札幌市議会 会議録検索システム（平成元年第１回定例会 1989-02-23 第5号）

○副議長（滝沢隆君）　これより本日の会議を開きます。
　出席議員数は，64人であります。

○副議長（滝沢隆君）　本日の会議録署名議員として加藤　斉君，村山優治君を指名します。

○副議長（滝沢隆君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（鍛冶沢徹君）　報告いたします。
　吉野晃司議長及び山田長吉議員は，所用のため本日の会議を欠席する旨，山田信市郎議員及び吉田一郎議員は，所用のため遅参する旨，それぞれ届け出がございました。
　昨日，市長から，荒川尚次議員の文書質問に対する答弁書が提出されましたので，その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程及び質問順序表はお手元に配付いたしております。以上でございます。

○副議長（滝沢隆君）　これより議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第75号までの75件を一括議題といたします。
　昨日に引き続きまして，代表質問を行います。
　通告がありますので，順次発言を許します。
　荒川尚次君。
　（荒川尚次君登壇・拍手）

◆荒川尚次君　私は，ただいまから，日本共産党を代表して，新年度予算案を中心に，当面する市政の重要問題について，市民の願いをもとに市長並びに教育長に質問を行います。
　なお，質問に先立って，私が過日提出した文書質問の回答書作成のためにご苦労いただいた職員の皆さんに，この場をかりて，心からの感謝を申し上げます。
　私の最初の質問は財政問題についてであります。
　財政問題の第１は，政府の地方財政対策についてであります。
　消費税の導入など国民に新たな負担を求める一方で，教育，福祉，暮らしの予算を抑え込み，相変わらず軍事費とアメリカの世界戦略の肩がわりとしての海外援助費を大きく突出させた新年度政府予算案は，同時に，地方財政対策でも重大な問題をはらむものとなっております。
　すなわち，４年前，政府が財政危機と行政改革を口実にして，一方的に地方の補助事業に対する補助金カットの暴挙を行い，１年限りの臨時措置と弁明したその翌年に，今度は引き続く３年間の暫定措置に切りかえ，元に戻すはずの新年度は，約束を破って，道路など建設関連の公共事業はさらに２年間暫定措置を延長させる一方，保育所や老人ホームの措置費に対する国の負担率を80％から50％に，生活保護費は80％から75％に切り下げて，今後，これを恒久化させるというのであります。
　やらないとあれだけ選挙で公約した大型間接税を消費税という形で導入したり，１年限りとか暫定措置とかいって強行した地方自治体への補助負担率復元の約束を平気でほごにする，こんな政治を許してはならないと，全国で国民と地方自治体の政府批判が強まっている折，板垣市長は，消費税についてもこれを素直に受け入れただけでなく，不当きわまりない国の地方財政対策についても，国の一定の財政措置が講じられたことをとらえ，「安堵している。満足と言えないまでも，相当の評価をしてもよいのではないか」なと，これを歓迎する驚くべき答弁に終始しております。
　完全回復ではないのに，約束がほごにされているのに，とりわけ福祉にかかわる事業がしわ寄せを受けているのに，なぜ，そのような物わかりのよい評価になるのか，改めて市民の前に明らかにしていただきたいのであります。
　財政問題の第２は，消費税の問題についてであります。
　市長は一昨日来の本会議答弁で，「消費税については，税制国会で長期にわたる審議がなされ，国民の理解を得る努力を続けることで可決成立したものであり，本市が行うサービスについても，受益者に転嫁を行うことが消費税法の趣旨だから実施した。もし，これを行わないとすれば，支出増になる分を市税で賄わなければならなくなり，負担の公平が図られない。」と言われました。
　昨年，選挙の翌年は一斉値上げといういつものパターンで軒並みの使用料・手数料の値上げを行ったのに続いて，新年度も消費税を理由に一斉の値上げを行う。交通・水道などの公共料金も，消費税を盛り込んで大幅値上げを図る。このような市長の市政執行の姿勢からは，本市の財政運営の責任者として，歳入の確保と歳出の抑制に執念を見ることはあっても，市民の願いにこたえ，市民福祉の向上を目指す市政のリーダーとして，市民の暮らしを思いやる温かみを感ずることはできません。
　いまなお多くの国民が，そして市民が，公約違反，暮らし破壊の消費税を認めていないことは，許していないことは，各種の世論調査の結果や，国政・地方政治を問わず，最近行われた中間選挙の審判でも明らかであります。
　いままさに，リクルートと消費税に見られる竹下内閣の悪政に対して，内閣の総辞職と国会の解散を求めて燃え上がる国民世論は，次の選挙で消費税廃止の主権者の審判を下す方向で大きく前進しておりますのに，唯々諾々とこの悪税を受け入れる市長の姿勢はきわめて問題であります。
　本市財政にとっても，消費税は，一般会計だけを見ても，交付税や譲与税として配分される歳入よりも，持ち出す諸経費が年間38億円も上回ることになっているではないですか。市長は，消費税が市民の理解を得ているとお考えか，この廃止を求める市民運動に背を向けるおつもりか，改めて明らかにしていただきたいのであります。
　保守の首長も含めて，今日まですでに12都府県，５政令都市において，消費税の住民転嫁を回避する方向が打ち出されてきているだけに，市長の消費税に対する考えと対応をいま一度お聞きしたいのであります。
　財政問題の第３は，国民健康保険についてであります。
　わが党がたびたび指摘してまいりましたように，国保加入世帯の６割は生活保護水準以下の低所得者であり，圧倒的多くの加入者が，現行の保険料の支払いが困難な実態にあります。しかも，この間の国庫負担の大幅切り下げと，国の制度改定による本市国保会計の収入の減少が財政を圧迫し，そのツケが保険料の引き上げにつながり，国保加入者の負担をさらに過重なものとしていることは，市長も十分ご承知のはずであります。
　また，国保料の応能割と応益割の比率について，すなわち所得に応じて負担する応能割と，所得に関係なく世帯と人員に応じて負担を求める応益割のバランスは，59年度応能割が64％，応益割が36％であったものを，60年度以降，毎年のように応益割の比率をふやし，新年度においても均等割をさらに２％増加させ，応益割が48％にも引き上げられようとしており，その結果，所得のあるなしにかかわらず，国保に加入しているだけで重い国保料がかけられるのであります。これはまさに，弱い者いじめの典型とお考えにならないのでありましょうか，お尋ねいたします。
　市長は，今回，保険料抑制のための一般会計からの繰り入れは限度であるとして，繰り入れを前年度と同額に抑えてしまうことによって，保険料の限度額を39万円から40万円に引き上げるとともに，平均改定率５％の値上げを提案しているのであります。どの階層を見ても，負担の限界にある中で，たとえば所得96万円以下の世帯，これは明らかに生活保護水準以下の世帯でありますが，ここには平均を大きく超える10％台の値上げが押しつけられるのであります。
　63年度の賦課実績で，保険料について国保と政府管掌健保などを比較してみますと，年収280万円の３人モデルの世帯で，本市国保料は29万790円で，政管健保の７万7,640円の3.7倍，本市職員共済の13万490円の2.2倍という重い負担になっているのであります。
　このように，現在でも他保険に比較し異常に高い国保料の上に，さらに今回の値上げは，国保加入者の生活に深刻な影響を与えることは当然でありますが，このような実態について，市長はどのように認識されているのかお尋ねいたします。
　また，国の制度改定による本市国保会計の収入の減少額60億円をまず国にきちんと措置させることが前提であって，これを放置して，今や，すでに負担の限界を超えている国保料をこれ以上引き上げるべきではなく，改定案は撤回すべきと考えるのでありますが，いかがでありましょうか。また，一般会計からの繰り入れを，なぜ前年と同額に抑えなければならないのか，なぜ増額できないのか，明らかにしていただきたいのであります。
　財政問題の第４は，保育料の問題であります。
　新年度の保育料の値上げは，平均改定率が3.15％というものの，これまで無料であった生活保護水準以下の生活実態の人々を含む低所得層であるＢ階層，すなわち，市民税非課税世帯への有料化を図ろうとしていることは，断じて容認できません。
　さらに，改定の内容を見ますと，市民税課税世帯のＣ階層は，Ｃ2階層の7.96％に見られるように７％台のアップ率，所得税課税世帯のＤ階層でも，Ｄ1ないしＤ5階層が４％ないし５％台のアップ率となっているように，低所得者層ほど値上げ幅が大きくされているのは全く遺憾であります。
　これは，本市の保育料軽減率を，52年度の48.98％をピークとし，その後，逐次低下させ，今回はついに40％の大台を割って39.68％へと30％台に割り込んだのを初め，第２子目以降の保育料軽減率の変更も含めて，階層ごとの軽減率を調整するという口実のもとに，世帯数が少ない高所得者層の軽減率アップとの引きかえに，不当にも，世帯数が多い低所得層の軽減率の引き下げによって，全体として増収を図ろうとする新たな制度改悪を進めるものであり，保育連絡会など関係父母は強く反対しているのであります。
　51年度から今回までの14年連続の値上げによって，たとえば，Ｄ5階層の３歳未満児の場合，月額１万6,000円が３万7,780円と2.36倍もの大幅な値上げとなるのでありますが，これを同期の消費者物価指数の41％アップと比較すると，いかにひどい値上げであるかが明らかであります。
　わが党は，こうした問題の多い保育料の値上げは撤回すべきと考えますが，いかがでありましょう。特に，生活保護水準以下の人々が多いＢ階層の有料化については，見送るべきだと考えますが，いかがでありましょうか，お尋ねします。
　また，父母や保育関係団体は，公私格差の是正や，無認可保育所助成での乳児加算の実施など，保育行政の充実改善を切実に求めていますが，新年度予算の中でこれらの要望にどのようにこたえるのか，改善点を具体的にお示し願いたいのであります。
　次に，交通事業について質問いたします。
　質問の第１は，交通財政破綻の原因についてであります。
　市バス・市電から成る本市路面交通においても，他都市と同様に，ドーナツ化現象など都市構造の変化，地下鉄網の整備やマイカーの普及など外部要因によって，地方公営企業法が志向する独立採算制は，もはや破綻しているのが現状であります。
　48年度から57年度までの10年間，国の再建指定を受けて，不良債務を棚上げし，これに伴う再建債の元金は一般会計，利子は国が持ち，累積赤字を一たん解消し，バス購入費に補助をつけた，その他の助成もやってみたといっても，新たな赤字がどんどん膨らんでくる。このような都市交通の本市路面交通の現状を市長はどう認識し，どのような方途で打開しようと考えておられるのでしょうか。
　いまから11年も前に都市交通整備調査会が出した「公営バス事業の経営の安定化」についての第６次提案は，公営バスは，交通のシビルミニマムを確保するための重要な手段，不可欠の交通機関との位置づけのもと，地方自治体の一般会計で資本費の全額及び学生定期などの割引額を負担すべきとしたほか，行政路線などの運営費の一部についても一般会計負担が必要と言い切っているのであります。もちろん，国に対しても，バス購入費補助や地方自治体への一般会計負担分の財源裏打ちを求めております。
　欧米の主要都市においても，バス事業に対してすでに，資本費を公共負担とするほか，運営費に対しても公的補助が行われていることから見ても，抜本的な都市交通事業の再建のためには，市民への料金負担に頼る破綻した独立採算制の枠組みを打破して，都市施設としての公共助成制度の確立は不可欠と考えますが，市長のご所見はいかがでありましょうか。
　また，今日の本市の地下鉄財政困窮の直接の原因についてでありますが，市営企業調査審議会で，交通局の理事者は，59年から国の行政改革の影響を受けて，地下鉄建設費補助が繰り延べされ，縮小された。本市における63年度までの影響額は，補助金の355億円と利子分22億円を足した377億円にも上り，これが今日の地下鉄の赤字，資金不足を来たした要因だと明確に説明しているのでありますが，市長もまた，今日の本市地下鉄財政の困窮は，国の不当な補助制度の改悪措置によるものとお考えでありましょうか，明らかにしていただきたいのであります。
　また膨大な設備投資を余儀なくされている地下鉄の建設が，積雪寒冷の本市において，基幹交通として，他大都市とは別な意味で不可欠の交通手段でありながら，一方で，その将来にわたる採算に赤信号がともってきた今日の状況のもとで，建設費は，欧米各国がそうであるように，全額公費負担すべきとお考えでありましょうか。国が建設費の70％公費補助を言いながら，みずからの支出は実質３割弱にとどめ，加えて，その支出を先送りするなどの一方的措置を行政改革の名で強行していることについて，強く抗議をすべきだと考えますが，いかがでありましょうか，お尋ねいたします。
　質問の第２は，一般会計からの繰り入れの問題についてであります。
　再建にあらざる再建計画といわれた都市交通に対する第２次再建制度は，国がわずかの金を出すかわりに，その運営に口を出し，職員に対して徹底した合理化，利用者・住民に対しては料金値上げを押しつけたものでありましたが，抜本的再建には全くつながらないものであったと言えるでありましょう。
　国に都市交通財政への公費負担の制度化を強く要求する一方で，現実の対処として，一般会計からの繰り入れを真剣に考えなければなりません。市長は，再建期間が終わったとして，59年度以降，一般会計から路面交通への補助を見直し，積雪寒冷対策費はピーク時から今日半減させ，交通環境改善対策費もピーク時の５分の３に削減させてきておりますが，一方，今回の値上げ提案とあわせて，交通局は，積雪冷害対策費，交通環境改善対策費，市街化調整区域乗り入れバス路線補助など，新年度予算で組まれた一般会計補助に，さらに10億5,700万円の上積みを図るよう要求し，今後３ヵ年の財政収支見通しに，この額を推定として含めた財政計画をつくっております。きわめて異例の事態であります。市長はこのことについてどう考えておられるのか，まず明らかにしていただきたいのであります。
　また，地下鉄駅に常備すべき施設として東豊線では全訳にエレベーター・エスカレーターが設置されておりますのに，既存施設の南北線や東西線では，いまだに実現していない駅を多数見受けます。新年度予算で北24条駅のエレベーター新設費２億5,000万円が盛り込まれたものの，エレベーター・エスカレーターの全訳設置には多くの問題が横たわっております。
　それは，端的に言えば財源です。国は，新規の地下鉄にはエレベーター・エスカレーターを含む建設費を補助対象としているにもかかわらず，既設線の改良・改善工事については，建設後50年をめどとした大改修以外，補助対象として認めないのであります。なお，エレベーターについて言えば，60年度以降，新規地下鉄の場合も，不当にも補助対象から除外されておりますが，国にエレベーター・エスカレーター設置のための改良工事を補助対象とするよう要求する一方，市民，とりわけお年寄りや障害者，病弱者の願いにこたえて早急に全訳にエレベーター・エスカレーターを設置するためにも，一般会計からの財政支出が不可欠であります。
　市長，地下鉄南北線の豊平川を渡る手前にある幌平橋駅，中島公園や中島スポーツセンターなどの都市施設，公共施設につながるこの駅の階段は88段。ここにはエレベーターもエスカレーターもないのであります。お年寄りや身障者がエレベーターやエスカレーターをどんなに心待ちにしているかわかりますでしょうか。地下鉄既設駅でのエレベーター・エスカレーターの設置には膨大な資金を要するだけに，早急に全駅の設置計画をつくり，計画的に順次改善を進めるためにも，いま，必要な一般会計からの財政負担を決断すべきではないでしょうか。国や道へ補助を要求すべきではないでしょうか，いかがでありましょうか。
　質問の第３は，料金改定と市民負担についてであります。
　今日，地下鉄東豊線の開業に伴う東区のバス路線再編によって，むしろ不便になったという地域住民の声が多数，本市議会にも寄せられております。暮らしに密着した便利なバス路線網は，地域住民にとって不可欠の交通手段である以上，即刻改善すべきであります。一たん，あきらめた人々も，余りにもひどいと声を上げています。この背景に，私は料金の問題も潜んでいると考えます。
　東区からバスセンターにバスで直行していた市民の中で，１区150円で済んでいた人々が，地下鉄短絡による乗継ぎ料金で220円に負担がふえ，さらに今回の料金改定案では260円に，わずかの期間で150円から260円へと110円も片道料金が引き上げられる。73％もの負担増が押しつけられる。これを我慢しろというのでしょうか。地下鉄を通したのだから，それを使うのは当たり前だとだけ言えるでしょうか。もともと，本市の乗継ぎ制度は，バスから地下鉄に乗りかえても同じ料金だと説明されてスタートしたのであります。
　昭和46年12月の南北線開通のときに，定期で乗継ぎ制度をスタートさせ，48年10月には，普通料金においても乗継ぎ制度が確立されたのであります。それが52年12月，乗継ぎ制度の改悪が行われ，30円の乗継ぎ料金がかかることになり，54年・56年・57年・59年と，料金改定に合わせて40円・50円・60円・70円と引き上げられ，今日ではわずか25％と30円引きというところまで割引率が低下させられてきたのであります。
　私は，乗継ぎ制度の改悪が提案された52年10月，第３回定例議会の代表質問でこの問題を取り上げ，乗り継いでも料金は変わらないという市民への約束をほごにし，市民負担を強化することをどう考えるのかと市長を厳しく追及するとともに，直行便を要求する市民の声が高まり，地下鉄網と合わせてのバス路線再編に混乱が起きるのではないか。マイカーや自転車などによる乗客の逸送を引き起こすのではないかと率直に懸念を表明し，これに強く反対したのであります。
　いま，はしなくも12年を経過した，東豊線開業に伴うバス路線の再編に当たって，予測したとおりの事態が起きているのであります。しかも利用者，住民の乗継ぎ負担はべらぼうなものとなっており，値上げが重なった場合の負担増はまさに異常であります。
　札幌市の通勤・通学などは，首都圏などと違って，まだ30分圏が主体といわれる中，料金が同じでも，無理な乗りかえに市民が抵抗するのは当たり前であり，あまつさえ，乗りかえのわずらわしさに加えて，料金負担も激増するとなると，市民がこれを拒否するのは当然であります。今後とも地下鉄の開業に合わせて，短絡を中心とするバス路線再編を進めるなら，当然，スタートのときの約束のように，乗りかえても負担増にならない乗継ぎ制度がとられなければならないと思うのでありますが，市長はいかがお考えでありましょうか，明快な答弁を求めるものであります。
　さて，消費税の３％分も含めて，いち早く値上げ提案された今回の市営交通料金改定は，生活全般にわたる消費税の負担に恐れおののく多くの市民に余りにも過酷な仕打ちと私は考えます。３年間でも38億円の一般交通の料金改定による増収と地下鉄の126億円の増収は，市長にとっては魅力ではありましょうが，一般会計からの繰り入れをふやし，政府の地下鉄補助制度の繰り延べ措置による資金繰りの悪化については，一般会計からの臨時的なてこ入れで当面回避できないものではありません。市民の生活を優先する立場で，市長がどう決断するかにかかっている問題であります。
　東京都では，さきに，財政危機の都営交通に，路面交通からの1,750億円の用地買上げと地下鉄への1,550億円の長期貸付を行ったほか，消費税導入による公共料金値上げを実質的に回避する方向を打ち出しており，よいことは市長もまねて結構と思うのでありますが，いかがでありましょうか。値上げ案の撤回を検討する考えはないのかどうか，改めてお尋ねいたします。
　次に，水道事業について質問いたします。
　質問の第１は，水道財政の現状と問題点についてであります。
　市長は市営企業調査審議会の総会で，「今や水道は，市民生活あるいは健全な都市生活に欠くことのできない生命線であり，市民生活や産業活動を支える重要な基盤施設」と本市水道の位置づけを行った上で，「水道の将来計画あるいは財政健全化計画などの問題につきまして，その解決策等をご教授いただきたい。」とあいさつされておりますが，不可欠の都市施設とも言うべき水道事業がなぜ財政的に破綻しているのか，水道財政の現状と問題点について，まず市長の見解を伺いたいのであります。
