札幌市議会 会議録検索システム（平成元年第２回定例会 1989-06-07 第3号）

○議長（吉野晃司君）　ただいまから，休会前に引き続き会議を開きます。
　出席議員数は，67人であります。

○議長（吉野晃司君）　本日の会議録署名議員として松浦　忠君，菅井　盈君を指名します。

○議長（吉野晃司君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（鍛冶沢徹君）　報告いたします。
　川口谷　正議員は，所用のため本日及びあすの会議を欠席する旨，田畔　満議員，柿崎　勲議員は，所用のため遅参する旨，それぞれ届け出がございました。
　本日の議事日程及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。以上でございます。

○議長（吉野晃司君）　これより議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第14号まで及び議案第24号から第28号までの19件を一括議題といたします。
　ただいまから代表質問に入ります。
　通告がありますので，順次発言を許します。
　宮本吉人君。
　（宮本吉人君登壇・拍手）

◆宮本吉人君　私は，自由民主党議員会を代表いたしまして，札幌市における諸問題について質問をいたします。
　時計台の鐘が鳴り，ライラックの香りが漂う私たちの札幌，緑あふれ整然とした街並み，心豊かな人々，私は札幌に住んでいて本当によかったと，しみじみ思うのであります。このようなすばらしいまちづくりを計画的に行ってきた先人の方々，そして，その心を受け継いで人情味あふれる近代都市をつくり上げてきた板垣市政に，心から敬意をあらわすものであります。
　そして，さらに，この北の街のすばらしさを50年後，100年後にも持ち続け，後世の市民に評価をされるようなまちづくりをすることが私たちの責務であると考えるものであります。このような観点から，提言を交え，幾つかお伺いをしたいと思います。
　市長は，常々，まちづくりは人づくりにあると申されておられます。そして人づくりの根幹をなすものは教育であり，その成果や結果については，30年，50年後でなければわからないのであります。まさに30年，50年後のまちづくりの基本は教育にあると言っても過言ではないと思います。
　私は，62年の代表質問において，教員研修の重要性について触れ，初任者研修への取り組みや基本的な考え方，さらに試行実施への見通しについて質問をいたしましたが，それについて，初任者研修がきわめて重要であるとの認識に立ち，試行に向け，そのあり方について研究中である，とのご答弁がありました。
　ご承知のように，教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正をされ，新しく採用された教員に１年間の実践的研修を実施するよう義務づけられ，この法令が本年４月１日から施行されておりますことから，私はここで，改めて初任者研修制度についての考え方を述べ，本市の動向についてお伺いをしたいと思います。
　教師は，採用され教壇に立ったその日から，社会的知識や専門的知識など，それぞれの力量とは無関係に，すべての面で最良の教師であることが要求されるのであります。そして，人間が人間を育成するという重大な立場で，先生の一言一言が子供の人格形成にきわめて大きな影響を与えるという現実の中で，しかも，子供や親が教師を選ぶことができないことを考えると，一層，教師の使命の重大さと厳しさが要求されるのであります。
　私の長い間のＰＴＡ活動での感想でありますが，大学を出たばかりの若い教師が，いきなり経験を積んだ教師と同じ立場で教壇に立ち，子供たちを指導するということは大変なことであると考えます。社会経験の不足から，複雑多岐にわたる教育活動や父母への対応で大変悩みも多いと聞くのであります。
　また，新卒の教師は，とかく自分の殻に閉じこもりがちであるとの指摘があります。自分のクラスを城としてしまう学級王国という言葉があるそうですが，自分の知識や指導力を過信して子供たちを指導するということは，教師が子供にとって絶対的な立場にあるだけに恐ろしいことであります。教師には，実践に当たっての専門的知識や，広くて深い教育技術が求められるのは当然であり，同時に，ほかからも学ぼうとする謙虚さが何よりも必要であると考えるのであります。
　教育は人なりと申します。21世紀の札幌を担う子供たちを育てるためには，教育の専門機関である学校の役割は大変大きいのであります。それだけに，私は，新しい先生は，人間教育を実践する者として，広い視野からの研修を積んでもらい，資質の向上に努めてもらわなければならないと考えます。そこで，法で定められております初任者研修制度の早期の本格実施が求められるのであります。このような観点から，次の２点についてお伺いいたします。
　第１は，昨年行われた試行の成果と今後の方針についてであります。
　試行の結果，対象教員や学校の声はどのようであったか。さらに，札幌市教育委員会として，この成果を本格実施にどう生かしたいと考えているのか。また，これらをもとにどのような方針により実施する考えであるか，あわせてお伺いをいたします。
　第２に，本格実施の具体的計画及び実施状況についてであります。
　本年度本格実施の小学校では，どのような規模及び内容で行われようとしているのか。また，実施に当たって予想される問題についての留意点について，あわせてお伺いします。
