札幌市議会 会議録検索システム（平成元年第１回定例会 1989-03-29 第8号）

○議長（吉野晃司君）　ただいまから，休会前に引き続き会議を開きます。
　出席議員数は，70人であります。

○議長（吉野晃司君）　本日の会議録署名議員として岡本修造君，八田信之君を指名します。

○議長（吉野晃司君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（鍛冶沢徹君）　報告いたします。
　本日の議事日程，陳情受理付託一覧表及び議案等審査結果報告書は，お手元に配付いたしております。以上でございます。
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　　　　　　　　　　　　　　　陳　情　受　理　付　託　一　覧　表
　（平成元． 定１）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成元. 3.29）

○議長（吉野晃司君）　これより議事に入ります。
　ここで，日程に追加いたしまして，消費税を含む料金値上げにかかわる予算案及び条例案の撤回を求める動議を議題といたします。
　本件は，共産党所属議員全員の提出によるものであります。
　提案説明を求めます。小川勝美君。
　（小川勝美君登壇・拍手）

◎小川勝美君　私は，ただいまから，共産党所属議員全員が提出いたしました，消費税を含む料金値上げにかかわる予算案及び条例案の撤回を求める動議の提案趣旨を説明いたします。
　３年前の衆参同時選挙で，政権政党である自民党は，主権者国民に対し，大型間接税をやらないと公約いたしました。にもかかわらず，昨年12月の臨時国会で強行成立させられた消費税は，大型間接税そのものであります。公約違反は明白であります。
　この消費税は，まず第１に，子供からお年寄りまですべての国民に，負担能力に関係なく，無差別に課税する最悪の大型間接税であります。第２に，所得の低い人ほど負担率が高いという逆累進性を持つ反民主主義的不公平税制であります。第３に，物価の上昇をもたらし，国民生活を破壊する生活破壊税であります。第４に，大企業は別として，中小企業や零細企業にとっては，転嫁がきわめて困難であり，営業の破壊をもたらすことであります。第５に，間接税であるがゆえに，税の痛みを失わせることから，増税が容易であります。第６に，税収規模が１％当たり２兆5,000億円ときわめて大きく，これが対米従属の軍拡財源となることにより，わが国や世界の平和を脅かす危険をはらむものであります。
　このような性格を持つ消費税に対し，成立当初から，その廃止を求める国民の運動が大きく取り組まれてきていることは当然であります。マスコミの各種世論調査でも，消費税に反対し廃止を求める声が７割から８割を示していることからも，消費税廃止を求める運動は，世論の支持を背景としていることは明らかであります。
　このような世論と運動の高まりを受けて，地方自治体においても，消費税の住民転嫁を見送ったり，値上げ案を議会が否決するという動きが出てきております。わが党は，市民の願いにこたえて，本市においても，消費税を含む値上げ案について，関連する予算案及び条例案の撤回を求めるものであります。
　また，この消費税の導入によって，国民１人当たり６万円もの負担増となりますが，この消費税の導入で生活危機に直面する市民に対して，特に低所得者世帯が多い国民健康保険加入者への保険料値上げや，減税の恩恵が少ない共働き世帯への保育料の値上げ，そして市立高校の授業料や水道料金，市営交通料金の値上げ，軒並みの消費税転嫁による使用料・手数料の値上げはすべきではなく，その撤回を強く求めて動議を提出したものであります。
　本日，本市議会は，改めて消費税の廃止を求める意見書を可決して，政府と国会に送付いたしますが，消費税を含む値上げ案が市民の理解を得られるものでないとしながら，値上げを含む予算案を通し，条例案を先送りすることで事足れりというのでは，画竜点睛を欠くと言われるでありましょう。なぜ，市民の要求にこたえて，きっぱりと値上げ案の撤回を市長に求めないのか，改めて同僚議員の再考と動議への賛同をお願いし，提案趣旨の説明を終わるものであります。（拍手）

○議長（吉野晃司君）　ただいまの提案説明に対し，質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　質疑がなければ，討論の通告がありませんので，採決に入ります。
　本件を可決することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（吉野晃司君）　起立少数であります。よって，消費税を含む料金値上げにかかわる予算案及び条例案の撤回を求める動議は否決されました。

○議長（吉野晃司君）　次に，日程第１，議案第１号から第18号まで，議案第32号，議案第40号，議案第49号から第53号まで，議案第55号，議案第57号及び議案第58号の議案28件，並びに請願第70号，陳情第181号，陳情第184号，陳情第187号から第192号まで及び陳情第194号から第196号までの請願１件，陳情11件を一括議題といたします。
　委員長報告を求めます。
　まず，第一部予算特別委員長　南　二郎君。
　（南　二郎君登壇）

◎南二郎君　ただいま議題となりました議案等のうち，第一部予算特別委員会に付託されております議案15件及び請願・陳情３件について，その審査結果をご報告します。
　この場合，各局ごとに，主なる質疑を中心に順次ご報告します。
　最初に，財政局について。
　歳入のうち，一般財源では，個人住民税の税率変更は，減税額が所得の高低で大幅に異なり，高所得者が優遇されていることから，各階層の減税額に不公平が生じないよう，十分配慮すべきでないのか。市債の累積額は，平成元年度予算総額を上回る１兆4,000億円余になるが，今後の財政運営の上で支障とならないのか。消費税が導入されると，第３次５年計画の必要財源が膨らみ，財政調整基金からの繰入額が，当初計画の100億円では不足することも予想されるが，この場合には，新たに財政調整基金を取り崩して対応するのか。国が昨年末，法律を施行した消費税は，課税方法や低所得者への配慮など，制度上の問題点が多いことから，法律を廃止し，改めて十分な論議を尽すよう，国に要求すべきでないのか，等の質疑がありました。
　次に，議会事務局について。
　現在，発行部数1,000部の市議会だよりは，当面，町内会で回覧可能な部数の発行に努め，将来的には全戸配布すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に，総務局について。
　総務管理費では，市役所本庁舎で雑用水などに利用しているくみ上げ地下水は，一部を地下へ排水しているが，地下水の汚染防止という観点から，水質基準を設け検査を行うべきでないのか。個人情報保護審議会は，もっと委員数をふやし，市民各層の代表等を参加させるべきではないのか。また，十分かつ慎重な審議が保障されるよう，全会一致制を採用すべきと考えるがどうか。国家機関等との電子計算機の結合は，法令等で定められた場合も，審議会の意見を聞くなどして慎重に取り扱うべきと考えるがどうか。東豊線の清掃業務委託の入札において，ダンピング入札，談合の疑いがもたれており，公正取引委員会がビルメンテナンス業界に立入検査を行っているが，ダンピング入札，談合の再発防止に向けて，どのような対策を講じようとしているのか等の質疑がありました。
　これに対し理事者から，平成元年度から，ダンピング入札，談合防止策として，最低制限価格の設定，委託契約の締結方法の見直し，談合疑惑が起きた場合の業者の指名登録の抹消または指名停止，競争入札参加資格者の格づけ見直しなどの対策を実施する旨の答弁がありました。
　職員費では，現在，本市には多数の行政委嘱ボランティアが設置されているが，非常勤職員との境界があいまいなので，区別の基準を見直す必要があるのではないのか。現在，本市が検討している職員の再就職に関する取扱い要領は，在職期間，報酬基準及び営利企業への再就職制限の点において，その基準がきわめて甘いのではないのか。特に，報酬基準では，特例として，退職時に助役等であった者に対し，その限度額を市長が定める旨を規定しているが，具体的な細則を設けるべきでないのか。また，出資団体の経営が十分採算がとれる場合には，出資を引き揚げて民間企業へ移行させるようなことなども検討する時期に来ているのではないのか，等の質疑がありました。
　これに対し理事者から，要領の細則等の取り扱いは，会社の意思も尊重しなければならないという立場を考慮して，弾力的条項をつくった経過もあることから，細則でなお規定することはいかがなものかと考えている。また，出資団体については，ただいまのところこれを整理して云々ということにはならない。なお，団体のそれぞれについては，ご趣旨の点を配慮しながら十分検討してまいりたい，旨の答弁がありました。
　次に，企画調整局について。
　企画調整費では，複合交流圏構想を目指す複合交流研究会は，本市を含む８市が世話人市となっているが，設立に向けてどのような準備状況であるのか。また，特色のある産業や観光などを掲げているニセコ町や石狩町を初めとする他の市町村には，どのように参画を求めていくのか。世界食の祭典の赤字について，市長は，63年第３回定例会の代表質問において，「主催者である財団が基本的に負担すべきである」と述べているが，道から本市の負担を求める依頼があっても，本市は負担しないという姿勢に変わりはないのか。
　都市計画費では，次回の市街化区域の見直しに当たっては，市街化調整区域において，農地と都市的土地利用の調整が図られた地域全体の土地利用構想が作成された場合は，都市的土地利用の地域について，市街化区域に編入すべきではないのか。菊水上町地区の住環境整備事業は，隣接する東札幌の旧国鉄跡地の利用計画を策定し，整合性のある道路計画を立案して，早期に事業化すべきではないのか。建設中の手稲区役所周辺は，将来の手稲区の中心地区とすべく土地利用計画の策定を進めているが，進捗状況はどのようになっているのか。また，手稲駅周辺は，バス路線が鉄道で分断されており，南側住民が北側の区役所等を利用する場合，非常に不便であることから，早期に道路を整備し，バス路線を開設すべきと考えるが，今後の見通しはどのようになっているのか。
　都市開発費では，河村ビル開発が記者会見で発表したエイトビルの活性化計画は，具体的にどのような内容なのか。また，記者会見は，本市の指導で行われたと聞くが，事実なのか。河村ビル開発の活性化計画は，いまだにキーテナントが決定せず，改修工事費も確定していないなど，売却時から全く進展していないことから，今後，現状の問題点を十分調査し，もっと厳しい姿勢で指導すべきではないのか。豊平橋南第１地区市街地再開発事業は，工事着手が約半年ほどおくれているが，工事の促進に努力すべきではないのか。また，住環境整備モデル事業については，計画変更などについて地元や関係者に説明すべきではないのか。札幌駅南口整備に当たっては，ＪＲ在来線跡地に北海道新幹線が入ってくることを前提として整備を進めるべきではないのか。また，ＪＲ高架下の利用については，駅南口全体の利用計画と整合性のとれたものとすべきではないのか。札幌駅北口地区の再開発事業の整備構想には，立体的土地利用を図る見地から，地下通路の北方面への延長を盛り込むべきでないのか，等の質疑がありました。
