営が厳しい状況にあることから，助成の増額を考えられないのか。スポーツ振興計画は，市民のニーズを踏まえ，スポーツの指針となる立場で立案してはどうか。学校開放事業に関して，現在，中学校グラウンドの夜間照明は少ないが，今後は，小学校より広い面積を持つ中学校グラウンドの夜間照明設置を検討するべきではないのか，等の質疑がありました。
　最後に，下水道局について。
　分区後の手稲区は，都市整備のおくれから狭隘な道路が多く残っており，現在の公共下水道枝線基準では，必要な管渠用地の確保が難しいことから，道路幅の引き下げ等，基準を緩和し，整備の促進を図るべきではないのか。下水道局では，現在，新川，手稲など５処理場に，野球場，テニスコートなど14施設を設置し市民に開放しているが，職員の福利厚生を担保しながらも，なお一層，スポーツ・レクリエーション施設の整備，開放を進めるべきではないのか。第４次下水道整備５年計画は，当初計画を161億円上回ったにもかかわらず，63年度決算では20億円の資金残が見込まれているが，このような財政状況の好転や，今年度予定されていた交通・水道料金の夏期の状況を勘案すると，昭和64年度の下水道使用料改定は見送るべきではないのか，等の質疑がありました。
　これに対し理事者から，下水道使用料改定見送りに関しては，円高，原油価格の低下，業務量の減少，効率的事務運営等により，現行財政計画が終了する63年度末には20億円の資金残が確保される見通しであり，下水道財政状況はきわめて良好なので，今後の経済情勢の動向等も十分見きわめながら前向きに検討したい，旨の答弁がありました。
　以上が，本委員会における質疑の概要であります。
　引き続き，付託されました議案２件を一括して討論を行いましたところ，自民党・武市憲一委員，社会党・富田新一委員，公明党・小田信孝委員，自民クラブ・八田信之委員，共産党・飯坂宗子委員，民社クラブ・福士　勝委員から，会派を代表して，それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後，採決を行いましたところ，議案第１号中関係分については賛成多数で，議案第７号については全会一致をもちまして，いずれも認定すべきものと決定いたしました。
　以上で報告を終わります。