　次に，前段で申し上げましたように，まちづくりは人づくりであり，人づくりは教育であります。さらに，人づくりの根幹は心の教育にあると考えるのであります。そこで，心の教育の重要性についてお伺いをいたします。
　昨今の報道を見るとき，私は次代を担う青少年によるすさんだ事件に胸を痛める思いをしているのであります。高校生が集団で女子高生を監禁し，リンチの上，コンクリート詰めにして埋立地に捨てた事件がありました。この事件は，少年たちが，中学校時代はごく普通の生徒として見過ごされていたことや，家人が被害者が２階に寝泊まりしていた事実を知りながら，何ら手を施していなかったことの異常さに背筋が寒くなる思いであります。また，他人の迷惑を顧みず，簡単に他人を殺してしまう暴走族による事件など，心の痛みを覚えるのであります。
　このような青少年の引き起こしている一連の事件を通じて感じますことは，青少年に対する心の教育の欠落であります。さかのぼれば，心の源が固まる幼年期における心の教育がどのように行われていたのかという疑問であります。
　私は，63年の１定におきまして，道徳教育の基本的な考え方と現状についてお尋ねしましたが，今回は，一層広く心の教育の充実を期待する立場から，私が日ごろから考えていることの一端を述べ，市の取り組みについてお伺いをいたします。
　人間の成長をたどるとき，三つ子の魂云々の例えのように，幼児期の心の教育は特に重要なのであります。母親の胸のぬくもりの中で，父親や兄弟との触れ合いから，どのような教育が施されるべきかを問い直してみたいのであります。共働きの家庭の増加，核家族化への進む状況の中で，積極的に人の触れ合いを広げ，社会生活上の基本となるしつけをしっかり教えることが重要であると考えるのであります。
　少年期は，グループを組んで遊び回る中で，体験を通して人の痛みを知り，物事のけじめを理解し，善悪の判断を学んでいくのであります。青年前期，それは夢多きエネルギーに満ちた時代であり，多様な課題に挑戦し，自己を広げようとする時代でもあり，友達との強いきずなに結ばれながら，人生を語らい，未来を切り開く強い意志を固める時代であります。私は，心の教育の推進は年代に応じて行われ，施策もそれに対応すべきものと考えるのでありますが，果たして，条件整備や指導が意図的，計画的に行われているかは疑問であります。
　本市の教育推進目標は，郷土を愛し，心の触れ合いを深める豊かな情操の教育を柱の一つとし，学校においても，豊かな心とたくましい体の育成を指針とし，生命の尊重，思いやりの心，目的実現の態度の育成を目指しております。
　心の教育の基礎は家庭にありますが，子供の資質の大部分は，幼稚園を初め，学校の組織的な教育の中で育てられるのであり，当然そのことに対する親の期待も強いのであります。一貫性ある心の教育としての道徳教育の充実がきわめて重要なのは，今日的課題であると思うのであります。
　そこで，本市の教育関係機関が心の教育をどのように受けとめられ，どのように施策を講じられているか，以下２点についてお伺いをいたします。
　第１には，就学前の幼児教育についてであります。
　心の教育を意図的，計画的に進めようとするとき，幼児段階での教育が重要な意味を持つことは前にも述べたところでありますが，本市では，幼児教育の指針をどのように押さえておられるのか，そのための啓発活動をどのように展開されているのか，今後の方針も含めてお伺いをいたします。
　第２に，学校における道徳教育についてであります。
　道徳教育は，本来，指導の効果が日常の生活の場に具体的にあらわれるべきものと考えますが，学校における指導は，どのように行われているのか，計画が確実に実行されているのかお伺いします。さらに，新しい指導要綱における道徳教育に新しい視点として示されているものはないのか。そのことに対する札幌市教育委員会の考え方もあわせてお伺いをいたします。
　次に，潤いある市民生活を推進していく上で動脈的役割を果たしている交通問題についてお伺いをいたします。
　最初に，都心部の交通についての大きな問題は，交通渋滞をいかに緩和させるかということであります。車社会の中で各都市とも交通渋滞の問題に悩まされております。本市の都心部においても，冬場はもちろんのこと，夏場においても，あちらこちらで交通渋滞が発生しているのであります。これにはいろいろな原因がありますし，また，この解決策としては幾つかの方法が考えられます。
　たとえば，必要道路容量の確保，通過交通の排除，交通規制・取り締まりの強化，公共交通機関の整備，自動車流入抑制策などの方法があります。私は，都心部の交通渋滞の緩和策として，通過交通の排除による円滑な車の流れの確保と，公共交通機関の整備による自動車流入抑制の二つの面から，提言を交えながら質問をいたします。
　まず，道路の問題についてでありますが，本市の都心部は，今後もさらに，商業業務機能の拡大から，都心に集中する車と人が増大することは明らかであります。
　さきに実施された道央都市圏パーソントリップ調査によりますと，昭和58年時点で都心部に関する自動車の交通量は，１日約45万台に達しておりますが，その後の自動車保有台数の伸びと都心機能の拡大からして，都心における自動車台数はさらに増加しておりますし，今後もますます増大するものと考えております。