　審議会で市長は，企業債元利償還金の増大と運営維持管理経費の上昇を財政悪化の原因と指摘されておりますが，前回料金改定の昭和59年度以来今日までの５カ年間の水道財政の推移を見ますと，収益的支出，すなわち，費用として構成比率でふえているのは，支払利息と減価償却費であります。一方で減っているのは経費と職員給与費であります。
　すなわち，５年前の59年度は，支払利息が42.0％，減価償却費が19.5％，経費が23.1％，職員給与費が15.4％であったものが，63年度末では支払利息が42.8％，減価償却費が22.8％，経費が19.1％，職員給与費が15.3％であります。何と，支払利息と減価償却費で65.6％にもなっているのであります。
　札幌の都市膨張政策に合わせた急ピッチの水道施設建設の財源として，多額の企業債を借り入れてきたことによる元利償還が水道財政悪化の要因となっているのであります。63年度末の企業債未償還残高は1,616億円となっており，63年度の元利償還金も128億円の多額に上っているのであります。
　都市生活に欠かせない生命線であり，基盤施設であると市長が言われる水道事業は，水源開発，すなわちダム分担金や浄水施設，配水施設に多額の先行的投資を余儀なくされており，これが独立採算の名のもとに，基本的に市民の料金負担にゆだねられているところに大きな問題があります。
　本来，施設の拡充にかかわる資本投資は，国と一般会計が基本的に負担し，水道料金は水道事業の運営を償うものとすべきと考えますが，あるべき水道事業財政の将来展望について，市長のご所見はいかがでありましょうか，お尋ねいたします。
　質問の第２は，審議会の答申についてであります。
　第９次札幌市営企業調査審議会の水道事業に関する答申は，従来と同じパターンで，料金改定やむなしとしただけでなく，値上げ幅を膨らます新たな提起を含むものとなっております。すなわち，「借入金依存体質から脱却し，財政基盤の強化を図るため，現在の資金ベースから損益ベースに基づいた料金算定方式への移行について検討すべき時期に来ている。」としているのであります。
　ただし書きとして，「損益ベース方式を採用するに当たっては，当初は市民負担増につながることから，慎重な配慮のもとに段階的に実施することが望ましい。」としているものの，借金依存体質からの脱却を市民の一層の料金負担に求め，企業内留保資金の蓄積とその活用を目指す点では，新たな料金負担の強化に道を開く重要な問題を含むものとなっております。
　４年後の水道財政の見通しについての当局の計算では，損益ベースと資金ベースで75億円もの差が出てくるわけであります。手持ち資金が底をつく段階で料金改定を考えるのと，収益収支で赤字が出れば料金改定をするというのではこれほど違うわけであります。
　先ほども申し上げましたように，膨大な設備投資を要する都市施設としての水道事業に，抜本的公費の投入によって財政再建を図るのならいざ知らず，市民の料金負担によって財政的に余裕を持たせるなどということは，本末転倒もはなはだしいと言わなければなりません。
　今回の料金改定の提案について言えば，従来どおりの資金収支方式による算定とは言いながら，損益ベースでの料金算定について，市長はこれを退けたのか，それとも，近い将来，答申に沿う形での対応もあり得るのか。明快な答弁を求めるものであります。
　質問の第３は，今後の施設整備計画についてであります。
　財政計画では，新年度からの４年間の料金算定期間における施設整備事業費を480億円と見込んでおります。年平均120億円であります。59年度の料金改定以来の５年間の事業費が896億円，年平均179億円でありましたから，確かに事業費は減ってきておりますものの，この事業費は新たな市民負担につながるものであります。
　ところで，本市の施設能力は，今日水源としては，定山渓ダムの完成で１日103万5,000立方メートル，浄水場等の施設能力は１日78万5,000立方メートル。これに対して，１日平均配水量は，62年度で48万8,000立方メートル，１日最大配水量は，61年度夏が最高値で57万4,000立方メートルであります。
　今日までの拡張事業で到達した施設能力の78万5,000立方メートルは，７年後まで変更の要なしとしており，当局の計画では，７年後の１日平均配水量は57万2,000立方メートル，１日最大配水量は72万8,000立方メートルであり，少なくとも，今回の料金改定に伴う４年間は，新たな施設能力の強化は全く必要ないのであります。平たく言えば，本市の水道事業は，先へ先へと焦点を当てて，人口急増と都市膨張の中でハイピッチで過大な先行投資を進め，たっぷりと余裕をもった施設づくりを行ってきたものであり，５年前にどうしても必要といった第７期拡張計画の白川浄水場の10万立方メートル上積みの浄水場増設も，これからやっても間に合ったということになるのであります。
　いま，走り続けてきた施設拡張計画を一休みしてよい時期に入りながら，なお施設の高度化や緊急対策のための施設づくりなどに多額の資金が投ぜられようとしています。むだなことをやっているなどと言う気は毛頭ありませんが，いまどうしてもやらなければならないものなのかどうか，水道財政窮迫の折，市民負担の軽減のためにも，これらの事業のうち，次期に繰り延べできるものは先送りしてよいのではないかと考えますが，市長のご所見はいかがでありましょうか，お尋ねいたします。
　質問の第４は，一般会計からの繰り入れについてであります。
　前回の第８次の審議会が58年末に市長に提出した「水道事業に関する答申」の中で，一般会計からの繰り入れについて触れた部分がありますが，市長は，答申のこの部分は都合が悪いと全く顧みていないようであります。
　すなわち，前答申は，消火栓関連やダム建設にかかわる繰入れのほかに「公共性の強い施設建設については，一般会計の助成が望ましい。」としていたのであります。公共性の強い施設，それは取水施設や浄水施設，配水施設を指すのでしょう。仮に狭い意味で取ったにしても，今回の施設整備事業に含まれる排水処理施設，災害対策施設などは当然対象になると思うのでありますが，市長は，一般会計から水道財政への新たな公費導入についてどのような検討をされたのか，また，どうあるべきとお考えなのか，明らかにしていただきたいのであります。
　また，今回定山渓ダムが稼働することに伴う来年度以降の水道料金の算定に当たって，年およそ21億円のダム関係の負担経費を含めることとしたことについてどのように考えておられるのか。定山渓ダム関連の一般会計からの長期借入金の返済を10年から15年に延ばすことにしたとはいっても，納得できるものではありません。これらの費用こそ，一般会計が負担して当然と考えますが，いかがでありましょうか，お尋ねいたします。
　質問の第５は料金改定についてであります。
　今日でも大都市中最高の家事用料金が，１ヵ月の水道使用量16立方メートルの標準世帯で，さらに消費税込みで19.2％も引き上げられる今回の値上げは，交通料金の値上げや消費税実施に伴う諸物価高騰と相まって，市民生活を直撃し，暮らしを破壊することについて市長はどのようにお考えか，まずもって明らかにしていただきたいのであります。
　また，料金体系のあり方について審議会答申は，札幌の都市構造と需要構造から，大口利用者が地下水に逃げないよう，企業料金を軽減する一方で，家事用料金は原価を償うよう引き上げるべきとの意見に基づいて，口径別使用者ごとの単価を平均原価に近づける方向が望ましいとしているのでありますが，私どもは，このような見解を認めるわけにはいきません。
　巨費を費やしての水道施設の整備は，水道を，飲料用を除いては予備の水源として確保する一方で，地下水を大量にくみ上げている利潤本位の都心部などのビル・事業所などの水道利用に備えたものであり，多額の先行投資に見合う負担を，比率で70％を占める家事用利用の市民が水道料金で負担しているものであって，他都市に見られる大口利用者に対する逓増制料金の設定は当然でありますのに，本市の逓増度は，大阪市の６倍や川崎・横浜・福岡・名古屋の５倍台，東京・北九州・神戸・広島の４倍台，京都の3.5倍などと比して，最低の2.6倍であります。
　本市は，前回2.9倍から2.6倍に下げた逓増度を，今回2.8倍にまた引き上げるというちぐはぐな対応をしておりますけれども，この際，他大都市並みの逓増料金を断固として確立すべきであります。そのことによって，家事用料金の負担軽減を図るべきであります。
　それでは大口利用者が地下水に逃げるというなら，地下水くみ上げ規制を実施すべきでありましょう。本市において，すでに地下水節水指導要綱も制定されているのでありますから，料金体系と家事用料金についての見解をお尋ねすると同時に，市民生活の実態を踏まえ，今回の水道料金値上げ提案の撤回を強く要求するものでありますが，市長のご所見はいかがでありましょうか。
　あわせて，一般会計からの財源繰り入れによって，生活困窮世帯などに対する減免制度を創設すべきと考えますが，いかがか，お答え願いたいのであります。
　次に，議案第49号　札幌市電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する条例案について質問いたします。
　わが党は，政府並びに地方自治体，各企業等が収集している個人情報が乱用され，個人のプライバシーが侵害されることは絶対にあってはならないことを，憲法上の基本的人権にかかわる問題として重視し，個人情報を法律並びに条例などで完璧に保護することを求めてきましたが，情報がコンピューター化される今日の状況の中では，緊急な課題になっております。
　今回の条例案について，総務委員会において理事者は，国の法律や他の自治体の例を参考にして最善のものとしたと説明されているのでありますが，人に知られたくない個人情報が，この条例で本当に守られるのかどうか，不安を持っている市民も多いのであります。
　個人情報を保護することよりも，行政の円滑な執行を優先させているのではないかとの危惧も生まれており，また，市民の意見を聞く機会も設けず，市民参加の道を閉ざして条例化するやり方は，行政優先の政治姿勢そのものであり，民主的な行政のあり方とはほど遠く，市民から批判が出ているのでありますが，これらの問題について以下５点の質問をいたします。
　質問の第１は，個人情報保護制度の目的についてであります。
　本市の条例案の第１条には，「個人の人格的利益の保護，市民福祉の増進及び市政の適正かつ円滑な運営の確保に寄与することを目的とする。」と規定され，法律の条文の中にある行政の適正かつ円滑な運営を優先させる規定と比べるならば，曲がりなりにも，個人のプライバシーを保護することに力点を置いているようにも見られます。しかし，「人格的利益の保護」という表現は余りにも包括的概念であり，やはり，この条例案のねらいは，市民個人のプライバシーを保護することよりも，あくまでも行政の円滑な運営に力点を置いたものと受け取られるのであります。
　個人情報を保護することにより，個人の尊厳を保持し，市民の基本的人権を擁護することを明確にすることが重要であると考えるものであります。「人格的利益」という表現の意味について，憲法の保障する基本的人権とのかかわり合いを明確にしていただきたいのであります。
　質問の第２は，条例案第５条の個人情報記録の制限にかかわる問題についてであります。
　第５条には，「実施機関は，思想，信条及び宗教に係る個人情報は記録してはならない」と規定しているのであります。けだし当然のことであります。また，第４条においても，「個人情報は適法かつ公正に収集し，目的に照らして最小限にし，必要な限度を越えてはならない」とも規定しております。これは，行政機関はみだりに個人情報を収集してはならないという基本姿勢を位置づけたものと受け取れるのであります。
　しかし，市民にとって，知られたくないことは，これ以外にも数多く存在しており，たとえば職業，経歴，犯罪歴，身体的特徴，健康状態，取引，財産，所得など，あるいは社会的身分など，基本的人権にかかわる事項，病院などの診療記録や学校教育上の評価など，原則として，特定個人ごとに検索・抽出できるような個人情報ファイルの作成を禁止することや，制限を加えることを基本的に明確化すべきと考えるものであります。
　京都市においては，人種，民族，その他社会的差別の原因となるおそれがあると認められる社会的身分に関する事項や犯罪に関する事項については禁止規定を設けているのでありますが，このことについての市長の見解を伺うものであります。
　質問の第３は，個人情報の収集についてであります。
　個人情報は，本人の同意を得ずして収集してはならない。本人から収集するに当たっては，行政機関は，個人情報の目的，情報の収集・記録・保存機関名，収集が何を根拠にしているものか，あるいは，情報提供を拒否しても何ら不利益にならないことを本人に十分理解させた上で収集するなど，収集に当たっての人権の保障が必要と考えるものでありますが，いかがでありましょうかお尋ねいたします。
　質問の第４は，電子計算機の結合の制限についてであります。
　条例案第12条で，実施機関以外のものとの間において通信回線による電子計算機の結合を禁止しております。しかし，条例案では，法令または他の条例に定めがある場合に結合ができると明記されています。
　特に，自治体が収集した個人情報が国家権力に利用される，いわゆる国民総背番号制について，市民は大きな不安を持っており，個人情報の保護は，この点について厳格な制限，規制が必要でありますが，いかがでありましょうか。その危険性がないとお考えでありましょうか。
　質問の第５は，個人情報保護審議会についてであります。
　この審議会は，条例上審議すべき事項のほかに，市長の諮問に応じて，個人情報制度にかかわる重要な事項を調査，審議するために設置されるものでありますから，個人のプライバシーを保護していく上で，きわめて重要な機関であります。また，市長の諮問のみではなく，実施機関の諮問にも答えるようにし，また，人選についても，広く市民各層の代表や，特に情報公開や個人情報保護について見識ある市民団体などの代表も参加させるよう配慮すべきでありますが，市長の見解をお示し願いたいのであります。
　最後に，教育行政について質問いたします。
　質問の第１は，文部省が２月10日に発表した学習指導要領の改定案に対する見解についてであります。
　今回の改定案は，戦後最も大がかりな改変であり，特に重大なのは，そこに示されている教育方針が，天皇の死去と代がわりを利用して，政府・自民党がいま行っている天皇及び天皇制賛美の大キャンペーンと全く同じ立場に基づいていることであります。過日の本会議答弁で，教育長は，反動的な臨教審答申とそれに基づく学習指導要領の改定案を全面的に評価したことは重大であります。
　まず，教育長が高く評価した改定案の「心の教育の充実」についてでありますが，今回の改定案の最も大きな特徴は，教育長が言うように，心の問題，道徳の問題として，人間の力を越えたものを敬うなど，宗教的心情の注入，天皇への敬愛の念を深めることを新たにつけ加え，強調した点にありますが，教育長は，あの悲惨な戦争における天皇の責任を免罪するばかりか，賛美する改定案をあえて肯定，評価するおつもりなのかお尋ねいたします。
　また，教育長は，日の丸，君が代について，世論調査の結果と国際的な扱いを理由に，国旗，国歌であるとの答弁を行ったのでありますが，これは，重大であります。広辞苑を引いても，日の丸，君が代は，国旗，国歌とは記されておらず，法的根拠もないまま，これを事実上，国旗，国歌としてきたのは，いずれも，いまは廃棄されている明治23年の教育勅語発布のころからであり，君が代は，国定修身教科書で，天皇陛下のお治めになる御代がいつまでも続くようにと祈る歌であるとされ，日の丸は，侵略戦争の先頭で打ち振られたのであります。侵略戦争の象徴としての日の丸と，その背景にあった暗黒ファッショの時代の最高責任者であった天皇をたたえる「君が代」であるからこそ，戦後，これを国旗，国歌とするには，国民的合意が得られておらず，また，法的根拠も成立していないというのが歴史的事実ではないでしょうか。
　教育長，それが国旗，国歌であるとされる法的根拠は何であるのか，明確にしていただきたいのであります。
　次に，教育長の答弁や改定案でも強調されている「日本人としての自覚」と「国際社会」との結びつきについてでありますが，改定案では，天皇を頂点に置いた国家を前面に押し立てながら，そのためにも日の丸，君が代を強調しているというのが特徴であります。
　さらに，改定案は，戦前の軍国主義教材の一人であった，日露戦争時の連合艦隊司令長官・東郷平八郎，日本の国際的地位を向上させた人物として登場させ，日本人としての自覚を育成するとしているのでありますが，これはもう，全くむちゃくちゃな話ではないでしょうか。これは，教育勅語の復活であり，反憲法的偏向教育を復活させようとする以外の何物でもありません。
　教育長は，軍神と言われた東郷平八郎について，軍備不保持と戦争放棄を明記している憲法のもとで，あえて子供たちに教えるべき人物として評価しておられるのか，お尋ねいたします。このようなきな臭い人物を登場させた学習指導要領案を，あえて肯定し，評価するのかどうかも重ねてお尋ねしたいのであります。
　次に，改定案は，「個性を生かす教育の充実」を強調しておりますが，その内容は，小学校低学年の漢字をさらに19文字ふやし，現行２年で教えている３けたの数を，１年でも教えられることとし，現行３年で教えている２けたのかけ算を２年でも教えてよいとするなど，小学校低学年からの詰め込み教育の強化に道を開き，早期からの学力の落ちこぼれや学校ぎらいが，一層増大することになるでありましょう。
　さらに，中学校では，選択教科制が拡大されるとともに，習熟度に応じた指導の名のもとに，能力別編成が導入されるなど，改定案は，一人一人の学力の格差を人為的に拡大し，それを個性の違いだと言い立てて，財界の求める選別の教育の徹底を合理化しようとするものと考えますが，教育長は，改定案の詰め込み教育の強化と個性の関係をどのように説明されるのか，お尋ねします。
　質問の第２は，小中学校の大規模校解消についてであります。
　本市における過大規模校，いわゆる31学級以上の小中学校は，新年度予算計上された宮の沢西地区小の新設により，全校解消の見通しが立ち，４月の学級編制で新たに過大規模校が生じる可能性もありますが，今後は，25以上30学級までの大規模校解消を積極的に進める段階に入ったと言えるのであります。
　本市の大規模校，すなわち25ないし30学級の小学校は33校，中学校は17校，合計50校にも上り，本市教育委員会の当面24学級を目指すとの方針の具体化が急がれるのであります。ところが，新年度予算では，学校整備費12億8,000万円余りが削減され，前年度比5.3％のマイナスになっているのは問題であります。すなわち，63年度は小学校３校，中学校３校の計６校を新築したのでありますが，新年度は小学校３校，中学校１校の計４校にとどまっております。
　学校教育法施行規則は，12学級以上18学級以下を標準とすると規定されており，当面，少なくとも，本市が方針としている24学級実現のためには，学校整備費を増額し，大規模校解消に力を入れるべきであると考えますが，いかがでありましょうか。また，この時期に学校整備費を削減した理由は何か，あわせてお尋ねいたします。
　質問の第３は，中学校の完全給食についてであります。
　わが党は，一貫して，中学校における完全給食を早期に100％実施するよう強く求めてきたところでありますが，本年４月実施の３校と新年度予算で実施見通しのついた４校を除くと，全市で給食未実施校はあと12となり，86.5％の実施率となります。残り少なくなったミルク給食校のうち，西区が６校，南区が４校と大きく残され，各区のアンバランスから市民の不平等感が助長され，また，中央区と東区は，それぞれ１校残されることにより，同一区内で自分の学校だけが残されたというこれまた不平等感が強くならざるを得ないのであります。したがって，わが党が再三提起しているように，新設分離あるいは増改築計画に合わせてという従来の方針の枠から一歩進めて，残された未実施校の完全給食100％実施を具体的に積極的に進めるべきであります。あと４年を残す５年計画の中で100％実施を図り，市民の大きな期待にこたえるべきであると考えますが，市長並びに教育長の決意のほどをお示し願いたいのであります。
　以上で，私の代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（滝沢隆君）　答弁を求めます。板垣市長。