○議長（吉野晃司君）　次に，第二部決算特別委員長　斎藤忠治君。
　（斎藤忠治君登壇）

◎斎藤忠治君　第二部決算特別委員会に付託されました議案６件について，その審査結果をご報告いたします。
　この場合，一般会計決算の歳入については一括し，同歳出及び特別会計並びに公営企業会計については各局の所管別に，質疑の主なるものを中心に順次報告いたします。
　最初に，民生局（167ページにおいて民生局と訂正）について。
　社会福祉費では，精神薄弱者福祉施設の入所希望者に比べ施設が不足していると思うが，対応策はどうなっているのか。小規模授産施設について，製品の販路の確保が必要と思うが，対応策を講じていないのか。本市における中国帰国者の就労及び住宅問題等について，どのような対応策を講じているのか。社会福祉法人陵雲厚生会が運営する札幌山の手リハビリセンターにおける療護，更生両部門の施設長兼務については，不適当である旨道に進達しているにもかかわらず現在に至っているが，どのような指導を行ってきたのか。同センター診療所院長の海外出張について，支出額が多額であること及びずさんな事務処理を行っていることなど，不透明な部分があると思うがどうか。また，この出張による院長不在時の診療体制について，代替医師が常時勤務していないこと，及び医療法で定める管理者変更の届け出を怠っていることに対して，どのような対応を行うのか。本市及び労働基準監督署に提出された就業規則は，施設長権限にかかわる部分について，理事会で決定された規則及び法人の定款と異なっており，こうした２種類の就業規則が存在することは重大な問題と考えるが，理事会は適正に機能しているのか。本市提出の規則には，定年制に男女格差を設けていること及び始業時間前の出勤を命じていることなど，労働基準法上問題と思われる点があるが，改善，指導等を考えていないのか。同センターに対する父母の不信感は，これら施設運営上の問題点が反映されていると思われることから，市としても強い態度で父母の要望に沿うよう指導を行っていくべきと思うがどうか，等の質疑がありました。
　これに対して理事者から，施設長兼務については，11月１日から療護部に専任施設長が置かれるとの確約を得ており，兼務は解消されるものと考えている。院長不在時の診療体制については，利用者の処遇に支障を来たすことのないよう，関係部局とも協議し，対処を検討していきたい。就業規則については，道などとも連携をとりながら調査を続行し，改善，是正を指導していきたい。父母からの要望については，施設との信頼関係を回復するよう，同センター及び理事会に対し厳重な注意をしてまいりたい，旨の答弁がございました。
　老人福祉費では，ひとり暮らしの老人に対する緊急通報システムの実施がおくれているが，その理由は何か。また，具体的な実施時期，方法などはどうなっているのか。ゲートボールにかわる第２のスポーツを開発するとともに，お年寄りの健康，生きがいづくり対策について積極的に取り組むべきと思うがどうか。改築後の長生園における宅配給食サービスの継続及びデイ・サービス事業の内容について，どのように考えているのか。特別養護老人ホーム大友恵愛園にかかわる拓銀の通帳改ざん問題について，その後の拓銀に対する大蔵省の措置及びこれにあわせての本市の指導はどうなっているのか。特別養護老人ホームの設置申し出に対して，どのようなチェック体制の強化を行ったのか。
　また，今後は，在宅福祉サービスだけでなく，老人福祉施設の充実も必要であると思うが，新長期総合計画及び５年計画の中ではどの程度の整備計画を考えているのか。
　社会福祉法人大蔵福祉会が昭和56年に国庫補助等を受けて建設した軽費老人ホーム慈照ハイツについて，補助対象経費である建設費を水増しして，不正に補助金を受領した疑いがある。特別養護老人ホームとの合体工事契約額は４億5,980万円であったが，補助申請に当たって分離する必要が生じ，当該建物の工事費として２億9,000万円の契約を改めて行っている。この金額は，建物の区分所有等に関する法律に照らしても妥当なものではないこと。また，同福祉会と工事請負業者との間で，このことを裏づけるように，架空の領収書を発行する念書が取り交わされていること。さらに，請負業者から同福祉会に対して，補助申請用の工事契約書は，後日作成したものであるとの弁明書が提出されていること。次に，建物の基本設計費2,000万円の契約についても，税務調査により，架空のものであることが確認されていること。以上の点から，当該建物の建築費については，補助金の不正着服の疑いがあるが，本市はどのような対応を行うのか。また，本市が昭和58年に指導監査を行った際に，建築費に疑念を持っていたにもかかわらず，今日まで十分な解明がなされていないのは市の怠慢であり，今後は立入調査を行うなど，積極的に対処すべきと思うがどうか。また，同福祉会が運営する６ヵ所の保育園において，措置費に含まれている教材費を保護者から二重に徴収し，本部へ送金しているが，本部会計には計上されておらず，使途不明金となっている。これは措置費の着服であり，徴収金の処理の経緯を明らかにすべきと思うが，今後，どのような調査及び対応を行うのか，等の質疑がありました。
　これに対して理事者から，軽費老人ホームの建設に当たり，補助金を受給するために，その対策上，領収書を発行したとする念書など具体的な資料から見て，建築費に対して疑惑を持たざるを得ない。今後は，保育園における教材費の問題も含め，できるだけ短期間のうちに徹底した調査を行うとともに，社会福祉法人みずからもその社会的信用を回復すべきことを要請しながら解明に当たっていきたい，旨の答弁がありました。
　生活保護費では，保護開始時に辞退屈を強制的に書かせることがあると聞いているが，法的根拠のないものであり，やめるべきと思うがどうか。
　国民健康保険会計では，医療費の適正化が重要と考えるが，レセプト点検事業の一層の強化を図るとともに，在宅患者の教育事業についても取り組みを充実すべきと思うがどうか。安定化計画は，地方自治体へ財政負担を転稼し，被保険者の受診抑制を図ろうとするものと考えるがどうか。地域医療計画に伴う駆け込み病床数の増加と受診回数や医療費の増加の関係をどのようにとらえているのか。多受診を防ぐため，ＩＣカードを使用する保健医療システムの導入を関係機関に働きかけていく考えはあるのか。医療費適正化にかかわる啓蒙活動をさらに推進すべきと思うが，今後どのような計画を持っているのか，等の質疑がありました。
　次に，衛生局について。
　老人福祉費では，老人専門病床整備資金貸付制度については，54年以降新規貸付けの申請がないとのことであり，その役割は終わったものと思うがどうか。
　公衆衛生費では，輸入食品などに対する放射能検査については，安全な食品を市民に提供するためにも，放射能測定機器の整備を含めた検査体制を確立すべきと思うがどうか。中央卸売市場における食品の監視体制について，先般の鯨肉食中毒事件以降，どのような再発防止策を講じたのか。ハチの駆除にかかわる費用について，公費負担とすべきものと思うがどうか。本市の指定金融機関である拓銀の駅前支店長等は，取引関係のない新札幌病院の院長に対し，当該病院の債権，債務を含む営業権の譲渡に関する一切の件及び借地権の売卸を内容とする委任状に押印をし，代理権を付与するよう求めていると聞くが，市はこの事実を承知しているか。また，この行為は，銀行が本来業務以外の取引をすることを禁じた銀行法に違反すると思うがどうか。さらに，新札幌病院は個人病院であることから，開設者と管理者が同一の医師となっているが，事実上は念書により第三者が病院経営の代表権を持っている。このことは医療法に違反しているのではないのか，等の質疑がありました。
　これに対して理事者から，新札幌病院に関する事実関係については，国，道等関係機関とも連携をとり，早急に調査することといたしたい旨の答弁がありました。
　公害対策費では，ゴルフ場における農薬散布については，自然環境や人体への影響が危惧されることから，本市としても厳しい姿勢で臨むべきと思うがどうか。有害化学物質による地下水汚染について，今後さらに指導を強化すべきと思うがどうか。アスベストを使用した建物の解体，改築時の処理指導については，関係部局が数部にまたがることから，全庁的な指導指針を作成して対策に臨むべきと思うがどうか。採石場移転問題については，これまで適地が確保されないため移転できない状況となっているが，今後，移転実現に向けて本市はどのように考えているのか。南区定山渓の市街化調整区域で，違法な温泉営業を行っていた定山渓リハビリ保養センターは，市の再三にわたる営業停止指導を無視し，し尿のたれ流しを行うなどきわめて悪質であると思うが，数多くの法律に違反しており，本市としては，告発も辞さないという強い姿勢で臨むべきではないのか，等の質疑がありました。
　これに対し理事者から，事態をよく調査した上，悪質なものであれば，告発も含め適切な措置をとることといたしたい旨の答弁がありました。
　次に，建設局について。
　清掃費，土木管理費及び道路橋りょう費では，道路管理センターによる管理システムについて，その効果と問題点及び移行へのスケジュールはどうなっているのか。本市発注工事における下請代金の支払いで，大手企業による手形期間の長いものがふえているが，元請業者を強く指導するとともに，要綱の見直しを含め，抜本的な改善をすべきではないか。福住・桑園通に架けられるミュンヘン大橋については，ミュンヘン市の特徴が出る景観とすべきと思うがどうか。
　スパイクタイヤの製造中止に関する国の調停を踏まえ，坂道等の路面整備が必要と思われるが，どのような対策を講じるのか。市条例の見直しに当たって，反則金などの強制力を導入すべきと思うが，道警との連携はどのように進められているのか。積雪寒冷地用として，四輪駆動車の普及を図る必要があると思うが，税金の減免措置など考えられないか。本市登録業者におけるスタッドレスタイヤの使用について，非協力的な業者への対策はどうなっているのか。ロードヒーティングについて，５年計画では20ヵ所しか計画されていないが，スタッドレス導入に向け，もっと積極的に取り組むべきでないのか。
　除雪対策について，藻岩下流雪溝にかかわる住民の運営協力体制はどのようになっているのか。札幌市雪対策推進研究会からの中間提案をどのように具体化していくのか。また，除排雪施設整備の手法及び地域の配置計画はどのようになっているのか。雪捨て場について，豊平川河川敷にかわる場所または施設を準備しておくべきと思うがどうか。また，昨年12月のような突発的な降雪にも対応できるよう，気象協会からの情報のあり方も含め，連絡体制を強化すべきと思うがどうか。
　市道の認定について，道路管理者として都市計画法の開発行為を認める場合，行きどまりとなったために市道認定ができなくなることがないよう，関係部局と協議しておくべきと思うがどうか。道や開発局等の公的事情によって行きどまりとなった道路は，市道に認定して救済すべきと思うがどうか。４メートル道路の市道認定に当たっては，障害物件があったとしても，住民の要望を勘案して取り扱うべきではないか。また，地権者の一部に了解が得られない場合でも，市としては部分寄附を受けておくべきと思うがどうか。琴似発寒川のサケ遡上に関する道への働きかけ及び改修後の自転車道の整備についてはどうなっているのか。
　河川費では，来年度建設省が予定している都市内水対策について，事業内容及び本市の対応はどうなっているのか。月寒川改修工事に伴う橋梁整備が中止または延期された理由は何か，等の質疑がありました。
　次に，市立病院について，赤字部門を抱える公営企業の立場から見て，内部努力にも限界があることから，一般会計からの長期借入金等について，どのような考えを持っているのか。移転予定地である桑園地区について，外来患者への利便を図る交通手段として，市電の復活を検討すべきと思うがどうか。移転後の診療科目については，口腔外科など新たな診療科を設け，地域の中核となる特色ある病院とすべきと思うがどうか。移転予定地が文化財保護法による埋蔵文化財包蔵地として指定されているが，68年度完成予定とする移転計画に影響はないのか。平岸分院静療院における元入院患者による職員への傷害事件について，その経過及び処置，今後の対策はどうなっているのか。診療報酬及び薬価基準の改定が診療収入に及ぼす影響は，どの程度と見ているのか。市立病院は，採算のとれない公立病院としての役割を果たす一方で，健全経営という採算性を考慮しなければならないが，どのような経営努力をしているのか，等の質疑がありました。
　次に，建築局について。
　住宅費では，市営住宅の結露防止対策として，外断熱工法の普及及び建築年次の古い住宅の断熱改修工事は，今後どのように進めていくのか。下野幌団地の住戸改善事業について，対象外となっている住宅についても早期に着工すべきと思うがどうか。ワンルームマンションの建築指導要綱制定の準備状況はどのようになっているのか。土地区画整理事業会計では，百合が原地区の区画整理事業の実施に当たっては，地元住民の合意が得られていないこと。農地が削減されるなど種々の問題があるが，事業の認可など今後の見通しはどうなっているのか。また，６本の街路整備が計画されているが，これらは区画整理事業を実施しなくとも，都市計画道路として整備がなされるのではないか，等の質疑がありました。
　次に，経済局について。
　農務費では，農畜産物の輸入自由化に伴う本市農家への影響及び今後の本市農業の振興に対する基本的な考え方はどうか。新品種イチゴ「サトホロ」の今後の生産普及計画及び流通対策について，どのように考えているのか。市街化区域内の酪農家を調整区域に移転させる酪農団地の第２次計画をどのように進める考えか。農家戸数，農地面積が毎年減少しているが，これを食いとめる具体的振興策及び基本的考えはどうか。
　商工費では，本市と海外姉妹都市３市が相互に設置している常設展示場の現況及び今後の国際経済交流の方針はどうなっているのか。ホワイトイルミネーションの札幌駅前までの延長計画及び補助金の増額について，積極的な取り組みをすべきと思うがどうか。昭和57年の大型店出店凍結宣言以降も，売り場面積から見て限界と思われるほど大型店の進出が見られ，また一方では，民間の小売市場が減少の一途をたどっているが，このことに対してどのような対策を講じていく考えなのか。札幌市エレクトロニクスセンターに設置している大型コンピューターディップスは，収入率及び使用頻度が余りにも低いことから，賃貸契約を解除し，入居企業の需要に合う機種にかえるよう検討すべきと思うがどうか。去る９月，同センター内で起きた瞬時停電によって，入居企業のデータファィルが損傷した事故の責任は，契約の当事者である財団法人にあるとのことだが，本市が発行したＰＲパンフレットには，無停電設備に万全を期しているとの明記があり，同センターを指導監督する立場としてどのような対応を考えているのか。テクノパーク内のベンチャー企業であるマネージメントワークの倒産について，その経緯・原因及び再建の見込みはどうなのか。また，今回の事件が，テクノパークに対するイメージダウンになることが懸念されるが，業界等への影響，本市の今後の対応策についてどのように考えているのか。地元ソフトウェア企業の育成に当たって，融資制度枠の拡大，個別企業の技術レベル，特徴等の情報収集など，本市は積極的に支援すべきと思うがどうか，等の質疑がありました。
　次に，交通局について。
　地下鉄既設線のエレベーター，エスカレーターの設置について，これまでの検討結果及び基本的な考え方はどうなっているのか。財団法人札幌市交通事業振興公社の設立時期及び業務内容はどうなっているのか。消費税が導入された場合の交通料金について，運輸省は，四捨五入方式により10円単位で値上げする方針を決定したと聞くが，低料金区間の据え置き料金における税負担のあり方など，本市はどのような対応を行う考えか。市営交通事業の財政状況は，資金不足の問題等，今後ますます悪化していくものと考えられ，早急に何らかの対策が必要と思うがどうか。地下鉄建設によって沿線の地価が高騰し，固定資産税等の増収が期待できることから，一般会計からの財政援助を強化すべきと思うがどうか。地下鉄経営の財政健全化のためには，国に対して，補助金制度の復元等を強く働きかけていくべきではないか。62年度決算において，本市交通事業全体で約854億円の累積欠損金が生じているが，63年度はどのように推移するのか。
　地下鉄東豊線栄町・豊水すすきの間の１日当たりの乗車人員13万8,000人の具体的な内訳及び純増分６万1,000人に件う収入見込みをどのように分析しているのか。東豊線豊水すすきの・福住間の延長について，70年の開業が１年早まれば，総建設費1,060億円のうち，事務費と建設利息分を合わせて約64億円が浮くことになり，累積資金の不足解消年次を短縮できることから，早期開業に全力を挙げて取り組むべきと思うがどうか。同延長部分における駐輪場について，どのような整備を考えているのか，等の質疑がありました。
　最後に，水道局については，昭和64年度以降の水道事業の財政状況はきわめて厳しいものとなるが，５年計画を推進する上からも，今後の財政健全化をどのように図る考えか。調整区域内についても，市街化区域並みに積極的に給水事業を進めるべきと思うがどうか。住宅の３階までの直結給水をさらに上層階へと拡大し，受水槽費用の負担軽減を図るべきと思うがどうか。62年度決算における約４億9,000万円の資金残額の増加分を63年度事業会計に反映させることによって，どの程度の黒字収支を見込んでいるのか。市民生活に必要な飲料水については，消費税の対象外とすべきと思うが，今後どのような対応を考えているのか。老朽配水管の更新・更生について，第７期拡張事業における実績及び第１次施設整備事業を含めた将来計画はどうなっているのか。給水収益に占める資本費の比率が年々高くなってきているが，その抑制策及び効果はどうなっているのか，等の質疑がありました。
　以上が，本委員会における質疑及び答弁の概要であります。
　引き続き，付託されました全案件を一括して討論を行いましたところ，自民党・大越誠幸委員，社会党・猪熊輝夫委員，公明党・丹野　勝委員，自民クラブ・長岡武夫委員，共産党・小川勝美委員，民社クラブ・田中昭男委員から，会派を代表して，それぞれの立場から意見の表明がありました。
　討論終結後，採決を行いましたところ，議案第１号中関係分については，賛成多数で認定すべきものと決定し，議案第２号から第６号までの５件については，全会一致で認定すべきものと決定いたしました。
　以上で報告を終わります。
　私の報告の冒頭において，民生局とすべきところを市民局と発言いたしました。慎んで訂正させていただきます。