　本市の長期計画では，これらの通過交通に対処する幹線道路として，これまで札幌新道と環状通に加えて，さらに広域的な通過交通にも対処をすべく，新たに道央新道と広域環状道路を加えた２バイパス・２環状の整備を進めることとしております。これらの道路が整備されることで，かなりの通過交通が都心部を迂回するものと期待されますが，経路上，依然として都心を通過せざるを得ない自動車は残るでしょうし，今後の都心部の発展を見越すと，いま以上に集中化することは避けられないものと考えられます。
　そこで都心部の交通混雑を緩和するために，主要道路の立体交差化などの改良が必要ではないかと思うのであります。たとえば，南北方向の幹線である創成川通は，現在１日約６万台の自動車が通過をする大幹線道路でありますが，北３条から南５条まで，中央４車線がアンダー化されているものの，一部南大通から南２条間は地上に出ているため，その効果は半減されております。南北方向の通過車両をさばくためにも，連続したアンダー化をすべきではないかと思います。
　また，このアンダー化が実現されることにより，地上の交通量が減少し，現在創成川通で行きどまりとなっている北大通を東方面に延長することも可能になるのではないでしょうか。このことにより，東西交通の通過交通が分断され混雑の著しい西２丁目通，南１条通などが緩和されるのではないかと考えます。
　さらに，狸小路と二条市場を結ぶ橋を創成川にかけることもできると思いますし，これにより，現在創成川通で分断されている観光客のメッカとも言える狸小路と二条市場が自由に往来できるようになり，相当の観光客の誘致増加につながると思いますし，さらには東地区の発展にも寄与できるものと期待するものであります。
　そこでお伺いしますが，都心部の交通の流れを円滑化し，混雑を緩和するために，創成川通の連続アンダー化と，これに合わせた北大通の延長などを施行すべきと考えますが，いかがでしょうか。技術的な問題，事業化に当たっては数々の問題があり，直ちに対応することは難しいかと思いますが，将来の都心機能を確保するためにも，できるところから順次手がけていくべきものと考えますが，いかがでしょうか。
　次に，公共交通機関の整備による自動車流入抑制策として，環状型新交通の導入についてであります。
　都心部の交通混雑を緩和する方策としては，道路を整備して自動車交通の円滑化を図るほかに，地下鉄等の公共交通機関の利便性を高めて，自動車からの転換を図り，自動車交通そのものの削減を図ることが考えられます。
　地下鉄につきましては，建設費の高騰化が大きな要因となり，長期計画においても，地下鉄経営の健全化，市街地の開発動向等，輸送需要の見込み等を慎重に見きわめながら進めるべきであるとされております。確かに，この先の整備が非常に厳しい状況にあることは事実であろうかと思いますが，私は，都心部の交通問題あるいは将来のまちづくりを考えたとき，都心と郊外を結ぶ既定路線だけでは，本市の発展に大きな足かせとなるのではないかと思います。
　都心部の交通問題の根本は，１点集中型の都市構造にあると言われております。したがいまして，都市機能が分散化されれば，必然的に交通も分散されていくことになります。本市のまちづくりの基本方針は，多核心都市形態への移行であり，これまでに地下鉄路線の整備が強いインパクトとなり，麻生，琴似，白石などの核となる地域が形成されてきました。
　しかしながら，現状を見る限り，これらの核は，あくまで地域レベルの商業機能の集積地にしかすぎません。本市が200万都市を目指して成長していく上では，より強固な都市基盤が必要であり，これらの地域核も，業務機能あるいは情報生産機能などを備え持つ核として充実をさせていくことが必要ではなかろうかと考えております。ひいては，このことが都心交通問題の抜本的な解決策になり得るものと思います。
　このためには，これらの核が，都心のみならず，相互に有機的に結びついて連携していくことが必要であり，そのためには，交通手段として，既存の地下鉄３線のほかに，これらの核を結ぶ環状線として地下鉄等の路線整備が必要であると考えるわけであります。
　パーソントリップ調査の結果を見ますと，本市の自動車交通の流れは，周辺と都心部を結ぶものが大きな役割を占めていますが，同時に環状方向への動きも増加してきております。
　たとえば，白石区と豊平区では１日約５万台，北区と東区では１日約４万台の自動車が行き来をしています。このような自動車の流れが出るのは，一つには，都心集中型の地下鉄路線網に不便さがあるのではないかと思います。一度大通まで出て乗りかえていくことを考えると，目的地に直行できる自動車のほうが確かに便利であります。したがって，環状方向を連絡する路線があれば，公共交通網が充実されて，地下鉄利用者が増加するとともに，これらの自動車交通から転換する人々もかなりいるのではないかと思います。また，都心部の地下鉄大通駅での乗りかえによる混雑も緩和されるものと考えるのであります。
　そこでお伺いしますが，将来的なまちづくりを考えるとき，200万都市にふさわしい公共交通体系の整備が必要であり，都心機能の維持，地域核の育成を考えると，環状型の輸送機関の整備が望ましいと考えます。この場合，地下鉄については建設コストの面から難しいとの判断に立つならば，より廉価なシステム，たとえばモノレールあるいはミニ地下鉄等について，いまから検討されるべきと考えますが，市長のご所見をお伺いいたします。
　次に，札幌市発展に大きな役割を果たし，市の中心として繁栄をしてきた都心部商業地域の活性化とまちづくりについてお伺いをいたします。