◎市長（板垣武四君）　私から，財政問題に関する３点についてお答え申し上げます。
　まず第１点の財政問題についてでございます。
　その第１点目の，平成元年度の地方財政対策に対する評価についてでございます。
　元年度は，地方財政対策につきましては，一部，暫定措置が継続されたことは遺憾なことではございますけれども，その他につきましては，恒久化する措置がとられ，その財源手当てとして，補助負担率の復元や，国たばこ税の交付税対象税目への追加など，国の恒久財源を地方に移譲するということで措置がなされたところでございます。
　また，後年度で加算される額を含めた実質的な財源手当てから見ましても，昨年を上回る内容になっておりますので，これらを勘案し，一定の評価ができるものと考えて申し述べてきたものでございます。
　次に，消費税の問題についてでございます。
　消費税につきましては，ご承知のように，わが国の社会経済情勢の変化を踏まえ，税制全般にわたって基本的な見直しが必要であると，こういう認識に基づいて，直接税である個人・法人所得減税の実施とともに，直間比率の是正，所得，消費，資産等の間の均衡のとれた税体系の確立という観点から，他の税制改革関連法とともに，一体として，すでに施行されているものでございます。したがいまして，一昨日来申し上げておりますように，その適切な実施を図っていくべきものと考え，本市におきましても，市民負担の軽減に十分配慮しながら，予算案や関係条例案などを提案をいたしているところでございます。
　第３点目は，国民健康保険についてでございます。
　ご質問につきましては，それぞれ関連をいたしますので，一括してお答えを申し上げます。
　ご承知のように，現在の国民健康保険制度は，医療費と連動して必要な保険料が算定され，これを加入者全員で負担する仕組みになっておりますが，国保の加入者は低所得者が多いということから，応益割部分を少なくすると，中間層の応能割部分の負担が極端に過大になるものとなりますので，各所得階層の負担の均衡を勘案をして賦課割合を定めているところでございます。
　国の指導によりますと，この賦課割合を50・50にすることが望ましいと，こうされておりますが，他の指定都市の状況等も参考にしながら，段階的に変更をしているものでございますのでご理解をいただきたいと存じます。
　また，他の保険との保険料の比較につきましては，それぞれ構成員や制度が異なる以上，ある程度の差が生ずることはやむを得ないものと考えておりますが，本市といたしましては，毎年，一般会計から多額の繰り入れを行って，国保加入者の負担をできる限り軽減したいということで努めているところでございます。
　平成元年度の国保料につきましても，きわめて厳しい財政状況の中で，諸般の事情を十分考慮をし，最大限に努力をしたつもりでございます。
　第４点目は，保育料についてでございます。
　保育所の入所児童の処遇に要する経費につきましては，保育所を利用されている保護者と，国及び本市がそれぞれ分担をすることになっております。平成元年度の保育料につきましては，児童の処遇に要する経費と，これに伴う国の徴収金基準額の改正動向，並びに他の政令指定都市や道内の主要都市の状況等を総合的に勘案いたしまして，その経費の一部を負担願うものでございます。したがいまして，市民税の非課税世帯も含め，利用者間の均衡を図りながら，必要最小限の改定をお願いをするものでございます。
　また，私立保育所等に対する助成につきましては，これまでも改善を図ってきたところでございまして，平成元年度におきましても，厳しい財政状況の中にあって，必要な維持に努めたところでございます。
　次に，交通事業についてでございます。
　第１点目の交通事業に対する公的負担についてでございますが，路面交通の事業運営に当たりましては，独立採算制を基本としながらも，企業環境の変化に伴う財政収支の悪化に対処するためには，能率的な運営を前提として，ある程度，公的助成が必要であると考えております。したがいまして，これまでも，国に対して，関係都市とともに，資本費等について助成措置を強く要請してまいったところでございます。
　また，地下鉄建設費補助金についてでございますが，国の行財政改革の影響によって繰り延べ措置がとられましたことが，財政事情を急速に悪化をさせた大きな要因でありまして，今後とも国に対して，関係都市とともに，繰り延べ措置の早期復元，制度の拡充などの改善措置を強く要望してまいりたいと考えております。
　第２点目の一般会計からの繰入れについてでございますが，現在の厳しい交通事業の財政状況を打開していくためには，一般会計といたしましても，これまで以上の財政援助を講じてまいらなければならないと考えているところでございます。しかしながら，一般会計にとりましても，負担が大きいことから，慎重に検討を加え，早急に結論を出したいと考えております。
　次に，新設線駅のエレベーター，エスカレーター設置に関する一般会計からの財政負担についてでございますが，一昨日来，失礼いたしました，新設路線でなくて，既設線駅についてであります。
　これは，一昨日来ご答弁申し上げておりますとおり，基本的には，交通事業として整備を進めるべきものと考えております。しかしながら，交通事業の財政状況がきわめて厳しいことから，一般会計の財政状況を考慮しながら，一部負担について検討してまいりたいと考えております。
　第３点目の料金改定と市民負担についてでございます。
　まず，乗継ぎ料金制度の見直しについてでございますが，お話のとおり，本市の乗継ぎ料金制度は数度の変遷を経て現在に至っているわけでございますが，その改正に当たりましては，市営企業調査審議会の答申，さらには，議会でのご論議もいただきながら実施をしてきたところでございます。したがいまして，私といたしましては，現在の制度が，交通事業の財政状況さらには他都市の乗継ぎ料金制度の状況から判断をいたしまして適切なものだと，このように考えております。
　次に，値上げ案を撤回する考えはないかということでございますが，今回の料金改定は，さきにいただきました審議会の答申の趣旨を十分踏まえまして，交通事業の財政状況，一般会計からの財政援助等を慎重に検討をし，料金改定が必要だと，こういう判断に立ちましてご提案を申し上げたものでございます。
　また，改定案は，他の大都市の料金水準を考慮し，市民への影響を十分配慮した，私としては妥当なものであると，このように考えております。
　次に，水道事業についてであります。
　第１点目の水道財政の現状と問題点についてでございます。
　ご承知のように，本市水道事業は，給水需要の増大に対応し，安全な水を安定して供給するために，長期的展望に立って諸施策を実施してきたところでございます。しかし，これら事業実施に伴う財源の大半は企業債に依存しているところから，資本費の増大が経営を圧迫する最大の要因になっていることはご指摘のとおりであります。
　したがいまして，健全な事業の運営を図るために，まず，財政健全化の措置が緊急の課題であると考えております。また，水道財政の将来展望につきましては，地方公営企業法の定めるところにより，独立採算制にのっとった受益者負担の原則に基づき事業経営を行うべきであると考えるところでございます。
　２点目の審議会の答申についてでございます。
　ご質問の損益ベースへの移行は，一時的には高料金となりますが，将来的には，金利負担が減少してまいりますことから，市民負担の軽減を図ることができると考えております。しかし，今回の料金改定に当たりましては，消費税のことも考慮し，利用者負担への配慮から，従来どおりの資金ベースを採用したところでございます。
　なお，今後の財政運営に当たりましては，市民負担のことも十分念頭に置きながら，慎重に検討してまいりたいと考えております。
　３点目の施設整備計画についてございますが，水道は，今や98％という高い普及率に達しておりますことから，今後とも快適な市民生活や都市の諸活動を支えていくためにも，水道を常に正常かつ健全に機能させてまいることが強く求められております。したがいまして，施設の改良や更新等，信頼性の向上を図るべく，計画どおりに事業を推進することが必要であると，このように考えております。
　４点目の一般会計からの繰入れについてでございますが，ご承知のとおり，水道事業におきましては，地方公営企業法及び繰出し基準に基づく所定の助成等のほか，本市独自の行政施策として，長期借入れ及び出資等を行っているところでございますので，他の行政需要との関連も考慮いたしますと，これが限度であると考えております。
　５点目の料金改定についてでございます。
　今回の水道料金の改定に当たりましては，事務事業の全般について厳しく見直すとともに，諸経費の節減を図り，経営の効率化に努めております。
　その結果，料金の改定率を全体的に低く抑えた上，家事用の低廉化に特にウエートを置くとともに，中小企業への配慮のための小口径部門につきましても低廉化を図ったところでございます。したがいまして，市民生活への影響を極力少なくするよう努力をいたしましたので，ご指摘の生活困窮世帯の方を含めて，大方のご理解をいただけるものと考えております。以上であります。

