札幌市議会 会議録検索システム（平成元年第１回定例会 1989-02-21 第3号）

○議長（吉野晃司君）　ただいまから，休会前に引き続き会議を開きます。
　出席議員数は，68人であります。

○議長（吉野晃司君）　本日の会議録署名議員として伊与部敏雄君，長岡武夫君を指名します。

○議長（吉野晃司君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（鍛冶沢徹君）　報告いたします。
　見延順章議員は，所用のため遅参する旨，届け出がございました。
　昨日，人事委員会委員長から，議案第51号札幌市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例案に対する意見書が提出されましたので，その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。以上でございます。

○議長（吉野晃司君）　これより議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第75号までの75件を一括議題といたします。
　ただいまから代表質問に入ります。
　通告がありますので，順次発言を許します。柴田薫心君。
　（柴田薫心君登壇・拍手）

◆柴田薫心君　私は，ただいまから，自由民主党議員会を代表し，当面する市政の諸問題について，順次質問をいたします。
　まず，質問に先立ちまして，去る１月７日，昭和天皇の崩御に接し，心から哀悼の意を表するとともに，この新しい平成の時代を迎え，初めて招集された議会で代表質問の機会を与えられましたこと，光栄に存ずる次第であります。
　最初に財政問題についてお尋ねいたします。
　平成元年度の国の予算を見ますと，一般会計は初の60兆円に上る総額60兆4,000億円余となり，対前年度予算比6.6％増で，昭和56年度以来の高い伸びを示す大型予算となっております。このことは，経済活動の拡大基調によります税収増や消費税の導入などを反映して，国税収入の伸び率13.1％を見込んでいることによるものであります。
　また，特徴的なこととしては，国債発行が前年度比19.6％の減となっていることであります。言うまでもなく，国債残高は依然として約160兆円という膨大な額になっているわけでありますが，国債発行額のうち，赤字国債の発行につきましては，63年度３兆円を超えていたものを，元年度は１兆3,300億円の発行額に圧縮し，対前年度比57.8％の減にしているのでありまして，国家財政の最大課題であります平成２年度の赤字国債発行ゼロという財政再建目標の達成が確実視されるものとなったところであり，先行き明るいものが見えてきたと言えるのであります。
　一方，地方財政を見てみますと，地方も国と同様，地方債発行残高約51兆円と巨額の借入金を抱えていることから，きわめて厳しい財政状況下にあるところでありますが，平成元年度の地方財政全体の歳入歳出規模は，対前年度比8.6％増と62兆7,700億円と見込まれ，昭和54年度以来の大きな伸びとなっております。このことは，税制改正や消費税導入による電気税・ガス税等の地方間接税の廃止があったものの，好景気等を反映して地方税が8.1％の増を見込めること。また，地方間接税廃止の見返りとして，新たに消費税の５分の１を消費譲与税として地方へ配分されることにより，地方譲与税が３倍近い192％増になったこと。さらに，地方交付税は，国税３税のほかに，消費税の92.2％及びたばこ税の25％が原資に加えられ，元年度からは国税５税が対象税目となり，対前年度17.3％増となったことなどによるものであり，一方，地方債は依存体質からの脱却を目指して8.1％の縮減を図ることができたのであります。
　このようなことから，地方歳入中の一般財源比率，すなわち地方税，地方譲与税，地方交付税の比率はおおむね68％となり，63年度より３％程度アップして過去最高と見込まれるもので，地方の財政構造が充実，改善される見通しとなったのであります。
　そこで，このような国及び地方の財政状況のもとで編成されました札幌市の平成元年度の予算を見てみますと，一般会計においては，63年度予算比6.8％増で，前年度の7.1％増より低いとはいえ，内容的には，義務的な経常経費を3.5％増に圧縮して，政策的な投資的経費を11.2％と昨年よりも大きく伸ばしており，また，財政調整基金等の使用も，昨年の２倍以上の56億円を計上して，間近に控えている21世紀へ向けての経済社会情勢の変化に対応して，多様な市民の要望に少しでも多くこたえようとする積極的な市長の姿勢がうかがわれるのであります。
　また，財政構造面を分析してみますと，前年度に比べて，経常収支率，自主財源比率あるいは公債依存度，公債費比率等のいずれも望ましい方向に好転しておりまして，まずは喜ばしい限りであります。しかしながら，国民健康保険会計や交通・高速事業会計等の財政状況は大きく悪化してきており，数々の課題を将来的に内包しているのも，これまた事実でありまして，決して楽観できるものではないと考えるのであります。
　以上のように，国及び地方そうして本市の予算につきまして，私なりの分析あるいは評価を申し述べてきたわけですが，これを踏まえて，以下３点についてお尋ねいたします。
　まず第１点目は，予算編成の基本的な考え方と，特に意を用いた点についてであります。
　平成元年という新たな年号となった節目の年を迎え，平成元年度の予算編成に当たって，市長はどのような基本的な考えに立たれ，特にどのような点に留意されたかをまずお伺いいたします。
　第２点目は，補助金カット問題に対する評価と今後の対応についてであります。
　国庫補助負担率の取扱いについては，補助金臨時特例法に基づき，昭和63年度まで暫定引下げが実施され，交付税の特例加算や建設地方債の増発など，地方財政対策による財源措置がなされてきたとはいえ，地方全体で５兆円，本市としても500億円の影響を受けていたわけでありまして，63年度までの暫定期間終了に向けて，国に対して理事者側，議会側ともども一致協力してその復元を強く働きかけてきたのであります。その結果，生活保護費等で10分の7.5に一部復元されたものの，福祉関係の措置費等で現状，暫定補助率のまま恒久化されたもの，あるいは公共事業等で引き続き暫定措置が継続されたものなどがあり，完全復元での決着には至らなかったのであります。
　そこでご質問いたしますが，市長はこのたびの補助金カット問題の決着内容について，どのように考え，どのように評価されているのか。また，公共事業等の投資的経費については，引き続き暫定補助率が継続されたわけですが，この点について今後どのように対応していかれるつもりなのかお伺いいたします。
　第３点目は，使用料・手数料改定の考え方についてであります。
　今回の予算案には，交通，水道を初め各種の使用料・手数料の改定が盛り込まれているところであります。言うまでもなく，使用料・手数料等は，特定の市民の受益の対価として徴収するものであり，市民負担の公平という見地から，適切な時期に見直すのは当然であります。しかし，昨年，各種の使用料・手数料の改定を行い，連続して今年も消費税の３％分について市民に負担を求めるものでありまして，消費税の仕組みからしてやむを得ないものとは考えますが，市民生活の影響を考えますとき，市長といたしましてもなかなか頭の痛いことと拝察するわけであります。そこで，これらの改定に当たっての市長の基本的な考え方及び配慮した点などについてお伺いいたします。
　次に，交通事業にかかわる財政問題について，料金改定を含めてお伺いいたします。
　今日，人口162万を擁する大都市として躍進を続けている本市において，市営交通事業は，街の秩序ある発展と密接に関連しており，今後とも市民生活に不可欠な大量輸送機関として円滑なモビリティを確保し，快適な都市環境を創造していくための基幹的な役割を担っていくためには，経営基盤の安定化，すなわち健全な財政運営が基本となるものと考えるのであります。
　そこでまず，バス・電車の一般交通事業の財政状況についてでありますが，今回の提案されております一般交通事業会計元年度予算案を見ますと，経常損益は27億4,900万円の赤字，累積欠損金は56億8,800万円余，年度末資金不足においては28億3,000万円余と，今や全く憂慮すべき状況に直面しております。このような状況に至ったのは，近年の急速な自家用車及び自転車の普及，大型店舗の郊外立地等，交通事業を取り巻く企業環境の著しい変化により，輸送人員の伸び悩み，さらには人件費を初めとする諸経費の増加によるものであり，これはちょうど昭和48年度から57年度までの財政再建計画期間中の状態に匹敵するような危機的な財政状況を呈していると言わざるを得ないのであります。
　次に，地下鉄事業の経常収支の問題であります。
　今回提案されております高速電車事業会計の元年度予算案を見ますと，経常損益は227億2,600万円の赤字，累積欠損金は，1,268億9,300万円余となっており，資金の状況につきましても，63年度の資金不足に引き続き133億円の資金不足に達する見通しであり，このうち125億円を資本費負担を緩和する企業債に頼らざるを得ない状況となっているのであります。
　もとより，地下鉄事業の財政状況は，投下資本が膨大であることから，開業後相当期間にわたって，その資本費である減価償却費，支払利息の負担による構造的な赤字体質において，国及び市一般会計から地下鉄建設費補助等の財政援助措置のもとに，おおむね30年後をめどとした長期的かつ計画的な財政運営のもとで収支が償われるものと承知しているところであります。しかしながら，事業収入に次ぐ柱とも言うべき建設費補助金の59年度以降の繰り延べ措置によりまして，資金不足の発生年度が早まり，経営上きわめて深刻な問題になっていることは否めない事実であります。
　そこで，以上のような認識の上に立って，市営交通事業を都市の重要な基盤的施設として位置づけをし，将来展望に立った整備拡充を図っていくための最大の課題は，経営基盤の強化であり，この課題を克服してこそ，理想的な都市交通体系が確立されるものと思うのであります。このような観点から，今後の財政運営について，以下数点お尋ねいたします。
　質問の第１点目は，今回の答申に対する基本的な考えについてであります。
　市長は，昨年12月13日付で札幌市営企業調査審議会に対して，交通事業の財政状況の悪化等を理由として，「札幌市交通事業の健全な運営管理の方策」について諮問し，本年２月２日に答申を得たところであります。
　この答申の中で，交通事業の運営管理の方策として，交通事業の財政健全化の推進に当たっては，事業者みずからの企業内努力を最大限努めること。合理的な基準のもとに可能な限りの財政援助に配慮していくこと。快適性，利便性の確保のため市民サービスの向上に努めること。長期的視点に立って，その経営の安定化のため料金の適正化を図ることが示されております。
　とりわけ，経営健全化方策を強力に推進するに当たっては，まず事業者みずからの経営努力が基本であります。また，提案されております料金改定についても，多くの市民の理解を得ながら，恒久的な交通事業の健全化を図っていくためにも，まず経営の効率化が強く望まれるのであります。
　当局は一昨年11月，労働組合に対して，乗務時間の引上げや駅業務の見直し，さらには事務事業の見直しなどによる人件費の削減を内容とした効率化を提案し，１年以上に及ぶ交渉の結果，昨年の12月妥結することができたわけであります。この妥結結果に基づいて具体的な詰めを早急に行い，実効ある効率化の実施に向けて一層努力されることを望むものであります。
　以上申し上げてきたこと等が基本となって今回の答申がなされたと思料するものでありますが，市長はこの答申をどのように受けとめ，今後どう取り組んでいこうとしているのか，基本的な考え方をお伺いいたします。
　質問の第２点目は，一般会計及び国からの財政援助についてであります。
　まず，市一般会計からの交通事業への財政援助についてでありますが，先ほども述べましたように，危機的な財政状況にあるバス及び電車の一般交通事業が，今後とも安定的な経営を維持していくためには，効率的な経営を前提として，財政再建期間中の市一般会計からの繰り入れの水準をも考慮した財政援助措置が必要と考えるわけでありますが，どのように対処されるお考えなのか，ご所見をお伺いいたします。
　次に，地下鉄事業に対する財政援助についてでありますが，平成元年度の国家予算において，１月31日発表の地方財政計画の中で，地下鉄建設費補助金のうち，一般会計負担分を建設翌年度交付方式に改める等の措置がとられたと聞いておりますが，このことによって，財政的にどのような効果があったのかお伺いいたします。
　次に，国に対してでありますが，地下鉄建設費補助金については，一般会計負担分の改善がなされたわけでありますから，国の分についても制度の回復を強く求めるとともに，さらに制度の充実あるいは地下鉄建設費のための地方債についても，政府資金割合の拡大，償還年限の延長等，改善を要する問題も多いと思われますが，これらについてどのように対処していくお考えなのかお伺いいたします。
　最後の第３点目は，利用者に負担をお願いする料金の適正化についてであります。
　公営交通事業は，本来，輸送原価を料金収入をもって賄う，いわゆる独立採算制を原則とし，安全，確実，快適な輸送を使命として事業運営されるべきものであります。しかしながら，さきに述べましたとおり，今日の全国的な公営交通事業の財政状況は逼迫しており，このような状況下においての料金のあり方につきましても，現在と将来を踏まえ，いまこそ財政基盤を確立するため，少なくとも他都市並みの料金改定等を行わなければならない時であることは，この場合やむを得ないものと考えるのであります。そこで今回，消費税の転嫁を含めた料金改定を実施するに当たっての，市長の基本的な考え方についてお伺いいたします。
　現在のような低成長下においては，市民生活の影響を考慮することもまた必要なことであると考えるものであり，利用者の負担には，必要最小限のものとして市民の理解を得るべきであります。したがいまして，提案の内容が他の大都市における料金水準と比較して妥当なものであるのか，さらには，実施時期のめどをいつごろと考えているのか，あわせてお伺いいたします。
　次に，水道事業についてお伺いいたします。
　水道事業計画の実施のためには，まず，その経営基盤である財政の健全化を図る必要があり，また長期的展望に立って的確な事業計画をあわせて立てることができなければ，水道事業の使命を達成することはできないと思うのであります。したがいまして，財政の健全化と事業運営のあり方はどうあるべきかという観点から，３点ほどお伺いいたします。
　まず初めに，水道財政の健全化について，料金改定を含めてお伺いいたします。
　水道事業は，昭和59年度料金改定時に，財政収支期間を昭和59年度から昭和62年度までとして設定いたしましたが，現行の水道料金のままで１年延長して昭和63年度も事業運営を行っており，これは市長初め水道事業に携っておられる方々の努力によるものと評価するものであります。また水道事業においては，昭和63年度から平成４年度までを実施期間とする５年計画を策定し，すでに事業を進めているわけでありますが，この事業のための財源確保や資本費及び維持管理費の増加を考えますと，経営の効率化，業務の改善に努めましても，平成４年度末には多額の累積欠損金を生ずる見通しであり，それを解消するためには，この場合料金改定を行うことはやむを得ないものと考えます。
　そこで質問の第１点目でありますが，市長は，このたびの料金改定案の策定に先立ち，昨年10月に市営企業調査審議会に，札幌市水道事業の健全な運営管理の方策等に関する諮問をし，去る12月14日に答申を得たところでありますが，答申について市長は，どのように受けとめられておられるのか，まずお伺いいたします。
　次に，質問の第２点目として，財政収支計画算定の基本的な考え方についてであります。
　ただいまの審議会の答申においては，料金等のあり方の中で，財政基盤の強化を図るため，資金ベースから損益ベースの移行を慎重な配慮のもとに段階的に実施することを検討すべきであるという趣旨の提言がなされたのであります。しかし，今回の改定では，市民負担の急増を避けるため，この提言の採用を見送ったようでありますが，今後における水道財政の長期展望の見地から，どのように受けとめられておられるのか，市長のご所見をお伺いいたします。
　質問の第３点目は，水道料金のあり方についてであります。
　札幌市の水道利用者の需要構造を見ますと，栓数の約90％，水量の約70％が家事用でありまして，原価の多くを家事用から回収しなければならない構造となっておりますが，従来から，市民負担軽減の立場から，家事用等の低廉化に市は努力をしてきているところであります。
　この料金原価に関しては，審議会の答申では需要構造の動向を踏まえると，基本的には口径別使用者ごとの単価を平均単価に近づける方向が望ましいと提言されており，また，市民生活に与える影響を考慮し，家事用等の生活用水についての負担が急増することのないような配慮が必要であると提言されております。このことは，市民負担軽減と公平な負担という相反する命題を与えられていることになり，この点，水道事業は料金改定の際に大変苦慮されていることと思いますが，今回の料金改定においては，この点をどのように料金に反映させたのかお伺いいたします。
　次に，水道事業の根本でもある将来的な水源の確保についてであります。
　本市の次期水源であります定山渓ダムは，いよいよ平成元年度中に完成するとのことで，大変期待をしているところであります。改めて申すまでもなく，水源は水道事業の原点であり，水源の確保なくして市民に対する安定給水はあり得ないわけであります。他都市においては，都市圏の渇水に象徴される水量不足の問題や，嫌な匂いや味のする水道水に代表される水質悪化の問題が生じているようであります。
　本市の水道は，創設以来50年を経過してまいりましたが，果たしてこのような水質，水源問題が今後引き起こされることはないのでしょうか。現在はまだそのような事態を引き起こすことなく水道事業を運営されているようでありますが，将来においてはどうなのか。私は他都市の動向を見て，予断を許すことができないと思うのであります。そこでまず，水道の根幹とも言える本市水源の水量・水質についてお伺いいたします。
　その第１点目は，定山渓ダムの完成により，相当長期にわたる水量確保が達成されたのではないかと思いますが，このダムによりいつまでの水源が確保されたことになるのか。また本市は，水源水質にはきわめて恵まれているとはいえ，これから将来とも悪化する懸念はないのかどうかお伺いいたします。
　第２点目として，定山渓ダム以降の水源開発に対する基本的な取り組みをどのようにお考えなのかお伺いいいたします。
　最後に，水道の信頼性をさらに高めるための施策についてであります。
　水道施設の信頼性を，これから将来にわたってどのように保持あるいは向上させていくかということでありますが，水道創設以来半世紀を経過し，高普及を達成した本市の水道は，これからの人口増加に伴う需要の増大に対応していくことはもちろん，経年化していく既存施設に対しても，信頼性を損なうことなく，適宜適切に更新あるいは機能の向上等を図っていくことが重要な課題となってきていると思います。
　そこで質問の第１点目は，今後とも水道施設の信頼性を維持し，さらには向上させていくための施策をどのようにお考えなのかお伺いいたします。
　質問の第２点目は，水道施設の合理的な管理運営システムをどのように考えていくのかということでありますが，聞くところによりますと，料金計算上のオンラインシステムはもとより，浄水場や配水場管理につきましても，コンピューターを利用した運転管理を行っているようであります。今後は，給配水管を含めた総合的な管理運営システムをも構築していく必要があると思いますが，その点について市長はどのようにお考えなのか，あわせてお伺いいたします。
　次に，私は，第３次札幌市長期総合計画に基づいて現在動きの出ておりますプロジェクトについてお伺いしたいのであります。
　考えますと，21世紀へ向けてわれわれに残された時期はわずかであります。私は，遠く120年前から先人たちが築き上げてきた札幌という都市を，われわれが培った都市づくりの経験や反省，評価に基づき，来たるべき21世紀を展望しながら，次の世代に引き継いでほしいと願う市民像を明らかにし，それに向かって一歩でも多く近づけていくことがわれわれの責務でなかろうかと考えるのであります。私はこれらのことを踏まえた上で，都市づくりに当たっては，次の３点について特に心すべきものと考えるのであります。
　まず第１に，都市は自然との調和のもとに，自然と共存しているという意識を常に持つということであります。都市は，それを取り巻く田園や森林さらには地球全体の生態系の中にあることをいま一度思い起こし，緑と共存するまちづくりや，都市の中の緑を大切にするまちづくりを進める必要があると考えるのであります。
　第２に，都市は人類共通の財産であるという認識を確立することであります。われわれは先人から国土を継承し，力を合わせて都市を築き上げてまいりました。さらに，都市はわれわれだけでつくり得たものではなく，世界の国から多くのことを学び，また，わが国にない多くの資源を海外に仰ぎながら初めてでき得たものであります。札幌がひいては日本が，世界の一員として国際社会の発展に貢献していくため，都市は世界の人々に開かれ，新しい文明を創造していく役割を担っていく必要があると思うのであります。
　第３に，都市は市民一人一人のものであるということであります。都市は人々が集まって生活し交流する場であるという原点を再認識するということであります。私は，道路や公園，建築物等の整備とともに，人と人との肌の触れ合いを感じさせるまちづくりを進めることが，一層必要となっているのではないかとの思いがするのであります。
　今後，以上のような視点に立ったまちづくりが着実に，また勇気を持って推進されなければならないのであります。特に，わが国の社会経済は，国際化情報化，技術革新，高齢化の進展あるいは価値観の多様化等により，大きく変容してきており，本市においてもこれらの変化への対応は避けて通れない課題であり，今後，札幌の特性を生かした的確なまちづくりを進めることが求められているのであります。
　このような観点から，私は札幌市が第３次長期総合計画に基づいて，国際化あるいは情報化などを強く推進する目的で展開を図ろうとしている幾つかの施策について，具体的にお尋ねしたいのであります。
　まず，都心整備構想に関してであります。