○議長（吉野晃司君）　ただいまの各委員長報告に対し，質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　質疑がなければ，これより討論に入ります。
　通告がありますので，順次発言を許します。
　まず，飯坂宗子君。
　（飯坂宗子君登壇・拍手）

◆飯坂宗子君　私は，ただいまから，日本共産党を代表し，本議会に提案されました案件中，議案第１号　昭和62年度札幌市各会計歳入歳出決算認定の件に反対の立場から，以下，簡潔にその理由を述べ，討論を行います。
　昭和62年度は，５期目の板垣市政の初年度であり，種々の批判の中からスタートを切った板垣市政に対し，市民は，どういう市政を推進するのか大いに注目していたのであります。
　市長は，５期目の出馬に当たり，引き続く不祥事件を背にしながら，フレッシュでクリーンな市政を，健康，思いやり，安全な街に，などを標榜されたのであります。その公約が，62年度の予算にどのように反映しているのか。４期16年の市民に冷たい市政が転換し，市長の公約である思いやりが市政の隅々にまで行き渡る市政を期待している多くの市民から見るとき，またまた裏切られた感を深くせざるを得ない市政執行であったと言わざるを得ません。
　軍備増強と大企業奉仕を図る自民党政府の臨調行革路線は，国民への犠牲を強めるとともに，地方自治体に対しても，行政的にも財政的にも不当な締めつけを一層強化してきているのであります。ところが，板垣市長は，これに忠実に従い，市民に対し，負担と犠牲を押しつけてきたのであります。
　それは62年度決算にも如実にあらわれており，市民の切実な要望を，財政難を理由に押さえ込みながら，当初予定していた115億円の財政調整基金などを20億円の支消で済ませ，95億円も残したことについて，市長は，決算委員会において，「財源を残すばかりが能ではない。もっと市民の期待にこたえる財政運営をすべきである。」というわが党の指摘に対して，全く同感である旨の答弁をされたのでありますが，しかし，62年度決算の特徴は，民生費では，生活保護費の７億円を初め，経常費で15億円もの不用額を出すなど，実際は，市民の命と暮らしにかかわる事業が極力抑えられているのであります。しかも，市税収入は83億円増収しながらも，切実な市民要求にこたえない財政運営を行いながら，満足のいく予算執行であったとの態度は，断じて容認できるものではありません。
　国庫補助負担率の引下げの問題について，市長は，ほぞを固めて当たりたいと決意を表明されているところでありますが，60年度１年限りという約束をほごにし，３年延長してきた政府の不当な行為を再び許さないために，断固たる行動を行うことが強く求められているのであります。
　さらに，国の補助金交付は，各種事業を通じて，実に27億円に上る超過負担の押しつけであり，改善の方向に進むどころか，むしろトータルでは，増大していることは重大であり，改善のためには，確固たる姿勢が求められているのであります。
　消費税に対する市長の態度についてでありますが，本市議会は，去る９月16日，消費税導入に反対する意見書を，賛成多数で可決いたしましたが，その経過を踏まえ，160万市民の生活と営業，並びに本市の財政を守る上からも，市長はきっぱりと反対を表明し，反対運動の先頭に立つべきであるとの市民の期待を裏切り，「公約違反かどうかを問われる時期は過ぎた。私個人としては，公約違反だとは思わない」など，消費税導入を，むしろ容認，賛成する態度表明は，昨年の売上税反対の表明とも矛盾し，また，自民党政府の２年前の衆参同時選挙の「大型間接税は導入しない」と明白に選挙公約した事実を覆い隠し，国民多数の消費税導入反対世論に真っ向から挑戦するものであり，断じて容認できるものではありません。
　次に，歳出についてであります。
　まず，総務費の食の祭典についてであります。わが党は，昨年の第３回定例会において，2,500万円の出捐金と5,000万円の補助金支出に反対し，また，本議会の代表質問でも，80億とも90億とも言われている赤字問題について，市長の考えをお尋ねしたところでありますが，結果は，90億円を超える赤字が必至となり，わが党が懸念した以上の悪い結果となったのであります。市長は，赤字問題は主催者である財団が基本的には対応すべきと言いながらも，本市が負担すべきでないとの明言を避け，本市の負担もあり得るかのような態度に終始したことは，まことに遺憾であります。
　10日で終了した食の祭典は，当初予想の半分も入場者が入らず，自殺者が出たり，企業倒産が出たり，出店業者からも不満が続出しているなど，だれの目にも失敗であったことは明々白々であります。道民，市民不在のイベントの失敗から厳しく教訓を引き出すとともに，赤字の負担は本市がすべきものでないことを改めて指摘しておきます。
　第２に，エイトビルについてであります。
　本市が筆頭オーナーとなっていたエイトビルで，地上げまがいの買い占めが進み，ビルの機能を損ない，テナントの営業を危機に陥れたことは，きわめて問題であります。今年度，強引に本市持ち分を処分した後の現状にかんがみ，この際，改めてテナントの営業保障を第一義にし，残留希望者，退店希望者おのおのに，安心して営業を行えるよう，関係者に対して指導を強めるよう要求しておきます。
　第３に，札幌エネルギー供給公社出資金9,000万円は，北口再開発に乗って進出する大企業に安い熱を供給するために市民の血税を注ぐものであり，反対であります。
　第４に，２年後に予定されている航空ページェントにつきましては，ことしの教訓も踏まえ，本市としても，市民の命と安全を守る立場から，中止の申し入れをすべきであります。
　次に，民生費についてであります。
　第１に，保育料徴収義務が，62年度法改正によって，機関委任事務から団体委任事務になり，本市が自主的に保育料を決定できるようになったにもかかわらず，あくまでも国の基準に従い，12年連続の値上げ，低所得者層である市民税非課税世帯のＢ階層にまで父母負担を強化したものであり，容認できないものであります。
　第２に，わずか2,000円の敬老祝金を，毎年１歳ずつ支給年齢を繰り上げるお年寄りに冷たい姿勢は許されないものであります。
　第３に，生活保護につきましては，国の補助金カットと相まって，生活保護を申請した人に対し，短期の保護を約束させ，保護の開始と同時に生活保護辞退届を，日付を記入せずに強制的に書かせるなど，不当な福祉事務所での対応事例を指摘したところでありますが，法的根拠のないこのような辞退届の強要は，即刻やめるべきであります。また，このような生活保護の締めつけ強化の結果が７億円もの不用額を生み出してきていることは問題であります。
　次に衛生費についてであります。
　11億円余りの膨大な費用を投入したごみサイロは１年足らずで当初の使用方法の見直しが迫られ，現在は，圧縮固型物が底面にまばらに入っている程度の利用状況であり，多額の市費を投入しながら，実験用であるとか，多目的に利用する，などの答弁がありましたが，このこと自体が，十分な見通しもないまま，ずさんな計画で事業化されたことを証明しており，重大な問題であることを指摘しておきます。
　次に，経済費についてであります。
　エレクトロニクスセンターの大型コンピューターソフトウェア開発支援用バックスと，通信制御データベース用ディップスをリースで設置しているわけですが，62年度予算で4,100万円の使用料を見込んでいたにもかかわらず，決算では，わずか678万円，とりわけディップスに至っては，年間70分しか使用されていないのであります。しかも，現在これを使用している企業は，ＮＴＴの下請会社であり，理事者においても，「予算の見積もりが過大かつ甘かった。ディップスは，今後も大幅に継続的かつ定期的に使用されるとは思われず，札幌では，これを使用する企業環境にない。」と答弁せざるを得ず，助役もまた，これを認めたわけであります。
　重大なのは，このような状況にありながら，本年７月にリースの相手先をＮＴＴから分離したＮＴＴ関連会社に変更し，使われないディップスも継続契約を行い，年間１億6,000万円ものリース代を支払っていることであります。極端に使われていないディップスについては，契約書の第12条，「契約解除に当たっては，３ヵ月前に通告する」との条項に基づき，解約を含む見直しをすべきであることを強く要求するものであります。
　次に，大型店と商店街対策についてであります。
　大型店進出が相次いでいる中で，本市の民間小売市場は，この９年間に225ヵ所から123ヵ所へと半減し，入店数も1,969店から1,220店へと減少しているのであります。57年３月・本市議会における大型店出店凍結宣言をいまなお堅持しているとの答弁にもかかわらず，大型店の進出が抑制されておらず，今日，大型店の売り場面積が６割を超え，さらに21店が出店計画を表明しているのであります。中小零細商店の営業を守るためにも，凍結宣言を堅持して大型店進出に規制を強めるとともに，商業流通近代化計画策定費助成金，１ヵ所わずか100万円を抜本的に見直し，その対策を強化することを強く要求するものであります。
　次に，土木費についてであります。道路管理センターヘの出捐金についてでありますが，わが党が指摘したように，国土庁，建設省の高級幹部天下りの受け皿としてつくられたものであり，60年度から62年度までに１億4,600万円もの市費を出捐してきているのに，いまだに札幌支部はつくられておらず，活用もできていないことは問題であります。
　次に，教育費についてであります。
　義務教育における父母負担の軽減を求める声は，年々強まっているところでありますが中学校における部活の父母負担軽減，公費補助の増額については，関係父母はもとより，ＰＴＡ，振興会の役員，学校長，教頭，指導教員すべてに共通する切実な要求でもありますので，今後の積極的な対応を強く求めるものであります。
　また，ＮＨＫが不当にも，明年度から，これまで義務教育等にかかわる受信料は無料としていたものを有料化する方針であることに対して，本市の場合，約１億円に上る負担を余儀なくされるにもかかわらず，反対の意思表示を行っていなかったのは遺憾であり，即刻ＮＨＫに対して反対の態度を強く申し入れ，撤回させるべきであることを要求するものであります。
　学童保育事業につきましては，本年８月から４児童会館において新たに児童クラブが開設されたわけでありますが，その後の推移を見る限り，必ずしも，対象児童がふさわしく入会しているとは言えない状況であり，いま一度児童クラブのあり方を見直し，関係父母の理解と協力が得られる内容に改善すべきであることを指摘しておきます。また，現存する多くの共同学童保育所への待遇改善を含めた要綱の改定を強く要望しておきます。
　次に，職員費についてでありますが，1,300余人にも上る非常勤職員の待遇改善，ＯＡ化に伴う職員の健康管理の改善を強く求めると同時に，助役の退職時における功労加算金については，市長決裁ということもあり，その算定基準がきわめてあいまいであり，しかも，不祥事続きで，市民から不信が相次いでいた時期の３助役に対して，意味不明なまま，市長のお手盛りで0.5カ月掛ける４年分，166万円の功労加算金を加え，それぞれに1,826万円の退職金が支給されたのでありますが，とうてい市民の納得が得られないものであります。
　次に，国民健康保険会計についてでありますが，負担の限界を超える大幅な値上げを含むものであり，容認できません。
　国保会計に関連した国保事業安定化計画については，わが党が，代表質問や特別委員会の質疑において，国が安定化を口実に，地方自治体負担というペナルティーを導入しながら，患者の受診抑制，医療の切り捨てを押しつける新たな攻撃であることを指摘し，計画作成の返上を強く求めたところでありますが，これに対する市理事者の対応は，国保財政の展望，見通しも持てない計画を国の言いなりになって作成するというものであり，まことに遺憾であります。この安定化計画の一つの柱となるお年寄りの入院患者を病院から追い出そうとする教育事業，そして，国保科の滞納を理由にした保険証未交付や資格証明書の発行をやめることを改めて強く要求するものであります。
　次に，公共用地先行取得会計についてであります。
　この中には，昨年12月議会の補正予算で，札幌駅北口の駅前広場用地として843平方メートルを20億6,800万円と，公示地価の約３倍もの高価格で第一生命から取得したものが含まれているのであります。本来の公共用地先行取得会計の設置目的から見ても，都市計画決定に基づき取得することとした公共用地を，地価が安いうちに先行取得すべきであるにもかかわらず，地価高騰後，これを追認取得したものであり，この会計の趣旨からも逸脱したこのような土地の取得を含む会計の決算には反対であります。
　以上で，私の反対討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（吉野晃司君）　次に，武市憲一君。
　（武市憲一君登壇・拍手）