○副議長（滝沢隆君）　桂助役。

◎助役（桂信雄君）　私から，個人情報の保護に関する条例についてのご質問にお答えいたします。
　まず，第１点目の個人情報保護制度の目的についてでございます。
　この条例案で「人格的利益」と申しておりますのは，個人にとって最も基本的な生命，身体，健康，財産といったような個人の人格にかかわる法律上の権利及びその他保護されるべき利益を指すものであります。
　具体的には，これらの個人情報について，個人の秘密が公開されないこと。誤った情報などによって自己に関し誤った判断がなされないこと。また，本人が開示請求によって自己の情報を知ることができる，といったような措置を講ずることによって，このような人格的利益を保護しようとするものでありまして，これらの措置によって，基本的人権の擁護が図られるものと考えているところであります。
　次に，第２点目の個人情報の記録の制限にかかわる問題でございますが，本条例案におきましては，思想，信条及び宗教にかかわる個人情報の記録を禁止するほか，犯罪に関する事項等の人格的利益を侵害するおそれのある事項については，審議会の意見を十分に聴取しつつ，その意見を最大限に尊重して，個人情報の保護を図ってまいりたいと考えております。
　次に，第３点目の個人情報の収集についてでありますが，個人情報の収集は，市民の負託を受けて，公益目的の実現のために，本人からの直接収集等によって行われるものでありまして，これに加えて，告示あるいは開示請求といった制度を援用することにより，個人情報にかかわる人格的利益の保護を図ろうとしているものであります。また収集に際しては，本人の理解と協力を求めるように努めながら，所掌事務の目的に沿って最小限のものにとどめるなど，その取り扱いについては，なお一層配慮してまいりたいと考えております。
　第４点目の電子計算機の結合の制限についてでございますが，実施機関以外のものとの個人情報にかかわる電子計算機の結合につきましては，個人の人格的利益を保護する趣旨からも，本市としては，特に慎重な取り扱いをしてまいりたいと考えております。
　第５点目の個人情報保護審議会についてでございますが，個人情報保護審議会は，この制度の適正かつ円滑な運営を図る上で，きわめて重要な機関であることは十分認識をいたしておりますので，他の実施機関と連携，調整を図りながら，制度の重要な事項について諮問をしてまいりたいと考えております。また，審議会は，個人情報の保護についての識見を有する学識経験者及び市民により構成することとして，この人選に当たりましては，本制度の性格，審議会を設置する趣旨等を踏まえまして，慎重を期してまいりたいと考えております。以上です。