　本市においては，今後のまちづくりの大きな方向であります国際都市さっぽろの形成を推進するため，21世紀における都心のあり方を探る方策として，昨年から国際ゾーン基礎調査を進めているところであります。現在の都心を見てみますと，大通以北の官公庁や業務施設の集積する中枢管理ゾーンを初め，大通と南４条あたりまでの間の百貨店，専門店の集積する商業ショッピングゾーン，南４条以南の娯楽飲食ゾーン，さらには西11丁目以西の教育文化会館，厚生年金会館，北海道立近代美術館などが集積する文化・芸術ゾーンで大きく形づけられているところであります。しかし，文字どおり国際都市にふさわしい世界に誇れるような機能を持ったゾーンは見られないのであります。
　私は，従来から北方圏の拠点都市として国際交流に力を注いできた本市の実績を踏まえて考えますと，21世紀への新たな発展の方向として，コンベンション都市づくりを積極的に進めるべきであり，とりわけ都心におけるコンベンションゾーンの創出が必要であると思うのであります。
　この都心コンベンションゾーンを考えるに当たっては，本市の発展の歴史性や都市としてのシンボル空間としての位置づけなどから検討を加えるべきであると考えております。特に，このゾーン形式を考える上で，札幌の原点とも言うべき，一定の広がりを持った地区において，21世紀を展望した各種コンベンション機能を初め，芸術・文化機能，情報の発信機能，さらには市民交流機能などを総合的にとらえ，これらの機能が互いにつながりをもつような都市基盤の再構築を図り，機能的で魅力があり，さらに風格を備えた空間をつくるべきであると考えるのであります。
　そこで，以上述べました札幌の都心の核となる地区のあるべき将来像について，現在，調査を進められておる内容を踏まえた上で，どのようにお考えになっているのか，今後の取り組みを含めまずお伺いいたします。
　第２点目は，この都心整備構想を推進するに当たり，新しい都心空間の形成を図る上での新たなシンボル施設についてであります。
　従来，テレビ塔が札幌のシンボル的なランドマークとして存在してきたところでありますが，21世紀にふさわしいシンボル施設について，そろそろ検討を加える時期に来ているのではないかと感じております。21世紀を見通したとき，テレビ塔のままでよいのか，あるいは最近多くの都市で見受けられるような，その街の歴史等を紹介する博物館的なものがいいのか。さらには，ヨーロッパの伝統的な都市に見られる，各種の式典や国内外からのお客さんの接遇の場としての機能を持ったシティホールのようなものがいいのか，今後検討すべきと考えるのでありますが，この点についても市長のご所見をお伺いしたします。
　次に，札幌21世紀プログラムの主要事業の一つである全天候型多目的施設についてお伺いいたします。
　去る63年第１回定例市議会において，わが党の代表質問で，この建設に対する市長の基本的な考え方をお伺いした経緯があります。その際，市長から，実現されるよう努力を重ねたい旨のお考えをお伺いいたしました。
　全天候型多目的施設は，次代を担う青少年に大きな夢を与え，市民の健康増進や心理的克雪を図り，潤いのある生活づくりに重要な役割を果たすとともに，国内はもとより，世界各国の人々との触れ合い，文化交流を盛んにし，さらにスポーツを初め，多様なイベントを誘致し，継続的に開催することによって，札幌が国際都市として発展し，同時に経済の活性化が図られるものとして考えております。このように，多面的な有用性を持つ全天候型多目的施設は，冬の半年間，夏型スポーツを初めとして，社会諸活動が停滞する積雪寒冷地の都市にあって，札幌にこそ建設の適性があることは論をまちません。
　幸いにして，経済界，市民団体等を中心にこの施設の建設に対する市民各層からの機運の盛り上がりが起こり，昨年12月23日に法人・団体等約200社に上る参加会員により，札幌商工会議所が中心となってホワイトドーム推進会議が発足いたしましたが，これは，市長の全天候型多目的施設建設に対する積極的な姿勢が，市民各層の機運を一気に盛り上げ，推進会議として結実したのであります。
　私は，これに結集した市民各層からの建設促進への動きは，とりもなおさず，162万の市民のこの施設の建設の一日も早からぬ実現への期待のあらわれであると思うのであります。これは，私のみならず，市民一人一人が，人の力ではいかんともしがたい，冬に閉ざされた冬季間を持つ郷土札幌の21世紀を展望したまちづくりを考えるとき，国際化，技術革新といった社会・経済の潮流の変化に対応したより高次な都市機能を確立する上からも，この施設の建設は，まことに有効な方法であると確信するからにほかなりません。
　都市は一人一人のものであり，人々が集まり，生活し，交流する場であるという原点に立ち返って，その再確認からまちづくりは始まります。
　この施設は，人々が集い，交流する場であるとともに，次代を担う青少年に夢と希望を与え，さらに，21世紀へ贈る大きな遺産となるものと考えます。このような観点に立ったまちづくりが，着実に推進されなければならないのであります。
　このことを踏まえて考えますと，札幌が21世紀に向けて新たな発展を図るため，中枢機能を集積し，北の拠点都市として，特色ある都市機能を備えていくことが必要であり，全天候型多目的施設の建設は，第３次札幌市長期総合計画に示された本市のまちづくりの理念の実現に大きく寄与するものと確信しております。そこで，この施設の検討に当たっての考え方について３点ほどお伺いいたします。
　質問の第１点目は，全天候型多目的施設建設に対する市長の基本的姿勢についてであります。
　昭和63年度第１回定例市議会において，市長から建設実現に意欲的な答弁がありました。市長は，この答弁の中で，特に採算上の問題が大きな課題としておられますが，私もこの施設について，経営面における事業採算を抜きにして考えられないことは十分承知をいたしております。しかし，前段で申し上げましたとおり，この施設は，市民待望の大規模施設であると同時に，札幌市のまちづくりの主要事業の一つという点に着目したとき，札幌市全体へのはかり知れない波及効果を念頭に置いた都市経営的視点にとらえることが肝要であり，ただ単に，この施設の採算性にのみとらわれるべきではないと考えるのであります。
　過去において，北海道がこの種施設の建設について検討され，採算上の問題から建設を断念した経緯がありますが，今回の市民各層の盛り上がりを考えた場合，この機会を逃しては，その実現が未来永劫に困難となることが容易に予測されるのであります。
　そこでお尋ねをいたしますが，全天候型多目的施設の建設は，札幌市での物心両面にわたる全面的支援をなくして実現が不可能であり，市長のご決意次第がその成否にかかっていると考えるのであります。この点について，市長のご決意のほどをお伺いいたします。
　質問の第２点目は，アマチュアスポーツ振興という面からの市民利用のあり方についてであります。
　私は，約半年の長きにわたって，夏型スポーツなど社会的諸活動の停滞を余儀なくされている札幌の風土，特性，あるいはスポーツ・文化環境整備の上から，この種の大規模施設が，わが街札幌にぜひ必要と考えているのであります。質問の第１点目と若干関係いたしますが，この施設の建設を検討する段階において，ともすれば事業採算を重視する余り，市民の利用に対する考察がおろそかにされることも心配されるのであります。積雪寒冷地におけるこの施設の有用性に着目したとき，市民の利用に対する配慮も，これまた欠くべからざるものと考えます。
　そこで，お尋ねいたしますが，アマチュアスポーツ振興，市民の健康増進といった面から，市民利用に十分配慮する必要があると考えますが，市長はどのようにお考えなのかお伺いいたします。
　質問の第３点目は，ホワイトドーム推進会議と札幌市のかかわり，そして今後の見通しについてであります。
　市長は，ホワイトドーム推進会議に結集した市民各層の盛り上がりを的確に受けとめ，これに積極的に参画し，官民挙げて一層の輪の広がりの中で，札幌市のまちづくりという視点でとらえられたことは，まことにすばらしい方法であると評価するものであります。
　最近の新聞等の報道などでは，福岡を初め，大阪，横浜などで同様な構想が検討されているようでありますが，これらは，特定の企業の商業ペースで進められているのに対し，札幌の場合，市民各層を中心とした官民挙げての推進であるところに，根本からその性格を異にするものであります。
　そこで，お尋ねいたしますが，現在，ホワイトドーム推進会議において，その建設実現に向けての検討が始まったばかりとお伺いしておりますが，札幌市は，この推進会議にどのようにかかわりを持つのか。また，推進会議では，どのような検討を加え，いつごろ結論が得られるのかお伺いいたします。
　次に，インテリジェント・シティ構想に関してであります。
　都市における情報化，国際化の進展の中で，札幌が21世紀に向けて新たな発展を図るためには，中枢機能の一層の高度化を図るとともに，独自の都市機能を備えていることが，きわめて重要となっており，高度情報化への対応としての側面からの各種施策を展開することが，第３次札幌市長期総合計画に示された本市のまちづくりの理念の実現に大きく寄与し，かつ確実なものになると確信しております。
　その中で，札幌市は，昭和60年３月に郵政省のテレトピア構想の指定を受け，北方の気候風土に根差した高度情報拠点都市をイメージした「スノートピア」計画を策定し，各種情報システムの構築を目指して事業を展開しているところであります。
　また，海外の諸都市との多様な交流を促進するため，昭和63年４月には，運輸省の国際コンベンションシティの指定を受け，ノーザンクロス構想を実現するための施策を進めているところであります。
　さらに平成元年１月17日付で，建設省のインテリジェント・シティの指定を受け，新たな視点から高度情報化に対応したまちづくりを進めるため，平成元年度から整備基本計画の策定を進めることと伺っております。
　このような中で，札幌の新たな発展のためには，国際的な競争力を持つ産業を創出するとともに，経済基盤を強化する必要があると考えます。特に，北の風土を生かした独自の文化や産業を創造するための研究開発機能の高度化を進めるとともに，国際的な情報ネットワークを介して，高度の情報を創造，発信していくまちづくりが必要であろうと考えます。
　高度情報化に対応したまちづくりを進めるに当たっては，私が先ほど述べましたように，本市の特色でもある先人から継承した豊かな自然環境との調和を図り，市民の生活に安らぎと潤いをもたらすとともに，国際社会の発展と平和に貢献し得る高度情報拠点都市づくりを推進すべきであると考えます。
　そこで，私は，高度情報化を推進すべきとの立場から，インテリジェント・シティ構想を推進するに当たっての基本的な考え方についてお伺いいたします。
　この構想の実現に当たっては，国際化，情報化の新しい潮流の変化に的確に対応し，総合的な施策，事業の推進に努める必要があると思いますが，どのような基本方針のもとに取り組まれようとしているのか。また，整備基本計画策定に向けての今後の進め方についてお伺いいたします。
　次に，ふるさと創生交付金についてお尋ねいたします。
　国においては，竹下総理のもとで力を入れておりますふるさとづくりの一環として，今年度，全国の市町村を対象に，それぞれの地域の歴史，伝統，文化，産業等の特色を生かした独創的かつ個性的な地域づくりを目指した，みずから考え，みずから行う地域づくりの施策を打ち出したところであります。
　この事業は，１市町村当たり１億円を，昭和63年度2,000万円，平成元年度に8,000万円と，２年間で地方交付税の基準財政需要額に増額算入され，交付されることになっております。また，この事業は，これをきっかけとして，全国において自主的，主体的な地域づくりが進められ，広く世界に誇り得るふるさとが各地において創生されようと，市町村みずからが考えることに意義が置かれているものであります。
　考えますと，市町村の人口規模にかかわらず，一律１億円を交付するということでありますから，その活用策も各市町村でそれぞれ異なったものとなるでありましょう。いまのところ，他の市町村で検討されているプランを見ますと，モニュメント広場や，温泉を掘ってリゾート開発の目玉とするとか，資料館，公園，水族館などを整備するというハード事業のほか，外国人青年を招いての国際交流，地域の特産品の開発研究などソフト事業に充てるといったように，さまざまであります。中には，１億円の金塊を買って公園に展示し，使い道が決まったら，売って事業費に充てることを考えているところもあるようであります。
　このように全国3,300の市町村におけるアイデア競争の様相を呈しており，また，マスコミをにぎわしているのであります。
　私は，このふるさと創生交付金の活用策を考えるに当たっては，国際化，情報化が進展しているという社会経済の動向や札幌市が目指すべきまちづくりの大きな柱であります国際都市さっぽろの建設という観点から考えてみるべきではないかと思うのであります。
　この意味において，現在，姉妹都市を中心とする学校交流が，幼稚園から大学まで行われており，児童生徒及び教員による文通を初め，アルバムや各種情報の交換，相互訪問など，種々の交流活動が展開されておりますが，私は，このような活動規模をさらに拡大する必要があると考えるのであります。
　そこで，たとえば小中学生を毎年10名程度姉妹都市に派遣する事業を創設し，その費用に補助するということを通して，人的交流の輪を広げることによって，国際親善，文化交流，相互理解を深めることが，この国際化が進む中では重要なことではないかと考えるのであります。また，このことが，国際都市さっぽろの基盤づくりを人の面から着実に進めることになるのであります。
　以上，述べましたことを踏まえ，市長は，このふるさと創生交付金について，どのような活用方策を考えておられるのかお伺いいたします。
　最後に，南区の諸問題についてお尋ねいたします。
　まず，多目的施設の建設についてお伺いいたします。
　近年，福祉の充実，高齢化社会への対応等の社会的な要請に呼応して老人福祉センターが，また，女性の社会参加の増大に伴い，各分野での活躍著しい婦人のための施設としての婦人文化センターが，そして，次代を担う地域における子供たちの社会教育施設としての児童会館が次々と設置されておりますが，これらの施設は，十分その目的を果たしており，子供からお年寄りに至るまで，広い範囲で有効に活用され，もはや市民の日常生活に欠くことができないものであると感じているところであります。
　私は，１カ所の施設でお年寄りも婦人も子供たちもみんなが一緒になって共に学び，共に遊べるような施設があれば，お年寄りは長年蓄積したノーハウを婦人や子供たちに伝えたり，教えたりすることによって，喜びと生きがいを得られるでしょうし，婦人や子供たちも，先人の知恵に感心し，あるいは労苦を知り，いたわりの心をより強めることにもなると思います。そのような施設をつくることによって，３世代の心の交流ができることは，市長が年頭のあいさつの中で，本年秋に予定されております白石区，西区の分区を地域新時代の幕あけとして，市民相互の結びつきを深め，心の触れ合うまちづくりをさらに一層前進させたいとの決意を述べられましたことと一致すると思うのであります。
　具体的に申し上げますと，第１に，南区は，市内の中で最も緑が豊かであり，この豊富な自然は，誇りを持って次代に引き継がなければなりません。そこで，経験，知識の豊富なお年寄りによる植木の手入れの方法，樹木の育成の方法，あるいは，庭木の冬囲いの方法等の実技指導ができるミニ緑のセンターを設置することによって，市民一人一人に緑を愛する，自然を愛する気持ちが一段と高まるのではないでしょうか。
　二つ目には，近年，女性の活動は目覚ましく，職業を初め，多様な分野へ進出しておりますが，一方，趣味を身につけよう，広げよう，そして，それらを発表したいという傾向も非常に強くなってきており，料理実習，演奏会やコーラス，生け花等のサークル活動のできる婦人文化センター的な施設の設置を望む声が大であります。
　そこで，ご婦人だけが利用するということではなく，お年寄りと婦人が一緒になって昔の料理を，あるいは今風の料理をお互いにつくって試食会を行う。時には婦人の手づくりの料理をお年寄りの会合に持ち寄って雑談をしながら昼食会を行う。また，音楽会で老若男女を問わない混声のコーラスやカラオケ大会等に利用できる施設があったなら，世代を越えての心の触れ合いがより強くなるのではないでしょうか。
　三つ目には，お年寄りの最近の平均寿命の傾向を見ますと，男性75.6歳，女性81.4歳と長寿の時代になってきておりますが，核家族の時代になってからは，なかなか孫とも接する機会も少なく，ともすれば家に閉じ込もりがちな生活であります。
　先日の報道にもありましたが，青少年問題研究所が行った高齢化社会を支えるための青少年の健全育成に関する調査の結果によると，敬老の精神のなさや，自己中心的で思いやりの不足等があらわれていると指摘されております。このようなことを考えるとき，お年寄りが昔の街の様子を子供たちに語り，そして，子供たちと一緒になって昔の遊びをする。あるいは，子供たちとゲートボールの試合をする等，気軽に利用できる施設であったならば，精神的にも肉体的にも充実した，生きがいのある老後の生活を過ごせると同時に，子供たちにも自然に敬老心を培うことになるのではないかと思うのであります。
　また，札幌市が，昨年10月１日現在で実施した老人実態調査の結果が発表されておりましたが，それによると，南区藻岩地区は，中央区桑園地区と並んで，65歳以上のお年寄りが，地域人口３万3,094人中3,256人で9.8％と最も高い地区となっており，この傾向は，ますます進むことが予想されるのであります。このような状況下において，南区には，駒岡保養センターがありますが，まだ，公立の老人福祉センターが設置されておりません。
　市長は，昨年策定いたしました新５年計画の中で，藻岩地区会館の改築を盛り込んでおりますが，この改築に当たっては，前段で種々申し上げましたように，お年寄り，婦人，子供たちが三位一体となって心の通う交流の場となる「ふれあいの館」とも言うべき複合施設を設置するよう希望するものでありますが，市長のご所見をお伺いいたします。
　次に，交通問題についてお伺いいたします。
　南区は，おおむね平たんな地域の中にあって，この大半が山岳森林地帯にあり，緑豊かな自然に恵まれた風光明媚な地域であります。しかし，この自然と変化に富んだ地形が，市街地の発展や道路の整備をこれまでおくらせてきたのであります。
　たとえば，都市計画道路の延長を各区ごとに見た場合，市街地１平方キロメートル当りの道路延長で，最高は中央区の3.7キロメートル，全市の平均では2.8キロメートルであるのに対し，南区では2.2キロメートルと最低となっており，また，都市計画道路の本数で見ると，北区が54本，中央区が50本，そして東区が48本となっているのに対して，南区はわずか17本しかないのであります。このような道路延長及び本数のいずれを見ても，南区の道路整備が著しくおくれているのがよくわかるわけであります。
　特に，昨今の市街地発展が著しい川沿地区あるいは北ノ沢・中ノ沢・南沢地区内の都市計画道路は，国道230号と五輪通だけであります。この国道230号は，道央と道南を結ぶ産業道路として，また，夏には海水浴場，冬はスキー場等，行楽地へつながるレジャー交通の道路として，札幌市の重要な大幹線道路であります。と同時に，これらの地区の住民にとりましても，都心に向かう唯一の道路として，日常生活にとって大切な道路でもあります。このように，国道230号線は，通過交通と地域内交通とが混雑する状況となっており，慢性的な交通渋滞が続いています。したがいまして，これまでも国道230号線の抜本的な交通渋滞の解決を強く訴えてきたところであります。
　この解決策として，国道の管理者である開発局では，国道230号線と五輪通の立体交差化や，その他の交差点での改良を計画しているのでありますが，それとても抜本的な解決策とは言えないのであります。
　また，最近では，将来構想として，南回りの広域環状道路とか，230号のバイパスとかが，これらの地区に来るという話も耳にしていますが，いまだ公表はされておりません。したがって，現時点においては，これらの大構想は，直ちに期待できるものではありません。
　そこで，私は，この交通問題を解決する方法として，以下２点についてお尋ねいたします。
　まず１点目は，人口の増加が続いている北ノ沢・中ノ沢・南沢地区の道路整備についてであります。
　私は，これまでも，この三つの沢をつなぐ，いわゆる三沢連絡線とも言うべき道路の実現を強く市当局に要望してきました。確かにこの地区は，地形上の制約や，すでに街並みが形成されていることなどにより，道路整備の難しさについては，私もよく理解をしているところであります。しかしながら，この地区の住民にとって，三沢連絡線は，日常生活の上でぜひとも必要な道路でありまして，その早期整備を重ねて要望したいと思います。
　また，その際，この地区から国道230号線の混雑に巻き込まれずに都心に向かう道路を，あわせて整備してはいかがでしょうか。具体的には，この三沢連絡線をさらに北側に伸ばし，北ノ沢から藻岩山をトンネルで抜いて，南36条の国道230号線と真駒内通がＴ字交差しているあたりへアクセスする道路を計画すべきと考えますが，いかがなものでありましょうか，市長のご所見をお伺いいたします。
　２点目は，新交通システムの導入についてであります。
　国道230号線の交通渋滞，地区内道路の配置等を見た場合，バスやマイカーなどの道路交通のみで，将来にわたりこれらの地区の交通需要に対応することは，無理があると言わざるを得ません。
　そこで，私は，これらの地区の交通問題を解決するためには，１点目の道路整備とともに，新交通システムの導入を図ることであると考えるものであります。私は，公共交通機関というものは，単に輸送需要や採算性といった面だけで路面を決定するのではなく，道路の混雑状況は，地形から来る道路整備の制約など，地域の交通事情あるいは地域の活性化といったまちづくりを見据えた総合的な見地から考えていくべきであると思います。
　この意味において，交通渋滞がネックとなっているこれらの地区に新交通システムを導入することが，他の地区にも増して必要であると考えるものでありますが，いかがなものでありましょうか。南区民の大きな夢の実現のため，市長のご英断をお願いいたしたく，ご所見をお伺いいたします。
　以上で，私の質問をすべて終わりました。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（吉野晃司君）　答弁を求めます。板垣市長。