　次に，市民局について。
　総務管理費では，市民の声は市政の根本をなすものであるから，市民の声を聞く課と所管部局の連携を密にして，一層市民の声を市政に反映させるべきではないのか。本市は毎年，市政世論調査を行っているが，質問項目については，市民に誤解を招かないよう十分慎重に検討すべきではないのか。広報さっぽろについては，表紙に内容紹介を載せるとか，多くの市民を登場させるなど，より親しまれる広報誌づくりをすべきではないのか。また，今年11月の分区について，全市的なＰＲを企画すべきではないのか。聴力障害者向けの広報テレビ字幕スーパー挿入は，利用者にとってわかりやすく，しかも，喜ばれるようにするために，関係団体の意見を参考にしながら進めるべきではないのか。市民見学会は，申し込み数に対して38％と当選率が低いが，積極的に民間バスの借り上げを行って対処すべきではないのか。
　企画調整費では，市民集会施設建設費補助は，その上限額を1,000万円に引き上げているが，市民負担をより軽減するためには，補助率の見直しを同時に考えるべきでなかったのか。大規模ホールは，学会や講演会等の利用も多く，演奏会が希望日に開催できない実態にあるので，練習室等も完備した音楽専用ホールを建設すべきと考えるがどうか。景観形成地区はすでに大通が指定され，秋には駅前通も指定する考えとのことだが，現在までの効果及び駅前通の指定範囲等はどのようになっているのか。本市がコンベンション都市を目指すに当たり，北方都市としてのイメージアップを図るために，シンボルカラーを制定すべきでないのか。
　労働費では，東苗穂地区の雇用促進住宅予定地は，交渉経過等に一部疑問がある中で，なぜ適地と判断したのか。また，このたびの推薦は，上下水道等の基盤整備済みの場所を対象としていた従前の例とは異なり，整備着手前の場所を推薦したことで，売買価格が高くなるなどの問題を生じさせたのではないのか。
　消費者対策費では，消費税に絡む便乗値上げや物品税廃止に伴う消費者への還元不足に対し，物価調査や消費者モニターの強化，業界への問い合わせ，公正取引委員会への申し入れなど，強力な対応策を講ずるべきではないのか，等の質疑がありました。
　次に，環境局について。
　清掃費では，ごみ資源化工場で生産する固形燃料は，販売先及び価格を決めているのか。また，工場の運営及び販売事業は，市直営とする考えか。資源回収の対象とされていなかったワンウェイ瓶は，空き瓶ポストを設置して回収実験を行っているが，その成果と今後の取り組みはどうか。清掃工場の焼却炉プラントは，複数社のプラントを導入している都市が多い中で，タクマ１社が独占している本市の状況に疑念を持たれるおそれがあるので，来年度着工予定の新発寒清掃工場は，公正な選定に十分留意し，できればタクマ以外のプラントを導入すべきと考えるがどうか。
　公園緑化費では，森林保全基金は基金総額を増加したが，その目標達成に向けＰＲをどう進めていく考えなのか。また公園内の少年野球場の整備計画はどうなっているのか。街路樹や緑地等の緑は，緑被率で気温が異なるなど，環境に与える影響が非常に大きいが，現在の取り組みでは減少傾向が続くと考えられるので，次期５年計画以降，都市の基幹施設として位置づけ，積極的に整備すべきと考えるがどうか。
　前田森林公園には，売店，レストランの設置や利用者の救急体制も考慮した管理体制を検討し，公園利用者に対するサービスの向上を図るべきではないのか。造成中のモエレ沼公園の桜の森を花見時期市民に開放しているが，より多くの市民に楽しんでもらえるよう，もっと大々的に宣伝すべきではないのか。また，同公園内に公式のソフトボール球場を新設するとともに，現計画よりもっと大規模の駐車場を整備すべきでないのか。市民が公園を雪捨て場として利用するため，さく，遊具などが損傷することがあるが，雪捨てに耐えられるような公園施設の整備を検討すべきでないのか，等の質疑がありました。
　次に消防局について。
　少年消防クラブの活動をより活発にするため，活動経費を増額すべきでないのか。本市がとっている車粉問題の解決という意向は尊重しつつも，消防車両については，現状ではスパイクタイヤ規制については慎重に対応すべきでないのか。四輪駆動の救急車は，現在３台配置されているが，導入に至った経過はどうであったのか。また，今後の導入計画はどうか。
　西ロータリークラブの要請で行った消防職員のフィリピン出張は，旅費の一部を同クラブが負担したとのことであり，個人負担したとする同クラブ会長の裁判所における陳述は事実に反すると考えるがどうか。導入調査費が計上されているヘリコプターは，多額な購入費や維持管理費を要することから，必要性等を慎重に検討すべきでないのか。また，導入した場合，消防のみに限定せず，多目的に活用すべきと考えるがどうか，等の質疑がありました。
　次に教育委員会について。
　教育委員会費，幼稚園費，小学校費，中学校費，高等学校費，学校整備費，学校保健費では，新学習指導要領によると，神話・伝承については，古事記，日本書紀，風土記などの中から適切なものを取り上げることになっているが，歴史的事実と神話・伝承を混同させるおそれがあるので，教育現場での指導のあり方について十分検討すべきではないのか。また，日の丸・君が代の取り扱いについては，国旗を掲揚するとともに，国歌を斉唱するよう指導するものとするとされているが，これについても慎重な取り扱いをすべきではないのか。
　配当漢字数の増加に見られるように，学習指導要領の改正のたびに生徒の負担が重くなっているが，詰め込み教育となることがないよう十分検討すべきではないのか。また，選択教科の拡大が生徒の差別，選別につながることのないよう十分検討すべきではないのか。
　通学路における交通安全上必要な信号機は，新設校の開校時あるいは新道路開通時など，必ずしも適切な時期や場所に設置されていない状況にあるので，それぞれ計画段階において，関係部局と十分な協議を行い，効率的な設置を行うべきではないのか。リクルート社のアンケート調査は営利を目的としていることから，各学校の実態を十分調査の上，協力しないよう指導の徹底を図るべきでないのか。標準服等の販売店指定は，複数の店を指定するなど，購入時の利便や途中転入生に十分配慮して行うべきでないのか。
　本市の登校拒否の生徒数は徐々に増加しているが，教育研究所の相談業務の拡充を初め一層積極的に取り組みをするべきではないのか。本市でも２月に児童の誘拐もどき事件が続発しているが，教育委員会は，各学校や警察との連携をとりながら十分な対応策を検討すべきではないのか。
　余裕教室がある大規模校は，改造に当たり，和室やランチルームを設けるなどして，新設校との格差解消を図るべきではないのか。学校プールの設置は，創立の古い学校を優先的に行い，新しい学校と設備の均衡が図られるよう配慮すべきではないのか。また，学校プール設置促進に逆行する平岸中学校プールの廃止は，いかなる理由によるのか。サケのふ化や稚魚飼育は，生命の大切さを学ぶ意味から，体験学習の一環として学校教育に位置づけていくべきではないのか。
　山の手養護学校つぼみ分校は，別々の学校に分散している小・中学部と新設予定の高等部を統合し，独立校舎を建てることを検討できないのか。市立病院の設置計画において，ひまわり分校の教室などの施設はどのくらいの規模になるのか。また，小体育館が整備されるよう，病院と十分協議すべきではないのか。
　社会教育費では，文化行政は，国際交流や都市景観等にも関係するなど，領域が非常に広く，今回の一元化のみでは対応が不十分と考えられるので，今後，審議会を設けるなどして，将来あるべき機構等を検討すべきではないのか。児童会館は１館当たりの利用者数が横ばい状態にあるので，施設規模の拡大や子供の関心を引く備品購入等で魅力ある施設とし，利用者増を図るべきと考えるがどうか。
　体育費及び国民体育大会費では，コンベンション都市実現の一環として，ジュニア世界選手権大会を誘致すべきと考えるがどうか。少年スポーツ団は，勝敗を重視するがゆえに，体力や技術の限界を超えて行われている場合もあることから，子供の心身の故障とならぬよう，指導者に対する研修会を検討できないのか。国体を成功させるために，市民，商店街，企業などのボランティアの積極的な参加と協力を求めるべきでないのか。また，市内の県人会やふるさと会の方々に，故郷の選手を応援してもらってはどうか。国体終了後，全国身体障害者スポーツ大会が開催されることでもあり，身体障害者の方が炬火リレーのランナーとして参加できるよう検討すべきではないのか，等の質疑がありました。
　最後に，下水道局について。
　市内の民間事業所のうち，現在98の事業所が河川放流しているが，処理告示区域内の事業所については，下水道への接続を強力に指導すべきではないのか。また，下水道未整備地区についても，早期に下水道の整備を行い，接続を推進すべきではないのか。今後，家庭用融雪機が普及した場合，下水処理に関して水温低下による影響が心配されるが，低水温処理技術の研究など対応策を検討しておくべきではないのか。古くから開発されている市街地の幅員４メートル未満の私道については，指定道路，指定のない道路も含めて下水道を整備すべきではないのか。また，水道についても，同一基準で整備を行うべきではないのか。厚別処理場の大規模融雪槽の事業費は，一部施設が単費扱いと聞くが，補助対象事業になる可能性はどうなのか，等の質疑がありました。
　以上が，本委員会における質疑及び答弁の概要であります。
　討論及び採決に先立ち，本委員会所属の社会党委員全員から，消費税にかかわる条例案の撤回を求める動議が，また共産党委員全員から，消費税を含む料金値上げにかかわる予算案及び条例案の撤回を求める動議が，それぞれ提出されました。
　提案理由の説明を受けた後，撤回を求める動議の採決を行った結果，両件は賛成少数で否決されました。
　次に，議題とされています議案15件及び請願・陳情３件の討論を行いましたところ，自民党・常本委員，社会党・松浦委員，公明党・森委員，自民クラブ・村山委員，共産党・飯坂委員，民社クラブ・福士委員から，会派を代表してそれぞれの立場から意見の表明がありました。
　討論終結後，採決を行いましたところ，議案第１号中関係分，議案第12号，議案第18号，議案第40号及び議案第52号の以上５件については賛成多数で可決すべきものとし，請願第70号中関係分，陳情第181号及び陳情第187号の以上３件については賛成少数で不採択とすべきものとし，議案第３号，議案第８号，議案第９号中関係分，議案第11号，議案第49号から議案第51号まで，議案第55号，議案第57号及び議案第58号の以上10件については，全会一致可決すべきものと決定いたしました。
　なお，消費税に関連した議案17件については，公明党・森委員から継続審査を求める動議が提出され，これに対して共産党・菊田委員から反対の立場で討論がありました。
　採決の結果，賛成多数で継続審査とすることを決定いたしました。したがいまして，議長に対し，閉会中継続審査の申し出をした次第であります。
　以上で報告を終わります。