○副議長（滝沢隆君）　荒井教育長。

◎教育長（荒井徹君）　私から教育行政についてお答えいたします。
　１点目の学習指導要領の改定案に対する見解についてであります。
　幾つかの質問項目がございますが，まず日の丸，君が代につきましては，これを国旗，国歌とする直接の法令上の規定はありませんが，長年の慣行により，その認識は，多くの国民の間に受け入れられているものと理解をしております。
　国会の場においては，政府は，国旗，国歌と考えていることを答弁で明らかにしておりますし，この経緯を踏まえて，現行の学習指導要領においても，このように取り扱われているものでございます。
　次に，歴史学習における教材についてでありますが，小学校６年生社会科の歴史学習においては，人物の働きや文化遺産を中心にした教材により指導が行われております。
　このたびの改定案では，取り上げる人物の例として42名が示されており，東郷平八郎もその例の一人であります。しかしながら，世界の国々からの信頼を高め，平和を願うわが国においては，歴史を学ばせる上で教材として取り上げる人物とその扱いについて，種々の観点から慎重な検討が必要であり，実施に移されるまでの期間において，十分研究を重ねなければならないと考えております。
　次に，個性を生かす教育の充実についてでありますが，小学校低学年からの詰め込み教育の強化とのご指摘につきましては，今回の改定案で，国語や算数において，理解が一層深まるなど，学習の効果が期待される場合には，一部学習内容を二つの学年にわたって取り扱うことができるにように示されたものであります。
　このことは，児童の個性や学習の程度に応じて学習活動を弾力的に展開できるようにしたものであると受けとめております。
　また，中学校においては，選択教科の拡大や習熟の程度に応じた指導を図るなど，いずれも生徒の個性を生かす学習指導が展開されることをねらいとしているものであり，このことは，学力の格差拡大や詰め込み教育につながるものではないと考えております。
　そこで，学習指導要領の改定案に対する見解についてでありますが，このたびの改定案は，生涯学習の基礎を培うという観点に立って，21世紀を目指し，社会の変化にみずから対応できる心豊かな人間の育成を図ることをねらいとして作成されたものと考えております。改定に当たっては，心の教育の充実や自己教育力の育成など四つの基本方針が示されておりますが，いずれも，これからの教育の方向として大切な観点であると受けとめております。
　なお，改定案は，教育内容等の大綱を示したものであり，今後，教育課程や年間指導計画の作成に向けて十分研究を深めていかなければならないと考えております。
　次に，２点目の小・中学校の大規模校解消についてでございますが，本市では，学校施設整備の最重点項目として，過大規模校の解消に全力を注いでおります。新年度におきましても，その解消を図るため，小・中学校合わせて４校の新設を計画しております。しかし，人口の増加が著しい地域におきましては，新年度以降も新たに過大規模校が発生するものと予想されますので，今後ともその解消に努力してまいりたいと考えております。
　したがいまして，大規模校につきましては，それぞれの学校の教育環境を十分把握するとともに，国の補助制度とのかかわりや通学区域等の変更を含め，長期的な見通しに立ってその解消を検討してまいりたいと考えております。
　また，学校整備費につきましては，63年度に比較して12億8,000万円余の減となっておりますが，これは62年度国の緊急経済対策に関連して，補正予算で継続事業として行った小中学校増改築のうち，63年度事業費と幼稚園木造園舎の改築事業費などの減が主なものであります。
　次に，３点目の中学校の完全給食についてでございます。
　ミルク給食校の解消につきましては，従来から努力をしてきたところでありまして，ご質問にもありましたように，新年度から新たに３校につきまして完全給食化することにしており，また，新年度予算において，ミルク給食校４校につきまして，完全給食化のための施設を整備すべく計画をしているところでございます。
　残されたミルク給食校につきましては，今後とも新設や増改築などの機会をとらえて完全給食化を進めてまいりたいと考えておりますが，施設の整備に当たって，難しい条件を抱え，現行方針のままでは早期に完全給食化を図ることが困難な学校もござます。
　したがいまして，これらの学校につきましては，さきの議会でご答弁申し上げましたとおり，何らかの方策も必要ではないかと考えておりますので，関係する部局と協議をしながら，さらに検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
　（荒川尚次君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○副議長（滝沢隆君）　荒川尚次君。

◆荒川尚次君　何点か，私の質問に対してきちんとした答えをいただいていないもの，あるいは，そういう答弁では納得できないというものもありますので再質問いたします。
　まず，市長の答弁にかかわって，一つは地方財政対策であります。
　市長が結局言われるのは，前年度と比べれは前進しているということで，一定の評価ができると考えていると，こういうようにお聞きしました。４年前に一方的に国が補助金カットという暴挙を行って，新年度からは，これを完全回復させるという社会的な約束で進んできたものですから，前の年と比べて一定の前進があるということだけで，私どもは評価すべきでない。なぜ完全回復を求めないのか。これは一定の財政措置があると言いながらも，完全回復でないことを私，あえて具体的に言わなくても市長ご存じと思いますから，その点改めてお答えをいただきたい。
　それから，消費税の問題ですが，適切な実施を図っていくべき，つまり消費税はもう法律で決まったんだからやるんだと，これが市長の答弁ですが，私が具体的に挙げましたように，12都府県，５政令都市では，同じような自治体で，消費税をいま住民転嫁させない方向でこの問題に対処しようとしているんです。そして，消費税の行く末はまだわからないという，そういう認識が前提にあるんです。
　市長は，こういう動きについてそれではどう考えるのか。なお消費税を認めない，消費税の廃止を目指すという市民世論と運動についてはどう考えているのか。答えていないですよ。そのことを改めてはっきりお答えいただきたい。
　それから，交通のところで乗継ぎ制度の問題については，審議会と議会で検討してもらって推移してきていると，こう言いましたが，私先ほど指摘した，52年乗継ぎ料金が新たにかかるというふうに制度改悪されたときは，この問題審議会にかかっていますか。審議会にかけないで市長が一方的に議会提案したんではないですか。
　だから，乗継ぎ制度は審議会をくぐっているとかという，その答弁は事実に反するのでありまして，訂正するのであれば訂正をいただかなければならないというふうに思いますので，再度お答え願います。
　それから，水道ですが，私，市営企業審議会の第８次答申が，新たに一般会計で公共的な施設については援助すべきだと，繰り入れすべきだというふうに具体的に提起しているのに，市長はこれが限度だと言われましたね。そうすると，あの審議会の答申については，これを受けないんだということですか。それはっきりさせていただきたい。
　それから，教育長にもお尋ねします。
　教育長は，日の丸，君が代を国旗，国歌というふうに認める理由は，政府が国会でも答弁しているからというふうに言われました。法的な根拠を持たないのに政府が言ったらそれに従う，こういう教育行政でいいのかどうか，この点改めてはっきりしていただきたい。
　それから，大規模校の解消についてでありますが，まだ新たに，今後の児童生徒の移動によって，大規模校が出てくる可能性もあるということを言われました。それは，過大学校が出てくる可能性があると言われましたが，それはそれでしっかり対応していただきたいと思いますが，25学級から30学級，この問題にいまなぜ具体的に迫っていこうとしないのか。その点をぼかした答弁ですので，これもうちょっとはっきりさせていただきたい。以上です。

○副議長（滝沢隆君）　答弁を求めます。板垣市長。

◎市長（板垣武四君）　第１点目の地方財政対策の問題であります。
　私どもは，政府が約束を守れと，こういう立場で終始努力をしてきたのでありますけれども，最終的に，全国市議会議長会も含めた６者団体で，最終段階で，これはもうここまで来たら，ことしはおりざるを得ないだろうと，こういうことで決着を見たのでありまして，自治省あるいは政府に対して私一人が責任を持って当たるなんていうものではなくて，６者団体がこぞって努力をした結果でございますから，一応評価しなければならない，こう申し上げているのであります。
　それから，他の公共料金にかかわる消費税の転嫁の問題で，幾つかの自治体において対応の差があるようでございます。私も新聞でも見ましたし，また問い合わせもいたして，承知をいたしております。まあ，割と富裕団体が多いんですけれども，財政力など各団体の置かれている状況，あるいはそれぞれの都市環境からいって，それぞれの団体が独自な判断をしているんだな，そういう結果なんだなと，このように受けとめておりますけれども，私どもは，一昨日来お答えを申し上げましたような考え方に基づいて提案をいたしているものでございます。
　それから，乗継ぎ料金の52年審議会どうこうというのは，いま私記憶がはっきりしていませんので，ここでこうだと，こう申し上げるわけにはいきませんけれども，それから以後も幾たびか交通料金は審議をいただいておりますんで，それから以後もその都度審議会にお諮りをして，ご答申をいただいて措置をしておりますから，52年もしかかっていないとすれば，その後の審議会において，そのことも含めて十分ご審議をいただいたものと，このように考えております。
　水道の問題につきましては，これは審議会にお諮り申し上げました以上，十分審議会の意見を尊重し，これから先も検討しながら適当な措置をとっていきたいと，このように存じておるところでございます。

○副議長（滝沢隆君）　荒井教育長。

◎教育長（荒井徹君）　日の丸，君が代についてでございますが，私自身，これはわが国の国旗，国歌であるというふうに考えております。
　それから，大規模校になぜ移らないかということでございますけれども，過大規模校については，今後，５ヵ年の中で10校ほどさらにふえてくる見通しがございます。
　したがって，この過大規模校の解消のために，最大限の努力をしていきたいというふうに考えております。
　（荒川尚次君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○副議長（滝沢隆君）　荒川尚次君。

◆荒川尚次君　静粛にお願いします。そんなに時間かける質問ではありません。
　いまの答弁に関してもう一回お聞きしなければならないというふうに思います。
　市長，審議会のことは，私先ほどの質問でも言いましたように，52年の３定で私が質問していますから，いつもは審議会にかける市長が，何でこの乗継ぎ制度の改悪に限って審議会にかけないのかということを私質問していますから，それは審議会にかけておりません。
　ですから，先ほどの市長の答弁は，その後の審議会でそのことも踏まえて議論したなどというのは，これは私やっぱり詭弁と言わなければなりませんので，それはやっぱり改めて，直すところは直してもらわなければ困ります。
　それから，教育長，あなたが日の丸，君が代を認めるか認めないかというようなことを私は聞いてないんです。本市の教育委員会として，法的根拠もないのに，なぜ国会での政府答弁があるからという，そのことをよりどころにしてそういう判断をするのか，このことを聞いているんですから，改めて答弁をお願いします。

○副議長（滝沢隆君）　板垣市長。

◎市長（板垣武四君）　52年審議会にかけたかかけないか私は記憶がございませんが，十分調査をしてみます。

○副議長（滝沢隆君）　荒井教育長。

◎教育長（荒井徹君）　国会答弁の中でそういうことが考えられるというふうに答えられておりますし，それを踏まえて，現行の学習指導要領がそういうふうに国旗，国歌であるというふうに言われているものでございます。
　そして，この現行の学習指導要領というのは文部大臣の権限によってつくられるものでございまして，ある程度の法的拘束力があるものでございます。したがって，私どもは，この学習指導要領にうたわれている国旗，国歌，ここを根拠にして考えているものでございます。

○副議長（滝沢隆君）　ここで，およそ30分間休憩いたします。

○副議長（滝沢隆君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。田中昭男君。
　（田中昭男君登壇・拍手）