◎市長（板垣武四君）　私から，前段４項目ご答弁申し上げます。
　まず，財政問題についてでございます。
　第１点目は，平成元年度予算編成の基本的な考え方と，特に意を用いた点はどうかということでございます。
　平成元年度の予算の編成に当りましては，21世紀都市さっぽろを目指してさらに飛躍するため，何が求められ，また，何をいましなければならないかということを念頭に置き，この実現のために最も効率的な行財政運営を図ろうと，こういうことを基本として予算編成に当たったものでございます。
　特に，平成元年度は，新しく厚別・手稲の２区が誕生するという記念すべき年であり，この新区誕生を一つの節目として，それぞれの地域が，その個性を発揮しつつ発展し，市政がますます地域あるいは住民の方々の身近なものになるように配慮をしたものでございます。
　また，特徴的な事柄として，元年度では消費税の導入を含む抜本的な税制改正が予定されておりまして，これに伴う既存間接税との調整の問題，あるいは，消費譲与税の創設の問題，さらには，消費税の交付税対象税目への追加など，歳入面での影響や，支出に消費税がかかることによる歳出面での影響が考えられ，これらの影響を組み込んで予算の編成をいたしたものでございます。
　第２点目の，補助金カット問題に対する評価と今後の対応についてでございます。
　地方団体にとりまして，非常に大きな懸案でございました国庫補助負担金の復元問題につきましては，平成元年度，国家予算編成過程で一応の決着が図られ，恒久化されたものに対する財源措置としては，国たばこ税の25％を地方交付税に加えるなど，国からの財源移譲が行われ，地方一般財源の充実が図られることになりました。特に，生活保護費等につきましては，国の責任のきわめて重い分野でありますことから，その補助負担率の引き下げが一方的に行われるならば，国と地方の信頼関係が揺らぐのではないかという危惧を抱いておりましたけれども，ただいま申し上げました措置により，一部補てんされ，安堵しているところでございます。
　一方，投資的経費につきましては，総体の事業量確保などの理由から，さらに２年間，現行の補助負担率を継続する暫定措置とされ，従来どおり臨時財政特例債の発行で，当面の地方の財政運営に支障の生ずることのない手当てがなされ，また，昭和62年に行われました再引き下げ分につきましては，平成３年度から復元されることの確約もなされたところでございます。
　以上，申し述べてまいりましたところを考え合わせますと，今回の決着につきましては，復元に向けた地方団体の強い要望も一応踏まえたものであり，満足とは言えないまでも，相当の評価をしてもよいのではないかと考えているところでございます。
　議長並びに議員各位におかれましても，この問題について大変なご努力をいただきましたことにつきまして，心から感謝を申し上げる次第でございます。
　また，今後２年間の暫定措置とされました投資的経費につきましては，従前から申し上げてまいりましたとおり，国と地方との機能分担等，財源配分のあり方を十分に検討の上，地方にとって納得のいく結論が得られますように，関係団体ともども，なお粘り強く国に対して働きかけてまいる所存でございます。
　３点目の使用料・手数料の改定の考え方についてでございます。
　今回，改定をいたしますその大部分は，消費税の創設に伴うものでございまして，本市が行うサービスの提供などにつきましても消費税が課税されることとなりますために，受益者に転嫁を行うことが消費税法の趣旨であります。そこで，この転嫁についてでございますが，新税を原因とする支出増も相当程度見込まれますことから，創設時に合わせて，市民に相応の負担をお願いすることもやむを得ないものだと判断したものでございます。
　また，その余の料金等の改正につきましては，経営の健全化あるいは負担の公平化という観点から，今後とも，内部における経費の節減，運営の効率化等にさらに努力をすることを前提といたしまして，必要最小限の改定をお願いしたところでございます。しかしながら，お話にもございましたが，市民生活に与える影響を考えますと，昨年に引き続いての改定は，私としても大変心苦しいところでございます。
　そこで，今回の改定に当りましては，影響が大きいと思われます公営住宅使用料につきましては，４月からの改定を見送る一方，水道料金は，消費税分を除き，６月からの実施とするなど，市民の負担を少しでも軽減すべく配慮をしたつもりでございます。
　次に，交通事業についての問題でございます。
　まず，第１点目の審議会答申に対する受けとめ方と今後の取り組み方についてでございますが，その答申につきましては，交通は，市民生活や経済活動を支える都市の基本的条件であり，都市の成長，発展の原動力であるとの基本的観点から，交通事業の直面している諸課題の具体的打開策につきまして提言がなされており，きわめて貴重なご意見をいただいたものと受けとめております。
　今後の事業運営に当たりましては，この答申を指針として，効率化を初めとする経営健全化策の実現に向けて最大限の努力を傾注してまいりたいと考えております。
　２点目の一般会計及び国の財政援助についてでございますが，まず一般会計からの交通事業会計に対する繰り入れにつきましては，これまでも一般会計の財政状況等を考慮し，努力してまいったところでございますが，交通事業の市民生活に果たす役割の大きさを考慮し，今後とも安定的な経営を維持していくためには，何よりもまず能率的な経営を前提とし，一般会計の財政状況をも考慮しながら，これまで以上に財政援助措置を講じていかなければならないものと考えております。
　次に，高速電車事業会計についてでございますが，地下鉄建設費補助金の交付につきましては，国の財政事情から繰り延べ措置がとられたために，資金不足の発生年度が早まるなど，経営上大きな影響を受けてきたところでございます。
　このため，関係都市とともに，国に対しその改善を強く要請してまいりましたところ，お話のございましたように，一般会計負担分について，平成元年度から本来のルールに復元されることになり，さらに，これまで保留されていた分についても所要の財源措置がなされる見込みでございます。
　この結果，国の負担分に比較し約70億円の増加となり，財政収支の改善にきわめて大きな効果をもたらすものと考えております。また，国に対しましては，今後とも地下鉄建設費補助金について，繰り延べ措置の早期復元，制度の拡充，さらには地下鉄事業債の借り入れ条件の改善措置等を強く要請してまいる所存でございます。
　第３点目の料金改定を実施するに当たっての基本的な考え方についてでございます。
　今日，大都市における公営交通事業の財政状況は悪化の傾向を示しており，昨年４月以降，多くの都市で料金改定が実施されている状況でございます。
　本市におきましても，現在の料金水準では安定した経営を維持することは難しく，このまま推移をするならば，適切な輸送サービスを提供することが困難になる状態も予想されるところでございます。
　したがいまして，他の大都市の料金水準さらには市民への影響をも配慮するなど，審議会の答申を尊重し，経営健全化対策の一環としての必要から，また，元年度から消費税が課税され，これを料金に転嫁する必要があることから，料金改定はやむを得ないものと判断に達しましてご提案を申し上げることになったのでございます。
　次に，料金改定案の内容についてでございますが，最近改定を済ました他都市の料金水準は，地下鉄は初乗りが160円，２区以上の加算が30円，バスは180円。電車は，大都市ではありませんけれども函館市が180円となっておりまして，本市の場合，消費税の転嫁率３％を織り込んだ上で，地下鉄は初乗りを160円とし，加算は２区から５区までを30円，６区を20円としたものでございます。また，バスは１区を170円に，２区を200円に，電車は150円に，それぞれ改定しようとするものでございまして，現在，他の都市におきまして消費税を料金に転嫁するため値上げをしようとする動きのある中で，本市のこの改定案は，市民への影響等を十分配慮した妥当なものであると判断をいたしております。
　最後に，料金改定の実施時期でございますが，今回ご提案をしておりますこの改定案が本議会で議決をされましたならば，速やかに運輸大臣に申請をして，認可を得まして，本年６月には実施をさせていただきたいものと，このように考えているところでございます。
　次に，水道事業の問題でございます。
　まず第１点目は，水道財政の健全化に関するご質問でございます。
　その一つ目は，市営企業調査審議会の答申について，どのように受けとめているかというお尋ねでございます。
　この答申におきましては，すでにご承知のように，市民生活にとってかけがえのない水道を順調に発展させていく観点から，その課題について検討をし，第１次施設整備事業が適切に推進されることを前提として，「現時点における札幌市水道の給水サービスの充実及び財政健全化の諸方策について」と提言されております。
　委員各位には，水道事業の全般にわたり熱心な議論をいただき，おかげをもって，まことに示唆に富んだ貴重なご意見をちょうだいしたと存じております。
　この答申を受けまして，このたびの議会に料金の改定案を提案いたしておりますが，今後とも，答申に示されました方策の一つ一つについて，その意図するところを十分に踏まえ，事業の健全経営に向けて努力をいたす所存でございます。
　二つ目は，料金算定方式の損益ベースへの移行についてでございます。
　ご指摘のとおり，審議会の答申におきまして，損益ベース方式への移行について，「慎重な配慮のもとに段階的に実施するのが望ましい」と，こういう提言がなされております。私といたしましても，長期展望に立って財政基盤の強化を図っていく上で，この方式が望ましいと考えております。
　この場合，ご承知のとおり，この方式を採用いたしますと，当初の段階で市民に対し一時的に負担増をお願いすることになりますが，加えて新年度から新たに消費税が水道料金に転嫁されることになりましたことから，市民生活への影響を考慮し，今回は採用を見送った次第でございます。
　なお，今後につきましては，答申の趣旨を踏まえ，慎重に検討をいたしたいと考えております。
　三つ目は，水道料金のあり方についてでございます。
　家事用水の生活用水への配慮と公平な負担とのバランスをいかに図るかについては，最も苦慮した点でございます。今回は，基本的には答申の趣旨を踏まえながら，さきにも申し上げました消費税についても念頭に置き，全体の改定率を極力抑えるよう努力をする一方，生活用水への配慮から，家事用部門の低廉化を図るとともに，新たに，中小企業の利用者が多い口径の小さい部門について，料金を平均原価より低く設定をする措置をとっております。
　第２点目の水源の問題についてお答えを申し上げます。
　まず，一つ目の定山渓ダム完成後の水源の支持年限でございますが，ダム完成により，１日当たり103万5,200立方メートルの水源が確保されますことから，第３次札幌市長期総合計画の目標年次であります平成17年の人口200万人に対応が可能であろうと考えております。
　また，水源水質の悪化に対するご懸念につきましては，ご承知のように，本市の水源は国立公園，国有林内にあって，きわめて恵まれた状況にございます。この良好な水源環境を維持するのが重要でございますから，今後とも監視業務を続けながら，水質悪化を招かないように努めてまいりたいと考えております。
　二つ目は，定山渓ダム以降の水源開発に関する基本的な取り組み姿勢についてのご質問でございますが，水源の確保は，将来にわたり安定した給水体制を維持するためのベースとなるものでございます。したがいまして，長期的な展望に立ちながら，当別ダム等を含めて計画的，先行的に検討をしてまいりたいと考えております。
　第３点目の水道の信頼性を高めるための施策と運営管理の方策についてであります。
　ご質問にもございましたとおり，本市の水道はすでに半世紀を経過し，この間遅滞なく施設の拡充整備を実施してまいりました。その結果，いまや高普及を達成し，本市の最も重要な基幹施設となっておりますことはご承知のとおりでございます。
　また，これからの本市の発展を考えます場合に，今後とも，水道に課せられる使命はますます高まっていくという認識を持っております。
　したがいまして，これからの人口増加，これに伴う水需要の動向を的確にとらえ，長期的なビジョンに立って施設の拡充整備を実施していくことはもちろんでございますが，現在ある水道の機能を維持し，かつ向上させることが，信頼性の向上に大きく寄与するものと考えております。
　二つ目の合理的な管理運営システムの考え方についてでございますが，今や，水道施設も大規模化してきておりますし，今後とも施設設備の管理運営が一層複雑化していくことになると思っております。このような観点から，水道施設の総合的な管理につきまして，具体的な検討に着手をしてまいりたいと考えております。
　次は長期総合計画の推進施策についてでございますが，まず都心整備構想についてでございますが，１点目，２点目合わせてお答えを申し上げます。
　新しい都心の核となる地区の将来像につきましては，現在，学識経験者によって幅広い議論がされているところでございますが，その中身を少しく申し述べますと，国際催事場や国際交流拠点，観光・レクリエーション情報センターなどの国際交流機能を初め，インテリジェントビルの配置による高度情報機能，また各種イベントやコンサートが可能となる施設，四季を通して光と緑に満ちた快適な環境がつくり出せるアトリウムなどの生活文化アメニティ機能を備えた新しい空間として再構築することが重要であると。また，公開空地や歩行者空間が確保され，市民あるいは国内外から訪れる人々にとって，新しい時代の触れ合い，交流の場となり，さらに情報発信の拠点となるような基盤整備もあわせて検討する必要があると，このような提案がなされております。
　私も，このような基礎調査の議論を踏まえて，この地区のあるべき将来像について，具体的に検討をしてまいりたいと考えております。
　なお，今後の取り組みにつきましては，民間活力の導入を基本としながら進めてまいりたいと考えております。
　さらに，新たなシンボル施設についてでございますが，今後，ご提言の趣旨も含め，市民意識を踏まえながら検討していきたいと考えております。
　次に，全天候型多目的施設についてお答えを申し上げます。
　ご質問の第１点目の全天候型多目的施設建設及び第２点目の市民利用のあり方についてでございますが，この施設は，ご承知のとおりその建設及び運営に多額の費用を要することから，経営面での事業採算を抜きにしては考えられないものでございます。
　しかし，この施設は青少年を初め広く市民に夢を与え，国内外のスポーツや文化イベントの開催等を通じて，市民交流の活発化が図られるなど多様な機能を持っており，札幌が目指す国際都市，健康都市づくりの主要施設であると考えております。そして，何よりも，市民各層のこの施設の実現にかける大きな期待があることから，私といたしましてはぜひとも実現したいと望むものであり，ただいまご指摘の趣旨を踏まえて努力をしてまいる所存でございます。
　その際，ご指摘のこの施設の市民利用に対する配慮は必要不可欠なものと考えておりますので，その方策等について十分検討してまいる所存でございます。
　質問の第３点目のホワイトドーム推進会議と札幌市のかかわりと今後の見通しについてでございます。
　この施設は，第３次札幌市長期総合計画で，21世紀に向けたスポーツ，文化施設として位置づけ，内部検討を進めてまいりました。その後，市民各層からの建設機運の盛り上がりがあり，この施設の実現のため，全市民一体となって検討を進めることがより適切であるという判断から，本市といたしましても，この推進会議に積極的に参加をすることにしたものでございます。
　私は，この実現のために，すでに庁内にこれを担当する課長職を配置したほか，関係部局からなる検討委員会を発足させており，この推進会議に全面的に協力をしてまいる所存でございます。
　なお，今後の見通しについてでございますが，推進会議では，有識者から成る四つの専門委員会を設け，それぞれの専門的な立場から具体的に検討を行い，年内には推進会議としての結論を出したいものと考えております。
　次に，インテリジェント・シティ構想についてお答えをいたします。
　本市のインテリジェント・シティ構想の基本方針といたしましては，国際化，情報化の進展の中で，高度情報通信基盤と都市施設整備を一体的かつ計画的に行い，本市の目指す北の都市機能を創造し，魅力ある快適なまちづくりを進めることといたしております。
　その推進に当たりましては，重点地区を定めて効率的に整備を行い，その効果を全市に波及させることが適当であろうと考えております。
　このような観点から，重点整備地区として，当面情報中枢拠点としての都心地区，情報中継拠点としての厚別副都心地区，並びに先端産業集積基地としての札幌テクノパーク地区及び真栄地区の４地区を考えております。
　今後の進め方といたしましては，ご提言の趣旨も踏まえて，広く有識者の皆さんの意見を伺いながら，それぞれの地区の特性にふさわしい高度情報通信基盤の整備が図られるように，平成２年度中をめどにして整備基本計画を策定をしてまいりたいと考えております。以上でございます。