◆武市憲一君　私は，自由民主党議員会を代表して，市長提案にかかわる昭和62年度決算認定に関する諸議案に対し，これを認定する立場から討論を行います。
　昭和62年度決算は，選挙の関係もあり，当初は骨格予算とし，選挙後に肉づけ予算を編成したのであります。予算編成に当たっては，活力と個性と安らぎに満ちた街とすることを目標に，六つの施策を柱として，積極的な予算編成を行い，実行に移したところであります。
　肉づけ予算後における一般会計，特別会計の規模は，前年度当初と比較し，一般会計では4.2％，特別会計では8.1％の伸び率となっており，この伸び率は，例年と比べ，必ずしも高いものでありませんが，国の予算がほぼ前年度同額，地方財政計画が2.9％の伸びにとどまっていたことを考えますと，この厳しい状況での昭和62年度予算は，評価に値するものであります。その後，国の緊急経済対策に伴う補正等を行った最終予算額は，一般会計及び公債会計を含む特別会計合わせて１兆388億8,000万円となったのであります。
　その決算状況を見てみますと，国庫補助負担率の引下げなど，本市の財政環境は依然として厳しい状況の中で，財政運営上きわめて苦労した年であったと思うのであります。しかし，国庫補助金の特定財源を可能な限り確保し，財政調整基金等を投入して市民生活の向上のための各種事業の執行に最大限の努力を払い，予算化された事業はほぼ完全に執行され，各会計とも高い執行率を示しているのであります。
　一般会計及び特別会計の歳入決算額の総額は9,991億9,000万円，歳出総額１兆43億6,000万円であり，その執行率は，歳入で96.2％，歳出で96.7％と，前年度の執行率をそれぞれ上回っており，予算化された事業をほぼ達成された実績は評価するものでありますが，しかしながら，実質収支の面から見ますと，一般会計では6,000万円の黒字となりましたが，特別会計では62億8,000万円と，前年度に引き続き大幅な赤字となっており，今後の財政運営により一層の配慮を望むものであります。
　そこで，一般会計の内容について見ますと，歳入につきましては，計上された5,256億4,000万円に対し，執行率98.6％と歳入の完全な確保に努め，特に，国の予算の抑制の中にあって，国庫補助金を確保し，また，国庫補助負担率の引き下げに伴う財源措置に当たっては，市債等を確保するため，国に対して最大限の努力を払い，当初予算に計上された財政調整基金など115億円は，幸いにして20億円の支消にとどまったのであります。
　歳入を財源別に見ますと，自主財源が前年度より242億6,000万円の増で，９％の伸びであり，構成比率では，自主財源が56.9％，依存財源が43.1％となり，自主財源は，前年度を1.3％上回ったのであります。わずかでありますが，年々上昇の傾向にあることは，財政運営上，喜ばしいことであります。
　自主財源の大半を占める市税収入は，景気の回復などにより，市民税を中心に前年度より大幅な増収で，対前年度比9.7％と，近年にない伸び率であり，また，収入率も97％に達し，これは昭和50年の97.1％に次ぐものであり，職員の努力に敬意を表するものであります。しかし，収入未済額は，53億3,000万円と前年度より減少しておりますが，本市財政の健全化に向けて，他の収入未済額を含め，徴収に努力されるとともに，課税客体の捕捉等に万全を期し，税負担の公平の確保，税収の向上により一層努力されることを望むものであります。
　次に，歳出についてであります。
　支出済額は5,170億3,000万円，執行率98.4％で，予算化した事業については，ほぼ完全に執行されており，目的を達成したものと評価しているところであります。
　支出を経費別で見ますと，投資的経費は，緊急経済対策による公共事業の増加などにより，前年度に比べて６％の増加であり，事業が積極的に推進されたことがうかがわれております。公債費比率は10.8％から11.6％と上昇の傾向にあり，財政の硬直化が危惧されますが，経常収支率，自主財源比率がわずかでありますが好転してきていることから，比較的に健全性を維持しながら財政運営を行っていると言えますが，今後，さちに自主財源の拡充強化を図るため，税源配分の是正，国庫補助負担制度の改善など，地方税財政制度の改正について，関係機関に強く要望し，財政基盤の強化を望むものであります。
　次に，特別会計についてでありますが，特に財政運営の厳しい国民健康保険会計を見てみますと，収支不足額は169億3,000万円となり，国保運営はきわめて厳しい状況にあります。このことから，医療保険制度の抜本的な改正など，国に対してさらに強く要望するとともに，安定化計画に基づき，医療費の適正化に向けて努力されるよう強く要望するものであります。
　次に，企業会計についてでありますが，収益的収支による全体の経営状況は，中央卸売市場と病院事業会計では純利益を計上したものの，他の４事業会計では純損失を生じ，６事業会計全体では138億2,000万円の純損失となっております。
　収益率は，中央卸売市場事業会計では125.8％と高くなっておりますが，高速電車事業は前年度より若干好転を見せたものの，72.6％と低率になっております。また，未処理欠損金も，交通，高速電車，水道，病院の事業会計では904億7,000万円を計上しており，今後の財政状況を考えますと，非常に厳しいものがあります。したがいまして，各事業会計においては，より一層の経営の合理化，効率化を図り，財政基盤の確立に一層の努力を期待するものであります。
　以上，各会計決算について述べてまいりましたが，予算化された事業は，ほぼ完全に執行され，所期の目的は達成されたと思うのであります。ここに，改めて各会計決算認定の立場を明らかにするとともに，その実績を高く評価するものであります。
　なお，審議の過程においてわが党委員がら出されました意見，指摘等につきましては，今後，十分検討され，市政に反映されるよう要望いたしまして私の討論を終わります。（拍手）