◆田中昭男君　私は，ただいまから，民社クラブを代表して，市長から提案されております平成元年度予算案及び諸議案，さらに当面する諸課題について順次ご質問をいたします。
　まず財政問題についてお伺いをいたします。
　国の平成元年度一般会計予算は，わが国経済が安定した物価動向の中で，内需を中心に力強い拡大を続けていることもあり，初めて60兆円台に乗せ，昭和63年度当初に比べ6.6％の増となり，昭和56年度の9.9％以来の高い伸び率となっております。
　このような状況の中で編成をされました平成元年度の本市一般会計予算額は，5,752億5,000万円と前年に比し6.8％の伸びであり，特別会計及び企業会計を含めた総額は，１兆492億円余と昨年に引き続き２度目の１兆円予算であります。
　今回提案されております予算の内容を見ますと，一般会計における歳出では，経常経費を抑制され，その伸び率を3.5％と昭和30年の2.8％に次ぐ低率に抑えられ，一方，臨時事業費は11.2％と昭和58年以来の高い伸び率を確保されているところであり，昨年に引き続き市民ニーズを酌んだ積極的大型予算と考えられ，一定の評価をするところであります。
　一方，歳入の主なものについて見ますと，市税が2,273億円で９％の伸び，地方交付税，地方譲与税及び交付金合わせて980億円で6.6％の伸び，市債が555億円で１％の伸びとなっております。
　ここで，昭和55年から10年間の歳入の伸びを見ますと，一般会計総額が1.8倍，また市税が2.1倍，地方交付税が1.7倍であるのに対し，市債は2.3倍にも伸びているのであります。そして，その市債の残高は，平成元年度末では一般会計で4,754億円，全会計で１兆4,420億円もの，いわば大きな借金が残ることになるわけであります。この額は，162万市民１人当たり約90万円という大きな借金となっているのであります。
　都市の建設整備を進展させていく場合，市債の活用は，財政負担の年度間調整になること，また，建設された施設が後年度にわたって効用を発揮し，事業効果が後年度の市民にも及ぶため，負担の繰り延べを行うこと自体は公平の原則であると承知はしておりますが，一方，後年次に負担を残す結果となることも事実なわけであります。したがいまして，市債の発行は計画的にかつ後年次の負担状況を勘案しながら判断すべきと考えます。
　そこで，質問の第１点ですが，本市の市債活用の考え方及び活用に当たっての留意点について，市長はどのように考えられ，予算計上をされているか，基本的な考え方についてお伺いをいたします。
　第２点目は，財政調整基金の支消見通しと今後の展望についてであります。
　財政調整基金は，言うまでもなく長期的視野に立った計画的な財政運営を行うため，年度間の財源の不均衡を調整するためのものであります。昭和61年度は，100億円の予算計上に対して24億円の支消，昭和62年度は，80億円の計上に対して20億円の支消，昭和63年度は25億円の予算計上が付されております。
　さかのぼって，昭和53年度から昭和62年度までの10年間の合計で予算計上額と支消額について調べてみますと，予算計上額が合計で655億円であり，その支消は175億円となっているのであります。いずれの年度におきましても，予算計上額を大幅に下回った支消または支消しないで済んでいるのであります。
　もちろん財政調整基金でありますから，支消しないで，将来にその財源を蓄積するにこしたことはないと思うわけでありますが，63年度の場合，市税の状況，地方交付税の状況等とも関連するとは思われますが，どのような見通しであるのか，お伺いをいたします。あわせて，財政調整基金の今後の展望についても明らかにしていただきたいと思います。
　なお，消費税に関して１点要望しておきたいと思います。
　消費税は，昨年，国民的な大きな論議を巻き起こしながら，拙速とも言えるような形でスタートしようとしております。その過程で，私どもが要望をいたしました不公平税制の是正，将来にわたる福祉ビジョンの明確化，行財政改革への取り組みなど，十分な形で示されないままのスタートとなったことは残念であります。
　とりわけ，戦後税制の大改革というのであれば，細部にわたる取り扱いの十分なる国民的理解を得ることに対し，十分な時間を必要とするにもかかわらず，４月１日実施を前にして，いまだに実施細目に対する混乱や国民の実施に対する不安が生じていることは遺憾にたえないところであります。
　本市にあっても，平成元年度予算案作成の過程で，細目取り扱いの未決定によるご苦労が相当あったとお聞きしておりますが，国民的に見て，スムーズな実施がなされ得るかどうか危惧されるところであります。
　こうした中で，個々の企業の皆さん，特に中小企業の方々を初め，最大の懸念の一つは，消費税の価格に対する転嫁が十分に，確実になされ得るかどうかであります。この意味で，本市の場合に限って見ますと，提案されております上下水道，交通事業を初め使用料など，一昨日来論議されております本市が市民に転嫁する面とは逆に，本市から発注する委託費や役務費さらには工事請負費について，消費税が適切に転嫁される配慮がなされているかどうか，一部に不安感を持っておられる方もおられるところであります。
　これにつきましては，本予算案の中でも，各費目にわたり，合計約48億円の影響があるとお聞きしておりますが，特に今後の予算執行に当たって，市民に不安の残らないよう十分な配慮を要望いたしておきます。
　次に，今回の市営交通料金の改定問題に関連し，効率化の側面からお伺いをいたします。
　本市交通事業もまた，公営企業として，地方公営企業法に言われているところの経済性と公共性の側面が要請されているところであります。公共性の側面においては，本市交通事業の場合，昭和62年度の輸送実績では，１日平均で，地下鉄が約55万人，バスが約26万5,000人，電車が約２万7,000人と，合わせて84万人余の乗客を輸送しており，市内各種輸送機関の約６割を占める，まさに市民の足として，きわめて重要な役割を担っているのであります。
　このように，市営交通が担っている大量輸送機関としての役割は，円滑な都市機能を確保する上においても，また快適な市民生活を維持する上でも，欠くことのできない重要な基盤的都市施設であり，今後とも市民ニーズに対応した交通網の整備拡充に努めていくべきものと考えます。
　しかしながら，企業の経済性の側面からその財政状況を見ますと，地下鉄の高速電車会計では，昭和62年度決算の単年度経常収支では131億4,000万円，累積では846億5,900万円の欠損となっており，さらに昭和46年の南北線の開業以来，初めて２億7,500万円余の資金不足を生じている状況であり，また一方，バス及び路面電車の会計では，昭和62年度決算の単年度経常収支で10億2,000万円，累積では７億7,400万円の欠損を生じている状況にあります。
　これらの要因といたしましては，地下鉄については，巨額な建設資金の投下に伴う資本費の負担が増大しており，またバス及び路面電車については，乗客の減少傾向と相まって，人件費の増高が経常収支を著しく悪化させてきているものと考えられますし，このまま推移いたしますと，健全な事業運営を確保することが困難となるものと思われます。
　こうした本市交通事業の環境に対して，市長は，諮問をされました札幌市営企業調査審議会の答申を踏まえられ，今回５年ぶりに，地下鉄17.0％，バス13.4％，電車15.2％の改定案を提案されているわけであります。
　改定案の内容は，消費税も織り込んだものであり，他の指定都市と比較いたしましても応分の水準とは思いますけれど，一方あわせて，5,000億円を超える企業債の先行き償還問題や，特に地下鉄事業に見られるような支払利息を賄う程度の料金収入という構造的な脆弱性の解消にはほど遠いと言わざるを得ません。
　審議会答申の中では，こうした本市交通事業を取り巻く課題について，特に企業努力について項を起こし，まず事業者みずから努力することが肝要であるとあえて述べているところであります。そして，その中における効率化への取り組みについては，これまでの労働生産性の向上や藻岩山ロープウエーの第三セクター化，定期券発売業務の財団法人への委託による事業の減量化などの取り組みを評価しつつも，さらに今後とも，事業全体の組織・機構の簡素化による要員の効率的運用，実乗務時間の見直しなど，労働生産性の向上及び業務委託の推進等を求めており，地下鉄にあっては，駅業務，各種保守業務などについて，要員配置などの見直しとともに委託の推進を，またバス・電車においても，車両の手入れ，各種保守業務等について，要員配置などの見直しと委託の推進をそれぞれ求めているところであります。
　そこで，市長にお伺いいたしますが，こうした本市交通事業に対して求められている企業努力，なかんずく効率化に対して，これまでどのような取り組みをされてこられたのか。また，審議会答申で述べられている効率化の個々の表現をどのように受けとめられていられるのか。今後における効率化の取り組みをどのように考えておられるのか，お伺いしたいと思います。
　次に，水道料金改定案に関してお伺いをいたします。
　今次，水道料金改定案は，昭和59年６月以来５年ぶりの改定案となるわけであります。この改定案の策定に当たりましては，市長は，昨年設置をされました札幌市営企業調査審議会の答申を踏まえながら，一部業務委託で経費節減を図った上，物価上昇率や金利が低くなっていることから，水道料金のアップ率を前回より抑え，市民生活への負担が急増しないように努めたとされながら，今回の改定案について市民の理解を求められているところであります。
　この改定案は，本年完成予定の定山渓ダムの建設など，平成17年ごろまでの本市給水人口に対応できるよう施設整備をされる一方，現行料金で推移した場合，平成４年度に生ずると予想される約164億円の累積資金不足を補うものと性格づけられるものであり，平成４年度までの４年間を原価算定期間とし，平均改定率18.2％，また，１ヵ月16立米使用の家事用標準世帯改定率は15.7％などを骨子とする案であります。
　この改定案は，審議会で提起されました原価算定方式における損益ベースの採用は，改定率が大幅になることから見送られ，従来どおりの資金収支方式を採用されたこと，あるいは，先行き不安感なしとはしない物価上昇率や金利の動向をおのおの低めに設定されたこと。さらに，今次改定案によっても生ずると予想される平成４年度の累積資金不足７億円余を自助努力で吸収したいとするなど，全体として苦労された案であるとは考えますが，何分にも市民生活に不可欠な水道という性格もあって，市民の関心も高い問題であることから，以下，私なりに，今次改定案に関し２点についてご質問をいたします。
　第１点は，水道料金制度における福祉的視点の導入についてであります。
　これについては，年金生活者等10立米以下使用者に対しては，従量制を適用しない定額制であること。あるいは家事用生活用水について，特に，標準世帯の改定率を平均改定率に対して下回らせたことなどで説明をされるわけですが，お聞きをいたしたいのは，社会福祉施設に対する水道の完全利用であります。
　本市の社会福祉施設は全体で244ヵ所を数えますが，私の調査では，そのうち９施設が現在地下水を利用しており，水道を利用するに至っていないのであります。これらの中には，特養老人ホーム，重症心身障害児施設，身体障害者施設，精神薄弱者施設，母子寮など，いずれも民間経営によるものですが，これら生活弱者であり，また，最も衛生的な環境が必要であるべき人々が利用される施設に水道が利用されていない，あるいは利用できないということを市長はどのようにお考えになられるのでしょうか。
　施設経営の中で，工事負担金の問題，利用加入金の問題があるのかもしれません。あるいは，水道料金そのものの負担能力の問題があるのかもしれません。
　いずれにせよ，本市社会福祉施設における水道の完全利用に向け，限定的であっても，しかるべき施策を展開されるべきと思いますが，市長のご見解をお伺いいたします。
　２点目は，水道の海外技術協力についてお伺いをいたします。
　今回，市長に答申されました審議会の答申書の中にも「海外との交流を推進して，国際的な技術レベルの確立に努めるとともに，発展途上国などへの技術協力に寄与することが望まれる」と表現されております。本市水道の海外技術協力は，海外からの研修生の受け入れ，職員の海外派遣などについて，約200名に及ぶ実績を積み重ねられてきており，一昨年には札幌海外技術協力推進会議を設立され，水道技術者養成コースについても，国際協力事業団の集団研修コース開発に取り組まれてきており，本市国際化の一翼をも担われてきているところですが，今後はさらに，発展途上国への技術協力の要請の増加，あるいはこれに伴う人材の養成などといった問題も生じてまいろうかと思いますが，答申の趣旨を生かしてどのように取り組まれようとしているか，お伺いをいたします。
　次に，国民健康保険問題についてお伺いをいたします。
　本年もまた，平均５％の保険料の引き上げが提案をされております。特に，本年は，通常であれば約７％程度の引き上げの必要性があるということに対し，私どもも含め，極力引き上げ幅の圧縮をお願いした上での結果ではあります。
　しかし，昭和63年度末の累積赤字予想額約189億円という問題を考えますと，本市国保の抱える課題はなお深刻そのものであります。これまでの国保の改善については，本市はもちろん国におきましても，それなりの努力が払われてきたところであり，ここ数年の間においても，老人保健制度の創設と改正，退職者医療制度の創設，国民健康保険法の改正など，大きな改革が相次いで行われてまいりましたが，老人医療費の急激な増大などにより，本市国保財政もまた厳しさを脱却するに至っていないのであります。
　さらに，昨年の国民健康保険法の改正の中では，高医療費市町村における運営の安定化，保険基盤安定制度の創設，高額医療費共同事業の強化充実，老人保険医療費拠出金にかかわる国庫負担の見直しなどの制度改正がなされましたが，この程度の改正では，国保の財政基盤を安定させるものとは考えにくく，なお，今後の抜本的な改正をまたなければならないと思うのであります。
　また，老人を中心とする国保の医療費は，保険者の懸命な適正化努力にもかかわらず，引き続き増加傾向をたどっており，もはや，一保険者の努力には限界があると言わざるを得ないと考えますし，さらに申し上げれば，最近のいわゆる国保問題は，単なる国保だけの問題ではなく，まさに，わが国の医療保険全体の問題であると考えざるを得ません。医療費の増加に連動して保険料が上がり，保険料の負担が厳しくなり，滞納もふえ，赤字がふえる。この図式は当然の図式であり，このまま放置しておけば，ますます国保制度は危機的な状況に追い込まれるのは必然であり，深く危惧せざるを得ません。
　国としても，平成２年度には国保制度及び老人保険制度について，制度の安定化を図るべく見直しが予定されておりますが，私もまた，この改善に大きな期待を寄せているところであります。
　本市は昨年７月30日，厚生省から高医療費市町村に指定され，安定化計画を策定の上，医療費適正化対策などに取り組むことになったわけでありますが，高医療費市町村に指定された市町村の多くは，本市と同じように，社会的入院で医療費を多額に使用している傾向にあり，これらの医療費適正化対策を実効あるものとすることは，並み大抵のことではないと考えます。
　そこでお伺いいたしますが，本市が策定をした安定化計画を見ますと，
　１．医療費の適正化
　２．保健施設事業の推進
　３．保険料の適正な賦課徴収の充実強化
　４．資格の適正化
　５．広報活動の充実強化
　６．実施体制の連携強化，などが挙げられており，これらの項目は，国保事業全般にわたる膨大なものとなっております。
　そこでお伺いいたしますが，第１点目は，安定化計画の進捗状況についてであります。
　昭和63年度は昨年の10月から実施となっており，私もこの安定化計画を注目しているところでありますが，その進捗状況とあわせてその効果について，どのように把握されておられるのかお伺いをいたします。
　第２点目は，平成元年度における指定についてであります。
　厚生大臣は毎年度，年度の始まる前，すなわち１月31日までに，療養の給付等に要する費用の著しく多額となると見込まれる市町村において，給付等の適正化，その他国保事業の運営の安定化のための措置を特に講ずる必要があると認められるものを指定市町村として指定することになっておりますが，新聞報道等によりますと，本市は引き続き高医療費市町村に指定されたようでありますが，厚生大臣から正式に指定の通知があったのかどうか。また，道内市の指定状況はどのようになっているか，お示し願いたいのであります。
　さらに，第３点目は，平成元年度における安定化計画の策定についてでありますが，高医療費市町村に指定された場合，安定化計画を作成し，国及び都道府県の指導及び援助のもとに，給付費等の適正化等，運営の安定化のための措置を講ずることになりますが，安定化計画の提出までのスケジュールとその概要についてお示しをいただきたいのであります。
　次に，本市の国際化について，コンベンション都市づくりと国際交流プラザの役割についてお伺いをいたします。
　本市の国際化につきましては，長い歴史的な努力，市民の自発的なかかわりから多くが語られており，現在，本市は，国際感覚を日常的に持つ市民の多い都市という性格で，内外に知られるようになっております。これら評価の礎をつくったのは，市民対市民の交流を目的とする姉妹都市，友好都市の提携であろうかと思います。この姉妹都市，友好都市との活発な交流を基礎にして，４市による経済，技術，文化の分野における友好交流及び協力を協定した覚書が昭和61年取り交わされ，他都市には前例のない面的交流が確立をされたわけであります。その果実とも言える姉妹都市ジュニア・スポーツ大会や，ことしから開催される第１回札幌カップ国際スケート大会は，姉妹都市交流の実績があったればこその展開であります。国際化は，日々の具体的で着実な交流の積み重ねの中から発展すべきであると私は考えますとともに，今後の姉妹都市間の面的交流の拡大に関心を持っているところであります。
　さて，現在，21世紀に向けて，わが国をめぐる社会情勢の変化は，国際化，情報化，サービス経済化など大きなものがあります。本市がこれらの変化に対応し，さらに飛躍，発展していくためには，地域経済の活性化，国際化の新たな展開，そして，何よりも人づくりの施策が必要であり，また一方，こうしたことを総合的に実現させるために，コンベンション都市づくりを展開することが重要であります。
　国内各都市がコンベンション誘致に向かって激しく競合する中で，本市のコンベンション都市づくりの手法が，最近，特に注目されております。雪まつりや，北方都市会議のように本市にすでにあるコンベンションは，世界にインパクトを与えるものでありますが，いずれも，冬を楽しく快適にという暮らしの中のニーズから生まれ，これを住民が育てることから継続され，いまでは札幌そのものの個性をあらわすようになっているのであります。
　こうして見てみますと，コンベンション都市づくりは，市民がつくり育てるという過程の中から個性が生まれ，その結果，都市の質が高まるものと考えられます。
　このようなニーズから生まれた札幌国際交流プラザは，まさにコンベンションや国際交流にかかわる市民の，いわば作業場ととらえてよいと思うのであります。国際交流機能のコミュニケーションのＣと，コンベンション機能のＣと，市民参加のシチズンのＣの三つの要素を連動させ，複合的な活動をすることの中で，それぞれの機能の質が向上することを目的とした，いわゆる３Ｃ構想が，他都市から札幌方式として注目されているようであります。
　当時は，コンベンションの専門家が，この札幌方式が成功するかどうかわからない。しかし，札幌の国際交流の実績を見ると，可能性があるかもしれないというような意見の中で出発したということであります。
　発足以来，２年目を迎えた国際交流プラザは，日本国内の都市から視察がこのところ急増しておりますのは，本市が他都市の模倣をせず，地域性を固守した展開が適切であったこと。そして，各都市がハードよりもソフト面でのコンベンション都市づくりに悩んでいることのあらわれと考えます。
　姉妹都市のポートランド市でも，来年，約１万4,000平米の展示場を持つコンベンションセンターが竣工し，すでに，10年先までのコンベンションが決まっているそうであります。その中に，８年後の1997年にアメリカ公共事業協会の全米会議を誘致しようとしております。会議後の研究視察コースに，札幌市の上下水道や交通システムの視察が組み込まれているそうであります。この件につきましては，先ごろ市長に協力依頼の要請があったとお聞きしておりますが，このことは，コンベンションと国際交流のつながりを見通したプラザの３Ｃ方式を実証するものとして，大変興味深く考えるところであります。
　コンベンションが人を変え，都市を変えると考えるときに，来年そして再来年に続く冬季アジア大会，ユニバーシアード大会，さらに，ハード面では国際催事場を含む国際ゾーンの策定，また，昨年の運輸省による本市の国際コンベンションシティーの指定とも相まって，本市にとって，新たな国際化の展開ができる大切な時期にあると思われます。
　そこで，本市の国際化にかかわる次の２点について市長にお伺いをいたします。
　第１点目は，札幌国際交流プラザの札幌方式についてでありますが，札幌の実験とも言われてまいりましたこの札幌方式を，市長は，どのように評価され，今後のコンベンション都市づくりにどのように生かそうとお考えになっておられるか，お伺いをいたします。
　次に，冬の産業づくりについてであります。
　市長は北方圏の拠点都市構想の具体的方策として，８年前，北方都市会議を創設されました。札幌，中国・瀋陽市，カナダ・エドモントン市での過去３回の会議開催を経て，第４回は来年ノルウェー・トロムソ市で，さらに，第５回会議は，1992年カナダ・モントリオール市で開催されることがすでに決定をしており，北方都市会議の誘致合戦は，さながらオリンピック誘致と同じ様相を呈してきております。
　また，昨年４月には，北方都市会議国際本部事務局が「国際室」内に常設されるとともに，市長は北方都市会議委員会の委員長に就任をされました。このことは，快適な冬の都市づくりへの国際的，積極的な市長の取り組みを評価されたものとして，私もまたお喜びを申し上げますとともに，昭和46年，本市の長期総合計画の中で「北方圏の拠点都市」を標榜された市長の識見が，いま大きく結実しようとしていることについて敬意を表したいと思います。
　さて，第１回北方都市会議でうたわれました「光りは北方から」のスローガンは，８年後の今日，「冬の都市運動」という太い幹になり，北方圏に地歩を固めたと言われております。特に，「冬は資源であり財産である」という市長のお考えが，昨年エドモントンで開催をされました第３回北方都市会議において，ビジネス　オブ　ウインター，冬は産業をつくるというコンセプトに成熟したことは，きわめて大きな意味を持っていると考えるものであります。
　すなわち，ウインターゾーンには，人口10万人以上の冬の都市が650市存在し，このゾーンの総生産高は10兆アメリカドルに達し，世界人口の20％，約10億人が住み，世界の中でも豊かな先進国や地域が含まれているとのデータが明らかになってきております。つまり，北方圏にはビジネスチャンスを秘めた大きなマーケットが存在し，今後多様なビジネスが展開されることを予測しているわけであります。
　ビジネス　オブ　ウインター，すなわち，冬は産業をつくるということ，あるいは，札幌は北方圏という巨大なマーケットを持っているという発想は，本市の今後の国際化施策を推進する上で，また地域経済活性化の大きな戦略として，積極的に位置づける必要があるものと考えます。
　第３回北方都市会議に合わせて開催され，好評を博したウインター・シティーズ・ショーケース（国際冬の見本市）には80企業が出展し，札幌から８社が参画をいたしました日本コーナーに特に人気が集まったとの特派員の記事を読みましたが，来年，ノルウエー・トロムソ市で同時開催をされますウインター・シティーズ・ショーケース（国際冬の見本市）に向けた道内企業の動向に私は強い関心を持っているところであります。
　そこで，第２点目ですが，冬の産業づくりに関連して，二つほどご質問をしたいと思います。
　まずその一つは，国際的なビジネス　オブ　ウインターという意識を，この札幌市内において，今後より積極的に喚起する必要があろうかと思いますが，どのようにお考えになっておられるか，お聞きをいたします。
　二つ目は，国際交流プラザの位置づけについてであります。
　現在プラザが有している国際的な情報なり交渉能力，さらにはコンベンションのコーディネート能力は，今後ますます重要な役割を担うところが多いと考えますが，ウインター・シティーズ・ショーケース（国際冬の見本市）の情報収集と海外都市とのネットワーク機能を強化するため，プラザを主体に展開する方向が望ましいと考えますが，市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　最後の質問といたしまして，白石区内の道路の問題について１点お伺いをいたします。
　今年度からスタートいたしました本市の５年計画におきます道路関係予算を見ますと，その投資規模は約2,500億円という大規模なものとなっており，道路整備に対する期待には非常に大きいものがあります。
　本市は，ご承知のとおり，ＪＲ函館本線や札沼線等が市街地を大きく分断しているため，均衡ある街の発展や円滑な交通に大きな障害となっております。
　昨年11月開通した鉄道高架は，市民が長年待ち望んでいたものであり，本市だけではなく，北海道にとりましても，非常に有益なものであります。この高架化によりまして，約20ヵ所の踏切が解消され，南北市街地の均衡ある発展と活性化を促すとともに，都心部の交通混雑の緩和に大きく寄与するものと大いに期待されているのであります。
　さて，白石区におきましても，ＪＲ函館本線と千歳線が南北に大きく地域を分断しており，市街地の発展や交通の円滑化に大きな支障となっているところであります。本市の長期総合計画の中で想定をされております200万都市構想に対応すべく，ＪＲ函館本線の北側においては，大規模な開発行為や区画整理事業が進められており，南側においても，東部開発地域の開発が行われるなど，ますます市街化が進み，交通の増加が見込まれております。
　現在，白石区内には５ヵ所の踏切がありますが，年々その横断交通は増加しており，また，市民の足となっているＪＲ線の列車増便に伴い，踏切箇所の交通混雑がさらに進み，交通の安全上からも，大きな問題となっているのが現状であります。このため，都市計画が決定されて未整備となっております２ヵ所の立体交差化の早期整備が必要と考えているところでございます。
　その一つは，ＪＲ函館本線と米里行啓通との立体交差であります。当計画地域は，すでに区画整理事業により市街化されており，また東札幌貨物線の跡地利用計画などにより，当該地域の活性化が図られることなどからも，早期の完成がまたれるところでございます。
　もう１ヵ所は，厚別地区に計画決定されております厚別中央通の立体交差化でありますが，周辺地域は，近年，民間の大規模な開発行為や区画整理事業により，市街化が著しい地域であり，厚別副都心地区と直接アクセスする道路としても非常に重要であり，整備が急がれているところであります。
　このように，２ヵ所の立体交差の整備は，白石区におきましても地域の皆さんも大きな関心を持っているところであります。昨年の１定においては，５年計画の中でという全市的な立体交差の取り組みが示されてはおりますが，この２ヵ所について，今後の整備見通しについて具体的にお示しをいただきたいと思います。
　以上で私の代表質問のすべてを終了いたします。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（滝沢隆君）　答弁を求めます。板垣市長。