　まちづくりは，道路，公園，交通施設，上下水道などハード面での都市基盤を整備していくことは必要であることは言うまでもありません。しかし，同じように重要なのは，まちの魅力をどう高めていくかという観点からの施策，すなわちソフト面での施策であります。まちに活気をもたらすのがそこに集まる人間である以上，いかに人々が集い，にぎわいや快適さを生み出し，まちを活性化していくかを常に考える必要があると思います。特に都心部は，市民はもとより，道内外，さらには海外からの人々が数多く訪れる本市の顔とも言える地域であります。さまざまな公共施設が適正に配置されていることと，同時に，活気や潤いにあふれ，心の通い合うゾーンであることが求められております。
　私は，そうした魅力的で充実した機能を備えた都心部をつくり上げていく上で，商店街の果たす役割はきわめて高いと考えます。都市や地域の発展は商店街の繁栄としてあらわれ，商店街に活力のない都市や地域は，そこに生活力がないことであります。
　近年，経済のソフト化，サービス化が進展し，市民の意識が多様化するに伴い，商店街がまちづくりの上で果たす役割は徐々に変化しているのであります。たとえば，商店街や商業施設を単なる買物の場としてではなく，市民の楽しみ，触れ合い，憩いの場としてのコミュニティースペースとしてとらえ活用していく考えが強くなってきたのであります。
　札幌市は，昭和40年来の高度経済成長と人口の増加を背景に，都市として大きな発展を遂げましたが，その産業構造は第３次産業に大きく偏っているのであります。昭和61年の事業所統計調査で見ますと，第３次産業の占める割合が事業所数で87.1％ときわめて高く，政令都市の中でも福岡市に次いで２位にランクされており，その中でも卸，小売業，飲食業のウエートが特に高く，全産業の45.8％を占めております。
　札幌は，昔から商業中心に栄えてきた街であり，商業はその発展の原動力であったと言えるのであります。このような状況の中で，都心部には小売業の売り場面積の約20％が集中していることを見れば，都心部商店街が札幌の顔として，また本市の活力を維持していく上で，いかに重要な地位を占めているかは，あえて申し上げる必要もないであろうと思います。
　ところが，昭和63年の商業統計調査によりますと，都心部小売業の年間販売額は4,373億円で，昭和60年に比較して14％と伸びてはいるものの，全市に占めるシェアは24.5％と，わずかずつではありますが，年々低下傾向になっているのであります。特に都心部を駅前ゾーンと大通以南ゾーンに分けてみると，大通以南ゾーンの低下が目立っているのであります。
　かつて，昭和30年から40年ごろにかけて，都心部の大通以南地域が急速に栄え，丸井今井から金市館，金市館から狸小路を抜けて駅前通り，三越そして丸井今井とのロの字型の人の流れができて，大変なにぎわいを示し，黄金回廊と呼ばれていたそうでございます。その後，昭和47年の冬季オリンピック開催以降，本州資本の大型店の出店が相次ぎ，特に，昭和51年以降は，郊外周辺部への進出が多くなるにつれて，都心部商店街の地位が徐々に低下の傾向を見せ，さらに，オイルショックによる安定成長への移行が，それに追い打ちをかける状況が生まれたのであります。
　そのころから，都心部の商店街において，近代化，活性化への取り組みが始まり，最近は，特に，各商店街を中心に，都心部の活性化を目指し，活発に各事業が展開されていることは，まことに喜ばしいことであると思います。
　一方，昨年のＪＲ高架事業，地下鉄東豊線の開通という２大プロジェクトの完成は，札幌の都心構造に変化をもたらし，それに伴い，人の流れにも変動を及ぼそうとしております。このような都市構造の変化と商業者の意識の高まりを背景に，いまこそ都心機能を充実させる核としての商店街を位置づけ，その活性化を図っていく施策が必要であると考えているのであります。
　以上のような観点から，次の２点についてお伺いをいたします。
　第１に，札幌の都心は，昭和47年の冬季オリンピックの開催を契機とし，街並みも大きく変貌しました。これから21世紀に向けた都心部のまちづくりを考えるとき，前段で述べたようなソフト面での施策を充実させる意味でも，さらに商店街の活性化を促すことが必要不可欠であると考えるのであります。
　そこで，今後のまちづくりの中で，都心部商業をどのように位置づけし，それに対してどのような基本的姿勢で挑むのかお伺いをいたします。
　第２に，最近都心部の商店街を中心に，商業の活性化を図る活発な動きがあることはご存じのとおりであります。これらは，都心部商業者の将来的繁栄を目指しての動きであるのではあります。
　そこで，私は，それぞれに行われている活性化への動きを，かつての黄金回廊のような魅力的なルートや，さらには，路線型の商業ゾーンから面的な広がりを持った商業ゾーンへの形成を目指し，休日になれば，人々が楽しみや憩いを求めて集まり，交流する暮らしの広場への展開を図っていく必要があるものと考えるのであります。
　歩く楽しみがあり，憩える広場がある。そして，人間味あふれたイベントが街のどこかで開かれている。このような都心部であることを理想としているのであります。
　そこで，都心部商店街の活性化について，どのような実績があり，今後どのような計画があるのか。また，それに対し，札幌市として，どのような支援をしていくお考えなのかお伺いをいたします。
　次に，昭和57年に制定された環状夢のグリーンベルト構想の造成についてお伺いをいたします。