○議長（吉野晃司君）　次に，猪熊輝夫君。
　（猪熊輝夫君登壇・拍手）

◆猪熊輝夫君　私は，ただいまより，日本社会党議員会を代表いたしまして，今議会の第一部及び第二部決算特別委員会に付託されました議案25件，すなわち，議案第１号　昭和62年度札幌市各会計歳入歳出決算を初め，全議案についてこれを認定する立場で討論を行います。
　昭和62年度決算は，予算に対する執行率では，歳入においては98.6％，歳出においては98.4％となっています。わが党は，予算に対する意見はいろいろあったとしても，可決された予算に対しての執行が適正に行われた限りにおいては，これを認定すべきと考えています。その意味で，執行に特段の問題点がなく，かつ歳入歳出とも98％台を維持したことを評価し，これを認定するものであります。
　以下，各局ごとに，わが党としての意見，要望などを交えて討論を行いたいと思います。
　まず最初に，歳入についてであります。
　歳入における市税の不納欠損額約８億と収入未済額が53億に及んでいることは，本市の財政運営はもちろんのこと，市民の税に対する不公平感を助長することにもなりかねない問題であります。
　また，62年度の当初計上額と決算額との差が，かつてない103億円に上る見込み違いが生じていることは，市税の収入見込み判断と円高メリットなどによる経済情勢の分析に甘さがあったのではないかと思うのであります。よって，今後は一層の努力を要望するものであります。
　次に，総務局関係の職員費についてであります。
　外郭団体などへの天下り問題については，再就職要綱の見直しを速やかに確定し，明年度４月には実施できるようにすべきであります。
　次に，西区及び白石区の分区後における職員配置計画においては，残りの五つの区から人員削減を見込んでおりますが，このようなしわ寄せから，市民サービスの低下につながることが懸念されます。
　分区後の区役所職員定数は，役職者の大幅増があるのに対し，一般職が減員になるなどの問題も多く，また区役所の土木関係あるいは福祉事務所など，除雪体制や生活ケアなど多岐にわたる市民要望の処理やサービスに悪影響が出ることのないよう，十分な体制を確立するよう強く要望いたします。
　次に，民生局の社会福祉費の関係分についてであります。
　陵雲厚生会山の手リハビリセンターの運営については，医療法施行令違反や理事会の運営など，不明瞭及び疑惑などが見られます。
　具体的に挙げますと，その一つは，診療所院長が60年からことし63年にかけて，連続４年の海外出張をしておりますが，この場合，院長不在時の代替体制は，医療法施行令第４条２項に基づいて保健所に届け出る必要になっておりますが，実際には無届けの状態になっていたのであります。これは明らかに医療法施行令に違反しており，常務理事の責任は免れないものであります。
　二つ目は，就業規則が，理事会で図られたものと労働基準監督署に提出されているものとの２種類があり，いずれが正規の就業規則であるのか判明できない状況は，理事会の運営が一体どうなっているのか疑いを禁じ得ないのであります。
　しかも，労働基準監督署に届けられている就業規則には，社会福祉法人陵雲厚生会の定款と異なった施設長の任免権があることや，同規則の第15条の定年についても，男女の不平等があったり，また，第23条でも，始業時刻15分前に出勤することなどの条項は，明らかに労基法に違反するものであり，重要な問題であります。
　こうした状況の中で，重度の身障者が入所，治療，リハビリが行われていることに父母の会として不信感を抱いております。
　市は，今後，同法人に対する罰則を含めて強い指導を行い，父母の会から本市に出されている数点の要望事項についても，積極的に解決を図るべきであります。そうして，何よりも，こうした事態を引き起こしている理事会並びに施設長の責任を明確にすべきであります。
　次に，社会福祉法人大蔵福祉会にかかわる問題についてであります。
　それは，軽費老人ホームの建設に伴う国庫補助金の受給並びに保育園の措置費の使途について重大な疑惑が生じていることであります。
　１点目は，大蔵福祉会が昭和56年に軽費老人ホームを建設しておりますが，その際，建設費の水増しで国及び市の補助金約4,000万円を不正に受給するとともに，特殊法人社会福祉医療事業団から同じく約4,000万円の水増し融資を受けていた疑いであります。
　わが党の調べによりますと，二重の工事請負契約書の作成，架空領収書証発行と，それを裏づける念書の存在なども明らかになっているのであります。
　２点目は，保育園にかかわる措置費の使途不明問題であります。
　ご承知のとおり，措置費は，その使途に応じて積算され，本市より交付後，その範囲で園児に措置されるものであります。しかるに，大蔵福祉会においては，過去10数年にわたり，園児の父母より，措置費で支出済みの教材費など別途徴収し，しかも，そのお金が本部会計の中で行方が不明になっていることであります。しかも，その額は，これまでに実に１億5,000万ないし１億9,000万円にも上るものと考えられるのであります。
　これは，いずれも，社会福祉法人の名のもとに，補助金や措置費を不正に受給し，あるいは着服したものと考えられるのであります。
　しかし，この間，理事者においては，真相解明に時日を要し，いまだに問題解決に至っていない点はきわめて遺憾であります。今後は，わが党が示した証拠書類などにより，徹底的に真相解明を行い，不正が明らかになった場合には，告発及び補助金返還請求も辞さない決意で臨むことを求めるものであります。
　次に，特別養護老人ホームについでであります。
　本市の特養の現状は，14施設1,422人の定員であり，現在の入所状況は1,408人となっております。同時に，本市に設置された社会福祉施設設置検討会議を経た設置希望箇所は９ヵ所と言われているのであります。
　本市の長期総合計画では，総人口に占める65歳以上の割合は，昭和80年で14.9％としており，これから推計すると，５年計画の最終年である67年では10％ぐらいとなり，約18万人程度になると思われるのであります。63年４月１日で8.1％，12万8,709人でありますから，５ヵ年で実に，65歳以上の人口は約５万人もふえることになります。
　現に，社会情勢は核家族化か進む傾向にあるし，在宅での介護者自身も高齢化していくと同時に，老人専門病院のベッド数も医療計画以上伸びない状況の中で，老人の入院もいまより相当厳しくなり，５年計画で260床の特養整備は少な過ぎるのであります。時代の趨勢を考えるとき，老人福祉施設の整備は重要であり，長期総合計画においても明確に整備計画数を示して，対応に努力するのが当然と言えるのであります。
　次に新札幌病院についてであります。
　新札幌病院は，個人病院であり，病院長１人が開設者であり，管理者であるのが当然であり，医療法上からも明確であります。新札幌病院は個人病院でありますから，医者以外に，経営の代表権を持ったり，経営に参画している者がいることはあり得ないことになるのであります。しかし，事実，現実として，新札幌病院の場合は，個人病院でありながら，医者は給与で雇われ，実際の経営者がほかにいたのであります。このこと自体医療法違反であり，あってはならないことであります。
　同時に，個人病院の経営者になれない者から相談を持ちかけられ，新札幌病院の譲渡に関する課税と債務超過額の調査を拓銀が東京の税理士事務所に依頼し，それを病院長に拓銀の駅前支店長並びに次長が相談・説明するという行為は，銀行の日常業務を逸脱したものであり，さきの通帳改ざんで，本市が社会的責任を厳しく拓銀に申し入れたことを無視した行為であると思うのであります。これらの問題についても，本市の適切な対応を望むものであります。
　次に，定山渓リハビリセンターについてであります。
　同センターについて，本市はこれまで，都市計画法違反による営業中止の指導を行ってまいりましたが，これには全く従わず，さらには，便槽にパイプ及びバルブを取りつけ，汚物を豊平川に排出するという計画的行為を行っており，きわめて悪質であります。この際，本市としては，現在営業を中止しているからなどと悠長なことは決して許されない問題であります。
　したがって，この場合，11種にわたる法律にも違反していることであり，不法投棄などを含めて勘案したとき，告発も辞さない態度で行政指導を望むものであります。
　次に，企画調整局の都市開発費についてであります。
　本市は，国の要綱に基づき，60年４月には札幌市優良再開発建築物整備促進事業補助金交付要綱を制定しています。しかし，補助金交付後における事業実施の変更などについては，適宜関連書類を提出することになっているにもかかわらず，全く処理されていないのが実情であります。
　その後判明した同意を得ていない関係権利者と事業施行者とのトラブルを派生させるなど，職務上の怠慢は遺憾であり，適切な処理と措置を強く求めるものであります。
　次に，建設局の土木管理費の関係分についてであります。
　市道認定基準について，札幌市では昭和42年３月15日に制定しております。以来，今日まで，その基準緩和を図りながら段階的に行政を遂行されてきたことは，一定程度評価できるものであります。しかしながら，現状でもなおかつ多くの課題が残されていることも事実であります。
　たとえば，開発行為による幅員８メーター道路の行きどまり，公的事業による幅員４メーター道路の行きどまり，区画整理事業による幅員３メーター600道路の取り扱いなどであります。さらには，幅員４メーター道路で塀や軒などの障害物が突出している場合，部分寄附の場合，あるいは幅員４メーター道路の行きどまりなどと，市民生活に直結する問題もあり，それらの基準が明確に整理されていない現状をこのまま放置しておくわけにはいかないものと考えます。開拓の歴史的経過，土地に対する価値観の変化，ここ数年の地価高騰などの現状を勘案したとき，早急に具体的な対応をすべきものと考えます。
　次に，元請，下請の代金支払い条件に関する問題であります。
　この問題は，古くで新しい問題であり，わが党はこれまでも，繰り返しその改善について指摘や提言を行ってきたところであります。昭和55年に制定された札幌市元請，下請関係合理化指導要綱も，元請，下請関係の適正化を図ることを目的としておりますが，残念ながら，今日十分その目的を達しているとは言えないのであります。
　本市が本年１月に行った下請代金の受領に関するアンケートでも，前回調査との比較で，たとえば，手形期間が120日を超え150日以内の比率が11％がら23％と２倍以上になっていることなど，むしろ支払い条件が悪化している事実があります。
　本市の産業構造の90％が中小企業である事実に照らして見るとき，下請中小企業の育成強化は最重要課題であり，今後，元請，下請要綱の見直しなど，抜本的改善を求めるものであります。
　次に，教育委員会費についてであります。
　本市が独自に設定する学校用地取得基準面積充足率が50％に満たないのは問題であります。早急に買い増しを行うべきであり，部分的には，借地などの手法をも考慮しながら，基準面積の確保に努めるべきであります。
　続いて，マンモス校の解消についてでありますが，本市最大のマンモス校となった西区の学校規模が，明年度には34学級になることが予想されております。今年度中に，ぜひとも新設校の用地確保を図り，早期に開校できるよう強く要望するものであります。
　次に，交通事業会計についてであります。
　62年度の高速電車事業決算によりますと，単年度で122億円，累積欠損額846億円となっております。資金については２億7,500万円の不足を来たしており，これらは事業の構造的なものに起因するとはいえ，国の補助金制度改悪による影響も大きいのであります。
　一方，地下鉄建設に伴う地価の高騰は，沿線を中心に著しく，固定資産税の増収も相当多額に上ると考えられます。したがって，市一般会計としては，高速電車事業に対して，長期低利資金の融資などの財政援助措置を実施し，経営の健全化を図るよう要望するものであります。
　以上，各局ごとにわが党としての意見，要望などを交えて討論を行ってまいりましたが，私たち社会党議員が第一部及び第二部特別委員会で，それぞれ述べてきた事項を十分参酌して，今後の行政に反映されますよう強く要望するものであります。
　これで私の討論を終わります。（拍手）