○議長（吉野晃司君）　次に，第二部予算特別委員長　佐藤寿雄君。
　（佐藤寿雄君登壇）

◎佐藤寿雄君　ただいま議題となりました議案等のうち，第二部予算特別委員会に付託されております議案15件及び請願・陳情10件について，その審査結果をご報告をいたします。
　この場合，各局ごとに，主なる質疑を中心に順次ご報告をいたします。
　なお，水道料金改定並びに市営交通乗車料金改定に関する問題につきましては，審査の参考とするため，それぞれ聴聞会を開催し，各界の方々から意見を聴取いたしましたところであります。
　それでは，最初に民生局について。
　社会福祉費では，高齢者等サービス総合調整推進事業について，今後の活動内容はどうなっているか。視力障害者福祉センターについて，整備の概要，５年計画における位置づけはどうなっているのか。精神薄弱者小規模授産施設に対して，運営費補助の増額や作業所の確保など，より積極的な援助をする考えはないのか。また，ＪＲ札幌駅高架下に開設予定の常設販売所について，開設時期や運営方法はどうなっているのか。アイヌ新法制定の交流会に対する補助や生活館の中央区新築についてどう考えているのか。社会福祉総合センターの管理運営を社会福祉協議会に委託する理由は何か。社会福祉施設に対する指導監査体制について，専門職等の配置も含め，機構を強化する考えはないのか。高齢者による動物園でのガイドの実施など，シルバーボランティアについて，今後どのような施策を考えているのか。
　社会福祉法人陵雲厚生会が運営する札幌山の手リハビリセンターについて，本市と道が合同で指導監査を行った結果，二重の就業規則，補助金の不正受給，診療所における不正診療報酬請求などに関して改善を指導する文書を出しているが，少数の理事がその指導内容に反発しているため，理事会決定に基づく改善報告を市に提出できないことに対して，本市はどのように考え，また今後どう対処する考えなのか。作業療法についての父母の不信感の解消など，施設入所者の処遇を改善するためには，厳しく指導を行うべきと思うがどうか。診療報酬の不正請求などにかかる告発を含め，毅然とした態度で正常化を図るべきと思うがどうか，等の質疑がありました。
　これに対して理事者から，就業規則の改ざん，医療費の不正請求，補助金の不正流用については事実であり，これらについては，それぞれ所管の法律事項になると考える。したがって，国，労働基準監督署など関係機関と早急に協議を行うとともに，本市としても強い態度で臨み，早急に正常化するよう努力いたしたい，旨の答弁がありました。
　次に，児童福祉費では，市民税非課税世帯であるＢ階層については，生活保護世帯よりも所得水準が低い実態にあることから，特に本市が他の政令市に先駆けて有料化を行う必要がなく，これを撤回すべきと思うがどうか。また，国の徴収金基準額に対する本市の軽減率の引き下げを行うべきではないかと思うがどうか。
　無認可保育所の乳児分について，助成基準を緩和すべきと思うがどうか。産休明け保育については，民間も含めて全市的に拡充すべきと思うがどうか。障害児保育については，混合保育を進める上からも，入所基準の緩和を図るとともに，助成を強化する考えはないのか。社会福祉審議会の児童福祉専門分科会委員に保育関係者と父母の代表を入れるべきと思うがどうか。言語障害児に対する指導員を増員し，訓練の密度を高めるべきと思うがどうか。
　大蔵福祉会が不正徴収した保育教材費及び私的契約児の保育料にかかわる不明金の額が7,581万4,000円とのことであるが，実際の額よりかなり少ないと思われるが，その根拠は何か。大蔵福祉会の理事会の議事録に理事長個人が横領した旨の記載があり，かつ理事長の押印もなされていることから，市が理事長を告発してもしかるべきと思うがどうか。大蔵福祉会の理事会を刷新し，経営の適正化，健全化を図るべきと思うがどうか。
　老人福祉費では，デイ・サービス施設，老人福祉センター，老人いこいの家の今後の整備計画はどうなっているのか。在宅老人に対する配食サービスについて，社会福祉総合センターではどのような対応を予定しているのか。
　生活保護費では，保護の申請受理率や開始率が各区で差があるが，その理由は何か。被保護世帯での高校修学費用について，保護費で援助できるよう国に働きかけを行っているのか。
　国民健康保険会計では，7.4％の保険料改定が必要なところ５％に抑制しているが，その財源は何に求めたのか。均等割の賦課割合を２ポイント上げると，応益割合分しか納めない低所得世帯には５％を上回る保険料値上げとなり負担が増大するが，あえて賦課割合を変える理由は何か。一般会計からの繰り入れと道費補助の増額については，より一層の努力が必要と思うがどうか。
　超高額医療費については，医師会と協議を行うなど，国保会計の健全化に取り組むべきと思うがどうか。ミドリ十字にかかわる保険の不正請求について，本市内の処分件数，不正請求額等，その実態はどうなっているのか，等の質疑がありました。
　次に，衛生局について。
　公衆衛生費では，３歳児健康診査において視力検査を実施してはどうか。エイズ法の内容及び今後の本市の予防対策はどうなっているのか。結核予防対策について，結核予防会に委託している検診内容の改善も含め，今後の対策はどうなっているのか。輸入食品等に対する放射能検査体制について，保健所等で簡易な検査を行い，その結果によっては精密な検査を行う２段階方式の検査システムを考えてはどうか。また，測定結果の公表については，市民の不安を招かぬように行うべきと思うがどうか。基本健康診査について，今後の受診向上策はどうなっているのか。胃がん検診について，対象年齢の引下げ，医療機関への委託，胃カメラによる検査などを検討すべきと思うがどうか。野良猫対策については，動物愛護の精神を踏まえて行う必要があるが，苦情実態及び今後の指導対策はどうなっているのか。西区内の個人総合病院が倒産したと聞くが，入院患者に対する適切な医療の確保など，今後の病院運営について道と連携をとりながら本市も対処すべきと思うがどうか。
　公害対策費では，車粉対策としてアメニティ基準を設定したが，関係部局と直ちに連携をとり，データを生かすべきと思うがどうか。西区の採石場の移転場所について，市外に確保すると聞くが，今後市はどのように話を進めていくのか。自動車公害対策について，二酸化窒素濃度が環境基準を超えた場合の対策はどうなっているのか。生活騒音にかかわるモデル地区事業及び鉄道高架開通による騒音振動対策についてどうなっているのか，等の質疑がありました。
　次に，市立病院については，平成元年度の病院事業会計は厳しい財政状況となっているが，患者に対してどのようなサービス向上策を講じていくのか。また，一般会計からの繰り入れや資産の減価償却により早急に財政整理を図るべきと思うがどうか。移転新築計画の中で，ヘリポートやひまわり学園の施設整備などについて，どのように考えているのか。新病院の診療センター構想について，その内容及び市民のメリットはどうなっているのか。高額高度医療器械について，今後の整備計画及びリースの導入についてどう考えているのか。地域医療の向上を図るため，オープン病棟，大型医療器械の共同利用などを行う考えはないのか，等の質疑がありました。
　次に，建設局について。
　土木管理費及び道路橋りょう費では，経常共同企業体について，構成員となる各企業の格付の基準，資格喪失及び組み合わせの変更等についてどのように取り扱うのか。下請業者の保護について，手形の支払い期間が長期にわたり適正を欠く実態にあるが，どのような指導を行っているのか。有線ラジオ放送の不法な道路占用に対しては，その実態を把握し，適正に措置すべきと思うがどうか。放置自転車については，市民の混乱を招かないために，放置自転車に関する条例の制定を検討すべきと思うがどうか。精進川河川敷の保管場所については，公園緑地として利用すべきではないのか。幅員が８メートルを超え10メートルに満たない道路の歩道除雪をスムーズに行うため，路上物件を民地側へ移動させることを検討してみてはどうか。除雪費における約17億円の剰余金の使途については，除雪関係の中小業者に配慮しながら有効活用を図るべきと思うがどうか。市のスパイクタイヤ規制条例の見直しに当たっては，厳冬期の対策を含め，規制期間の強化や罰則の適用などについてどのような基本的な考え方を持っているのか。また，道条例については，先行する本市条例の意向が十分に生かされるよう道と協議を行うべきと思うがどうか。国の取り組み状況及び法制化の見通しについてどのようになっているのか。除雪についての市民の協力を得るため，小型融雪機に対して助成する考えはないのか。坂道ロードヒーティングの整備について，５年計画では20カ所予定しているが，計画全体を見直し，積極的に整備を進めるべきと思うがどうか。
　河川費では，下水道を含めた都市小河川を守るための基本的な考え方はどうか。創成川については，親水型公園として整備するよう具体的な計画づくりに着手すべきと思うがどうか。
　都市計画費では，福住・桑園通について，230号線との交差部分及び陸橋部分の副道等についてはどのような計画となっているのか。長年にわたり未整備となっている都市計画道路について，見直しも含め積極的に取り組むべきと思うがどうか，等の質疑がありました。
　次に，建築局について。
　住宅費では，支払い能力のある悪質な市営住宅の家賃滞納者については，厳しい姿勢で臨むべきと思うがどうか。単身老人，高齢者及び身体障害者向け住宅の建設について，取り組みを強化すべきと思うがどうか。本市の公共建築物の維持管理はどのようになっているのか。建築確認における高度情報化システムの導入はどのように進めるのか。建築確認処分を不満として，住民から札幌市建築審査会に出された中央区のマンションにかかわる不服審査請求について，却下の裁決の取り消しを行っているが，建築審査会の信頼を守るためにも，もっと慎重に対処すべきであったと思うがどうか。
　土地区画整理会計では，百合が原地区及び太平地区の区画整理事業が難航しているが，早急に事業化を行うべきであり，強く反対している地権者に対して，今後どのように地元説明を進めていくのか。また，説明に当たっては，地元が納得するような方策を講じるべきと思うがどうか，等の質疑がありました。
　次に，経済局について。
　農務費では，市街化調整区域の農家の健全経営を図る上から，本市においても特定土地区画整理事業が適用されるよう検討すべきと思うがどうか。札幌市農業基本計画を実効あるものとするため，予算を増加すべきと思うがどうか。
　豊平東部農業協同組合が購入した厚生用地について，昭和54年に売却のための合意書を総会の議決を得ずに取り交わし，宅地造成を行っているが，これらの行為は農協法違反ではないのか。また，昭和63年５月にこの合意書を破棄し，新たに合意書を作成しているが，これより以前の昭和63年４月に行われた総会では，この時点で農協の土地ではなかったにもかかわらず，５億円で処分する事業計画書が承認されているのは問題ではないのか。市は，札幌市土地開発公社を通じ，昭和63年12月にこの土地を５億円で購入しているが，不動産鑑定評価を１ヵ所からしか取っていないのは適当ではないと思うがどうか。さらに，当該農協が昭和60年に依頼した鑑定評価によると２億2,900万円であり，本市購入価格とは大きな差があることから，適正な価格でないと思われる。市は，このように問題のある土地を購入すべきでないと考えるがどうか。
　商工費では，横浜博覧会の自治体交流デーの開催内容及び本市が参加するに当たっての催事は，どのようなものを考えているのか。先端産業立地促進のための補助金について，大企業に対して交付する必要はあるのか。情報処理関連分野における人材の確保・育成に当たって，本市としてどのような対応を行っているのか。エレクトロニクスセンターにある大型コンピューターの利用度がきわめて低いが，利用促進のため無料の研修を推進すべきと思うがどうか。テクノパークの交通が不便であることから，シャトルバスの導入等を検討すべきと思うがどうか。
　大韓航空の千歳乗り入れに伴い，積極的な観光客の誘致宣伝活動を行うとともに，受け入れ態勢を整備する必要があると思うがどうか。大型店出店に関する規制の緩和を国が実施するとのことであるが，これについて市はどのように対応していく考えか。時計台は月曜日が休館となっているが，観光シーズンのピーク時においては休館日についても開館することを検討してはどうか。市の財産である公設小売市場の建物が長年にわたり保存登記されていないが，早急に行うべきではないのか。光星公設小売市場の民営化に伴う財産処分については，第三セクターによって行うことも検討してはどうか，等の質疑がありました。
　次に，交通局について。
　東豊線豊水すすきの・福住間の延長にかかわる地質調査，工事着工及び開業の時期等についてどのようになっているのか。定期券等の払い戻しにかかわる手数料の改正について，書きかえ及び普通券については，これを据え置くべきと思うがどうか。地下鉄建設費の国庫補助金の繰り延べによる金利負担について，毎年３億ずつ一般会計からの繰り入れを行うとのことだが，基本的な考え方はどうか。地下鉄既設駅のエレベーター，エスカレーター設置について，早急に全体計画を作成するとともに，国に対しても要望すべきと思うがどうか。一般会計からの繰り入れに関して，市街化調整区域乗り入れバス路線補助については，積雪寒冷対策費等と同様に，全額補助すべきではないのか。地下鉄建設は都市基盤整備と位置づけられていることから，一般会計からの繰り入れにより資本費，運営費などの負担軽減を進めるべきと思うがどうか。
　バス事業の乗客サービスの向上を図るため，停留所施設や車両の改善についてどのような取り組みを行うのか。都心部における交通混雑を緩和するため，陸交審の答申が出ているが，本市は陸運局に対してさらに積極的に働きかけを行うべきと思うがどうか，等の質疑がありました。
　次に，水道局については，資本費の増高が水道財政の悪化の大きな原因となっていることから，第１次施設整備事業の実施に当たって，不急不要の先行投資はやめるべきではないのか。高金利の企業債の繰上償還及び借りかえ措置を積極的に行い，金利負担を減らしていくべきと思うがどうか。定山渓ダムのような先行投資事業あるいは災害対策施設事業については，一般会計からの繰り入れを行うべきではないのか。
　以上が，本委員会における質疑及び答弁の概要であります。
　討論及び採決に先立ち，本委員会所属の社会党委員全員から，消費税にかかわる条例案の撤回を求める動議が，また共産党委員全員から，消費税を含む料金値上げにかかわる予算案及び条例案の撤回を求める動議がそれぞれ提出されました。
　提案理由の説明を受けた後，撤回を求める動議の採決を行った結果，両件は賛成少数で否決されました。
　次に，議題とされています議案15件及び請願・陳情10件の討論を行いましたところ，自民党・室橋委員，社会党・川口谷委員，公明党・丹野委員，自民クラブ・千葉委員，共産党・生駒委員，民社クラブ・菅井委員から，会派を代表してそれぞれの立場から意見の表明がありました。
　討論終結後，採決を行いましたところ，議案第１号中関係分，議案第６号，議案第13号，議案第14号，議案第17号及び議案第32号の以上６件については，賛成多数で可決すべきものとし，請願第70号中関係分，陳情第184号，陳情第188号から陳情第192号まで及び陳情第194号から陳情第196号までの以上10件については，賛成少数で不採択とすべきものとし，議案第２号，議案第４号，議案第５号，議案第７号，議案第９号中関係分，議案第10号，議案第15号，議案第16号及び議案第53号の以上９件については，全会一致可決すべきものと決定いたしました。
　なお，消費税に関連した議案12件及び陳情２件については，公明党・丹野委員から継続審査を求める動議が提出され，これに対し，共産党・荒川委員から反対の立場で討論がありました。
　採決の結果，賛成多数で継続審査とすることを決定いたしました。したがいまして，議長に対し，閉会中継続審査の申し出をした次第であります。
　以上で報告を終わります。

○議長（吉野晃司君）　ただいまの各委員長報告に対し，質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　質疑がなければ，討論に入ります。
　通告がありますので，順次発言を許します。
　まず，常本省三君。
　（常本省三君登壇）