　21世紀に向けて，札幌市を100キロメートルの緑の輪で包み，緑豊かな都市づくりを目指した遠大な計画であると承知をしております。それはまた，オープンスペースとしての意味から，都市の魅力を増大し，さらには，人々に潤いと安らぎを与え，人間形成にも大きな影響を及ぼす貴重な資源であるとともに，後世に残すすばらしい遺産となると考えます。そして，市街化調整区域において，市街地に面しながら虫食い状態で無秩序な広がりを見せる土地利用に防止的な役割を果たす要因となると思うのであります。したがいまして，この環状夢のグリーンベルト構想は，農業用地の保全という観点を包含しながら，各地区に拠点となる大公園を配置していくことで，多くの期待が高まってきているところであります。
　中でも，現在，総合公園として整備が進められている前田森林公園は，中島公園の２倍もの規模となり，手稲緑地の中心をなす森の公園としての位置づけがなされております。内容的にも，北海道を代表するポプラを水路に沿って両側に植え，600メートルもの一大ポプラ並木を設け，雄大な景観を創造するもので，本市の観光の名所ともなるでありましょう。
　また，もう一つの大規模な総合公園として，モエレ沼公園があります。この公園は，170ヘクタールの面積で，本市では最大規模の公園であり，四季折々に家族ぐるみで楽しめる総合公園として，さまざまな配慮が施されており，現在も事業を実施中であるとお聞きしております。
　さらに，西区山口や白石区山本においては，ごみの埋立てを実施しており，この埋立地を利用し，緑地造成を進める政策は，その規模とともに，全国に類を見ないものであるとのことで，これらの完成が待たれるところであります。
　一方，週休２日制が進む昨今の社会状況の中で，余暇時間の増大，高齢者人口の増加，個人の価値観の多様化等から，レクリエーション活動についても多様化，大規模化，広域化と進行してきており，日常の生活圏内では，もはや吸収し得ない状況になりつつあります。これらに対応すべく，行政としても，レクリエーションの場を適正に配置しかつ創出することは，重要な課題となってきたのではないかと考えるのであります。
　したがって，今後，環状夢のグリーンベルトの計画実施に当たっては，長期的な視野に立ち，市民のニーズを的確にとらえるとともに，これらの需要に対応する施設づくりもあわせて行う必要があるものと考えるのであります。
　私も，日ごろの議員生活を行う中で，最近特に多く寄せられる意見に，いま述べてまいりましたレクリエーション施設の新設要望があります。その中でも，大規模な運動施設が特に多く，たとえば，全国的な規模の大会を開催できるよう，１ヵ所で数十面以上あるゲートボール場とか，少年野球の対抗試合をするのに必要な何面かまとまった野球広場とか，また，安く気軽にプレイのできるパブリックゴルフ場というように，比較的大規模な施設を求める要望が非常に強くなっているところであります。
　そこで，本市においてのこのような要望に対する対応でありますが，ゲートボール場は，現在451ヵ所ありますが，１ヵ所で10面以上あるところはありませんし，また，少年野球場については，144面ありますが，２面以上まとまってあるところはなく，日常の練習場も不足しているとの声を聞くのであります。
　さらに，ゴルフ場でありますが，現在，本市に９ホール以上あるゴルフ場は12ヵ所ありますが，パブリックコースについては１ヵ所もございません。
　冒頭に申し上げましたように，急激な社会状況の変化と今後の本市における人口の増加を考慮すると，市民の要望にこたえる行政の施策を展開していく上には，もはや市街化区域内に求めることは困難なことは明らかなのでございます。
　また，資金的な面から見ても，環状夢のグリーンベルトの造成費はもちろんのこと，有効利用に当たっても，施設造成費もさることながら，これらの施設の維持管理に必要な公園管理費も年々増加をし，経常費の中に占める割合も膨大な額となってまいりましょう。
　以上，述べた点を踏まえ，私は，提案を含め，２点についてお伺いいたします。
　第１点目は，環状夢のグリーンベルト予定地のうち，いまの５年計画の中で平地部における施設造成可能な面積は，あとどのくらいあるのか。また，現在まで終えているごみの埋立地を使用するには，どの程度の時間的経過が必要なのか，あわせてお伺いをいたします。
　２点目は，今後，増大が予想される施設の造成費と完成後の管理費を踏まえながら，多様化した市民のニーズにこたえるべきものでなければならないと思うのであります。このことから，今後の造成，管理，運営に当たっては，市民参加と民間活力を導入しつつ推進していくのがよりベターであると考えますが，いかがでしょうか。
　この民間活力の導入という視点から，たとえば，いまや市民スポーツとして定着したゴルフについてでありますが，今後，ますますふえるであろう低年齢ゴルファーや，高齢化社会における老人健康対策として，当然ふえる高齢者ゴルファーが気楽に利用できるパブリックゴルフ場をこれらの土地に造成してはいかがかと考えるのでありますが，市長のご所見をお伺いいたします。
　次に，本市の観光振興の立場から，雪まつり記念館構想についてお伺いをいたします。
　私は，かねてより，観光の振興を本市の産業振興施策の柱の一つとして積極的に推進すべきではないかと考えております。
　近年，国民の所得水準の向上と余暇時間の増大により，観光への関心は年々高まってきております。また，先ほど申し上げましたが，本市産業構造の特徴とも言える第３次産業に与える波及効果が大きく，これが地域経済の活性化や雇用の増大に大きく寄与するものがあり，国際コンベンションシティーを目指す本市にとりましては，観光の振興が果たす役割がきわめて大きいと考えるからであります。