○議長（吉野晃司君）　桂助役。

◎助役（桂信雄君）　５番目のふるさと創生交付金について，私からお答えをいたします。
　この活用策につきましては，人材の育成を初め，国際交流の推進，特産品の開発，産業の育成，イベントの開催など，広い分野にわたって考えられるところであります。
　そこで，現在庁内の組織を挙げて検討を進めておりまして，さしあたり，63年度に交付される2,000万円と平成元年度に交付される8,000万円をまちづくり推進基金に積み立てることで予算計上しているところであります。
　今後，ご提言の趣旨を含めて，早い時期に，ふるさと創生にふさわしい活用策を考えてまいりたいと思っております。
　次に，６番目の南区の諸問題についてでございます。
　まず，第１点目の，藻岩地区に多目的施設を建設することについてでございますが，すでにご承知のように，本市では地域，地区，近隣住区の各段階に応じて，また地域の成熟度合いを見きわめながら，公共施設の適正配置に努めております。
　また，その建設に当たっては，複合化による利点を十分認識し，連絡所・地区会館と児童会館，連絡所と地区センターといったような，住民の皆様のご協力を得て，利便性を考慮した配置を進めているところであります。
　ご指摘の藻岩連絡所と地区会館は，５年計画で建てかえを計画しているところでございますが，この地区は児童会館，体育館，市民集会施設など，市民に密着したコミュニティ施設については，ほかの地区と比較してみましても一応は充足された地区と思われます。
　したがって，どのような複合施設をつくるかは非常に難しい面もございますが，貴重なご提言と受けとめて，今後さらに，地域の実情を見きわめ，住民の皆様のご協力をいただきながら，複合的な施設の可能性について早々に検討してまいりたいと考えております。
　次に，２点目の交通問題についてでございますが，初めに，北ノ沢，中ノ沢，南沢地区をつなぐ道路整備についてお答えをいたします。
　いわゆる三沢連絡線の整備につきましては，これまでもお答えをしてきているところでございますが，当該地域の良好な市街地形成を図る上からも，生活幹線道路としての整備が必要であると考えているところであります。そして，すでに一部区間の都市計画決定も終えてきたところであります。
　しかしながら，残る南沢地区につきましては，住宅が立て込んでおり，また地形も複雑でありますことから，ルートの選定に苦慮しているのが現状であります。したがいまして，いましばらく時間を要するものと思いますが，今後とも地域の皆様のご理解とご協力をいただきながら，実現に向けて努力してまいりたいと考えております。
　また，北ノ沢から藻岩山をトンネルで抜く生活幹線道路の設備につきましては，国道230号の立体交差化等による交通の動向等を見きわめながら検討してまいりたいと存じます。
　次に，新交通システムの導入についてでございますが，本市では，第２回道央都市圏パーソントリップ調査の結果を受けて，昭和63年度と平成元年の２カ年をかけまして，北海道と共同で札幌圏における新交通システム導入の可能性について検討を進めているところでございます。
　新交通システム導入につきましては，やはり輸送需要，経営採算性が第一義的な要件であると考えておりますが，いずれにいたしましても，現在行っております調査の結果を見きわめたいと考えているところであります。以上です。

○議長（吉野晃司君）　ここで，およそ30分間休憩いたします。

○副議長（滝沢隆君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。宮口健太郎君。
　（宮口健太郎君登壇・拍手）