◆常本省三君　私は，ただいまから，自民党議員会を代表いたしまして，本定例会に付議されました議案第１号から議案18号までの平成元年度各会計予算案18件並びに議案第32号，議案第40号，議案第49号から議案第53号，議案第55号，議案第57号及び議案第58号の10件については，いずれも賛成の立場から，また，請願第70号，陳情第181号，陳情第184号，陳情第187号から陳情第192号及び陳情第194号から陳情第196号までの12件については，不採択の立場から討論を行います。
　さて，激動の昭和の時代が終わり，平成という新しい時代ヘスタートしました。まず，国の平成元年度の予算を見ますと，一般会計は60兆円台の総額60兆4,000億円余となり，対前年度予算比6.6％増で，昭和56年度以降の大型予算となっております。
　一方，地方財政を見ますと，地方財政全体の歳入歳出規模は，対前年度比8.6％増の62兆7,000億円余と見込まれ，昭和54年度以来の大きな伸びとなっておりますが，国債残高は膨大な額となり，きわめて厳しい財政状況下にあるところであります。
　さらには，国庫補助負担率の復元においても，生活保護費等で一部復元されたものの，現状の率で恒久化されたもの，あるいは引き続き２年間暫定処置が継続されたものなどがあり，完全復元までの決着には至らなかったのであります。したがって，この復元については，努力するよう要望いたします。
　このような国及び地方の財政状況のもとで，市長は本年11月に行われる厚別・手稲区の新区誕生を「地域新時代の幕明け」として位置づけをし，21世紀を目指した国際都市にふさわしい街づくりに重点を置いて予算編成を行ったのであります。
　本市の平成元年度の予算案を見てみますと，対前年度比は一般会計で6.8％，特別会計で9.3％の増，企業会計4.5％の減となっており，これを合わせた総計では4.3％の増で，１兆492億円余となり，昨年度に引き続き１兆円を超える予算規模となっております。しかしながら，国民健康保険会計や交通・高速電車会計等は，財政状況は大きく悪化し，決して楽観できない状況であります。
　一般会計においては，63年度予算比では6.8％増で，前年度の7.1増よりは低いとはいえ，内容においては十分評価できるものであります。
　まず，歳入でありますが，歳入の大宗をなす市税収入は，景気の回復などによる市民税等の徴収を対前年度比９％増と見込むなど，また，財政調整基金等の支消も昨年の２倍以上の56億円を計上して，多様な市民の要望に少しでも多くこたえようとする積極的な市長の姿勢がうかがわれるのであります。
　次に，歳出でありますが，義務的な経常経費を3.5％増に圧縮して，政策的な投資的経費を11.2％と昨年よりも大きく延ばしております。本年11月は厚別区，手稲区が誕生し，７区体制から９区体制へと移行することになっており，その施設整備の完成を目指し，また，この分区を一つの節目として，それぞれの地域が個性を発揮し，発展する地域新時代ととらえ，ソフト面を含めた身近な事業が進められることに期待するところであります。
　今年度は，国体を初め各種の大会が予定されておりますが，いずれも，その運営は市民の全面的な協力により，市民の人情と温かさのある大会を目指し，また，本年オープンする社会福祉総合センターの運営や，お年寄りを初めとする社会的弱者に対する各種施設の展開に当たっても，人情味あふれる内容を目指しているのであります。
　次に，国際交流，芸術・文化，健康づくりの推進事業では，各種国際交流事業の推進を初め，宿泊研究機能を備えた天神山国際ハウスの建設や，文化環境を創造するための芸術系新大学の建設や新中央図書館の建設にも着手するなど，一日も早い完成が望まれます。
　また，屋内長水路プール，スキー距離競技場を完成させるとともに，市民成人病基本健診を実施するなど，長寿化時代にふさわしい健康づくりに配慮するなど，期待するものであります。
　経済活性化に対する事業としては，単独事業等を含め，公共事業の確保に努め，また中小企業，地場産業の振興や，先端産業の誘致・育成を考慮し，融資の充実や第二テクノパーク，アート団地，札幌ハイテクヒル真栄の造成など，産業基盤の整備に努めており，評価するものであります。
　次に，保育料の改定についてであります。
　今回の改定について見ますと，保育所の運営に要する経費は97億2,000万円でありますが，そのうち保育所を利用している保護者の皆さんが負担する保育料は18億3,000万円，負担率にしまして18.8％であり，残余の約80％は，市税を初めとする公費で負担するということであります。経費の負担については，受益者である保護者と国及び本市の王者により，それぞれ応分に負担するという制度の趣旨から，また，保育所を利用してない方々，あるいは本市全体の市民サービスの均衡ということを考えると，かかる経費について，保育所を利用している方々にはある程度のご負担をお願いすることはやむを得ないと判断するものであります。
　次に，国民健康保険料についてであります。
　今回，市長は保険料を５％引き上げようとする提案を行っておりますが，この厳しい財政状況の中で総額121億円もの一般会計からの繰り入れを行い，これを５％という最小限の改定にとどめたことは評価できるものであります。また，最高限度額を40万円にし，賦課割合を応能，応益52対48に変更する改正についても，中間所得階層の緩和を図るためやむを得ないものと考えるのであります。
　国民健康保険制度を安定的に維持していくためには，医療保険制度の一元化を目指した抜本的な制度改正がぜひとも必要であるとともに，医療費適正化を図るための諸施策や，年金生活者を中心とする老年低所得者に対する減免制度の拡充，さらにはまた，助産費の増額に最大限の努力をするよう要望いたします。
　なお，委員会での要望・意見等については十分検討され，適切な処置を講ぜられますよう要望して討論を終わります。

○議長（吉野晃司君）　次に，松浦　忠君。
　（松浦　忠君登壇・拍手）

◆松浦忠君　私は，ただいまより，社会党議員会を代表して，本定例会に付託されました案件中，議案第１号　平成元年度札幌市一般会計予算には反対，残余の議案については賛成の立場で，また請願第70号　市公共料金などの値上げ反対に関する請願並びに陳情第181号，同第187号，同第195号については不採択の立場で，また，残余の陳情については採択の立場で討論を行います。
　最初に，私は，議会中最も大きな問題点となった消費税について申し上げます。
　消費税法は，ご承知のとおり，昨年末の国会で強引に成立をさせ，この４月１日実施となっております。しかし，この消費税は，竹下首相を初め政府・自民党は選挙公約に違反をしている上，一つには，所得に対しては逆進的負担をもたらすこと。二つには，中小零細事業者や不況業種など経営的立場が弱い者ほど税負担の価格転嫁が困難であること。三つには，所得が低く直接税を免除されている弱者に重い負担となること。四つには，税率の引き上げによる増税が容易であること。五つには，物価を上昇させることなどなど，こういう状況からかんがみれば，竹下首相を初め，本市自由民主党所属の議員の皆さんも認めざるを得ない欠陥税制であります。このような不公平税制の象徴とも言える消費税が導入されれば，税の不公平がますます増大することは明らかであります。このため，負担を余儀なくされる消費者たる国民の圧倒的多数がこれに反対しておりますが，その裏づけとして，けさの新聞報道によれば，竹下内閣の支持率は，驚くなかれ９％に急降下しているのであります。この数字は，憲政史上かつてない最低の記録であり，このことはとりもなおさず，リクルート疑惑と消費税の強硬な姿勢に対する政府・自民党への大きな国民の批判として受けとめるべきであります。
　しかも，４月１日実施を目前とする今日に至るも，業界を中心に大混乱の状況にあり，各地方自治体においても同様であります。こうしたことから，われわれ社会党は，市民負担軽減のため，今議会中一貫して消費税の転嫁に反対をし，市長に対しては消費税関連の条例案の撤回を強く求めてきたところでありますが，特別委員会では継続審査となりました。しかし，今後わが党は，消費税については基本的に反対の立場で臨むことを明らかにしておきます。
　したがって，市長においては，市民の消費税に対する不安と混乱を率直に受けとめるべきであり，たとえ法律が成立しているとはいえ，戦後政治の中で，税に関する法律が２回廃止になっている歴史に学び，政府に対しては消費税を廃止するよう緊急に働きかけるべきであると思います。
　また，その他交通料金並びに水道料金にかかわる値上げについても，市民負担の増加については，全く認められないことから，これには反対の立場を明確にしておきます。
　次に，各局別にわが党の主な提言並びに指摘を申し上げます。
　まず，総務局関係では，市幹部職員の天下り規制と出資金の見直しについてであります。
　本市幹部ＯＢ職員の再就職取扱い要綱にはなお在職期間や特別職の扱いに不明な部分があること。また，出資団体の性格上，当初目的が達成されているところもあり，このような団体は，出資金の見直しを含む再検討を行うべきであります。同時に，助役など特別職の基準を早急に作成するよう求めるものであります。
　次に，ビルメンテナンス業務の委託のあり方についてでありますが，安ければよいなどというダンピング競争は，結果として，その仕事に従事する労働者の労働条件が劣悪化されるなど，業界における人材確保に困難性を生じてきます。適切な委託料の契約と，受託した企業が自社の利益のみを考えるのではなく，労働者への賃金や被服の支給，勤務条件など，契約内容にマッチした支出負担行為が適切になされるよう，最善の指導を求めます。
　次に，市民局関係では，庁舎冷房用地下水を地下に還流する水質基準の設定についてでありますが，地下水の汚染防止が求められている今日，本市庁舎で使用されている地下水は未検査のまま地下に還流されており，早急に安全基準が定められるよう求めるものであります。
　次に，消費者センターに関してですが，消費税導入前から，一部物価の値上げが鮮明になってきております。この種便乗値上げについては，徹底した監視による物価安定の方策を強く望むものであります。
　次に，企画調整局関係についてであります。
　まず，菊水上町地区環境整備事業の推進についてであります。早急に都市計画決定をして，整備に一日も早く着工するよう強く求めるものであります。
　次に，札幌駅前，東札幌旧国鉄跡地再開発についてでありますが，関係機関と早急に協議を進め，再開発整備に着手すべきであります。
　また，エイトビルの活性化については，昨年の議会で理事者側が明示した具体的な項目に基づいて進められるよう，市の強力な指導性を求めるものであります。
　次に，下水道局関係についてであります。
　軟弱地盤地区の管布設がえは，交通安全上も急ぐべきであります。また，川北地区の中継ポンプ場の一日も早い使用開始を求めるものであり，水洗化に向けて工事の早期完成を求めます。また，北郷地区の市街化区域内には，下水の処理不能地区があります。したがって，この地区内では，中継ポンプ場を新設するか，もしくは望月寒川に横断管を布設するか，いずれの場合も早急に結論を出し，対処すべきであります。
　続いて，消防局関係では，ヘリコプターの購入についてでありますが，ヘリコプターの本体を初め，ヘリポート並びに隊員，整備士，そして管理運営上多くの検討課題が残されていることが明らかになっているのであります。したがって，ヘリコプターの購入については，徹底的な調査と慎重な態度で臨むべきであると思います。
　次に，教育費についてであります。
　市立病院内に設置されているひまわり分校の施設整備についてでありますが，同施設はきわめて狭隘であり，したがって，改築移転が予定されている今日，新市立病院の設計段階では，十分な広さを確保するとともに，体育館的機能を備えた小講堂を併設すべきであります。
　また，学校施設では，アスベスト対策が進められてきましたが，にもかかわらず，71の小中学校で陶芸用教材の焼き窯に石綿が使われており，今後は速やかに除去されるよう望むものであります。
　文化行政の一元化については，市教育委員会所管事業のうち，文化財，埋蔵文化財事業など６事業の市民局移管は，文化行政一元化のステップとはいえ，新長期総合計画の中で将来展望が明確になっておりません。本市文化行政振興にかかわる審議会を設置して，長期的提言の具体化を図るべきであります。
　次に，民生局関係では，社会福祉施設に対する指導監査体制でありますが，昭和63年度時点では，公営37，民営173で，合計210ヵ所になっており，民営は，昭和47年当時との比較で約３倍もふえ，いろいろ問題も惹起していることは，これまで指摘のとおりです。したがって，市長は，早急に経験者の配置や機構改革で指導監査体制の充実を行うべきです。
　また，社会福祉法人陵雲厚生会山の手リハビリセンター問題は，昨年末，入所者の処遇改善と施設のずさんな運営を改めるよう指摘し，その後，市や道の特別監査によって改善指導がなされたところであります。今後，同施設運営の正常化を図るべきであります。
　同じく，社会福祉法人大蔵福祉会の保育園にかかわる不正徴収金と使途不明金については，小野元理事長の責任においてこれを返還させるとともに，本市などからの人材配置により，同法人の経営の正常化を早急に行うよう求めるものであります。
　次に，精神薄弱者援護施設の整備でありますが，全市的に計画性をもって配置を行うべきであります。
　次に，保育料改定問題のうち，Ｂ階層有料化の件でありますが，この階層には，低所得ながら，生活保護を受けず自立している世帯が多く，撤回をすべきであります。
　また，Ｃ・Ｄ階層の多くは若年共働き家庭であり，保育料の家計に占める比率も高いことから，軽減措置を行うべきであります。
　衛生局関係ですが，放射能汚染の不安を取り除くため，新たに衛生研究所に導入予定の放射能測定器は，市民が無料で自由に検体を測定できるようにすべきであり，将来的にも，各区保健所や消費者センターなど身近な場所に測定器を配備し，市民要望にこたえられるようにすべきであります。
　次に，建設局関係では，消費税にかかわって，本市発注事業の消費税転嫁が，元請から下請への発注過程で，下請が不当な扱いを受けることのないよう，厳重な監視体制と点検を行い，万が一不当な契約が発覚した業者については，直ちに指名停止などの措置をとるよう求めます。
　車粉対策についてでありますが，今冬の車粉はここ数年で最悪であり，現行条例の周知徹底のあり方，市民協力をいかに引き出すかなど，初心に返って見直しが必要です。また，スパイク規制の国の動きとともに，道における条例案が骨抜きとならないよう働きかけるとともに，２年後のスパイクの完全規制に向けて，引き続き努力を行うべきであります。
　経済局関係では，昨年12月末に豊平東部農協所有地を本市の出資団体・札幌市土地開発公社が５億円で購入していますが，この土地は，農協法違反の疑いがあり，また，３年前に同農協が２億3,000万円の鑑定価格で売却しようとしていた経緯があります。したがって，市は土地開発公社に対して，この土地の購入をすべきでないことを進言すべきであります。
　次に，先端産業育成のためのテクノパークは，大型コンピューターの利用率を高める方策として，無料の研修制度の導入と，また，同パークと新札幌駅を結ぶアクセスとしてシャトルバスの運行，並びに技術者引き抜き防止策を早急に検討すべきであると考えます。
　次に，交通事業会計についてでありますが，地下鉄建設国庫補助金が，建設翌年方式から開業翌年方式に改められ，昭和59年から63年までの保留補助金が５年分割交付と改められたこともあり，この際，一括交付と同様の効果が期待できる利子補給分15億円は一般会計から繰り入れすべきものと考えます。
　最後に，水道事業会計でありますが，大規模な先行投資が必要なだけに，不急不要の施設整備は慎しむことが肝要であります。また，値上げを必要としない事業の継続を心がけるべきであり，特に新年度は，消費税問題もあることから，１次整備事業のより厳密な見直しを行うべきであります。
　以上，問題点を絞って申し上げましたが，わが党の提言や指摘を今後の市政執行の中で十分反映されることを求めて，私の討論を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）