◎市長（板垣武四君）　まず，財政問題についてでございます。
　その第１点目の市債の活用についてでございますが，本市における人口の増加や経済活動の進展に伴い，増大する市民のニーズに対応するためには，今後も引き続いて，都市の基盤整備を積極的に推進していかなければなりません。したがいまして，本市のように財政基盤の弱い都市にありましては，市債はその貴重な財源でございますので，今後とも効果的な活用を図ることが必要であると考えております。
　幸いにいたしまして，本市の公債費比率，起債制限比率は，他都市に比較いたしますとかなり低い状態で推移をいたしておりますが，ご指摘のように，公債残高は年々増高してきておりまして，このことは，財政の硬直化を招来する要因ともなりかねませんことから，今後とも各種財政指標などに十分配慮をしながら，借入額の適正化に努めてまいりたいと考えております。
　また，ふるさとづくり特別対策事業債など，その償還費に交付税措置のあります条件のよい市債を数多く活用することによって，実質的な財政負担の抑制にも努めてまいりたいと考えております。
　次は，財政調整基金の支消の見通しと今後の展望についてでございます。
　まず，昭和63年度の基金支消の見通しでございますが，現時点におきましては，歳入歳出ともに不確定要素が多く，確たる見通しは難しい状態でございます。しかし，市税収入におきまして，景気の堅調さなどに支えられ，予算計上額に比べ約15億円の増収が見込まれますことと，さらには，普通交付税では，当初決定額に加え，国の補正予算に伴い30億円程度追加交付される見通しにありますことを勘案いたしますと，予算計上しております25億円は，全額支消しないで済むのではないかと予想いたしております。
　次に，今後の展望でございますが，財政調整基金は，年度間の財源調整を図ることによって，安定的な事業の執行を確保していくための貴重な財源でございます。５年計画事業の完全執行を図るための財源といたしまして，100億円を支消する計画をいたしておりますが，その年々の市税，交付税などの財源状況を踏まえて，支消に当たっては，長期的視点に立って有効に活用してまいりたいと考えております。
　なお，最後に，消費税に関しまして，その運用についてできるだけ市民の不安感を配慮するようにとのご要望がございましたが，ご趣旨に沿って，私どもも慎重に対処してまいりたいと存じます。
　次に交通事業につきましてお答えを申し上げます。
　交通事業における効率化の取り組みについてでございますが，ただいまお話のございましたように，交通事業を取り巻く環境を考えますと，経営の健全化を図るためには，まずもって，事業者みずから効率化を推進することがきわめて重要なことであり，これまでも，労働生産性の向上や，できる限りの減量経営など，効率的な事業運営に努めてきたところでございます。
　去る62年の11月には，勤務条件の見直しやあるいは業務委託の拡大など，これまでにない大きな規模の効率化を組合に提案をし，この間，精力的に交渉を重ねた結果，昨年の12月にその大綱が妥結したところでございます。
　また，このたびの答申は，地下鉄，バス，電車の３事業それぞれについて，具体的なご提言をいただいたものでございまして，今後の事業運営の貴重な指針として受けとめ，さらに効率化を推進をして，経営の健全化を図るとともに，市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
　次に，水道事業についてでございます。
　第１点目の社会福祉施設の水道利用についてでございますが，ご指摘のありました施設につきましては，立地条件またはその費用などの面から，水道を利用していないものでございます。
　また，これらの施設では，地下水の利用に当たって，滅菌装置を備えたり，定期的な水質検査を受けるなど，衛生管理上の配慮がなされてはおります。しかしながら，基本的には，安全管理の面から，水道を利用していただくことが望ましいと考えておりますので，本市といたしましては，これらの施設の意向を勘案しながら，整備を検討するとともに，条件が整った施設には水道の利用を奨励してまいりたいと考えております。
　第２点目の，水道の海外技術協力についてでございます。
　お話にもございましたように，本市では従来から，水道を中心として，いろいろな分野で技術協力を進めております。このような状況の中で，今回の答申でご提言をいただいたわけでございます。
　発展途上国に対する技術協力は，本市の国際化をより一層進める上で重要な施策であると考えております。したがいまして，研修員の受け入れや専門家の派遣，さらには，これに見合った体制の整備や人材の養成等も勘案しながら，積極的に技術協力を推進していきたいと考えております。
　次に，国民健康保険についてでございます。
　第１点目は，安定化計画の進捗状況と効果についてでございますが，特に顕著なものとしては，医療費の適正化の柱となっております，いわゆるレセプト点検によって，過誤金額が前年度の２倍，約２億円が見込まれるところでございますし，また，重複受診の保健指導を強化したことによって，被保険者の意識の変化が着実に見られるなど，その効果を着々と上げているところでございます。
　また，健康診査を初め，寝たきり老人対策や在宅福祉の充実強化，さらには医療費の通知制度や広報活動の充実強化などについても積極的に推進いたしておりますので，長期的には必ずその効果が上がっていくものと考えております。今後さらに，国・道の協力も得ながら，全庁的な体制で事業の実施を粘り強く続けていくことが必要であると考えております。
　第２点目は，平成元年度における指定についてでございます。
　本市は１月31日付で，平成元年度における高医療費市町村の指定通知を受けました。道内の指定状況は，前年度と同数の86市町村で，全国の約60％を占める非常に高い割合になっておりまして，32の市の中で20の市が指定を受けている状況でございます。
　第３点目は，平成元年度の安定化計画の概要等についてであります。
　本市の安定化計画は，３月31日までに策定をして，道を通じて国へ報告することになっております。計画内容の主要部分につきましては，ほぼ昭和63年度と同様になるものと考えておりますが，新規事業も含めて，可能な限り事業内容の拡充を図る方向で，現在策定中でございます。
　次に，本市の国際化についてでございます。
　第１点目の札幌方式の評価とその生かし方についてでございますが，国際交流プラザでの産・学・官・民の主体的な連携作業を通じて活力が生まれてきており，このことがコンベンションにかかわる内外諸都市の評価を受けているところであると存じます。そして，この札幌方式によるコンベンションの創出の例として，田中議員も例を挙げられましたが，私もまた一つの例を挙げさせていただくならば，チューバの奏者を中心とした札幌国際音楽祭という大きなイベントが明年開催される検討を進めているところでございます。
　次に，第２点目の冬の産業づくりについてでございますが，本市経済の活性化を図る上で，冬の産業づくりがきわめて重要な課題でありますことはご指摘のとおりでございます。このために，国際交流プラザに新設いたしましたウインター・シティーズ・ショーケース，いわゆる冬の国際見本市事務局を通じまして，積極的に冬の産業づくりを推進をしていく所存でございます。
　最後に，白石区内の立体交差事業についてでございますが，この事業は，地域の均衡ある発展，都市内交通の円滑化，あるいは交通混雑の解消，安全の確保の上で重要な事業でございますことから，新５年計画でも積極的に取り組んでいるところでございます。
　ご質問にございました米里行啓通につきましては，すでに調査を進めており，また，厚別中央通につきましても，平成元年度には調査に着手する予定でございますが，双方ともに都市計画決定の変更を伴いますことから，今後，これらの手続を進めて，できるだけ早く着手したいと，このように考えております。以上であります。