　本市の観光のシンボルとなっております「さっぽろ雪まつり」でありますが，ことしが40回目という記念すべき節目として盛大に開催されました。わずか７日間の会期に，延べ200万人に近い入り込みがあったのであります。特に，海外からの観光客は，第30回雪まつりでは，6,000人ぐらいにしかすぎなかったのでございますが，第40回では２万1,000人と，この10年間で実に3.5倍に伸び，「純白の夢を呼ぶ世界の広場」のテーマどおり，明るく，そして，華やかな国際都市さっぽろを象徴するにふさわしいものでありました。
　過去の北海道は，夏に集中する典型的な１季型観光地と言われておりましたが，このオフシーズンの冬を逆手にとった，本物の冬を強くアピールするイベントは，国内はもとより，国際的にも高く評価されております。
　また，ことしの雪まつりにおける直接消費経済効果は140億円を超え，過去最高であったそうであります。ややもすると低滞しがちな冬季経済を支えているという事実も見逃せないのであります。まさしく雪まつりは，世界に冠たる冬のイベントとして国際祭りに成長し，定着してきていると言っても過言ではありません。
　雪まつりがスタートしたのは，昭和25年でありました。戦争の傷跡もまだ深く，衣食住もままならない時期であり，冬になると，寒さ，厳しさが一層身にしみるつらい時代でありました。しかし，積雪寒冷の地に住む札幌市民は，自然とともに生きる知恵と新しい時代を築いていこうとする力強い活力で雪まつりを誕生させたのであります。
　第１回雪まつりは，わずか６基の雪像でありましたが，明るい話題に乏しかった市民が大勢押し寄せ，５万人という大変なにぎわいであったそうです。その後，自衛隊の協力が得られるようになり，大雪像がつくられたころから，全国的に話題を呼び，さらには，札幌オリンピックの成功と相まって，わが国を代表するビッグイベントとして認知されるに至ったのであります。
　私は，このように国際的にも知名度の高い偉大なイベントを，わずか７日間の会期中にしか見学できないということは，まことに惜しいと考えるのであります。特に，南のほうの雪のないところに住んでいる人から，雪まつりをぜひ見学したいが，会期中には，なかなか行けない。大雪像はどのようにしてつくられるのか知りたい。本物の雪に触れてみたいが，冬に行けないので非常に残念だ，などを聞かされるのであります。
　私は，このような要望にこたえるとともに，市民の力で生まれ，育ててきたすばらしいイベントを，いつでも見られるようにすることの必要性を強く感じるのであります。そのことによって，雪まつりの魅力を感じ，実際の雪まつりに再び来てくれることにもなると思います。また，このすばらしいイベントの創設から今日に至る40年の歴史を伝える貴重な資料を収集し，保存することにより，長く伝えていくことができるのであります。
　そこで，雪まつり記念館構想について，私見を申し上げ，それについて市長のご所見をお伺いいたします。
　私の考える雪まつり記念館は，学ぶ，見る，遊ぶ，体験する，食べるの五つの機能により構成し，たとえば，学ぶコーナーでは，雪まつりの誕生から今日に至るまでの歴史や，雪まつりと市民生活とのかかわり，そして，大雪像ができるまでの過程や製作に使う道具などをわかりやすく学ぶことができるようにするのであります。見るコーナーでは，過去に製作された雪像のミニチュアを展示し，また，超大型の冷蔵庫とも言える保冷室には，その年に製作されたメーン雪像の５分の１程度のものを本物の雪を使って製作して展示し，ホワイトイルミネーションに輝く大通会場の雰囲気を，そのまま再現するのであります。
　遊ぶコーナーでは，本物の雪に触れ，雪玉や雪だるまをつくって遊べるようにし，あるいは，体験するコーナーでは，本市の最低気温や低気圧がもたらす札幌地方特有の猛吹雪が体験できるようにし，そして，食べるコーナーでは，このような自然環境の中で生まれた温かいラーメンや石狩なべの味覚を味わうことができるとともに，雪まつりグッズの販売など，夢は大きく膨らむのであります。
　北国に住む者にとっては，厳しい冬の生活をどのように快適にするかが，北方都市に共通する最大の課題であります。私は，その土地の気候，風土とその中から生まれた市民文化こそ，その土地の最大の観光資源であると考えております。それゆえ，市民生活とともに40年の歴史を積み重ね，札幌を象徴するイベントとして，そして，いまや国際的イベントとして発展してきた雪まつりを通じて，札幌特有の魅力を，より広く，多くの観光客に知ってもらう絶好の機会を提供したいと考えるものであります。市長のご所見をお伺いいたします。
　最後に，昨年６月から10月にかけて開催されました世界・食の祭典の問題についてお伺いをいたします。
　食の祭典が，巨額の赤字を残して閉会してから，すでに７カ月を経過しているところでございます。北海道の活性化を目指したこの祭典が，このような結果に終わったことについては，非常に残念に思っているところでありますが，90億円もの巨額な赤字が，どのような経過で発生し，また，その赤字がどう処置されるのかは，道民が一致するところの一大関心事であり，ここにきて，その赤字の一部を札幌市民の財産または札幌市民の税収の一部をもって札幌市が負担をするかのような報道があって以来，札幌市民の関心が高まり，この件の結果の行方について注目しているところであります。