○議長（吉野晃司君）　次に，森　健次君。
　（森　健次君登壇・拍手）

◆森健次君　私は公明党議員団を代表して，本定例会に付議されました議案第１号から議案第18号までの平成元年度札幌市各会計予算案18件並びに議案第32号，議案第40号，議案第49号から同第53号，議案第55号，議案第57号及び議案第58号の10件について，いずれも賛成の立場から，また請願第70号並びに陳情第181号，同第184号，陳情第187号から同第192号及び陳情第194号から同第196号までの12件について，いずれも不採択の立場から，簡潔に討論を行います。
　さて，平成元年としてスタートした新年度は，本市においても，11月には厚別，手稲の両区の新設が予定され，この誕生によって，地域の特色を生かしながらも，さらにきめ細かな行政の実現と発展する地域新時代の幕明けとして位置づけ，21世紀に向けて国際化，高齢化，高度情報化のために，将来を展望した先行的かつ計画的な市政を遂行する重要な年であります。今後とも，北の拠点都市として，21世紀都市さっぽろのまちづくりを目指しながら，なお一層努力されることをまず要望いたします。
　初めに，提案されております平成元年度一般会計予算案についてでありますが，本市を取り巻く財政環境は，景気の回復基調から市税収入の好転が見られるものの，国庫補助負担率においては，福祉関係において，一部復元があるとしても，公共事業等については，依然として暫定補助率が継続されており，国保財政や交通事業の各会計の悪化など，厳しい状況にあると言えるのであります。
　こうした中にあって，５年計画の２年目として，公共事業にはできる限り事業量の確保に努めていることや，本年11月に予定している分区についても，関係施設の整備，福祉施設の充実，国際都市にふさわしい都市景観づくりや，新しい社会経済の変化に対応していくための事業を盛り込むなど，一般会計で対前年比6.8％増の5,752億円という積極的予算を計上し，特別会計及び企業会計を合わせて，総額で，昨年に引き続き１兆円を超える１兆492億円余となっております。したがって，各会計予算案に賛成するものであります。
　なお，国の予算審議を見ますと，長期の暫定予算が必至の状況にありますことから，予算案の成立後は，本市の中小企業者のために早期の工事発注を望むものであります。
　次に，順次，主なるものについて意見・要望を述べます。
　まず，総務局関係についてでありますが，行政委嘱ボランティアは，広範な分野で本市の行政運営に貢献しているところでありますが，これまで本市の対応がまちまちであったことから，総合調整を図る必要があります。特に身分的位置づけの明確化や，活動中の事故等に対応するため，保険制度や見舞金制度などの万全を期する必要があり，十分な検討を要望いたします。
　次に，市民局関係についてでありますが，文化行政については，このたび教育委員会の文化課を統合するなど，文化行政の一元化を推進しているところですが，今後さらにその目標が達成されますよう努力をされ，あわせて，音楽専用ホールの建設についても検討されますよう要望いたします。
　環境局関係については，本市の地価高騰等により，公園・公共用地等の確保については，今後ますます困難が予想されるため，十分な配慮をされますよう要望いたします。
　次に，ごみ処理問題については，本市人口の増加とともに，一般家庭ごみ，事業所ごみは年々ふえ続け，今や100万トンを超え，今後ますます増大することが予想されますので，その対応については，今後とも十分な取り組みをされますよう要望いたします。
　次に，下水道局関係については，雪さっぽろ21計画が策定されて以来，下水処理場の施設エネルギーを活用して，安春川のせせらぎ事業あるいは厚別の大規模融雪槽事業等が計画されているところでありますが，冬の住みよいまちづくりのために，今後さらに雪対策について努力されますよう要望いたします。
　教育委員会関係につきましては，空き教室の多くなっている既設校の大規模改造事業に当たっては，教育内容の多様化に対応した質的な整備を図るとともに，生涯教育の充実という方向性からも，学校の地域施設開放にも意を用いた改造事業にするよう要望いたします。
　次に，民生局関係ですが，国保会計におきましては，特に１ヵ月の治療費100万円を超す高額医療者1,600人余の医療費が，国保加入者37万中の20万人余に相当するなど，異常とも言える状態にあります。したがって，今後，医療費の適正化地域予防医学推進の立場から，いわゆる末期治療について，医師会とも十分協議して，実のある方途を目指してほしいことを要望いたします。
　また，一般会計からの繰入額で，前年度比5.2％増の128億円，さらに道からの補助金１億円の増額を見たことは評価できるものであります。
　また，保険料の改定につきましては，7.4％の改定率を５％に抑制したこと，60歳から64歳の国保料の減額を１人2,700円を5,400円にしたこと，助産費を現行10万円を13万円に増額したことなど，被保険者の負担軽減に努めております。しかし，国における医療保険制度全体の見直しの中で，国保の位置づけが改めて定められない限り，膨大な累積赤字の解消は今後ともあり得ない状況にあることから，当面は，単年度予算の実質的な均衡を目指す努力を強く求めるものであります。
　さらには，レセプト点検の充実強化，保健事業・福祉事業との連帯等により，国保事業運営の安定計画化の推進を図る努力が一層必要と思うわけであります。
　以上の観点から，このたびの改定はやむを得ないものと考えます。
　なお，この場合特に意見を申し上げておきますが，今後の具体的な保険料の決定に当たっては，被保険者の負担能力に合った負担とするために，年金生活者等の中間・低所得者階層に特に十分な配慮をすることを望むものであります。
　また，保育の関係では，景気の上昇傾向は認められるものの，家庭の実質所得が伸び悩みの中で，保育料の値上げは，保育所を利用する家庭の経済負担を増すことになり，決して好ましいことではありません。しかしながら，保育料は多くの保育所を利用していない市民の間接負担によってこの軽減処置が図られていることを考えるときに，保育所を利用する市民の受益者応能負担の原則に基づいて，保育経費の増大と保育内容の充実に要する財源の一部を負担することは，ある程度避けられないと考えるものであります。
　そこで，今回の改定内容ですが，市民税の非課税世帯であるＢ階層からの徴収，また，Ｃ階層が７％台の改定率となっているなどの問題点が指摘されております。しかし，Ｂ階層の徴収については，母子家庭を除くなど配慮がなされていること，また，Ｃ階層にあっても，国の基準に対して60％台の軽減率を維持していること，さらに，改定率そのものも，前回より低く抑えていることなどに努力の跡が見られ，また内容においても，新たに産休明け公立保育園を３園ふやしたことなどに努力と配慮がうかがえることから，今回の改定についてはやむを得ないものと考えます。
　次に，肢体不自由児の通所または入所させて療育訓練に当たる本市の施設は，母子訓練センター，みかほ・ひまわり整肢園などがありますが，これらの施設の特に言語障害児の訓練に当たる言語療法士の配置状況は，母子訓練センターで非常勤嘱託職員１名，みかほ・ひまわり両園は週１回ないし２回の相談員として３人に委託しているという状況でありますが，それぞれの施設の対象者から見ると，平均して２ヵ月から３ヵ月の間隔でしか訓練を受けられない実態となっております。これらの諸問題も含め，施設・体制の整備を検討すべきであります。
　次に，経済局関係ですが，国の重要文化財であり本市観光の中心として，また本市のシンボルとしての時計台の老朽化対策は，各方面からも指摘されているところであり，長期展望に立って，移転を含め考慮すべきであります。
　さらに，現在の休館日を，観光のピーク時だけでも廃止してサービスに努めるべきであります。また，現在の観光総合案内板のほかに，市内各観光地区の地区案内板を英文併記で設置するなど，よりきめ細かな対策を講じるべきであります。
　また，市民の理解を得られないまま４月１日から導入される予定の消費税の対応に，中小零細企業者も苦慮しているところであります。したがって，中小企業相談センターにおいて指導・相談体制を強化すべきと考えます。また，導入による混乱と便乗値上げから市民生活を守るためにも，物価動向について十分な監視体制をつくるべきであります。
　次に，建設局関係ですが，車粉公害の元凶であるスパイクタイヤについては，昨年６月，スパイクタイヤ製造及び販売の中止という調停により，市民，業界，自治体そして国は，安全な走行を初めとするその後の対応を迫られる結果となったのであります。しかし，積雪寒冷地に共通するこの問題解決の根本的方途は，自動車走行の広域性から，一自治体の努力だけでは限界があり，国における法制化こそ最重要課題と考えるものであります。そこで，全国に先駆けてスパイクタイヤ使用規制条例を制定するなど，この問題で常にリーダーシップをとってきた本市の姿勢，取り組みが他都市へ大きな影響を及ぼすところから，積極的な取り組みを期待するものであります。
　以上，問題を絞って申し述べてきましたが，これまでの審議の中でわが党議員が指摘したそれぞれの要望・意見については，今後十分検討され，市政執行に反映されますことを要望して私の討論を終わります。ありがとうございました。（拍手）