○議長（吉野晃司君）　次に，小田信孝君。
　（小田信孝君登壇・拍手）

◆小田信孝君　私は，公明党議員団を代表して，市長提案にかかわる昭和62年度決算認定に関する諸議案に対して，これを認定する立場から簡潔に討論を行います。
　昭和62年度は，国が一般会計伸び率ゼロという超緊縮型の予算であり，また国と地方との財政負担では，財政再建路線の堅持と内需拡大のための公共事業の増大要請の二つの課題に対応するため，国庫補助率の再引下げの措置がなされたといった厳しい財政環境の中で編成された本市の62年度予算は，肉づけ後の一般会計，公債会計，特別会計の合計で9,620億円となり，その伸び率は前年度比4.2％となったのであります。
　その後，景気対策のための内需拡大などの緊急経済対策関連による大型補正予算を初め，数度の補正予算により，最終予算額は一般会計，特別会計の合計では１兆388億8,000万円となっているのであります。
　この執行状況を見ますと，歳入では96.2％，歳出で96.7％と，昨年よりそれぞれ上回った執行率を示しているのであります。総体的には，予算に計上した事業はほぼ達成された実績は了とするものであります。
　そこで決算状況を見ますと，一般会計では，歳入歳出の決算差し引き額，すなわち形式収支は11億1,000万円，実質収支では6,000万円と，前年度よりもそれぞれ黒字額が増加しているのでありますが，しかし特別会計では，前年度同様赤字となっており，これを両会計合わせると実質収支で62億2,000万円の赤字となっていることを考えますと，本市の財政は厳しい状況にあると言えるのであります。
　そこで，一般会計の内容を見ますと，まず歳入については，国の補助率カットなど，国を初め地方も財政環境が厳しい状況の中で，前年度に比較して314億円と6.5％の増になったことは，財源の確保に意を用いたものとして評価するものであります。
　さて，自主財源の大宗をなす市税についてでありますが，景気の回復基調の中で，最終予算額に対し83億2,000万円の増加を見ており，前年度よりも177億6,000万円，9.7％の増加となったのであります。
　これによって，歳入の決算構成も前年度より1.1％増の38.9％となり，自主財源比率も1.3ポイント上がったことは好ましいことであります。しかし，市税の収入未済額も相当額がありますので，市民の税負担の公平原則の観点から，また本市財政の健全化のためにも，他の収入未済額を含め，完全徴収に一層の努力をされるよう強く要望いたします。
　また，国庫補助率のカットなど財政環境が厳しい状況の中で，国庫支出金31億300万円，地方交付税が11億6,300万円と前年度に比べそれぞれ増加を見ていることは，財源確保に努力されたことがうかがえるのでありますが，今後一層厳しさが予想されることから，財政運営に当たっては，財源の確保と支出の効率的執行を図り，財政の健全化に努められるよう期待いたします。
　次に，歳出についてであります。
　一般会計及び特別会計を合わせた決算規模は，総額で１兆43億6,700万円となり，前年度比9.3％の伸び率を示し，当初計上された事業をほぼ完全に執行し，所期の目的を達成されております。
　また，一般会計における投資的経費が，景気の積極的拡大を図ることを目的とした緊急経済対策として，公共投資の追加を中心とした大型補正予算等により1,414億6,600万円とし，前年度に比べ80億3,600万円増の事業費を確保し，積極的な事業実施に当たったことがうかがわれ，その努力を了とするものであります。
　しかし，義務的経費は1,934億1,000万円と，前年度に比べ108億7,300万円が増加していること。また，公債費比率も，前年度の10.8％から11.6％へと上昇しており，本市財政の硬直化傾向を危惧するところであり，今後，健全な財政運営に向けて一層の努力を要望するところであります。
　特に，今後は，第３次長期総合計画を達成する上で，国際化，高度情報化，高齢化及び都市化の進展などがあり，さらに価値観の多様化，そして変化の速い時代に直面する地域経済のあり方など，種々の課題がありますことから，これら行政需要にこたえながら，健全財政を維持するために，企業誘致など民間活力の導入を積極的に行い，本市経済の活性化と雇用の創出，さらには行財政の改革を推進して，市民の期待にこたえる財政運営を行うよう一層の努力を望むものであります。
　次に，企業会計全般について見ますと，経常収支状況で純利益を計上したのは中央卸売市場と病院会計のみで，他の４事業会計，すなわち交通，高速電車，水道及び下水道事業会計では損失が大きく，企業会計全体では138億2,200万円となっているのであります。
　また，未処理欠損金も，交通，高速電車，水道，病院の４事業会計で相当額を計上しており，今後の財政状況を考えますと，非常に厳しいものがあります。
　したがいまして，各事業会計においては，常にそれぞれに課せられた問題に対処し，財政基盤の確立を図るよう一層の努力を期待するものであります。
　以上，決算全体についてごく概括的に見てまいりましたが，以下，簡潔に具体的に申し上げます。
　まず，企画調整局については，芸術の森の整備についてであります。
　本年度から第２期工事が始まりましたが，冬期間の利用の促進や，市内在住や道内在住の作家の作品を取り入れて整備するとともに，市民がもっと利用しやすくするための交通体系を検討するよう要望します。
　次に，民生費関係についてでありますが，高齢化が進む中で，高齢者の住宅対策が重要な要素になっており，特に独居老人についての在宅対策が重要で，これまで種々の事業を実施していることは理解をしますが，所得の有無にかかわらず，独居老人の寂しさや緊急時の連絡体制等の施策を促進するとともに，健康な老人に対する事業の実施についても意を用いるよう要望するものであります。
　また，この健康老人対策が，多額な赤字に悩む国保会計の赤字解消につながるのではないかと思うのであります。
　さらに，この国保会計については，国保財政の現況等を，国保加入者のみでなく，医師会に対しても積極的に啓蒙普及し，治療費の節減に努めるよう望むものであります。
　次に，環境局については，ごみの問題でありますが，市内のごみ，特に産業用廃棄物が周辺市町村に不法投棄されていることは，本市にとってはまことに遺憾なことでありますので，業者への指導，監督に努められるよう求めます。
　次に，経済局では，姉妹都市との経済交流についてでありますが，大谷地のアクセスサッポロの展示場は，活用されておりますことは理解しますが，ミュンヘンなど姉妹都市においても，常設的にさっぽろブランド商品を展示し，ＰＲに努め，相互の経済交流を活発化するよう期待いたします。
　次に，建設局については，雪対策についてでありますが，まずスタッドレスタイヤは年々普及されてきておりますが，反則金の制度などを検討しながら，さらにタイヤ販売店，ガソリンスタンド等，直接かかわりのある業者に対し，積極的に働きかけ，普及に努めるべきであります。
　また，雪対策として，排雪だけに頼らず，流雪溝，融雪槽などの施設整備についてもマスタープランを作成し，早期に実施するよう要望いたします。
　次に，市立病院の移転改築については，市民ニーズの対応を考慮に入れて，口腔外科，周産期センター等，新設科目の積極的な設置を図るとともに，移転地でありますＪＲ桑園駅北側は埋蔵文化財包蔵地に指定されていることから，建設スケジュール等に遅延なきよう，万全の体制で進められるよう要望するものであります。
　次に，教育関係では，小中学生が給食をしながら郷土愛をはぐくみ，また農家の方々に喜んでもらうためにも，さっぽろブランドの野菜などを学校給食の中に多く取り入れるべきであります。
　また，施設面では，幼児教育センターの早期実現と生涯学習センターの設置の検討を望みます。
　さらに，文化行政については市民局と教育委員会でそれぞれ担当しておりますが，今後一元化について検討するとともに，音楽専用ホールと能楽堂の建設についてもあわせ検討するよう期待いたします。
　また，道内外の多くの観光客でにぎわう大倉山ジャンプ場についてでありますが，観光都市さっぽろのイメージを損なうことのないよう，リフト乗降客が利用できるトイレを設置するよう要望するものであります。
　以上，主なる要望を取り上げましたが，委員会の審議の過程の中でわが党委員が意見・要望あるいは指摘事項をその都度申し上げましたが，特に早期に対応を必要とする事柄については，関係部局において鋭意検討・努力をされ，市政に反映されますよう強く要望いたします。
　以上，決算を認定すべき理由を明らかにし，私の討論を終わります。ありがとうございました。(拍手)