◆宮口健太郎君　私は，ただいまから，社会党議員会を代表しまして，いま提案されている平成元年度予算と消費税導入にかかわる問題について質問いたします。
　最初に，財政問題についてお伺いをいたします。
　平成元年度予算は，一口に言えば消費税絡みの予算と言わざるを得ません。消費税にかかわる諸問題については，後ほどまとめてお伺いいたしますが，まず最初に，歳入のうち39.5％を占める市税収入の見積もりについてお伺いをいたします。
　市長は17日の提案説明の中で，この点について「前年度対比９％増の2,273億円を計上したものでございます。」と述べておりますが，市長の言われる９％というのは，昭和63年度予算2,085億円に対してのものであり，決算見込額2,153億円に対比させるならば5.6％にしかならないのであります。そこで62・63年度の予算と決算及び決算見込額の関係について見てまいりますと，62年度では予算額1,915億円に対して決算額2,018億円，その差103億円，5.4％。63年度は予算額2,085億円に対して，決算見込額2,153億円，その差68億円，3.26％と，いずれも決算ないし決算見込みの額が予算を上回っているのであります。
　景気の低迷が続いた50年代後半から60年代にかけて，北海道の景気も本州より二，三年おくれで回復の兆しを見せ始め，62年・63年と順調に回復の歩みを見せ，64年度，すなわち平成元年度は，引き続き従来以上の好景気が見込めるというのが政財界共通の認識となっている昨今であります。そういう中で市税収入を前年度見込額対比で5.6％の伸びに押さえるのは，余りにも低く見積もっているのではないかということであります。
　62・63年度の例で明らかなように，予算に対してそれぞれ5.4，3.26％増の決算ができるとすれば，税制改正に伴う目減り分を考慮しても，予算に対し少なくとも３％程度の増収が見込めるのではないかと考えのであります。すなわち，2,273億の予算計上に対してさらに３％，68億円程度低く見積もっても，50ないし60億円程度は当然上積みしてもしかるべきではないかと考えるのでありますが，市長のご所見をお伺いいたしたい。
　次に，消費税に関連してお伺いをいたします。
　市長は，本定例会に，消費税に関する使用料・手数料の値上げを含む27件の議案をすべて当初予算に計上しているのであります。消費税導入についてはたびたび論議してまいっておりますから詳しくは触れませんが，いずれにしても，国会における強行採決という手続においても，国民の圧倒的多数が反対をいまもしていることは明白であります。
　このことは，先般行われた福岡の参議院議員の補欠選挙の結果に端的にあらわれているのであります。そしてそのことは，さきの衆議院において社会党・土井たか子委員長がいみじくも言うように「この選挙の結果は，社会党の力で勝ったものではない。消費税に反対しリクルート疑惑の徹底解明をもとめる国民大衆の勝利」ということになるのであります。まさに政府・自民党はこのことに思いをいたさなければなりません。
　この参院選補選結果を受けて，国会の代表質問等では，社会党・公明・民社党の野党がそれぞれ，消費税法の撤回・凍結・延期を求め，予算委員会では今後これを軸に議論されることになりましょう。
　一方，地方議会でも，先般，自民党・都議団が鈴木知事に対して，平成元年度当初予算に消費税関連部分を計上しないよう申し入れたのを初め，幾つかの都市においても同様の動きが出ているのであります。
　たとえば大阪府では，社会・公明・民社党府議団が，「実施の見送り，実施期間の猶予，諮問機関への審議付託」などを申し入れているのであります。また，大阪市でも同様の申し入れを，社会党・公明・民社に加えて自民党議員団もこの申し入れに加わっているほか，神戸市でも，自民党議員団が同様の申し入れを行っているのであります。
　また，政令都市における消費税関連議案の提案状況を調べてみますと，現時点で必ずしも全体が明らかになっているわけではありませんが，たとえば横浜市では，対象条例中，企業会計・特別会計関連料金及び一般会計のうち公会堂使用料など，いわゆる営利等を目的として，使用した場合の料金条例改正案を計31件が中途提案される予定になっております。
　そのほか，名古屋では企業会計６件のみの提案予定，大阪では，上・下水道料金等，企業会計及び特別会計の関連料金が提案される予定であります。また，京都では，公営企業会計を提案の方向で，神戸が企業会計・特別会計のみの提案予定になっているのであります。
　ところが，本市の場合，対象となっているほとんどの条例に消費税を導入しようとしているのであります。
　加えて，リクルート疑惑について，ついに逮捕者を出し，ついに官庁にまで家宅捜査の手が入る事態になり，高級官僚や政治家の身辺も次第にきな臭くなってまいっているのであります。したがって，国会も，消費税・リクルート問題の展開次第では，解散，総選挙という事態も想定され，いまの情勢としては遅くともダブル選挙かとも言われているのであります。そして，選挙結果によっては，消費税法が改廃されることもあり得るのであります。
　一方，提案されている27件の議案全部が可決され，すべての公共料金に消費税をかけた場合の本市の収入増は，一般会計で2,937万円，企業会計で約10億8,300万円，全体として計11億1,237万円にすぎないのであります。そのうち，一般会計については，国に対して納税義務がありません。その分の収入を確保することは，一番最初に述べたように，市税収入の見積もりを適正にすることにより，簡単に解決する問題なのであります。
　以上，るる述べてまいりましたが，福岡参議院補欠選挙の結果，国会の動き，地方自治体及び議会の動き，リクルート捜査の進展等につき，その推移を十分見きわめる必要があり，加えて公共料金値上げによる増収額等を考え合わせるならば，消費税関連議案のうち，少なくとも納税義務のない一般会計にかかわる公共料金部分については，当初提案から外すべきではないかと考えるのでありますが，市長のご所見をお伺いをいたします。
　次に，国庫補助負担率是正の問題についてお伺いをいたします。
　問題についても長い間議論してまいった問題でありますが，今回の措置は，結果的には完全復元どころか，非常に多くの問題を内包していると言わざるを得ません。
　問題の第１は，今回の暫定措置は，形式的には1984年度の水準に戻したとしているものの，実態的には，この４年間の暫定措置の一層の引き下げによる固定化と延長であること。第２は，児童福祉等の補助率の引下げの理由を事務の団体委任化に求めているが，これらの事務は団体委任的移管にすぎず，機関委任事務の団体委任とはほど遠いものでありまして，暫定補助率の一層の引下げは，許容し得るものではないこと。第３には，公共事業の暫定措置の２年間延長についても，事業の確保のみを優先させ，自治体財政を圧迫するものであること。第４には，教職員共済費用は給与費の重要な構成要素であり，全面的に２分の１国庫補助負担に復元すべきこと，などであります。
　そこで本市とのかかわりについてでありますが，補助負担率の恒久措置にかかわる部分につきましては，その復元率や財源措置については意見はありますが，曲がりなりにも補てんされているという意味において，ここでは触れませんが，補助負担率の暫定措置にかかわる額のうち，投資的経費47億円については，臨時財政特例債で措置されることになっております。問題は，この特例債の償還についてであります。
　国の説明によれば，61年度引下げ措置によるもののうち，補助事業分については，その元利償還費の50％を別途，交付税特別会計に繰り入れることとしているのですが，だとすれば，50％の残り50％分は地方の負担となるわけでありますから，本市における補助金カットの始まった昭和60年度分から平成元年度までを含めた５年間の総額は幾らになるのでしょうか。また，この措置による影響額についてどのように考えているのか，明らかにしていただきたいと思うのであります。
　また，昭和55年度以前に発行された財源対策債の償還にかかわる経費については交付税で措置することになったという「償還にかかわる経費」というのは，一体何を指しているのですか。そして本市分は幾らになるのでしょうか。さらに，その償還はどうするのか。これらについて明確に明らかにしていただきたいのであります。
　いずれにいたしましても，形式的には復元されているとはいえ，冒頭に申し上げましたような問題点を内包し，かつ現実に本市負担分も残っているわけでありますから，完全解消まで一層の努力が必要と考えるのでありますが，市長のこの問題に対する今日時点における考え方と決意のほどをお伺いをいたします。
　次に，消費税に伴う物価対策についてお伺いをいたします。
　政府は４月１日からの消費税導入に伴い，経済企画庁を中心に対策を進めておりますが，その中で，便乗値上げや物価問題対策については，経済企画庁，農水省，通産省の三省が合同会議を開いて検討しているとのことであります。
　具体的には，まず今後の便乗値上げの防止と物価安定対策として，とりあえず物価モニターを中心に物価の動向調査や監視体制を強化する，そのための具体策として，モニターをいまの２倍に増員することや，あるいは，通産省が各都市に相談コーナーを設けることなどで対応することになっているのであります。
　一方，公正取引委員会においては，昭和63年12月30日に「消費税の転嫁と独禁法」を解説した手引書を出しております。その指導の一つに，消費税が導入された場合，事業者や事業者団体に対しての適正な情報活動について説明をしております。
　たとえば，商品を販売する場合の価格の表示方法では，「消費税込み価格」と「消費税額」，または「消費税抜きの価格」と「消費税額」については，いずれの場合も「消費税額」に統一して消費者に販売するなど，事業者が共同行為として行えることを明記しており，そのような方法で消費者が消費税額を的確に知り，便乗値上げを防止するための具体的な指導が盛り込まれているのであります。
　ちなみに，札幌市の小売業の店舗は１万2,602店舗で，年間の販売額は１兆5,490億円になり，消費税を単純に計算すると約465億円になり，これは紛れもなく消費者の大きな負担になるのであります。
　一方，ここで本市における60年度の中央市場の流通量と市内の総需要量，すなわち市民の需要に中央市場を通して供給される各種の割合を見てみますと，野菜では70.9％，果物では71.1％，水産では77.1％となっています。これらの数字があらわすように，中央市場から出荷される品物が卸業者の競りや相対売りなどによって決められる価格が，その後の本市の小売市場の価格をも決めることになるので，中央卸売市場での価格成立がいかに市民生活に大きな影響を及ぼすかおわかりです。
　また，中央市場での取扱高を見てみますと，昭和62年度で，水産が1,349億円，青果で564億円，総額で約2,000億となっていますが，このうち本市分の需要量額は約1,125億円であります。これは中央市場取扱高の約59％を占めることがわかる。
　そこでこれらの数字をもとに，４月１日から導入される消費税分を勘案しますと，当然取扱高額に消費税分が加算されていきますから，その加算された消費税分というのは，最終的には本市の小売市場から品物を購入する市民が３％負担することになる。この場合単純に取扱高額に上乗せしてみますと，約47億円の高額に上り，これはとりもなおさず，市民の負担になるのであります。そこで端的にお伺いをいたします。
　本市においては，消費税導入に伴う便乗値上げの防止と物価安定対策については，万全な体制は整っているのかどうか。また，今日までの準備体制と，消費税導入後の対策についてどのように検討されているのか。とりわけ，中央市場を経由する生鮮食料品の便乗値上げ防止対策について，どのように対処しようとするのかお伺いをいたします。
　次に，国民健康保険についてであります。
　わが国は，世界で類を見ない速さで高齢化社会を迎えつつあり，それに伴って医療保険のあり方について，当面する課題も複雑多岐にわたっているのであります。その医療保険の中核をなす国民健康保険の制度ができて以来，すでに半世紀を超え，今日に至っております。いまや住民の生活に深く根をおろし，地域医療の確保と健康増進に大きく貢献しているのであります。
　しかしながら，本市おいては，特に老人医療費を中心とする医療費の大幅な増高は国保財政を圧迫しております。国では，数次にわたる制度改正にもかかわらず，依然として改善が進まず，国保財政の前途は大変厳しい状況にあると思うのであります。
　現在，国においても，老人保健法の見直しを初め，わが国の医療保険制度の一元化等，いろいろな角度から検討されております。したがって，国保制度の健全化に向けて，保険者としても，医療費の適正化に努力するのはもちろんでありますが，国の指導による国保安定化計画対策事業あるいは保険施設活動の積極的な推進など，可能な限り諸施策を実行していかなければなりません。
　ちなみに，本市の保険料は，指定都市の中では京都市と並んで高額であり，保険料が高過ぎて払うことができないという多くの市民の声のあることもまた事実であります。これは国保制度の矛盾からきているものでありますが，しかし，毎年引き上げられる保険料の負担はもはや限度にきており，単に保険料を引き上げるだけでは根本的な解決になりません。
　そこでお伺いをいたしますが，元年度の保険料は基本的に据え置くべきと考えますが，市長のご所見をいただきたいのであります。
　次に，保険料の限度額についてであります。
　厚生省は，国保における平成元年度の保険料限度額を，63年度の40万円から42万円に引き上げることにしております。この限度額は，61年度以降毎年引き上げられており，実に４年間で７万円の引き上げとなっているのであります。
　限度額の引き上げは，年収360万円以上の人にとっては大きな負担となり，単に限度額を引き上げればよいというものではないと思うのであります。そこで，今後の保険料限度額の設定における基本的な考え方についてお伺いをいたします。
　次に，消費税導入に伴う国保財政への影響についてであります。
　消費税法では，診療報酬については非課税取引とされていますが，診療報酬の構成部分のうちの医薬品等には，消費税が３％課税されることになっております。加えて，薬価基準と診療報酬の取り扱いが本年４月から，薬価基準医療ベースで0.72％，診療報酬で0.12％引き上げられ，医療費全体では0.84％ふえることになっております。
　そこでお伺いをいたしますが，消費税導入に伴って，本市の総医療費の影響額は幾らになるのか。また，この影響額についてどのように対応されるのか，お示しをいただきたいのであります。
　次に，道費補助についてであります。
　現在，全道の医療施設の約３分の１が本市に集中しています。特に高度専門医療施設が多く立地していることから，必然的に他市町村からの重病人患者の転入が多くなり，それにかかる医療費が年々増高する傾向にあります。この転入患者が住民登録を本市に移し，本市の保険証を取得して利用されると，本市がその医療費を負担しなければならないという不合理が生ずるのであります。
　そこでお伺いいたしますが，本市において転入患者の実態と入院医療費の影響額について，どの程度掌握されているのか明らかにしていただきたいのであります。
　わが党は，このような特殊事情を訴えながら，本市への道費補助の増額についてこれまで知事に強く要請をしてきたところですが，元年度における道費補助の増額の見通しはどのようになっているのかをお示しいただきたい。
　次に，老年低所得者の減免についてであります。
　わが国は経済大国とはいえ，年金生活者については，就職の環境も厳しく，ほとんどの世帯が200万円以下の年金収入のみをもって生活しているのが実態であります。特に65歳未満の年金所得者は，税法上においても特別控除の対象にならず，家庭的にも経済的にもきわめて厳しい状況にあります。
　その点に着眼し，本市においては減免制度を実施しておりますが，このことはまことに当を得たものであります。そこでお伺いいたしますが，本市においては，60歳から64歳までの老年低所得者について，１人2,700円の減免処置をとっておりますが，元年度についても，当然この制度を継続し，さらに減免額の大幅な増額をして保険料の負担を緩和すべきと考えますが，いかがでありましょうかお伺いいたします。
　次に，交通事業にかかわる諸問題についてお伺いいたします。
　最初に，昨年の12月２日に開業した東豊線栄町から豊水すすきの間の総事業費は，当初予算2,171億2,000万円で出発したのでありますが，その後，二度にわたる補正予算を加え，最高時において2,453億5,000万円となったのであります。その後，今度は二度にわたって減額補正予算を組み，最終的にはごろ合わせのよい2,340億円となったのであります。
　私はここで言いたいことは，本市の交通局の計画性の希薄が端的に表現されたのがこの東豊線栄町・豊水すすきの間の総事業費，いわゆる継続費ではなかったかと思うのであります。当初予算の３年後には，211億8,000万円の補正を行い，また，その２年後には70億5,000万円の補正を行ったかと思うと，その翌年には84億4,000万円の減額補正を行い，かつまた，今回の補正予算で29億1,000万円のこれまた減額補正案を提案したのであります。すなわち，最高時から比べると，何と113億5,000万円の減額補正になったのであります。
　私は，減額補正そのものについては，最終的には市民負担の軽減につながることでありますから，あってもよいことだと思っておりますが，東豊線開業以前に，建設費の減額補正などは，見通しのつくことであり，さらに，東豊線開業直前に数億円の建設工事の発注を行い，計画年数が決定している継続費を繰り越しを予定するなどは，予算制度上から見てもきわめて異例のことであります。
　このような状況の中で，今度は，豊水すすきのから福住までの東豊線延長建設工事費の計画予算，すなわち，平成６年度までの継続費は，昨年の12月議会において1,060億500万円と決定したのでありますが，補正予算の中で逓次繰越が予想されるなどの異例づくめのことが発生すると同時に，消費税関連費用の増額などが直ちにあらわれ，26億3,500万円の追加補正予算を提案し，1,086億4,000万円となったのであります。
　これら一連の東豊線にかかわる計画変更について市長はどのような見解を持っておられるのか。また，東豊線延長建設工事費の見通しについても，どのような見解をお持ちになっているのかお伺いをいたします。
　次に，私は，本市の平成元年度全予算の中に占める企業会計の比率が4.5％の減となっていることに注目すると同時に，一昨年と昨年の本市の総予算を比べると金額では約530億円の増額を示したのでありますが，昨年と本年との差額は，約430億円の増となっており，前年度に比べ約100億円の減額となっております。
　市長は，昨年度に引き続き，１兆円を超える精いっぱい努力した積極予算と言っておりますが，実際に使える純計予算は9,578億円であります。特に昨年と比べて，金額では約100億の減額となったその主なる要因は，高速電車事業会計の約127億円の減額であります。それは，東豊線栄町・豊水すすきの間の63年度建設費が約350億円に比して，平成元年度の建設費が，東豊線延長建設費で約64億4,000万円だけになり，その差額が大きな要因となっているのであります。
　したがって，昨年度と比べ建設費で約285億円の減額になっているにもかかわらず，本年の高速電車事業会計では，昨年の予算と比べ約127億円しか減額されておらず，その差額約158億円が，本年度は建設費以外に使われていることになっているのであります。その主なるものを調べた結果，東豊線開業に伴ってふえた営業費用並びに営業外費用，及び既設の車両の更新と地下鉄北24条駅に設置されるエレベーター等が主なる要因であります。
　特に，営業外費用については，その大部分が支払利息であります。本来，本市交通局は損益ベースの方式の会計制度をとっており，内部留保資金が支払利息等に充当していたのでありますが，国の補助金カット，繰り延べ，ポイント送り等によって，本市高速電車会計は窮地に追い込まれたのであります。同時に，国の補助金制度の変更によって，一般会計からの補助金についても同じような取扱いがなされていたのであります。
　平成元年度からその補助金制度の見直しが決定されたのであります。国と同様に，一般会計からの補助金繰延べ分は約176億円でありますが，この制度の見直しによって，平成５年度まで，１年間約35億円の補助金を交付することになったのであります。しかしながら，この繰り延べされた約176億円は，本来であれば一括交付されているべきものであり，これを５カ年間に分割交付することによって，それに連動して毎年約３億円の利息が発生することになり，５カ年で15億円にも達するのであります。私は，少なくともこの金額については，一般会計からの補助金に上乗せして高速電車会計に投入するべきだと考えますが，市長の決断のほどをお示しをいただきたいのであります。
　さらに，車両更新については，耐用年数の限界まで使用することが望ましいと思うのであります。また，駅に設置されるエレベーターについても，数少ない利用者は老人，障害者等でありますから，福祉予算として一般会計が支払うのが適当でないかと思うのでありますが，市長の見解をお伺いをいたします。