○議長（吉野晃司君）　次に，村山優治君。
　（村山優治君登壇・拍手）

◆村山優治君　私は，ただいまから，自民クラブ議員会を代表いたしまして，本定例会に付議されました議案第１号から議案第18号までの平成元年度各会計予算18件並びに議案第32号，議案第40号，議案第49号から議案第53号，議案第55号，議案第57号及び議案第58号の10件につきましては，いずれも賛成の立場から，また，請願第70号，陳情第181号，陳情第184号，陳情第187号から陳情第192号及び陳情第194号から陳情第196号までの12件につきましては不採択の立場から討論を行います。
　まず最初に，一般会計を中心とする平成元年度予算案についてでありますが，国の財政状況を見てまいりますと，国債残高が昭和63度末で158兆円程度見込まれ，依然として巨額になっているのであります。このような状況の中で，国は，特別公債依存体質から脱却して公債依存度の引き下げに努めることを予算編成の最大目標に掲げ，現に策定された予算案においても，前年度の半分以下に縮減し，平成２年度赤字国債発行額をゼロの目標は達成される見通しであり，今後の財政運営が期待されるところであります。
　一方，地方財政でありますが，地方税，地方譲与税，地方交付税といった一般財源の比率が高まるなど，財政構造の好転も見られ，歳入歳出規模は，前年度対比8.6％増と，ここ10数年にない高い伸びとなっているのであります。
　また，懸念しておりました補助金カット問題につきましても，生活保護費で一部補助負担率が復元され，社会福祉関係の措置費などにつきましても，現状の率で恒久化するかわりに，地方の財源として国たばこ税を地方交付税の対象税目とするなど，地方にとって一定の評価のできる整理がなされたところであります。
　公共事業の補助負担率カットについても，臨時財政特例法により当面の措置が講じられており，総じて判断すれば，かなり評価のできるのではないかと考えるのであります。しかしながら，国民健康保険財政や交通事業財政の悪化など，克服すべき課題も数多く，決して楽観を許せない状況下にあります。
　市長は，平成元年度予算を編成するに当たり，従前にも増して効率的なかつ合理的な行財政の運営に努め，21世紀都市さっぽろを目指す新しい時代に飛躍することにより，市民生活の向上を図ることを方針として，５年計画の２年次目として，事業については可能な限り予算に計上しながらも，分区関連施設などの整備，社会的に弱い立場の者に対する福祉施設の充実，国際都市にふさわしい質の高い都市環境づくり，及び経済活性化への配慮に重点を置いて予算編成したものと受けとめるものであります。
　そこで新年度予算案について見てまいりますと，総計では4.3％の伸びで，一般会計では6.8％の伸びとなっており，前年度の伸び率，また地方財政計画の伸びから比べますとやや低い感じでありますが，一般会計の伸び率は，国の予算や北海道の開発予算の伸び率を上回るものであり，さらにその内容を見ますと，経費の節減などにより経常費の伸びを抑えて，その分臨時費に回すなど，結果として事業費が11.2％と高い伸び率となっており，その努力の跡が見受けられるわけであります。
　また，経常収支率につきましては，前年度対比で2.8％下がり75.7％となって，ここ10年間で最もよい収支率でありまして，まことに望ましい傾向であります。
　まず歳入について，その大宗をなす市税については，現在の景気の好転を見通し，前年度予算対比で９％増を見込んでおり，地方交付税は，国税３税に加え，消費税，たばこ税が新たに対象税目となり，当初予算には765億円を計上しております。
　また市債につきましては，地方財政対策やＮＴＴ株売却益の無利子貸付分を含め555億円となっておりますが，公債依存度においては，前年度対比で0.6％下がっており，望ましい傾向にあります。
　次に歳出について見てまいりますと，まず国際コンベンション都市づくりでありますが，今年度は引き続き国際交流推進基金の造成を進め，国際交流活動に対し資金面から支援し，また，海外からの研究者などの研究・宿泊施設として天神山国際ハウスを建設し，さらに接遇施設を整備するなど，市民との交流の場として大いに活用されるであろうと期待をするところであります。
　また，今年度はポートランド市との姉妹都市提携30周年記念事業や第４回北方都市会議などが開催され，一段と国際交流の輪が広がるものと思われます。
　次に，市民が心豊かで健康的な生活を送るための環境づくりである児童公園を初め，大規模公園の造成，市民や観光客に広く親しまれております大通公園の再整備に着手することは，21世紀の都市景観にふさわしい大通公園になるものと期待をすることろであります。
　次に，文化，芸術，教育の振興についてでありますが，芸術の森美術館の建設や芸術系大学に向けての整備が進められ，また，学校教育につきましては，重度肢体不自由児の高等部分校の整備が図られ，待望の小・中・高一貫とした教育が明年度から受けられることになったことであります。
　社会教育においては，新中央図書館の建設に着手するほか，青少年の野外活動の施設であります青少年山の家が，環境面からも理想的な滝野すずらん丘陵公園に開設されることなど，21世紀を担う子供たちの教育に大いに役立つものと期待をするものであります。
　また，本年11月には厚別，手稲が新しい区として誕生し，市民にとってまことに便利になるとともに，一層のサービス向上を望むものであり，分区による関連施設の整備が早急に進められ移行されますよう要望するものであります。
　さらに，市民の健康づくりの増進と地域福祉の推進でありますが，スポーツ振興事業として，屋内長水路プールの完成と国際スキー連盟公認スキー距離競技場が完成するなどにより，国際大会の開催が可能となり，また，平成元年度は第44回国民体育大会，さらに第25回全国身体障害者スポーツ大会や第２回冬季アジア大会，それに続く1991年にはユニバーシアード冬季大会など，次々に大きな大会が開催されるわけであり，このことにより，いかに札幌のよさを売り込む時であるか，まさに市民の理解と協力が必要であります。このことのためにも，万全の体制を図られ推進されますように期待をいたします。
　次に，保育料の改定についてでありますが，改定の内容を見てまいりますと，昨今の厳しい財政事情の中にあって，保護者負担軽減のために12億1,000万円の一般財源を投入し，国の徴収基準に対する軽減割合，いわゆる軽減率が政令都市の中で上位を維持していること，本市社会福祉審議会から意見具申が出されましたが，市民負担の公平あるいは均衡という観点から，これを尊重しながらの改定案であり，したがいまして，今回の改定につきましては，やむを得ないものと考えるところであります。
　次に，国民健康保険料の改定についてでありますが，今回の改定は，一般会計から総額で121億円を繰り入れして５％の改定にとどめたものであり，本市の厳しい財政事情の中で，これは加入者１人当たり３万1,844円の繰り入れを行ったものであり，被保険者の負担を配慮したものとして，また，ますます増高していく累積赤字から見て，この改定はやむを得ないと考えるところであります。
　なお，医療費適正化対策の推進，さらに保険料収納率の向上に対し，最大限の努力を強く要望するものであります。
　また，第一部及び第二部予算特別委員会でわが会派委員から申し上げました要望・意見につきましては，十分その趣旨を踏まえ，事業の執行に生かされますように要望いたしまして討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（吉野晃司君）　次に，生駒正尚君。
　（生駒正尚君登壇・拍手）

◆生駒正尚君　私は，ただいまから，日本共産党を代表して討論を行います。
　わが党は，新年度予算議案18件のうち，一般会計予算と国民健康保険・公債の２特別会計予算及び病院事業，中央卸売市場，水道事業，下水道事業の４企業会計予算に反対であります。また，これと関連して，議案第32号，第40号及び議案第52号の条例案３件にも反対であります。
　また，市営交通料金，水道料金を初め，国民健康保険料，保育料，市立高校授業料などの値上げ反対などに関する請願１件・陳情10件については，いずれも願意妥当であり，採択を主張するものであります。
　まず最初に，新年度の予算編成方針と歳入についてであります。
　自民党・竹下内閣の進める消費税導入，軍事費拡大，大企業奉仕，その一方での福祉・教育切り捨て，さらには地方に対する国庫負担金や補助金削減の恒久化などを内容とする国の予算案に国民の強い批判が高まっているにもかかわらず，板垣市長がこうした政府の予算編成方針に忠実に従った新年度予算案を提案したことは，まことに遺憾であります。
　すなわち，第１に，交通・水道料金の大幅値上げを初め，国保料や保育料の連続値上げ，さらには，昨年一斉に値上げしたばかりの使用料・手数料の連続値上げを消費税を含めて提案された市長のこの姿勢は，「消費税は許さない，これ以上の料金値上げはやめてはしい」という大多数の市民の声を無視したものであります。
　市長は従前から，「大型間接税は公約違反とは考えない」とか，「間接税のほうが税金を取りやすい」などとの考えを表明し，今回の消費税導入についても，本会議の答弁で，本市が行うサービスについても，受益者に転嫁を行うことが消費税法の趣旨だから実施したと述べるなど，公約違反，暮らし破壊の消費税をむしろ歓迎する態度をとっておりますが，このような市民不在の姿勢は断じて容認できるものではありません。
　いま，圧倒的多数の国民がそして札幌市民が公約違反，暮らしと営業破壊の消費税に強く反対していることは，各種の世論調査や，国政・地方政治を問わず，最近行われた中間選挙の審判でも明らかであります。
　いままさにリクルート疑惑と消費税に見られる竹下内閣の圧政に対して，内閣の総辞職と国会の解散を求めて盛り上がる国民世論は，次の選挙で消費税廃止の主権者の審判を下す方向で大きく前進しているときに，また他都市においても，消費税の住民転嫁を回避する方向が広がっているときに，市長は，消費税転嫁による一斉値上げを平気で提案したばかりか，わが党議員の追及に対して，最大の不公平税制である消費税を均衡のとれた税体系の確立などと美化しながら，すでに施行されているものであり，実施を図っていくべきものと答弁されたことは，市民生活に責任を負う地方自治体の長としてあるまじき，政府追随，市民生活無視の政治姿勢であると断ぜざるを得ないのであります。
　市長は，委員会でわが党が「消費税の市民転嫁をやめるべき」とただしたのに対して，「議会の意思には従う」と答弁されたのでありますが，そうであれば，本市議会は昨年の第３回定例会議で，消費税導入に反対する意見書を可決しており，いままた消費税廃止の意見書が可決される状況にもかんがみ，議会の意思に従って，市長の責任として，政府に対し消費税の廃止を求め，市民への消費税転嫁は見送るべきであったのであります。
　第２に，政府の地方財政対策についてでありますが，４年前，政府が，財政危機と行政改革を口実にして，一方的に地方の補助事業に対する補助金カットの暴挙を行い，１年限りの臨時措置と弁明したその翌年に，今度は，引き続く３年間の暫定措置に切りかえ，元に戻すはずの新年度は，約束を破って，道路など建設関連の公共事業はさらに２年間暫定措置を延長させる一方，保育所や老人ホームの措置費に対する国の負担率を80％から50％に，生活保護費は80％から75％に下げて，今後はこれを恒久化させるものであります。
　こうした不当きわまりない国の地方財政対策について，市長は，国が一定の財政措置を講じたことととらえ「満足とは言えないまでも，相当の評価をしてもよいのではないか」などと，これを歓迎する態度を表明していることは，きわめて遺憾であり，本市としては，国に対して完全復元を要求すべきであることを強く指摘しておきます。
　また，こうした地方行革のもとでの補助金カットで地方自治体への負担を強化しながら，竹下首相のふるさと創生構想のもとで本市に交付される１億円は，通常の交付税配分額の約20分の１であり，しかも，本来国が自動的に交付しなければならない地方交付税財源を恩恵的にひもつきで交付するという点でも，非常に問題であることを指摘しておきす。
　次に，今議会の焦点となっております公共料金の値上げについて，具体的に触れてまいります。
　まず，水道料金の値上げについてでありますが，これも消費税３％を含めると，家事用料金で20％に近い大幅な値上げであります。現在でも家事用料金が大都市中最高であるのに，さらにこれを引き上げようとすることは，消費税実施に伴う諸物価高騰と相まって，市民生活を直撃するものであります。
　わが党の代表質問や委員会質疑の中で指摘したように，巨費を費やしての水道施設の過大な先行投資の問題を解決し，利潤本位の都心部のビル・事業所等に応分の負担を求めること。
　また，他都市に見られる大口利用者に対する本格的な逓増料金の設定，すなわち，家事用料金に対する倍率が，大阪の６倍や川崎，横浜，福岡，名古屋の５倍と比して，本市が現行2.6倍と，大口利用者にきわめて甘い料金体系となっているのを改めて，他の大都市並みの逓増度に断固として引き上げることなどによって，家事用料金の負担軽減は実現可能なのであります。
　また，水道施設の設備についても，一般会計から繰り入れの増額を図ること。定山渓ダム関連の一般会計からの長期借り入れの返済に対する手当てなど，水道事業の公共性から見て，一般会計がもっと負担すべきものであり，それは可能であります。
　このように，一般会計からの繰り入れ措置が講じられるならば，家事用料金の負担軽減は，なお一層容易に実現できるものであります。こうした具体的な方策をとらないまま，市民に一層の負担増を求めるのは全く不当であります。
　次に，保育料の値上げについてであります。
　共働き家庭など，保育所を利用している家庭の生活実態を無視した14年連続の値上げは容認できません。今回の保育料値上げは，生活保護基準以下の収入しかないＢ階層，すなわち市民税非課税世帯の有料化を強行しようとしていること。
　さらに本委員会での質疑でも明らかなように，本市地方社会福祉審議会が，公費負担について，特に札幌市の負担が大きいという実態，事実とは違う具申を行い，その間違った前提のもとに，本市の保育料の軽減率を40％台から30％台に引き下げたこと。
　また，第２子目以降軽減の保育料の軽減措置の変更について，前回の審議会の具申，すなわち51年の審議会具申が，第２子目以降の軽減措置の重要性，必要性の根拠に，家族構成の状況を具体的に示して分析していたが，今回の具申には，その分析がないこと。このことを指摘しながら，第２子目以降の軽減措置を変更するとすれば，その根拠となる家族構成の状況にどのような変化があったのか，どのように実態を把握しているのかただしたのに対して，市理事者は，まともに答えられないなど，今回の値上げは根拠のない不当な値上げと言わなければなりません。
　次に，国民健康保険料の値上げについてであります。
　わが党が指摘したように，国保加入世帯の６割は生活保護水準以下の低所得者であり，圧倒的多くの加入者が，現行の保険料ですら支払いが困難になっているのであります。国保料がいかに高いかは，63年度の賦課実績について，国保と政管健保などを比較すると明らかであります。年収280万円の３人モデルで，本市国保は29万790円で，政管健保の７万7,640円の3.75倍，本市職員共済の13万490円の2.2倍と大変な負担となっているのであります。
　今回の値上げは，こうした負担の限界に達している国保料をさらに引き上げようとするものでありますが，この間の国庫負担の大幅切り下げや，国の制度改定による本市国保会計の収入の減少をそのままにして，本市一般会計からの繰入額を前年度並みに抑え込むなど，国保加入者の実態から見れば，国や本市の責任を回避した不当な値上げと言わなければなりません。
　次に，市立高等学校授業料の値上げは，政府の指導に忠実に従って，道立高校と横並びで値上げしようとするものであり，容認できません。
　次に，その他の問題について，簡潔に触れます。
　一般会計歳出についてであります。まず総務費についてであります。
　地域総合整備財団出捐金5,000万円及びはまなす財団づくりのための350万円の負担金は，市民の要求にこたえたものではなく，自民党政府の大企業本位，すなわち民活の名によるまちづくりを進めるものであり，容認できません。
　また，食の祭典の90億円に上る赤字の処理は，ずさんな企画・運営の実態が明らかになっており，委員会において指摘したとおり，多少を問わず本市が負担すべきものではなく，理事者はこの立場を鮮明にして事に当たることを要求するものであります。
　次に，土木費についてであります。
　エイトビルの問題についてでありますが，昨年６月，５条件を満たすものとして，市長は，エイトビルの本市持ち出し分について，河村ビル開発に43億円で売却したのであります。不当な地上げ問題など，エイトビルをめぐる黒い霧がテナントから提起されて１年半余を経過しながら，活性化の具体化は一向に進まず，キーテナントも当初計画していた丸八ではなくなるなど，５条件を満たしているとして強行した当時の処分理由は，完全に崩れているのであります，市理事者が事態を深刻に受けとめ，テナントの不安解消とビル活性化のため，責任を持って対処することを重ねて強く求めるものであります。
　民生費では，生活保護行政において，就労指導という名のちとに，生活保護の切り捨て，厳しい締めつけが行われている問題を指摘したところでありますが，改善を強く求めておきます。
　経済費では，今秋テクノパークに進出する予定の富士通に対する5,160万円の先端産業立地補助金交付に見られる，大企業に対するこのような手厚い優遇措置は容認できないところであります。
　次に，教育費についてでありますが，新学習指導要領に関連して，日の丸・君が代を国旗・国歌と考える，古事記，日本書紀，風土記は，国の成り立ちを学ぶ教材などとする教育長の非科学的，反動的な答弁は，まことに遺憾であります。
　また，昨年の試行に引き続き，新年度，小学校で本格実施される初任者研修は，国家統制のもと，教師の自主研修の原則を侵し，自主的，民主的教育を脅かすものであり，強く反対するものであります。
　一人一人の子供たちに行き届いた教育を進めるためには，過大規模校の解消はもちろんのこと，全市で50校に上る小中学校の大規模校の解消，すし詰め学級の抜本的解消，障害児教育の充実などを強く求めるものであります。
　土地区画整理会計では，住民の反対が強い北区百合が原及び太平地区の区画整理事業強行の問題点を指摘したところであります。
　病院事業会計での平岸分院の給食部門の民間委託化については容認できないところであります。
　次に，議案第49号　札幌市電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する条例案についてであります。
　目的外利用や外部提供，電子計算機の結合は，原則として禁止し，個人情報の保護を図るとしているのでありますが，法令等に定めがある場合など，例外規定を設けることにより，不完全な保護に陥る危険性も存在しているのであります。
　特に，本市が管理している個人情報が，いかに法令によるとはいえ，国家機関と結合して目的外に利用されることは，絶対に避けなければならないことであり，国民総背番号制に道を開くようなことには絶対にあってはならないのであります。理事者は慎重に対処すると答弁されましたが，審議会や議会の意見も十分に尊重して対処すべきことを強く要求するものであります。
　なおこれに関連し，陳情第181号及び陳情第187号については，わが党も同意できる事項も含まれておりますが，同時に陳情には，目的外利用や外部提供について，審議会が必要と認める場合や本人の利益のためになる場合の利用の道を閉ざすことになる主張も含まれており，このような考え方には同意できかねますので，この陳情２件の採決には加わらないものであります。
　次に，議案第52号　札幌市税条例の一部を改正する条例案についてであります。
　今回，各種基礎控除の若干の引上げがあるものの，減税と称するもののポイントは，大法人，高額所得者への多額の税負担軽減であります。すなわち，累進税体系を変質させ，トータルでは，中小企業，勤労市民など圧倒的多数の低所得者には増税となる制度改悪が持ち込まれ，課税最低限を据え置くことにより，生活保護水準以下の勤労市民にも重税を課す内容を含んだものであり，反対であります。
　以上で討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（吉野晃司君）　次に，福士　勝君。
　（福士　勝君登壇・拍手）