　この食の祭典についての札幌市のかかわりについては，昭和62年10月９日，12日の総務委員会において出捐金2,500万円，補助金5,000万円を負担するという市長提案に際して，議会の論議として，わが党の武市委員と見延委員より，赤字が出たときは，道と財団において責任をとることを前提に認めた経緯があったのであります。それだけに，道が主導した事業が赤字になったからといって，札幌市がその一部を負担することが妥当であるかどうかということであります。
　確かに，主会場でありました大谷地及び月寒は札幌市の行政区域内であり，企画及びこれを引き継ぎ実施した財団法人　食の祭典委員会に，昭和62年９月に２人，昭和63年５月に10人の合計12人の職員を派遣した経過や，世界の食の祭典推進協議会の副会長に板垣市長が就任してきたなど，この事業にかかわってきた事実はあっても，食の祭典の結果においての責任は何らないものと，多くの市民の意見が寄せられているところであります。
　しかも，多くの疑問や疑惑を残したこの問題につきましては，いままさに，道議会あるいは道内部において，その原因なり真相究明に向けて進行中でもあり，その結果の行方が全く予想もつきかねる状況であります。さらに，横路知事も，食の祭典問題調査委員会からの調査の結果報告に対し，「この祭典の実施を判断した知事としての責任はきわめて大きいものがあると認識し，道として，今回の結果を厳正に受けとめ，私初め道幹部の責任について，道民の前に明らかにしたいと考えている。」と表明しているところであります。
　以上のような現状の中で，５月10日の新聞報道によりますと，札幌市は，この祭典のかかわりから，赤字について懸念をし，何らかの財政支援を行うかのような記事に，市民は一様に驚きと戸惑いをもって受けとめているのであります。
　以上のような観点からお伺いをいたします。
　第１は，総務委員会におけるこの件についての経過について，市長はどう受けとめておられるのか，ご所見をお伺いいたします。
　第２は，この祭典に札幌市がかかわってきた事実があっても，赤字の一部について，市民に安易に負担を求めることは，相当の反論もあるとされるが，どう判断されておられるのかお伺いいたします。
　第３には，この問題について，道議会で進行中のことでもあり，いまの時点で札幌市の態度を明確にする状況ではないと思うが，どうお考えになっておられるのか明らかにしていただきたいのであります。
　以上をもちまして，私のすべての質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（吉野晃司君）　答弁を求めます。板垣市長。

◎市長（板垣武四君）　ご質問の第１番目の教育問題につきましては，後ほど教育長から答弁があろうと思います。
　私からは，２番目のご質問の都心部の交通問題についてから，順次お答えを申し上げます。
　この問題は，本市の第３次長期総合計画におきましても，都市交通施策の大きな課題とされているところでございます。この対策といたしまして，基本的に，公共輸送機関の利用促進，不要不急の自動車交通の抑制に努める一方で，都心機能を維持するために必要とされる業務交通等に対応する道路，駐車場の整備，あるいは，効率的に交通を処理する交通運営対策を推進することにいたしております。
　そこで，第１点目の創成川通の連続アンダー化についてでございますが，都心部の自動車交通を円滑に処理するためには，そうした道路構造の改良も，今後，必要があろうかと考えております。したがいまして，将来の自動車交通需要に対応する都心部の道路のあり方につきまして，ご提案の件も含めまして，総合的に検討してまいりたいと考えます。
　２点目の，環状型の新交通システムの導入についてでございますが，ご承知のように，すでに昭和63年度から２ヵ年をかけて，北海道と共同で，札幌圏における新たな輸送システム導入の可能性について調査を進めているところでございます。
　ご提案の環状型の路線につきましても，この調査の中で，路線の輸送需要，建設費，経営の採算制，事業手法等について総合的に検討されることになりますので，その結果を見きわめてまいりたいと考えております。
　次に，都心部の商業の活性化についてでございます。
　第１点目の都心部のまちづくりにおける商業の役割とそれに対する基本的な考え方についてでございますが，申すまでもなく，都心は，国際都市さっぽろの顔であり，まちづくりの核とも言えるものでございます。その中で，都心部の商業は，本市商業の中心的役割を果たしており，買回り品や高級品など，幅広い品ぞろえで市民の多様化する需要にこたえると同時に，快適で，にぎわいや活気にあふれた都市空間を創造する機能を持っております。したがいまして，都心部の商業は，まちづくりの上できわめて重要であると認識をいたしております。
　また，都心部の商業の活性化につきましては，周辺部商業の機能分担にも配慮しながら，ただいま申し上げましたような，都心部ならではの魅力ある商業機能を充実させるために，今後も積極的な姿勢で臨んでまいりたいと考えております。
　次に，２点目の都心部の商店街の活性化に関する実績と今後の計画及びこれらに対する本市の取り組みについてでございます。
　都心部の商店街では，昭和57年に狸小路商店街で新しいアーケードを設置したのを初め，国のコミュニティーマート構想の指定を受けた二番街商店街では61年に，一番街商店街では63年に，それぞれ電線の地中化と連動して，歩道の拡幅やタイル舗装，ロードヒーティング等の環境整備事業を実施をいたしました。また，三番街商店街でも，今年の秋に完成を目指して同様の事業に着手をいたしております。駅前通りの四番街商店街におきましても，現在，法人化30周年に当たる平成５年に向けて整備計画を策定中でございます。