　私は，東豊線の開業後の乗客数を見るとき，都市施設としての地下鉄設置をするならば，ただ単に通学や通勤のみの都市施設では，とうてい採算制には適合しないと思うのであります。すなわち，都市計画，都市構想と整合したものでなければならないと思います。
　そのような視点から言うならば，開業した東豊線沿線には，これといった目ぼしい公共的施設が何一つないのであります。不特定多数が常時集まるような施設はほとんどない状態であります。私は，市長の在任中に，一つくらいは，東豊線の沿線に不特定多数が夏・冬問わず常時集まるような施設の建設をしてはいかがかと存じますが，市長のご見解をお伺いしたいのであります。
　交通局問題の最後に，交通局の機構改革についてお伺いをいたします。
　現在，交通局は，交通事業管理者を初め交通局次長，そして高速電車建設本部長の三つの局長職を筆頭に事業を遂行していると同時に，管理部，自動車部，高速電車部，そして高速電車建設本部と四つ組織で構成しているのでありますが，交通局全体の効率化が提唱されている状況の中で，機構改革をするやに聞いているのでありますが，市長は，交通局の機構をどのように改革しようとなされるのかお尋ねをいたします。
　次に，水道事業にかかわる問題についてお伺いをいたします。
　本市の水道事業は，平成４年度末での大幅な資金不足を想定し，その金額は約164億円とも言われております。本市の水道局は，このような観点に立って今回の料金改定を提案しておりますが，この条例改定案を見ますと，水道事業本来の値上げ分に加えて，消費税３％を上乗せする内容となっております。
　４月から消費税を導入するとして，水道事業では，向こう４年間で，課税売上高に対する消費税は約33億円に達するものと見込んでおり，これが市民に転嫁させられるわけでありますから，市民負担としては，水道事業の資金不足約164億円と消費税分を加えると，約200億円という財政負担を背負い込み，市民生活にはかり知れない影響を与えるものであります。
　そこで，質問の第１点目は，このような状況の中では，大多数の札幌市民も，この消費税に対しては反対の意思表示を示しております。しかしながら，なお，今回の水道料金改定に当たっては，消費税３％を盛り込んだ中身の提案となっておりますが，市民感情をどのようにとらえ，どのような配慮をしたと言われるのか，市長の意のある見解をお示しをいただきたいのであります。
　質問の第２点目は，水道整備についてお伺いをいたします。
　本市の水道は98％の高い普及率を達成し，安全・安定給水を続けていると同時に，水道の基盤整備は，ほぼ完成したものと考えられる状況にあります。このような状況の中で，水道局は，第１次施設整備事業計画を昭和63年度から平成４年度の５年間で，572億円の事業費をもって水道の諸施設の整備を進めることになっております。
　この第１次施設整備事業では，現在の安定した水道施設を，さらに信頼性を向上させる事業とのことでありますが，事業を推進するには，当然建設費がかかってまいります。この建設費の財源の大部分が企業債として借入金に依存しており，これが資本費の増加となり，水道局全体の経営を悪化させる最大の要因にもなっているわけであります。理事者は，借金体質からの脱却は，損益ベースへの移行が将来必要であると表明しておりますが，私は，その前にこの第１次施設整備事業を見直し，事業費の軽減を図ることが，いま必要な問題だと思うのであります。
　たとえば，白川浄水場の改良，更新として平成元年度で約26億円，その後，継続して浄水施設整備費を約77億円を見込んでおり，さらに配水施設でも４年間で約76億円の事業費を計上しております。これらの事業計画のうち，少なくとも１年間や２年間は先送りのできるものがあると思うのであります。私は，財政健全化対策として，第１次施設整備事業の見直しを図ることが重要な課題と考えますが，この整備事業に対して，市長はどのような見解を持っておられるのかお伺いをいたします。
　次に，今回文部省が発表しました新学習指導要領案についてお伺いをいたします。
　戦後教育の総決算とも言われている「臨時教育審議会」の答申をよりどころにして，教育課程審議会の答申を経て「新学習指導要領案」が成案化されたもので，戦後５回目の全面改定であります。きわめて多くの問題をはらみ，有識者や教育現場，そして父母からも大きな不安の声が上がっているのであります。
　この新指導要領案を作成の過程で，いま国会で問題になっておりますリクルート疑惑の渦の中の人たちが深くかかわっているのです。そのことは改定案に色濃く打ち出され，道徳教育の強化が目立つだけに，ブラックジョーク的皮肉を感ずるのであります。
　そこで，お伺いをいたします。第１点目でありますが，臨時教育審議会は，教育の荒廃という言葉に象徴されるようなわが国教育の現状分析から，画一より多様を，硬直よりも柔軟を，集権よりも分権を，そして統制よりも自由自律と改革の方向を打ち出しました。
　今回の改定内容は，それに即したものだと考えておられるのかお伺いいたします。
　次に，校内暴力，いじめ，登校拒否等と陰湿化した教育荒廃の現象を，臨教審は深刻にかつまた危機的状況としてとらえているのでありますが，改定案に盛り込まれております全教育活動に，修身教育化の強化によって教育荒廃を克服しようとする根本的対策となっておりますが，いかがでしょうか。
　次に，日の丸，君が代の義務づけについてであります。すなわち，現行の指導要領の扱いでは，「掲揚し斉唱させることが望ましい」とされていたものを，改定では，「掲揚するとともに，斉唱するように指導する」となっているのです。従わなければ教員を処分対象とするという，まさにだんびらを振りかざしての徹底化であります。日の丸や君が代は，いつどこでどのようにつくられ，戦前の日本でどんな役割を果たしたのかを，まず歴史教育の中で教えるべきであります。
　今回の改定案が発表されるや，多くの有識者から，また教育現場から厳しい批判の声が上がったように，国民的コンセンサスが不十分なままで強要，強行することに大きな危惧を抱くものであります。教員に処分をもって義務づけることで，新指導要領案が強調することで，日本の文化と伝統を受け継ぎ，はぐくむことに果たしてなるのか，また愛国心の涵養に役立つものなのかどうか。以上３点を含めて，新学習指導要領案についてのご見解をお示しをいただきたいのであります。
　次に，本市の電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する条例についてお尋ねいたします。
　情報化社会の進展によって，政治，経済，社会，文化等に大きな役割を果たし，かつまた行政分野でも，電子計算機を中心とした情報機器の活用によって，市民サービスの向上や行政事務の効率化などで大きく寄与しております。しかし，一方においては，情報化社会の影の面も指摘されているのであります。
　たとえば，大量の情報が収集され，それが利用されることにより，市民の自己情報が本人の知らない中で収集や蓄積され，そして，それが利用され，さらに提供されることの不安感，そして個人の権利や利益侵害のおそれなどが指摘されているのであります。
　そこで，すべての個人情報をも含めた総合的なプライバシー保護制度が早急に求められているのであります。特に数年前からは，地方自治体において個人情報保護制度の取り組みを進めています。すでに政令都市においては川崎，神戸，京都，大阪の各市が実施，さらに最近では名古屋市も条例を制定したところであります。国においても，行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律が昨年12月に制定し，公布されて，１年以内に施行されることになっております。
　このよう状況を背景として，かつ市民の基本的人権を守る立場から，本市においても本条例案が提案されたものと思うのであります。条例の内容から見る限り，市民のプライバシーを総合的に保護する制度としては，不十分であると指摘せざるを得ません。そこでお伺いをいたします。
　第１点目は，マニュアル処理にかかわる個人情報の保護についてであります。
　本条例案では，電子計算機処理にかかわる個人情報のみを対象としておりますが，それ以外のマニュアル処理の個人情報も多く存在していると思うのであります。したがって，川崎市では，すでにマニュアル処理についても対象としており，さらに昨年成立した国の法律の審議過程の中でも，マニュアル処理の個人情報も含めて，保護対策の対象が望ましいと決議されているのであります。
　市民の基本的人権であるプライバシーを保護するその目的を達成するためには，何といっても，情報の処理形態によってその保護対策に相違があってはならないと考えるのであります。そこで，なぜ電子計算機処理にかかわる個人情報のみを対象としたのか。その理由と，今後マニュアル処理にかかわる個人情報を対象にされるお考えがおありなのかお伺いいたします。
　第２点目は，個人情報保護審議会の構成と意思決定についてであります。
　個人のプライバシーの保護対策を進めていく上で，まず第１に，市民各層の意見が反映されなければなりません。その意味からも，プライバシー保護制度の適正かつ円滑な運営を図るため，何といっても市民の立場に立っての保護対策の研究と検討を加えていく上からも，有識者及び市民各層の代表によって構成された個人情報審議会を設置すべきと考えますが，いかがでしょうかお伺いをいたします。
　また，その審議会での審議において，たとえば本市の実施機械以外との結合，またはオンライン化などの審議に当たっては，全会一致制をとるなど，十分かつ慎重な審議が保障されるべきと考えますが，いかがでありましょうかお伺いをいたします。
　第３点目は，個人情報の直接収集についてであります。
　今日の情報化社会の中で，商品販売のためのさまざまなダイレクトメールが家庭に送り届けられ，市民は，自分に関する情報がどのようにして集められたのか，疑念と不安を持っております。
　こうした市民の不安感とプライバシーを保護する立場からも，その収集目的を明確にし，その範囲内での必要かつ最小限の収集とすることでありますが，そして，それも本人からの直接収集を原則とすべきと考えます。また，本人が全く知らないうちに個人情報が外部に提供されることは絶対許されないのであります。そのためにも，本人の承諾，通知等の方法も取り入れるべきと思いますが，いかがでしょうかお尋ねをいたします。
　第４点目は，委託業者に対する罰則についてであります。
　本市においては，電子計算機処理業務のうち，かなりの業務を民間に委託していると思われますが，このような受託業者から個人情報が漏れる危険性も十分考えられるのであります。そこで受託業者に対しては，個人情報の保護についての義務を負わせるとともに，違反した場合の罰則規定を設けて，十分な違反防止対策を講ずる必要があると考えますが，どのような対策を講ぜられるかお尋ねをいたします。
　次に，本市の公共工事の発注のあり方についてお伺いをいたします。
　平成元年度の一般会計のうち，各局の工事請負額の総額は1,267億円で，前年度対比では８％の伸びとなっており，消費税分を差し引いても５％増の予算となっております。これが本市の経済に及ぼす波及効率はまことに大きなものがあり，業界を初め市民の期待を集めておりますが，それだけに，その発注のあり方はきわめて重要となってくるのであります。昭和63年度の発注実績では，一部見込みが含まれておりますが，市内業者の受注額を見ますと，土木工事では80％，下水道工事では78％，そして建築工事では89％を示しております。これらのシェア率に以前から関心を持って見てまいりましたが，市内業者の受注率が以前よりも高くなってきていることは，理事者の努力の一端があらわれているものと思い，率直に敬意をあらわすものであります。よって，今後とも，地元業者への発注額を高めるよう努力をしていただきたいと思うのであります。
　しかし，市内業者への発注の努力が認められると申しますものの，そのクラス別の構成を見ますときに，土木，下水，建築の３工種に限ってみましても，比較的大手と言われるＡ1，Ａ2クラスの業者数は，延べ数で144社を数える一方，Ｂクラス以下の業者は1,897社と，実にＡ1，Ａ2クラスの13倍もあるのであります。これら中小業者が大部分を占める本市にあって，このクラスへの配慮はまことに大切であります。
　そこで，まずお尋ねをいたしますが，本市業者に発注分のうち，Ｂクラス以下の業者への発注率はどのようになっているのか，明らかにしていただきたいのであります。
　次に，共同企業体についてお尋ねをいたします。
　従来，本市は，公共事業の発注方針として，早期発注，分離発注，適期発注のほか，共同企業体発注を活用しております。１件の工事に対し，複数の業者が参加できる共同企業体発注は，中小業者への受注機会の拡大に効果のある方法であろうと思われますが，63年度実績に見ますと，土木工事では総発注額の48％が共同企業体方式により発注されております。同じく下水道工事では62％，建築工事では74％となっており，市理事者が中小業者に対して，それなりに配慮をしていることが推察されます。
　そこで，新年度から実施される経常企業体についてお伺いをいたします。
　昭和62年８月17日，中央建設業審議会が，共同企業体のあり方についての基本的な考えを示しております。その中で初めて，中小建設業者のための経常共同企業体方式を打ち出しました。この経常企業体は，中小建設業者が継続的な協業関係を確保することによって，その施工力，経営力を強化することを目的として結成されるものとしております。零市でもそれを受けて，昭和63年12月１日，札幌市共同企業体取扱要綱を制定し，この経常共同企業体方式を採用することに踏み切っております。
　そこで，お伺いしますと，本市では第２位等級以下の業者，土木，下水道，建築等の工種では，Ａ2以下の業者に共同企業体を自主的に結成して登録してもらい，この企業体に単体企業と同様に入札参加を認めて工事を発注しようとするようであります。
　中小建設業者に工事受注の機会を与え，その振興を図っていこうという趣旨は理解できるといたしましても，経常共同企業体というものは法人格もなく，性格や規模の異なる二つの企業が１年間ペアを組んで，入札から実際の工事施工まで共同で行っていくにはなかなか難しい点があろうと思うのであります。
　そこでお伺いをいたします。経常共同企業体による施工は，品質管理の面や下請との関係の面で，果たして責任ある運営管理に懸念がないのか。業者への制度の周知の方法もあわせてお答えいただきたいのであります。
　次に，元請・下請関係についてお伺いをいたします。
　現在，国においては，元請・下請関係改善研究会を昭和63年11月に設置し，下請の経営基盤の強化などについての検討を深めており，元請・下請関係合理化指導要綱の見直しを含めて進められております。また，同年12月16日には建設省経済局長より，各方面に「下請代金支払いの適正化等について」の通達が出されております。
　その内容は，年末という資金需要の増大が予想される理由から，経営基盤の弱い中小下請建設業者の資金繰り等を圧迫せぬよう，建設業法第19条に定められている事項について契約書を作成することなど，元請業者に対する指導を徹底されたいというものであります。
　具体的には，元請業者が前金払いの支払いを受けた場合は，下請け業者に対しても現金で前金払いをするよう十分配慮することや，下請代金の支払いはできる限り現金払いとすることであります。特に，労務費相当分は現金払いとすること，元請人が下請代金の支払いのために振り出す手形の期間を，原則として120日以内とし，さらに短縮に努めるなど５点が挙げられております。そのいずれもが年末という一時期に限ったものではなく，平素から下請業者の保護のために叫ばれているものであります。
　そこで本市としては，この通達を踏まえて，本市の工事等に参加できる登録業者に対し，どのような指導をされ，今後どのような具体的案をお考えなのか。さらには，４月からの消費税の実施に伴い，弱い下請業者にしわ寄せがないよう，確実な税の転嫁がなされることが必要ですが，今後どのように関係業者にその趣旨を徹底されるのかお示しをいただきたいのであります。
　次に，東区の街づくりについてお伺いをいたします。
　まず，私は，東区民のさまざまな発想や政策を練り合わせながら東区21世紀の街づくりを進めるためには，まず何といっても，丘珠空港を移転して，その跡地を利用して副都心を建設することが先決であると考えるのであります。
　そこで，第１に丘珠空港の問題についてであります。
　第３次長期総合計画によれば，同空港の将来的なあり方については，新千歳空港との機能分担を考慮しながら検討するとなっております。この点について，その後どう考えているのか。その基本的な考え方と，加えて，市民が長い間切望している丘珠空港の移転問題について，どのように検討されているのかお伺いをいたします。
　第２に，地下鉄終点駅に副都心的な街づくりが形成されないのは，都市建設の欠陥とも言うべきであります。したがって，地下鉄東豊線の最終地点，栄町駅を中心とする都市整備についてどのように考えておられるのか。また，計画をお持ちであればお聞かせ願いたいのであります。
　次に，長期総合計画の中から，広域交通について触れてみたいと思います。
　石狩湾新港は，札幌市と密接な関係を有し，札幌の複合交流圏として位置づけられており，石狩湾新港地域と札幌市及び他の地域を結ぶ新しい流通ネットワークの形成を促す計画になっております。いま，石狩町なども含めて，石狩湾新港と札幌間を結ぶモノレール建設案が浮上しておりますが，広域交通としてどのようにお考えになっているのか，お伺いをいたしたいのであります。
　次に，以前，北海道新聞が５回にわたって連載した「ななめ通りの街」に関連しての問題であります。
　この地区は，明治13年に札幌駅，25年に帝国製麻，44年に札幌軌道会社の起点駅が建設されました。以来，この地域は，商工業の街として早くから栄えた街であります。また，明治38年にはサッポロビール会社，同42年には国鉄苗穂工場，古谷製菓なども建設され，そこに働く勤労市民の憩いの街が鉄東地区の「ななめ通り」であり，札東銀座でもあったのであります。いまは，昔のようなにぎわいは見られません。そして，ここを通る元町街道は，札幌の開拓の歴史を先人の人たちが一つ一つを刻んでおり，その足跡は，いまも残されている生活道路であります。
　そこで質問いたしますが，このななめ通りをふるさとの心の通った場所として，今後，地元の意向を含めたいわゆるコミュニティ道路として整備されてはいかがでしょうか。しかも，札幌の市民がここに集まって楽しめるような憩いの場所に，あるいは，しんみりと散歩できるような，一種の観光道路的なユニークな発想をもって整備すれば，この地区は再び活力がよみがえる街になると思いますが，市長の考えをお聞きしたいのであります。
　最後に，いわゆるエイトビル問題についてお伺いをいたします。
　エイトビルについては，昨年５月12，13日の第３回臨時議会において，市持ち分を総額43億円で河村ビル開発に売却する案件が可決されたことは，ご承知のとおりであります。今回の補正予算の中に，その売却額が歳入として計上されているのであります。この臨時議会の議決に当たっては，売却先，時期，価格，活性化計画，キーテナント等，さまざまな疑念や不安があり，本市議会としてはきわめて異例の二晩にわたる深夜議会となったのであります。
　この際の理事者答弁を要約すれば，現状のまま推移するのは好ましくない。早期に売却しビルの活性化を図りたい。売却先の河村ビル開発及びキーテナントの丸八は，いずれも資金力，活性化計画，意欲とも十分であるとして太鼓判を押したのであります。特に，市議会が陳情の採択に当たって付した５条件のうち，キーテナントの導入等活性化計画の充足状況については，「河村ビル開発はビルのリフレッシュ工事案を明示している」と文書で説明しているのであります。
　議決から９ヵ月が経過しました。エイトビルはどうなっているのでありましょうか。ビルのリフレッシュ工事や開店に備えての間仕切り工事等が進んでいるのでしょうか。早期活性化が図られたのでしょうか。答えは言うまでもなく「ノー」であります。全く手つかずのまま，今日まで放置されているのであります。
　こういう状況の中で昨日，河村ビル開発は，キーテナントとして市に説明していた九八は，資金上の都合によりキーテナントとなり得ない。リフレッシュ工事は５月末に着手し11月20日オープンを目指す。改修費は，当初予定の26億円を下回る，等の考え方を明らかにしました。
　これでは，昨年５月の臨時議会における理事者答弁は，一体何だったのか。その場しのぎの言い逃れだったのではないかと言われても仕方がないのではないかと思うのであります。そこで改めてお伺いいたします。
　質問の第１点目は，結果として，これまでの理事者答弁が大きく覆されたことに対する責任を明確にしていただきたいのであります。
　質問の第２点目は，昨日，河村ビル開発が発表した計画で，本当に付近一帯を含めた活性化になると考えているのかどうか。河村ビル開発側の説明をうのみにするのではなく，自主的，主体的に厳しく判断した答弁を求めるものであります。
　質問の第３点目は，昨日の発表に対して，テナント側では，「このような計画ではきわめて不安であり，市が買い戻すべきだ」という声が出ているのであります。そこで，２点目の質問とも絡むわけでありますが，計画内容の精査結果次第では，本市が買い戻すことも含めて検討すべきと考えますが，市長のご所見をお伺いをいたします。
　以上で，私の質問は終わります。ご清聴ありがとうございます。（拍手）