◆福士勝君　私は，ただいまから，民社クラブ議員会を代表して，本定例議会に提案されております議案第１号から第18号までの各会計予算案18件並びに同第32号，同第40号，同第49から同第53号，同第55号，同第57号及び同第58号の10件については賛成することとし，また，請願第70号，陳情第181号，第184号，第187号から第192号及び第194号から第196号の12件については，不採択にすべきものとの立場から討論を行います。
　さて，第５期板垣市政も本年その半ばを経過し，折り返し点に入りますが，平成元年度は，昨年スタートした５年計画の２年次目として，これを軌道に乗せるとともに，本年11月には厚別区，手稲区の新設が予定される重要な年でもあります。
　市長は本年度予算案について，本会議における提案説明の中で，新区の誕生によって，地域の特性を生かしながら，きめ細かな行政の実現と，地域の個性を発展させる地域新時代の幕明けと位置づけ，重要施策，懸案となっている事項はほぼ盛り込むことができたとし，北方圏の拠点都市札幌，21世紀に向けての住みよいまちづくりを積極的に進める決意をされたのであります。
　したがいまして，予算規模も，一般会計で前年度当初と比べた伸び率は6.8％と，政府予算案6.6％を上回り，特別・企業会計を合わせた総額は１兆493億円と，２年連続して１兆円台に乗る4.3％の伸びで，積極型予算となっているのであります。中でも，分区関連施設などの整備，社会的に弱い立場にある方々に対する福祉施策の充実，国際都市にふさわしい質の高い都市環境づくり，及び経済活性化への配慮に重点を置いた内容であり，その意欲的な編成に賛意を表するものであります。
　しかしながら，今後の健全財政堅持の観点から懸念を申し上げますと，市債についてであります。一般会計，特別会計，企業会計を合わせて，平成元年度末で１兆4,420億円となり，予算規模を上回る多額なものとなっており，財政が硬直化して，本市の健全財政運営が阻害されることのないよう慎重な対処を要望するものであります。
　さらに，国の予算審議の状況から見て，長期の暫定予算が必至のことから，本予算案の成立後は，速やかに工事発注を行い，市内中小企業のために対処されるよう要望するものであります。
　次に，各局ごとに簡潔に述べてまいりたいと思います。
　まず，総務局関係についてであります。
　本市の国際化については，市民参加と連動した国際コンベンション都市づくりが札幌方式として国内外から評価されております。来年開催予定の札幌国際音楽祭の実現と，北方圏の冬の経済を支える産業づくりに，国際プラザのいわゆる冬の国際見本市を積極的に推進されたいのであります。
　次に，企画調整局関係についてでありますが，長総に基づく複合交流圏構想について，世話人自治体に石狩町やニセコ町なども加えるなど，積極的に推進すべきであり，そのネーミングも親しみやすいものとするよう配慮されたいのであります。
　次に，市民局関係についてであります。
　本年11月の厚別区，手稲区の分区を控えて，所要の分区関連施設の建設に取り組まれておりますことは評価したいと思いますが，なお，残余の課題もあろうかと思います。今後，鋭意検討され，スムーズな移行となるよう要望しておきます。
　また，国際都市さっぽろとして，日本文化の長い伝統を持つ能を市民や外国の方々に紹介するためにも，能楽堂の建設に向けての調査活動を促進されたいのであります。
　なお，都市景観要綱に基づき，大通地区に続いて札幌駅前通1.2キロを指定し，景観の整備を図るとともに，さらに周辺部の街づくりのために，個性を生かした景観ポイントをつくり，地域の街づくりを進められたいと考えます。
　次に，環境局関係でありますが，市民が潤いと安らぎのある心豊かで健康的な都市生活を送る施策を，なお一層進められたいのであります。特に３大公園事業の一つである前田森林公園については，火を使える公園として，イベントの企画や，売店，休憩所，レストランの設置を初め，公式ゲートボール場の開設も図り，行楽型の利用形態として，利用者への積極的サービスを図るよう期待をいたします。
　次に，教育委員会関係についてであります。
　都市化の急速な進展の中で，いじめや登校拒否，非行など多くの問題がクローズアップされています。特に，登校拒否問題は過去最高であり，原因・背景についてもさまざまな要因が絡みますが，早期発見・早期治療に努めるよう，今後とも温かく粘り強い指導を行われたいのであります。
　また，心の教育の重要性から，自然との触れ合いを通した体験学習の場となる青少年山の家の開設を評価するとともに，学習効果を上げるため，施設の拡大や新設も考慮されるよう要望いたします。
　次に，民生局関係で，国保料金の改定についてであります。
　本市における国保事業の安定化は，レセプト点検や重複受診の指導などにより，63年度は被保険者意識の変化が着実に見られるなど，その効果を上げているところであります。しかしながら，63年度末の累積赤字は約189億円と予想されるなど，事態はきわめて深刻であり，国保問題は単に国保だけの問題ではなく，まさにわが国の医療保険全体の問題であると考えざるを得ません。
　特に，本年度は，通常であれば約７％程度の引き上げの必要性があるということに対し，わが会派を初めとする要請に対し，国及び道からの助成に加えて，本市一般会計から実に121億円の繰り入れを行うなど，最大限の努力が重ねられた結果，被保険者の負担軽減をも考慮して，１世帯当たりの保険料で平均５％の改定となったものであり，これは国保事業維持の立場からもやむを得ないものと考えるものであります。
　さらに，今後とも医療費の適正化を中心とする安定化計画について積極的に取り組み，国，道の協力を得ながら，全庁的な体制で事業を実施する努力と意気込みを強く要望するものであります。
　次に，保育料の改定についてであります。
　改定案によりますと，国の徴収基準に対する軽減割合が39.68％と昨年度の40％を下回ってはいるものの，保護者負担の軽減のために一般財源から12億1,000万を投入し，大幅な負担増加にならないように配慮していること。その結果，保育所に要する総経費に占める保護者割合が18.8％で，残余の80％以上が公費負担となっている状況を考えますと，徴収内容の一部変更はあるものの，今回の改定はやむを得ないと考えるのであります。
　なお，今後におきましても，保護者負担の軽減に配慮しつつ，より適正な保育料の設定に努力されるよう要望するところであります。
　最後に，本市が新年度に行う予定の機構改革と人事についてであります。
　11月の分区に伴う体制づくりを中心に，本庁における部の新設と統合，交通局，市立病院の機構改革など近年にない大幅なものであり，ポストの増加が113，職員増は245人が予定されているのであります。人口増などに伴って行政需要は増加の一途をたどり，市民との対応によるサービスという市行政の特徴はあるにしろ，職員費の増大は多大なものがあります。市民負担の軽減を図る上から，業務委託の推進や見直しを行うことはもちろん，人事の適材適所配置を行うなど，全職員が市民に対する奉仕者としての態度を堅持して，一丸となって業務の遂行に当たられるよう強く要望するものであります。
　なお，今回，継続審査となった議案のうちには，市民生活に大きな影響を及ぼすものがあり，特に交通事業関係については，民間バス事業者に対する影響はきわめて大きいものがありますことから，可能な限り早期にその取り扱いが判断できるような対処を理事者に特に要望しておきます。
　以上で，私の討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（吉野晃司君）　ほかに発言がなければ，討論を終結し，採決に入ります。
　この場合，分割して採決を行います。
　まず，陳情第181号及び陳情第187号の２件を一括問題といたします。
　陳情２件を採択することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（起立者なし）

○議長（吉野晃司君）　起立者はありません。よって，陳情第181号及び陳情第187号の２件は不採択と決定されました。
　次に，請願第70号及び陳情第195号の２件を一括問題といたします。
　請願第70号及び陳情第195号を採択することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（吉野晃司君）　起立少数であります。よって，請願第70号及び陳情第195号は不採択と決定されました。
　次に，陳情第184号，陳情第188号から第192号まで，陳情第194号及び陳情第196号の８件を一括問題といたします。
　陳情８件を採択することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（吉野晃司君）　起立少数であります。よって，陳情第184号，陳情第188号から第192号まで，陳情第194号及び陳情第196号の８件は不採択と決定されました。
　次に，議案第１号を問題といたします。
　議案第１号を可決することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（吉野晃司君）　起立多数であります。よって，議案第１号は可決されました。
　次に，議案第６号，議案第12号から第14号まで，議案第17号，議案第18号，議案第32号，議案第40号及び議案第52号の９件を一括問題といたします。
　議案９件を可決することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（吉野晃司君）　起立多数であります。よって，議案第６号，議案第12号から第14号まで，議案第17号，議案第18号，議案第32号，議案第40号及び議案第52号の９件は可決されました。
　次に，議案第２号から第５号まで，議案第７号から第11号まで，議案第15号，議案第16号，議案第49号から第51号まで，議案第53号，議案第55号，議案第57号及び議案第58号の18件を一括問題といたします。
　議案18件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ご異議なしと認めます。よって，議案第２号から第５号まで，議案第７号から第11号まで，議案第15号，議案第16号，議案第49号から第51号まで，議案第53号，議案第55号，議案第57号及び議案第58号の18件は可決されました。

○議長（吉野晃司君）　ここでお諮りします。
　各位のお手元に配付の閉会中継続審査申出一覧表（その１）記載の議案及び陳情につきましては，第一部及び第二部予算特別委員長から，閉会中継続審査といたしたい旨の申し出がありますので，その申し出のとおり決定することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（吉野晃司君）　起立多数であります。よって，さよう決定されました。
　　――――――――─―――――――

　　　　　閉会中継続審査申出一覧表（その１）
（平成元．定１）

○議長（吉野晃司君）　ここで，日程に追加いたしまして，第一部及び第二部予算特別委員会委員の辞任及び選任を議題といたします。
　各位のお手元に配付の予算特別委員会委員辞任名簿記載の各委員から，それぞれ第一部または第二部予算特別委員会の委員を辞任いたしたい旨の申し出がありますので，これを許可することとし，その後任の委員については，各位のお手元に配付の予算特別委員会委員選任名簿のとおり選任いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。
　　――――――――─―――――――