○副議長（滝沢隆君）　以上で，代表質問は全部終了いたしました。
　（見延順章君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○副議長（滝沢隆君）　見延順章君。

◆見延順章君　特別委員会設置及び委員会付託の動議を提出いたします。
　すなわち，ただいま議題とされております議案75件のうち，平成元年度予算にかかわる議案については，委員34人から成る第一部予算特別委員会及び委員35人から成る第二部予算特別委員会を設置し，各位のお手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に，また，その他の議案については，同表のとおり関係の常任委員会に，それぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○副議長（滝沢隆君）　ただいまの見延議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（滝沢隆君）　ご異議なしと認めます。よって，ただいま議題とされております議案75件のうち，平成元年度予算にかかわる議案については，委員34人から成る第一部予算特別委員会及び委員35人から成る第二部予算特別委員会を設置し，各位のお手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に，また，その他の議案については，同表のとおり関係の常任委員会に，それぞれ付託されました。
　　――――――――─―――――――
　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　案　　付　　託　　表
　（平成元．定１）

○副議長（滝沢隆君）　ここで日程に追加いたしまして，ただいま設置されました第一部及び第二部予算特別委員会の委員の選任を議題といたします。
　本件につきましては，委員会条例第５条第１項の規定により，当職から指名します。
　各位のお手元に配付の委員名簿のとおり指名したいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（滝沢隆君）　ご異議なしと認めます。よって，委員名簿のとおりそれぞれ選任されました。
　なお，第一部及び第二部予算特別委員会における発言のための委員の交代は，先例によりまして，両特別委員長の許可を得た上で行っていただくことといたします。
　　――――――――─―――――――

　　　　第一部予算特別委員会委員名簿

　　山田　長吉　　宮川　新市　　朝川　利雄
　　加藤　隆司　　青木　　護　　柴田　薫心
　　佐藤美智夫　　常本　省三　　高橋　忠明
　　武市　憲一　　山崎　七郎　　滝沢　　隆
　　宮口健太郎　　水由　正美　　富田　新一
　　吉田　哲男　　南　　二郎　　加藤　　斉
　　松浦　　忠　　山本　長和　　田畔　　満
　　唯　　博幸　　森　　健次　　小田　信孝
　　春原　良雄　　柿崎　　勲　　吉田　一郎
　　小谷　俵藏　　八田　信之　　村山　優治
　　菊田　勝雄　　高橋　重人　　飯坂　宗子
　　福士　　勝　　　　　　　（委員数34人）

　　　　第二部予算特別委員会委員名簿

　　越智　健一　　野間　義男　　田畑　光雄
　　見延　順章　　須合　一雄　　山田信市郎
　　室橋　一郎　　佐藤　寿雄　　大越　誠幸
　　宮本　吉人　　藤田　雅弘　　岡本　修造
　　工藤　　勲　　湊谷　　隆　　赤田　　司
　　伊与部敏雄　　澤木　繁成　　川口谷　正
　　西村　茂樹　　猪熊　輝夫　　常見　寿夫
　　政氏　　雅　　本舘　嘉三　　丹野　　勝
　　関口　英一　　長内　順一　　磯野　開丈
　　長岡　武夫　　斎藤　忠治　　千葉　英守
　　荒川　尚次　　小川　勝美　　生駒　正尚
　　菅井　　盈　　田中　昭男（委員数35人）

○副議長（滝沢隆君）　さらに日程に追加いたしまして，第一部及び第二部予算特別委員会の委員長の選任を議題といたします。
　（見延順章君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○副議長（滝沢隆君）　見延順章君。

◆見延順章君　第一部及び第二部予算特別委員会の委員長の選任につきまして，指名推選の動議を提出いたします。
　すなわち，第一部予算特別委員長に南　二郎君，第二部予算特別委員長に佐藤寿雄君をそれぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○副議長（滝沢隆君）　ただいまの見延議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（滝沢隆君）　ご異議なしと認めます。よって，第一部予算特別委員長に南　二郎君，第二部予算特別委員長に佐藤寿雄君がそれぞれ選任されました。

○副議長（滝沢隆君）　次に，陳情の特別委員会付託についてお諮りをします。
　各位のお手元に配付いたしておりますとおり，水道料金の算定方法の変更を内容とする陳情第184号を第二部予算特別委員会に付託したいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（滝沢隆君）　ご異議なしと認めます。よって，陳情第184号は第二部予算特別委員会に付託されました。

○副議長（滝沢隆君）　お諮りをします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明２月24日から２月28日までは委員会審査等のため休会とし，３月１日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（滝沢隆君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○副議長（滝沢隆君）　本日はこれで散会いたします。