○副議長（滝沢隆君）　答弁を求めます。板垣市長。

◎市長（板垣武四君）　まず第１点目の財政問題についてでございます。
　最初に，平成元年度の市税予算の計上についてでございますが，この計上に当たりましては，昭和63年度の税収見通しを基礎にして，過去の税収動向及び課税実績等を考慮いたしまして，また，今後の経済見通しにつきましても，お話にもございましたように，堅調な景気が引き続くものと予測をして見積もったものでございます。しかしながら，平成元年度におきましては，住民税の減税や既存の間接税の廃止等の大幅な税制改正による減収額が約64億円も見込まれておりますために，前年度決算見込み額対比5.6％増と見込んだものでございます。
　ちなみに税制改正による減収額がないものとした場合の現行法をベースにして見た平成元年度の予算額は，前年度予算額対比で12.1％増，前年度決算見込み額対比で8.6％増の伸び率となるものでございまして，これは，現時点で可能な限りの額を計上したものだと考えているところでございます。
　第２点目は，消費税にかかわる問題でございます。
　一般会計にかかわる使用料・手数料の改定を当初提案から外すべきというご意見でございますが，消費税の導入を含む今回の税制改正につきましては，国会で長期にわたる審議がなされ，その過程における種々の問題はありますけれども，国民の理解を得る努力を続けることで可決成立をし，昨年12月30日に施行されたものでございます。
　これに伴い，本市が行う財貨サービスの提供に対しても消費税がかけられることになるわけでございまして，お話のように，各都市におけるその対応は流動的なところがございますが，この消費税の改定を行わないとすれば，支出増となる分については，市税によって賄われることになり，結局，受益者とそうでない者との負担の公平が図られないことになりますので，増収となる額は別として，最小限度の改定はすべきであると判断をしたものでございます。63年度に引き続きの改定で，これはもう大変心苦しゅうはございますけれども，ぜひご理解を賜りたいと存じます。
　第３点目の国庫補助負担率の是正問題などについてでございます。
　まず，臨時財政特例債の償還額についてでございます。
　本市において一部見込みを含めての発行額は，昭和60年度から平成元年度までの５ヵ年間で合計155億円になっておりますので，このうちの半分，77億5,000万円の元利償還金につきましては，その償還年次に国が交付税特別会計へ別枠で繰り入れ措置をするものでございまして，残り77億5,000万円の元利償還金が，地方全体の交付税の枠の中で措置をされるものでございます。
　また，この発行額155億円は，20年間にわたり，その元利償還金の全額が交付税に算入をされ，各年次の地方財政計画や地方財政対策の中で考慮されていくことになりますので，今後における財政運営には特段の支障はないものと考えております。
　次に，交付税措置をされる財源対策債の償還にかかわる経費についてでございます。
　従前から，財源対策債につきましては，その元利償還金に対して20年間で交付税算入されてきておりますが，平成元年度の地財対策により措置されますのは，昭和55年度以前に発行したものにかかわる平成元年度末の元金残高相当額であり，今回，これにつきまして一括交付税措置されることになったものでございます。
　そこで，この本市分についてでございますが，一定の条件のもとで試算いたしますと，おおむね120億円になると見込まれます。今回，減債基金に20億円の造成を計上いたしておりますのは，平成元年度末の基金残高が約100億円程度と見込まれますことから，当面，この交付税措置額に見合う約120億円を確保するためのものでございまして，今後の公債償還に支障が起きないよう配慮したものでございます。
　次に，今回，補助負担率の復元問題の決着に対して，今後の取り組みについてでございますが，先ほど柴田議員にもお答え申し上げましたとおり，今回，恒久化されたものにつきましては，国からの財源の移譲を伴って行われた措置であり，依然として赤字国債を発行している国の財政状況などを考慮いたしますと，満足とは言えないまでも，相当の評価をしてもよいのではないかと考えているところでございますので，今後は，さらに，２年間の暫定措置とされた投資的経費につきまして，従前と同様，地方にとって納得のいく結論が得られるように，関係団体ともども，粘り強く国に対して働きかけてまいる所存でございます。
　次に，消費税にかかわる物価対策についてでございます。
　本市におきましては，現在も物価の安定が市民生活の向上の基盤であると，こういう観点から，その対策の一環として，国との連携のもとに，生活必需品の価格と需給の動向について調査・監視を行っているところでございます。しかしながら，４月からは，消費税導入等の税制改革が行われることとなり，便乗値上げを防止し，適切な価格が形成されるよう，その対策が必要となってまいります。このため，国においては，内閣総理大臣を本部長とする新税実施円滑化推進本部を設置するとともに，関係各省庁において所要の準備を整えているところでございます。
　本市といたしましても，関係各省庁と密接な連携の上，物価等に関する相談機能の強化等，諸体制の整備や消費者啓発を進めているところでございます。特に，消費税導入後の基礎資料とするために，約40種の種目ぐらいにつきまして，３月には事前の価格調査を実施することにいたしております。そして，消費税導入後は，物価の調査・監視を強化していくために，本市職員による調査はもちろんのこと，本市が委嘱をする物価消費者モニターを効果的に活用して，モニターによる調査店舗数，現在は150でございますが，これを300店に増加をすることや，また，新たに定店調査を実施するとともに，価格の適正表示の指導をしていく所存でございます。
　さらに，便乗値上げと考えられる場合には，関係業界に対する事情聴取を実施するとともに，時によっては，公正取引委員会等にその是正を働きかける適切な措置をとってまいりたいと考えております。特に，ご質問のございました中央卸売市場におきましては，国の指導により，すべて外枠方式で消費税が転嫁される仕組みになっております。すなわち，市場内での取引及び価格の表示については，従前どおり本体価格で行い，取引後，消費税額を明記することといたしております。
　したがいまして，ご指摘のような便乗値上げのないものと判断をいたしておりますけれども，開設者としては，水産，青果各業界に対して，消費税について説明会を開催をし，その制度の周知徹底を図っているところでございます。今後も，日常の取引の適正化について，引き続き指導，監督に当たるとともに，価格の調査など適切な対応を行ってまいりたいと考えております。
　次に，国民健康保険についてでございます。
　まず，ご質問の第１点目は，元年度の保険料についてでございます。
　ご承知のように，これは申すまでもございませんが，国保会計は，基本的には，保険料と国庫支出金で賄う制度になっておりますが，実際には，国保加入者の保険料負担の状況等を勘案して，毎年，一般会計から相当な額の繰り入れを行っているところでございます。元年度予算におきましても，厳しい財政状況の中で，総額121億円の繰り入れを行って，最小限の改定にとどめたところでございますので，国保制度を維持していくためにも，ぜひご理解をちょうだいしたいと考えます。
　第２点目は，保険料の限度額についてでございます。
　保険料の限度額を引き上げることは，一面では，中間層の保険料の緩和に作用することにもなりますので，基本的には，国民健康保険条例準則に定める金額を標準として設定をすることが望ましいと考えております。しかしながら，加入者全体の負担の均衡，他の指定都市等の状況を十分考慮しながら，その都度慎重に対処してまいりたいと考えております。
　第３点目は，消費税についてでございます。
　消費税の導入に伴いまして，ご指摘のとおり，医療費ベースで0.84％，約11億円程度の増加が見込まれます。しかしながら，この分については，現在本市が進めている安定化計画の推進により医療費の適正化を図ってまいりますが，それらも含めて，国保料を５％アップにとどめた次第でございます。
　第４点目は，転入入院の実態と道費補助の増額の見通しの問題でございます。
　ご指摘のとおり，他の市町村からの転入入院者は，毎年増加しておりますが，62年度の実績では，病院に住所を有する者だけでも，月平均1,000人を超えておりまして，医療費の総額が約29億円となっております。
　また，道費補助の増額につきましては，議会のご協力も得ながら，粘り強く要望してきたところでございますが，元年度の本市に対する道費補助は，約１億円程度は増額になるものと見込んでおります。
　第５点目は，老年低所得者の減免についてでございます。
　老年者の生活の基盤を安定させ，安心して生活していただくことは，私も心に深くとどめている一つでございます。したがいまして，これまで実施してまいりました老年低所得者の減免制度につきましては，これを拡充いたしたいと，このように思っております。
　次に，交通事業につきまして申し上げます。
　第１点目の東豊線の継続費の変更についてでございますが，まず，さきに開業いたしました東豊線の建設費につきましては，工事施行認可のおくれ，さらには，北基地の取りやめによる影響などで建設期間が延伸されたこと。また，予想以上の軟弱地盤であったこと。また，車両数の見直しを行ったことなど，当初，予測し得なかった種々の事情によって，４次にわたって増減を行ったものでございます。また，東豊繰延長部にかかわる建設費につきましては，昨年末，補正予算としてお認めをいただいたところでございますが，消費税の導入などに対応するため，所要の措置を講じたものでございます。
　これらの建設費の変更につきましては，私どもといたしましては，その時点その時点における状況の変化に的確に対応しながら予算を調整し，事業を進めているところでございまして，今後とも，なお慎重に取り組んでまいりたいと存じます。
　次に，延長部の建設費の見通しについてでございますが，地下鉄工事は，長期間を要するものであること。さらに，深い地下の工事でありますことから，予測し得ない状況の発生がないとは必ずしも申し上げられませんが，このようなことのない限り，今議会にご提案申し上げております総額1,086億4,000万円で事業を推進してまいるつもりでございます。
　第２点目の高速電車事業会計に対する財政援助措置についてでございますが，先ほど柴田議員のご質問にお答えいたしましたように，平成元年度の地方財政計画におきまして，地下鉄建設費補助金にかかわる一般会計負担分につきましては，本来のルールに復元されるとともに，これまで保留されていた分についても，５年分割方式で所要の財源措置がなされる見込みでございます。この措置によりまして，財政収支の改善に大きな効果が生ずるものと考えておりますが，さらに経営基盤の安定化を図るために，お話にもございました繰延べ分約176億円につきましては，分割交付によって生じる利息相当額についての財政措置を前向きに検討をいたしたいと考えております。
　また，地下鉄車両の更新についてでございますが，これまでも可能な限り更新時期の延長に努めてきたところでございますが，今後とも，ご趣旨の点を踏まえ努力してまいりたいと考えております。
　次に，地下鉄エレベーター設置にかかわる費用の一般会計負担についてでございますが，交通事業におきましても，時代に即応した質の高いサービスの提供が求められており，特に地下鉄につきましては，お年寄りや体の不自由な方が安全で利用しやすい施設の整備改善に努めてきたところでございます。今後とも，基本的には，交通事業として整備を進めていかなければならないものでございますけれども，交通事業の財政状況が非常に厳しいことから，一般会計からの一部負担についても，また検討してまいりたいと考えております。
　第３点目の東豊線沿線の施設の建設についてのご質問でございますが，夏冬問わず常時集まる施設につきましては，その施設が有する機能に応じて配置をすべきと考えておりまして，いま直ちにこの沿線に大型の公共施設を配置するということは難しいのではないかと考えておりますので，今後の検討課題にさせていただきたいと存じます。しかし，東豊線の利用客の増加を図るには，地域の均衡ある発展が何よりも重要であると考えておりまして，この沿線については，今後，民間活力を利用した開発促進策を検討し，利用客の増加を図っていきたいと考えております。
　第４点目の交通局の機構改革についてでございますが，交通事業の厳しい現状を考えますと，事業者みずからの努力として，事務事業の再配分，業務の統廃合，業務委託の推進等により，効率的な事業運営が必要でありまして，私も，いつもやかましく申し述べているところでございます。このため，業務執行体制の見直しを行い，高速電車建設本部長，財務次長，設備主幹，建築主幹等を廃止するとともに，管理部内の事務の統合等を図り，できるだけ機構の簡素化に努めたいと考えております。
　私からの最後でございますが，水道事業についてお答えをいたします。
　まず第１点目の，水道料金における消費税の転嫁についてでございます。
　ご承知のとおり，本年４月から消費税導入の税制改革が行われることになり，水道料金につきましても課税されることは当然で，法の規定に基づき，水道料金に転嫁を行うための条例改正案を料金改定案とあわせて提案をしたところでございます。
　今回の水道料金の改定に当たりましては，消費税創設に伴う市民生活への影響を考慮して，生活用水である家事用料金を特に低く抑えるとともに，新たに，中小企業利用者の多い，口径の小さい部門につきまして低廉化を図り，さらに改定の実施時期を２カ月間延期をして６月にする等，できる限りの配慮をいたしたつもりでございます。
　次に，第２点目の第１次施設整備事業についてでございますが，本市の水道は，創設以来50年以上という長い年月を経過した現在，水道施設全体の安全性，信頼性を高めることがきわめて重要でありますことから，今回の５カ年計画では，新たに老朽化施設や設備の改良，更新，安全性・信頼性の確立に向けた事業内容を重点に，第１次施設整備事業に着手をしたところでございます。
　水道施設は，常に，正常かつ健全に機能させることが強く求められますことから，この対策として，答申の提言にありますように，施設の機能の維持向上を図るための諸事業を積極的に推進する必要がございます。
　今回の第１次施設整備事業は，このような観点から策定したものでございまして，快適な市民生活を確保するため，計画どおり事業を執行していくことが責務であると考えております。以上であります。