　　　　予算特別委員会委員辞任名簿

○議長（吉野晃司君）　さらに日程に追加いたしまして，第一部及び第二部予算特別委員会委員長の選任を議題といたします。
　（工藤　勲君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（吉野晃司君）　工藤　勲君。

◆工藤勲君　ただいま議題とされております第一部及び第二部予算特別委員会委員長の選任につきまして，指名推選の動議を提出いたします。
　すなわち，第一部予算特別委員長に澤木繁成君，第二部予算特別委員長に見延順章君をそれぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ただいまの工藤議会運営副委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ご異議なしと認めます。よって，第一部予算特別委員長に澤木繁成君，第二部予算特別委員長に見延順章君がそれぞれ選任されました。

○議長（吉野晃司君）　次に，日程第２，議案第77号及び議案第78号の２件を一括議題といたします。
　委員長報告を求めます。
　まず，総務委員長　加藤　斉君。
　（加藤　斉君登壇）

◎加藤斉君　総務委員会に付託されました議案第77号　昭和63年度札幌市一般会計補正予算（第７号）について，その審査結果を報告いたします。
　本件は，退職者の増加に伴い，不足を生ずる退職手当にかかわる経費を追加するものであります。
　質疑・討論はなく，採決の結果，全会一致可決すべきものと決定いたしました。
　以上で報告を終わります。

○議長（吉野晃司君）　次に，経済公営企業委員長　本舘嘉三君。
　（本舘嘉三君登壇）

◎本舘嘉三君　経済公営企業委員会に付託されました議案第78号　昭和63年度札幌市交通事業会計補正予算（第１号）について，その審査結果を報告いたします。
　本件は，退職者の増加に伴い，不足を生ずる退職手当にかかわる経費を追加するものであります。
　質疑・討論はなく，採決の結果，全会一致可決すべきものと決定いたしました。
　以上で報告を終わります。

○議長（吉野晃司君）　ただいまの各委員長報告に対し，質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　質疑がなければ，討論の通告がありませんので，採決に入ります。
　議案２件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ご異議なしと認めます。よって，議案第77号及び議案第78号の２件は可決されました。

○議長（吉野晃司君）　次に，日程第３，意見書案第２号　消費税の廃止を求める意見書を議題といたします。
　本件は，社会党，公明党，共産党及び民社クラブ所属議員全員の提出によるものであります。
　質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　質疑がなければ，討論の通告がありませんので，採決に入ります。
　意見書案第２号を可決することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（吉野晃司君）　起立多数であります。よって，意見書案第２号は可決されました。

○議長（吉野晃司君）　ここで，日程に追加いたしまして，意見書案第４号　中曽根前首相の即時国会喚問と速やかな国会解散・総選挙を要求する意見書を議題といたします。
　本件は，社会党，公明党，共産党及び民社クラブ所属議員全員の提出によるものであります。
　質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　質疑がなければ，討論の通告がありませんので，採決に入ります。
　意見書案第４号を可決することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（吉野晃司君）　起立多数であります。よって，意見書案第４号は可決されました。

○議長（吉野晃司君）　次に，日程第４，意見書案第３号　鉄道共済年金財政確立に関する要望意見書を議題といたします。
　本件は，全議員の提出によるものでありますので，直ちに採決に入ります。
　意見書案第３号を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ご異議なしと認めます。よって，意見書案第３号は可決されました。

○議長（吉野晃司君）　次に，日程第５，常任委員会委員の選任を議題といたします。
　本件は，現在の常任委員会委員の任期満了に伴い，後任の委員を選任するものであります。
　本件につきましては，委員会条例第５条第１項の規定により，当職からお諮りします。
　各位のお手元に配付の常任委員会委員名簿のとおり選任いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ご異議なしと認めます。よって，常任委員会委員名簿のとおり，それぞれ選任されました。
　　――――――――─―――――――

　　　　　　　　　　　　　　平成元年度各常任委員会委員名簿

○議長（吉野晃司君）　ここで，日程に追加いたしまして，常任委員会委員辞退の件を議題といたします。
　ただいま選任されました常任委員会委員のうち，当職につきましては，前例に従い，選任された建設委員を辞退いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○議長（吉野晃司君）　次に，日程第６，常任委員会委員長の選任を議題といたします。
　（見延順章君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（吉野晃司君）　見延順章君。

◆見延順章君　ただいま議題とされております常任委員会委員長の選任につきまして，指名推選の動議を提出いたします。
　すなわち，総務委員長に松浦　忠君，文教委員長に荒川尚次君，環境消防委員長に菅井盈君，厚生委員長に武市憲一君，建設委員長に須合一雄君，経済公営企業委員長に森　健次君を，それぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ただいまの見延議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ご異議なしと認めます。よって，総務委員長に松浦　忠君，文教委員長に荒川尚次君，環境消防委員長に菅井盈君，厚生委員長に武市憲一君，建設委員長に須合一雄君，経済公営企業委員長に森　健次君が，それぞれ選任されました。

○議長（吉野晃司君）　次に，日程第７，議会運営委員会委員の選任を議題といたします。
　本件は，現在の議会運営委員会委員の任期満了に伴い，後任の委員を選任するものであります。
　本件につきましては，議会運営委員会規程第３条の規定により，当職からお諮りします。
　各位のお手元に配付の議会運営委員会委員名簿のとおり選任いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ご異議なしと認めます。よって，議会運営委員会委員名簿のとおり，それぞれ選任されました。
　　――――――――─―――――――

　　　　平成元年度議会運営委員会委員名簿

○議長（吉野晃司君）　次に，日程第８，議会運営委員会委員長の選任を議題といたします。
　（伊与部敏雄君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（吉野晃司君）　伊与部敏雄君。

◆伊与部敏雄君　ただいま議題とされております議会運営委員会委員長の選任につきまして，指名推選の動議を提出いたします。
　すなわち，議会運営委員長に朝川利雄君を選任することを求める動議でございます。
　（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ただいまの伊与部敏雄君の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ご異議なしと認めます。よって，議会運営委員長に朝川利雄君が選任されました。

○議長（吉野晃司君）　次に，日程第９，特別委員会委員の辞任及び選任を議題といたします。
　各位のお手元に配付の特別委員会委員辞任名簿記載の各委員から，それぞれ特別委員会の委員を辞任いたしたい旨の申し出がありますので，これを許可することとし，その後任の委員については，各位のお手元に配付の特別委員会委員選任名簿のとおり選任いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。
　　――――――――─―――――――
　　　　　　　　特別委員会委員辞任名簿

○議長（吉野晃司君）　次に，日程第10，特別委員会委員長の辞任を議題といたします。
　交通問題等に関する調査特別委員長・富田新一君及びユニバーシアード冬季大会等調査特別委員長・政氏　雅君から，それぞれ委員長を辞任いたしたい旨の申し出がありますので，これを許可することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○議長（吉野晃司君）　ここで，日程に追加いたしまして，特別委員会委員長の選任を議題といたします。
　（朝川利雄君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（吉野晃司君）　朝川利雄君。

◆朝川利雄君　ただいま議題とされております特別委員会委員長の選任につきまして，指名推選の動議を提出いたします。
　すなわち，大都市税財政制度に関する調査特別委員長に佐藤美智夫君，交通問題等に関する調査特別委員長に赤田　司君，ユニバーシアード冬季大会等調査特別委員長に唯　博幸君をそれぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ただいまの朝川議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ご異議なしと認めます。よって，大都市税財政制度に関する調査特別委員長に佐藤美智夫君，交通問題等に関する調査特別委員長に赤田　司君，ユニバーシアード冬季大会等調査特別委員長に唯　博幸君がそれぞれ選任されました。

○議長（吉野晃司君）　次に，日程第11，札幌市農業委員会委員推薦の件を議題といたします。
　本件は，須合一雄君，青木　護君，藤田雅弘君，丹野　勝君及び磯野開丈君が３月14日付をもって，それぞれ札幌市農業委員会委員を辞任したことに伴い，農業委員会等に関する法律第12条第２号の規定に基づき，選任による農業委員として学識経験者５人を推薦するものであります。
　（朝川利雄君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（吉野晃司君）　朝川利雄君。

◆朝川利雄君　ただいま議題とされております札幌市農業委員会委員推薦の件につきまして動議を提出いたします。
　すなわち，各位のお手元に配付の札幌市農業委員会委員被推薦人名簿記載の本市議会議員を札幌市農業委員会委員に推薦することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ただいまの朝川議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ご異議なしと認めます。よって，各位のお手元に配付の札幌市農業委員会委員被推薦人名簿記載の本市議会議員を札幌市農業委員会委員にそれぞれ推薦することに決定されました。
　　――――――――─―――――――

　　札幌市農業委員会委員被推薦人名簿

札幌市議会議員　　　加　　藤　　隆　　司
札幌市議会議員　　　高　　橋　　忠　　明
札幌市議会議員　　　澤　　木　　繁　　成
札幌市議会議員　　　小　　田　　信　　孝
札幌市議会議員　　　長　　岡　　武　　夫

○議長（吉野晃司君）　次に，日程第12，札幌市石狩町茨戸下水処理場管理組合議会議員の補欠選挙を行います。
　この選挙は，山田信市郎君，宮口健太郎君，伊与部敏雄君及び長岡武夫君が，３月27日付をもってそれぞれ同管理組合議会議員を辞職したことに伴い，同管理組合規約第７条の規定により，本市議会議員のうちから，欠員となった４人を選挙するものであります。
　お諮りします。
　選挙の方法につきましては，地方自治法第118条第２項の規定により指名推選によることとし，当職において指名人を指名いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。
　それでは，当選人を指名する指名人として，朝川利雄君を指名いたします。
　では，朝川利雄君。

◆朝川利雄君　札幌市石狩町茨戸下水処理場管理組合議会の議員として，佐藤寿雄君，湊谷　隆君，水由正美君及び八田信之君を指名いたします。

○議長（吉野晃司君）　ただいまの朝川議会運営委員長の発言のとおり，佐藤寿雄君，湊谷　隆君，水由正美君及び八田信之君を当選人と決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ご異議なしと認めます。よって，佐藤寿雄君，湊谷　隆君，水由正美君及び八田信之君が，札幌市石狩町茨戸下水処理場管理組合議会議員に当選されました。

○議長（吉野晃司君）　ただいま当選されました４人の議員が議場におられますので，会議規則第31条第２項の規定により，本席から告知いたします。

○議長（吉野晃司君）　最後にお諮りします。
　各位のお手元に配付の閉会中継続審査申出一覧表（その２）記載の請願・陳情につきましては，各常任委員長から閉会中継続審査といたしたい旨の申し出がありますので，その申し出のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。
　　――――――――─―――――――
　　閉会中継続審査申出一覧表（その２）
（平成元.定１）

○議長（吉野晃司君）　以上で，本定例会に付議の案件は，すべて議了をいたしました。

○議長（吉野晃司君）　ここで，このたび退任されることになりました蒲谷助役及び朝倉収入役から，各位にごあいさつしたい旨の申し出がありますので，順次ご紹介をします。
　まず，蒲谷助役。

◎助役（蒲谷亮一君）　一言ごあいさつを申し上げます。
　私は，今月いっぱいをもちまして助役を退任をいたしまして，自治省に戻ることになりました。昭和58年の６月に本市の財政部長に赴任をいたしまして以来，約６年間が経過をいたしました。この間，議会の議員の皆様を初め，札幌市の皆様に大変温かく迎えていただきまして，感謝の気持ちでいっぱいでございます。
　私にとりましては，札幌で仕事ができましたことは，生涯忘れることのできない思い出でございます。特に後半の２年間は，助役という重責を担わせていただきまして，身に余る光栄でございました。
　今後，自治省の仕事を通じまして，札幌市に少しでもお役に立ちたいと思っております。長い間，本当にありがとうございました。（拍手）

○議長（吉野晃司君）　次に，朝倉収入役。

◎収入役（朝倉賢君）　ごあいさつの機会をいただきましてありがとうございます。
　私は，３月31日をもちまして収入役を退任させていただくことになりました。
　本市に奉職をいたしまして，ちょうど30年になりますけれども，議員の皆様のご厚情に甘えて，伸び伸びと仕事をさせていただきました。70人の議員の皆様とは，おつき合いを願ったその程度の深浅こそございますけれども，お一人お一人忘れ得ない思い出と感謝の気持ちを抱いて退任できますことを，大変幸せに存じております。
　今月末，私と一緒に退職いたします多くの同僚もまた同様のことだというふうに存じます。
　皆様におかれましては，どうか札幌市民のために，これからもご尽力をくださいますように，そのためにも，ますますご健康で過ごされますように，心からご祈念を申し上げましてお礼とさせていただきます。本当にありがとうございました。（拍手）

○議長（吉野晃司君）　これをもって，平成元年第１回札幌市議会定例会を閉会いたします。