○議長（吉野晃司君）　次に，長岡武夫君。
　（長岡武夫君登壇・拍手）

◆長岡武夫君　私は，自民クラブを代表いたしまして，両決算特別委員会に付託されました市長提案による昭和62年度各会計決算認定にかかわる議案のすべてを認定する立場から，要望を含めて討論をいたします。
　昭和62年度の予算の当初は骨格予算であり，その後，肉づけ予算を組み，大きく六つの施策を柱に編成されたものであり，その予算に計上されました歳入から見てまいりますと，国の補助負担率が相変わらず厳しく引き下げられ，その額が約150億円にもなり，この影響を受けている中で，地方財政対策による財源措置あるいは特例的な起債等を含めて，財源確保に最大の努力を払われたことは認められるところでありますが，一方で，全会計の起債残高がついに１兆2,742億円にも膨れ上がり，起債制限比率も8.6％と徐々に上がっており，今後の財政硬直化が危惧されるわけでありますが，しかし，本市財源の大宗をなす市税が，62年度は景気の回復堅調に支えられ，前年度対比で9.7％の増の約177億5,000万円余の伸びとなり，しかも，収入率も，これまた97％と昨年に引き続いて高い数値であったことはまことに好結果であり，財政調整のため予定をしていた基金も，20億円を支消するのみに終わったことは，まことに幸いなことであります。しかしながら，さきに申し述べましたとおり，ますます増高をしていく公債費負担に対しては抑制を図り，一方，自主財源の拡充強化に努められ，今後の財政運営にはなお一層の努力が必要であると考えるのであります。
　そこで，歳出について，62年度に執行された事業のうち，ごく概括的に見てまいりますと，まず，世界に開かれた国際的な都市づくりのために，コンベンションの創出と，誘致の核となる国際交流ブラザを開設し，情報交換など活発な交流が進められていること。また，国際研修センターの誘致調査を始めたこと。さらに，本市の国際化推進のため交流推進基金を新設したこと。
　次に，北の文化と次の世代が伸び伸び育つ都市づくりのための施策である芸術の森事業の整備で，新たにアートホールの建設を行い，個性あるこの事業の拡充を図ったこと。
　次に，災害から市民の安全を守るため，防災行政用無線を完成させたこと。また，明年11月予定をしている西区・白石区の分区関連の用地を取得をし準備したこと。さらに，屯田，藤野両地区センターの建設に着手をし，市民活動の施設づくりを推進したこと。
　次に，学校教育についてでありますが，次代を担う子供たちの健全育成のためこども劇場を，さらに，新たな体験学習を目的とした北方教育園の建設に取り組んだこと。月寒屋外競技場，宮の沢屋内競技場を完成させたこと。なお，スポーツ振興についてでありますが，国体終了後も強化費の継続を図り，さらに，冬季スポーツとともに，夏季スポーツについてもさらに一層の力を入れていただきたいことを要望をいたします。
　次に，ごみの減量化・資源化について，資源化工場の調査費をつけ取り組んだこと。快適な冬の環境づくりの流雪溝に着手をしたこと。また，21世紀に向かって夢のグリーンベルト構想の実現のため，大公園用地取得を積極的に進めたこと。
　次に，子供からお年寄りまでの健康と思いやりに満ちた都市づくりについて，これからの社会福祉活動の拠点となる社会福祉総合センターの建設を養護老人ホームの改築にあわせて着手をし，市内で５番目の老人福祉センターを豊平区に児童会館と複合で完成をさせ，これからの高齢化社会に対応した施設づくりに前向きに取り組んだこと。
　次に，国民健康保険会計でありますが，62年の収支不足額が169億3,000万円と余りにも巨額なものとなり，まことに頭の痛いことでありますが，これは本市だけの取り組みによって解決されるものではなく，国民健康保険制度の法改正を国に対して強く働きかけることであると考えますが，さらに，安定化計画の推進に対しても最大の努力を図るよう要望をいたします。
　次に，保健医療体制では，乳がん検診を新たに実施して健康診査の充実を図ったこと。
　また，狭隘になった衛生研究所の移築工事に着手し，さらに分区関連の保健所用地を取得，市民の健康づくりと疾病予防に前向きに取り組んだことであります。
　次に，病院事業についてでありますが，累積赤字約42億円余を抱える中で，61年度に引き続き，62年度約5,300万円の剰余金を上げたことは，その努力を認めるわけでありますが，なお厳しい医療環境の中で，効率的な経営と市民に信頼をされる公共的医療機関としての役割を果たされるよう切望するところであります。
　次に，市民の日常生活にかかわりの深い道路事業など，都市施設の整備でありますが，国の景気対策の補助金の大幅な増額もあって，事業がかなり大きく前進をし，中でも市民待望の鉄道高架事業もことし11月開通に見通しが得られたことは，まことに喜ばしいことであります。また，冬の悩みである除雪と車粉問題については，車粉のない街の実現をするため，スパイクタイヤ対策に積極的に取り組み，スタッドレスタイヤモニター制度の拡大を図り，普及促進に向けて事業展開をしたことは高く評価するところであり，これからの道路除雪及び清掃になお一層の強化を要望いたします。
　次に，経済の活性化についてでありますが，本市の将来展望である先端技術産業を育成するため，札幌テクノパークの開設に引き続き第二テクノパークの用地取得をしたこと。市内企業の新製品の開発奨励をする地場製品開発賞の制度を新設したこと。活力に満ちた都市づくりのために，一層の諸施策を積極的に推進することを要望いたします。
　次に，交通事業でありますが，軌道事業，自動車運送ともに輸送人員の減少傾向が続いていることから，今後の経営はさらに厳しくなるものと予想されるものであり，なお一層の諸施策を講じ，企業努力をしてもらいたいと考えます。
　また，本市の基幹輸送の役割を担っている高速電車事業は，毎日約55万人余の市民の足として利用され，都市活動を支えているわけでありますが，財政状況はきわめて悪く，収益的収支で122億7,000万円余の当年度純損失を生じ，未処理欠損金は846億5,000万円余となっており，この事業に対する国庫補助金の交付年次が繰り延べされたこともあって，資金繰りが大変苦しくなっているわけで，さらに，東豊線建設費の借入れ企業債の元利償還及び減価償却費，既設線の維持管理費用の増加等々，経営がきわめて厳しいことが見込まれるところから，今後一層の合理的運営と，公共輸送機関としての役割に対し，最大の努力を払われるよう要望をいたします。
　最後に，水道事業でありますが，市民の生活に一日も欠かせない生活用水の長期的水源の確保と安定供給をするための第７期拡張事業を積極的に推進してきたことは高く評価するところでありますが，そのための財源である企業債の元利償還及び減価償却費の増加が見込まれるなど，これからの健全財政の運営と市民の健康と都市生活の安定に最大の努力をしていただきたいことを申し述べておきます。
　以上，各会計とも，予算計上の事業はおおむね完全に執行し，その目的を達成しているところから，両委員会に付託されました決算諸案件に対して，これを認定する自民クラブの立場を明らかにして討論を終わります。（拍手）