○副議長（滝沢隆君）　桂助役。

◎助役（桂信雄君）　私から７番目，８番目，９番目，この３項目についてお答えをさせていただきます。
　まず，個人情報の保護に関する条例についてお答えをいたします。
　１点目のマニュアル処理にかかわる個人情報の保護についてでございますが，個人情報の保護につきましては，近年の電子計算機の普及によりまして，大量の情報が，しかも，目に見えない状態で迅速に処理されるようになりました結果，新たに，個人情報にかかわる市民の人格的利益が侵害されるおそれが生じてまいりました。そのことから，まず，電子計算機処理にかかわる個人情報について，その制度化が必要であると考えたのであります。
　ご指摘のマニュアル処理にかかわる個人情報の保護につきましては，プライバシー保護上重要な問題であると認識しているところでありますので，他の地方公共団体の状況及び国の動向をも注視しながら，速やかに検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に，第２点目の個人情報保護審議会の構成と意思決定についてでございますが，個人情報保護審議会につきましては，個人情報保護対策を進めるために，市民及び学識経験者をもって構成することとしておりまして，条例で定める具体的な事項のほかに，保護制度にかかわる重要な事項を調査，審議するものでございます。その審議に当たっては，本制度の趣旨からいって，可能な限り全会一致が望ましいことは言うまでもないところであります。
　第３点目は，個人情報の直接収集についてでございます。
　個人情報の収集は，本人からの申告，申請等によって直接収集することが多く，第三者から収集する場合にありましても，法令等に基づいて行われており，さらには，告示あるいは開示請求といった制度を採用することによって，直接収集の趣旨は担保されているものでございます。
　また，外部提供につきましては，条例上で提供できる場合を限定して，その提供を厳しく制限し，個人情報の保護を図っているところでありまして，本人通知の問題につきましては，提供する情報の個々の事例によりましては，審議会の意見を聞きながら検討をしていかなければならないものと認識しているところであります。
　次に，第４点目の，受託者に対する罰則についてでございますが，受託者に対して罰則をもって対処をするというよりは，契約に際して，個人情報の保護を図るために，必要な措置をとるよう義務づけるとともに，契約違反の場合には，契約解除や損害賠償等に関する事項を厳格に定めることによって，私法上の制裁措置を講ずることが適当であろうと考えております。
　また，受託者が守秘義務に違反をしていると認める場合には，その事実を公表するなど，社会的制裁措置もあわせて取り入れることとして，これらの措置を講ずることによってこの制度の実効性が確保できるものと判断しているところであります。
　次に，公共工事の発注のあり方についてでございます。
　まず第１点目の，市内のＢクラス以下の発注率でございますが，ご指摘のように，本市における業者の育成はまことに重要であるという認識のもとに，従来から，発注の基本方針として努力してまいったところでございます。
　昭和63年度における主要工種の市内Ｂクラス以下の発注率で申し上げますと，土木工事では51％，下水道工事では50％，建築工事では42％，３工種平均で47％となっております。今後とも，地元の中小業者育成の観点から，工事発注に当たっては，十分配慮してまいりたいと考えております。
　次に，第２点目の経常共同企業体についてでございますが，この経常共同企業体は，従来から採用しております特定共同企業体が，工事期間のみの協業関係であるのに対しまして，年間を通じて協業関係を継続するものでありまして，一般的には，存続期間には違いがありますものの，本質的な差異はないものと認識しております。したがって，経常共同企業体の結成は，業者双方の信頼と協調のもとに自主的に結成するものでありますので，すでに経験のある特定共同企業体と同様に，工事の品質管理や下請業者に対する管理責任等，懸念はないものと考えているところであります。
　次に，第３点目についてでございますが，昨年末の建設省からの通達は，全国的に資金需要が高くなる時期に当たって，下請代金支払いの適正化についての指導の喚起でございました。このことについては，国・地方を問わず努力をしているところでありまして，本市におきましては，例年，工事発注の最盛期において，関係団体に対し協力を要請してきたところでございます。
　このほか，契約時における協力文書の配布や，定期的な実態調査の結果を踏まえた指導等を適宜行っているところでございます。今後とも良好な元請・下請関係の確立に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
　また，この４月から導入される消費税にかかわる下請業者の保護についてでございますが，工事契約を行うに当たっては，税の転嫁が円滑に行われるよう，消費税額を契約書に明記することといたしております。
　さらに，契約時において，請負業者に対し，税のしわ寄せが下請業者に及ぶことがないよう，文書でその趣旨の理解を求めてまいりたいと考えております。
　次に，東区の街づくりについてでございます。
　第１点目は，丘珠空港問題についてでございます。
　同空港の将来的なあり方につきましては，お話にもありましたように，第３次の札幌市長期総合計画におきまして，平成12年を目途に整備を推進しております新千歳空港との機能分担の検討などが求められているところでございますが，将来の航空需要の推移を慎重に見きわめる必要があると考えております。
　しかしながら，同空港が現に道内ローカル空港の拠点として活用され，その利用客も増加の傾向にあり，需要が高まってきておりますことや，また北海道のコミューター航空の基地をして想定されておりますことから，本市といたしましては，同空港を活用する方向で検討してまいりたいと考えております。
　次に，第２点目の，栄町駅を中心とする都市整備計画についてでございますが，地下鉄東豊線の開業に伴いまして，栄町駅周辺は，今後交通の結節点として人の流れが増加し，土地利用面でも著しく変化していくものと予想されます。このために，これに適切に対応し得るような土地利用の誘導が必要でありまして，基本的には，商業施設，文化施設など，地域住民の日常サービスの中心機能の充実を図っていくことが必要であると認識しております。
　また，栄町地区は第３次札幌市長期総合計画では，全市的な副都心としてではありませんが，地域生活の中心機能を担う地域中心核として新たに位置づけをしたところでございます。
　したがいまして，今後は，栄町駅周辺の発展動向を踏まえながら，たとえば東区商業基本計画による商業施設の立地促進を初め，用途地域と都市計画の運用による市街地整備などを促進してまいりたいと考えております。
　第３点目の，石狩湾新港と札幌間を結ぶモノレールの導入についてでございますが，ご承知のとおり現在，北海道と共同で，石狩町も含めた札幌圏における新交通システム調査を実施しているところであります。
　この調査は，平成元年度末に終了いたしますので，この結果を見きわめてまいりたいと存じます。
　次に，第４点目の通称ななめ通りの整備と地域の活性化についてでございます。
　この道路は，元町街道として親しまれ，本市の歴史とともに歩んできた街道の一つであり，沿道には，かつてにぎわいを見せた商店街がありますが，昔のようなにぎわいが見られないことはご指摘のとおりであります。
　この地区は，建物の老朽化が著しく，都市再開発方針では，計画的な再開発が必要な１号市街地として指定しているところでありますので，地元の意識を十分見きわめながら，活性化の方策について検討いたしたいと存じます。
　また，道路整備については，ご提言の趣旨も踏まえて，今後十分に検討してまいりたいと考えております。以上です。

○副議長（滝沢隆君）　勝田助役。

◎助役（勝田義孝君）　エイトビル問題についての質問でございますが，第１点目から第３点目まで関連しておりますので，一括してお答えいたします。
　これまで本市といたしましては，当ビルの活性化がおくれているため，再三にわたり河村ビル開発に対して，契約に基づいた早期活性化を求めてまいりました。去る２月18日には，本市に対し今後の取り組みについて報告がございましたが，けさの新聞報道とは内容が異なると思われるところがあることから，早速真偽を確かめているところでございますので，いましばらく時間をいただきたいと思います。
　次に，河村ビル開発が発表しました計画で，付近一帯を含めた活性化が図れるかとのご指摘につきましては，河村ビル開発に対しましては，具体的活性化の内容の提示を求めており，いま少し経過を見る必要があると考えております。
　なお，買い戻しの件につきましては，私どもとしましては，そうした行為によって当該ビルがどうなるのかということを十分見きわめなければなりませんので，私は現在の時点では，何よりも，契約の相手方である河村ビル開発の責任において，一刻も早い活性化が図られるべきで，そのために市といたしましてもさらに指導を徹底してまいりたいと考えているところでございます。ぜひ，ご理解を願いたいと思います。以上です。

○副議長（滝沢隆君）　荒井教育長。

◎教育長（荒井徹君）　私から，最後に教育問題についてお答えいたします。
　まず，臨教審答申と新学習指導要領案との関連についてでありますが，臨教審第２次答申の中で，学習指導要領の見直しについては，各学校や各地域における教育課程の編成に多様な創意工夫が発揮できるよう，内容の整理統合や重点の明確化，選択の幅の拡大などに配慮することとしております。
　この観点から，このたびの新学習指導要領案は，個性を生かす教育の充実，学校や生徒の実態に応じた選択教科の幅の拡大，また体験的学習や問題解決的な学習の充実など，各学校が多様な教育活動の展開ができるよう配慮されておりまして，臨教審答申の趣旨に沿ったものであると考えております。
　次に，校内暴力やいじめ，登校拒否などの問題行動についてでありますが，その背景には，学校ばかりではなく，家庭，地域あるいは社会などにおけるさまざまな要因が複雑に絡み合っているものと考えられます。
　その解決のためには，家庭や地域との連携を含めた広い観点からの対応が必要でありますが，学校教育の中においては，心の教育を充実していくことが最も大切であります。
　今回の学習指導要領案においては，改定の基本方針の第１番目に，心の教育の充実を掲げ，豊かな心を持ち，たくましく生きる人間の育成を図ることとしております。このため，自主的，主体的に学習し，生活する力を育てる中で，基本的な生活習慣や態度を育成すること，人間としてのあり方，生き方の指導を充実すること，自然との触れ合いや奉仕などの体験を重視することなどの改善を図っております。
　このような趣旨が，今後，各学校の教育課程の中で十分生かされるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に，日の丸，君が代に関する指導についてでありますが，これまで行われてきた世論調査の結果によりますと，日の丸と君が代は，ともに多くの国民の意識の中に受け入れられているものと考えられます。また，国際的にも，わが国の国旗，国歌として扱われているものと受けとめております。
　児童生徒が，これからの国際社会に生きていくことを考えますと，学校教育において諸外国の国旗，国歌を尊重する態度を育てるとともに，自国の国旗，国歌に親しむ機会を持たせることは，日本人としての自覚と国を愛する心を養い，世界の人々から信頼される人間に育てる上からも大切であると考えております。
　いずれにいたしましても，新学習指導要領は，平成４年度，小学校から順次実施に移されていくものでありまして，移行期間において，その具体化に伴う実践上の課題について，今後とも研究を深めてまいりたいと考えております。以上でございます。

○副議長（滝沢隆君）　お諮りします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明２月22日午後１時に再開いたしたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（滝沢隆君）　異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○副議長（滝沢隆君）　本日は，これで散会いたします。