○議長（吉野晃司君）　次に，田中昭男君。
　（田中昭男君登壇・拍手）

◆田中昭男君　私は，ただいまから，民社クラブを代表いたしまして，第３回定例市議会に提案をされました，市長提案によります昭和62年度各会計決算認定にかかわる諸議案のすべてを認定する立場から，要望を含め簡潔に討論を行います。
　昭和62年度は，年度当初に統一地方選挙が施行されましたため，当初予算は骨格予算となり，５月に肉づけ予算が組まれたのであります。補正後の予算規模を前年度当初予算と比較をいたしますと，一般会計では4.2％，特別会計では8.1％の増加となり，両会計の合計で5.2％の増加となっているのであります。
　また，決算の状況といたしましては，歳入においては，国庫補助負担率の引下げなどがあったものの，市税及び地方交付税の伸び，さらには市債の発行増等により，歳入の完全な確保に努められたところであります。
　また，支出においても，最小の経費で最大の効果を上げられるよう，財源の効率的な使用に努められ，目標とされていた事務事業が執行率98.4％とほぼ達成され，この結果，経済の活性化を図り，活力に満ちた都市づくりのための施策を初めとする六つの施策を柱に，各会計で計上された事業についてほぼ完全に執行され，所期の目的を達成できたものと認めます。
　以下，各局について触れさせていただきます。
　まず，企画調整局関係でございますが，最初に，大きな社会問題にまで至っている食の祭典問題についてであります。
　本市においても，道の要請を受けた形で，62年度は補助金5,000万円，財団に対する出捐金2,500万円を支出し，同祭典に対し協力をしてきているところであり，この姿勢自体については否を唱えるものではありません。しかしながら，主催する財団と道における本祭典に対する目的の不透明さ，準備不足など，当初から懸念をされておりました事項が，まさに目を覆うばかりに露呈をされ，出店企業の倒産や，自殺者まで出すに至っているのであります。結果として生じてきている80億円を超えるといわれている赤字の処理を含め，今後明らかにされなければならない課題も多く，この過程で，本市もまた，直接間接，無関係ではあり得ない立場も出てまいろうかと思います。
　ただ，ここで申し上げたいのは，全国の地方博覧会の歴史上かつてない大失敗に終わることが明らかになった現在，その開催場所をまさに本市が抱えていたわけでございますし，その本市は，冬季オリンピックを初めとして，国際化時代に対処すべく，長年にわたり，文字どおり一歩一歩，国際都市さっぽろのイメージアップに，市長を先頭として営々たる努力を積み重ねてきているところであります。
　国際化は一人一人の心の交流からといわれているにもかかわらず，世界のそれぞれの地域からこの食の祭典に集い来られた方々が，無残な気持で帰国されるであろうその心情を思い，結果として国際都市さっぽろのイメージを大きく損なうことに至った現在，そのやりきれなさと強い遺憾の意を，主催した財団と道に対してではありますが，この場で申し上げておかざるを得ないのであります。
　本市としての今後の取り扱いに当たっては，こうした認識でもって対応されるよう要望をするところであります。
　第２は，本市の広域的な役割にかかわり，第３次長総に示されております札幌複合交流圈構想についてであります。
　本市のほか，６市20町９村に及ぶ圈域内の市町村が，それぞれの有する地域固有の特色を活用しつつ，あくまで対等の立場で協力し合い，イベントや企業誘致，宅地開発，幹線道路整備などの進め方について協議するため，近く「複合交流促進連絡会議」的なものが発足をしようとされていますが，慎重な準備と意見交換を経てこれが設置され，活動が展開できるよう期待し，要望するものであります。
　次に，市民局関係でありますが，公共施設の計画的適正配置に努められたご努力は評価するところであります。一方，明年11月に実施される厚別区と手稲区の分区については，順調に作業を進めてこられていることに敬意を表しますが，行政サービスの向上という立場から，市民の期待もまことに大きいものがあり，今後とも残余の諸課題に積極的に取り組まれるよう要望いたします。
　次に，環境局の関係についてであります。
　本市の大規模プロジェクトの一つである環状夢のグリーンベルト構想について，継続して努力をされてきていることに評価をしつつ，現状における実績を踏まえ，山地部分については森林保全基金などを活用し，平地部分では農地の保全も含め，有効的な土地利用が図られるよう，拠点をつなぐ緑化対策を今後とも強力に推進されたいのであります。
　次に，経済局関係では，テクノパークについて，倒産問題に絡むイメージダウンの解消や，立地企業の育成をきめ細かく行うこと，さらには，エレクトロニクスセンターの機器リースにかかわる将来対応などについて，今後の執行に際し，十分配慮されるよう要望をいたします。
　次に，建設局関係でございますが，スパイクタイヤ対策についてであります。
　まず，明年度に予定をされている条例の見直しについては，66年４月以降，使用の全面禁止を前提にして，反則金の導入を強く働きかけることが必要であります。
　また，国の法制化について，従来以上に他都市との連携を強化し，結集した力によって最大限の努力をされるよう要望しておきます。
　また，除雪の中では，現行の気象予測情報に対する連絡体制に，今後とも万全を期するよう要望をしておきます。
　次に，消防局関係でありますが，さきの旭川市におけるプロパンガスエ場の爆発事故に関し，本市における同様施設21ヵ所についても，未然防止対策につき，立入検査の実施を含め，遺漏のないよう徹底を図られたいのであります。また，災害時の出動体制についても，関係機関との連携を一層強化し，住民の安全を確保するため，万全の措置をとられるよう要望いたします。
　次に，教育委員会関係の野外教育についてでありますが，次代を担う青少年の健全育成について，今日的な状況の中で，重要な課題であると考えます。野外教育活動の充実強化のために，その機会づくり，指導者づくりが期待されますし，これに関し，滝野すずらん公園内に建設中の施設の完成を，国とともに今後とも促進し，管理運営については，本市としても十分な対応をされるよう要望をいたします。
　なお，特別会計のうち国保会計につきましては，国保の累積赤字問題について，本市国保の構造的な特徴もありますが，全国他都市との関係を含め，国保会計の適正化・安定化に取り組まざるを得ない流れは今後もより強くなってくると考えられます。もちろんこの中には，国に対する要望事項もありますが，全市民的な理解を得ながら，どう改善をしていくか，着実な進展を見られるような計画，対策の立案と実施を要望せざるを得ません。
　さらに，公営企業会計の中では，交通事業会計，高速電車事業会計，さらには水道事業会計については，先行きも含め，財政逼迫の決算となったわけでありますが，それぞれの経営努力の方向性を含め，経営の健全化に向け諮問を予定されているという審議会の場を初めとして，慎重な検討を要望いたします。
　最後に，今後は高齢化，国際化，高度情報化という新しい社会経済動向に対応をした施策の増加，並びに多様化し高度化する行政需要にこたえながら，健全財政を維持するため，本市経済の活性化と勤労者の雇用の拡大を図ること，さらには全庁的行財政の改革を今後とも推進し，市民の要望にこたえる市政の展開を図るよう，一層の努力を要望いたします。
　以上，冒頭申し上げましたとおり，昭和62年度決算にかかわる諸議案については，これを認定をするという民社クラブの立場を明らかにしつつ，かつ要望意見を申し上げて私の討論を終わります。（拍手）

○議長（吉野晃司君）　ほかに発言がなければ，討論を終結し，採決に入ります。
　この場合，分割して採決を行います。
　まず，議案第１号を問題といたします。
　議案第１号を認定することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（吉野晃司君）　起立多数であります。よって，議案第１号は認定されました。
　次に，議案第２号から第７号までの６件を一括問題といたします。
　議案６件を認定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ご異議なしと認めます。よって，議案第２号から第７号までの６件は認定されました。

○議長（吉野晃司君）　次に，日程第２，意見書案第７号　旧軍人軍属恩給欠格者救済に関する要望意見書及び決議案第３号　防犯に関する決議の２件を一括議題といたします。
　両件は全議員の提出によるものでありますので，直ちに採決に入ります。
　両件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ご異議なしと認めます。よって，意見書案第７号及び決議案第３号は可決されました。

○議長（吉野晃司君）　ここで日程に追加いたしまして，意見書案第８号　リクルート疑惑の真相究明に関する意見書を議題といたします。
　本件は，社会党及び共産党所属議員全員の提出によるものであります。
　提案説明を求めます。西村茂樹君。
　（西村茂樹君登壇・拍手）

◆西村茂樹君　私は，ただいまから，共産党及び社会党議員会を代表いたしまして，意見書案第８号　リクルート疑惑の真相究明に関する意見書を提出するに当たり，提案説明を行います。
　提案しておりますリクルートコスモス社にかかわる非公開株譲渡の問題については，政府閣僚を初め国会議員などが，巨額の不労所得を得ているということであり，これによって，国民の間では大きな怒りと政治不信が巻き起こっております。まして国会では，税制改革について，いままさにその審議が行われているさなかにあって，この問題の真相究明は避けて通れない，国政の最重要課題であります。
　なぜならば，リクルートコスモス株で利益を得た者もかかわってまとめられた税制改革案を，国民がどうして信用できるでしょうか。（発言する者あり）額に汗してまじめに働く国民にとっては，断じて許せない行為であり，厚顔無知の極致と言っても過言ではありません。
　したがって，まずリクルート問題の究明を図り，その政治的・道義的責任を明らかにするとともに，関係した政治家が襟を正すことが先決であります。その責任問題を放置したままでは，政治不信が一層増幅するのは火を見るより明らかであります。
　よって，札幌市議会では，国会において関係者の証人喚問，株譲渡先リストを初め関係資料の提出などを含めて，徹底したリクルート疑惑の真相究明を求めるものであり，今後の防止対策についても，法的措置を講ずることを望む立場から，意見書案第８号　リクルート疑惑の真相究明に関する意見書を提出するものであります。
　議員各位におかれましては，趣旨を十分にご理解の上，ご賛同いただきますようお願いを申し上げ，提案説明にかえさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（吉野晃司君）　ただいまの提案説明に対し，質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　質疑がなければ，討論の通告がありませんので，採決に入ります。
　意見書案第８号を可決することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（吉野晃司君）　起立少数であります。よって意見書案第８号は否決されました。

○議長（吉野晃司君）　最後にお諮りします。
　各位のお手元に配付の閉会中継続審査申出一覧表記載の請願・陳情につきましては，各委員長から閉会中継続審査といたしたい旨の申し出がありますので，その申し出のとおり決定することにご異議ありませんか。　
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○議長（吉野晃司君）　以上で，本定例会に付議の案件はすべて議了いたしました。
　これをもって，昭和63年第３回札幌市議会定例会を閉会いたします。