　さらに，昭和62年から，都心部６商店街の若手経営者等が集まって，個々の商店街だけでなく，都心ゾーン全体の活性化を目指して研究会が継続をされております。本市といたしましては，これらの動きに対し，計画策定やその実施段階での助成，商店街近代化資金の融資あっせん，商店街ふれあい促進事業等，さまざまな形で支援を行っているところでございます。
　なお，これらは都心部の商店街の活性化には総合的な施策展開が必要でありますことから，道路，交通，緑化，さらには景観等，行政の幅広い観点から，全庁的な取り組みのもと，今後も一層の支援を行ってまいる所存でございます。
　次に，環状夢のグリーンベルトの造成につきましてお答えを申し上げます。
　第１点目の，平地部において，現５年計画に施設造成可能な面積並びに埋立地の跡地使用までにどの程度の時間を要するかということでございますが，グリーンベルト区域内で，モエレ沼公園，前田森林公園など，すでに公園として整備中の区域を除いて129ヘクタールが造成可能でございます。このうち，いまの５年計画では54ヘクタールを造成する予定でございます。
　また，埋立地の利用についてでございますが，立地条件によって多少の違いはありますが，埋立てを開始してから，地盤が安定し，公園造成可能な状態になるまでに，ほぼ10年程度の期間を要するものと考えております。
　２点目の，造成・管理運営に当たっての市民参加，民間活力の導入についてでございますが，環状夢のグリーンベルト構想は，お話にもございましたとおり，私どもが後世に残すことのできる20世紀最大の遺産であると考えております。
　具体的な実施計画の策定は後年次になりますが，構想といたしましては，エルムの森の復活など樹木を主体に，野鳥や小動物と触れ合う環境を基調にして，随所にスポーツ施設などを配し，21世紀都市さっぽろ市にふさわしい計画にいたしたいと考えております。
　個々の施設につきましては，市民の余暇志向などを適切にとらえながら計画をしてまいることといたしますが，実現に当たりましての，民間活力の導入や，またお話にございましたパブリックゴルフ場の設置につきましても，ご提案の趣旨を十分踏まえながら検討を進めてまいる所存でございます。
　次は，雪まつり記念館の構想についてであります。
　雪まつりは，お話にございましたように，40年を経た今日，国際的に知名度の高いイベントに成長をいたしましたことは，この雪まつりの創設から深くかかわってまいりました私にとっても，これは大変感慨深いものがございます。
　そこで，ご提言のありました雪まつり記念館の構想についてでございますが，市民の手で生み出し育ててきた雪まつりも，40年の歴史を重ね，これにかかわる貴重な資料等の収集と保存を図って，後世に語り継ぐことも意義の深いものがあろうかと考えております。また，１年中その楽しさを味わえ，しかも，夏訪れた観光客にも，厳しい冬の体験や雪遊びができ，さらに雪まつりの歴史をも知ることができるという施設は，これはもう大変ユニークなものであり，かつ夢のある構想であると思いますので，今後の課題としてまいりたいと考えております。
　次に，食の祭典問題についてでございます。
　いろいろございましたが，関連がございますので，一括してお答えをさせていただきます。
　ご承知のように，この祭典は道が企画・立案し，その計画を道が認可，監督する財団法人食の祭典委員会が引き継ぐという形で実施されてまいりました。道が準備期間の不足などのハンディキャップを克服し成功をさせたいという強い意思があったことから，本市としても，昭和63年度は主だったイベントがなく，経済の活性化を図る上から，これに期待をし，財団への出捐，補助金の支出，職員の派遣など，できる限り協力をし，盛り立てようとしてきたところでございます。
　ご指摘のように，62年第３回定例市議会の総務委員会の中で，種々ご意見等をちょうだいした経過もあり，実施に際しましては，出捐者として，この祭典の成功のために，種々意見を申し入れてまいったつもりではございますが，ご承知のような結果になったことはきわめて残念でございます。
　また，この祭典にかかわる真相究明と責任問題につきまして，現在道議会において審議中であること，さらに各界各層にいろいろな意見があることは，私としても十分承知をいたしております。しかしながら，これらの問題が解決したとしても，赤字問題がこれによって解決するものだとは思われません。この問題に対する意見の集約がおくれ，この赤字が放置されますと，市内の産業界に大きなダメージを与えることになるとともに，北海道のイメージダウンを招来し，これがひいては本市にも及ぶこととなり，今後の市政を推進する上から見過ごすことのできないものでございます。ことに，近年着実に増加している観光客に対する影響も悳念されるところでございます。
　一方，ある調査機関によりますと，祭典の赤字はともかくとして，この祭典の開催による経済効果は，市内分で413億円程度であるとの推定もございます。したがいまして，市内でのイベント開催に対するマイナスイメージを早期に払拭，改善し，イベント開催を通じての経済の活性化を図られるように，環境の回復を行う必要がございます。
　また，過去をさかのぼってまいりますと，冬季オリンピック大会以来，第１回冬季アジア大会，花と緑の博覧会，あるいは国際見本市などのイベント開催における道と市の関係を見ますとき，あるいはまた，これらは，いや，あるいはまたは取り消します。関係を見ますとき，これらは双方の密な協力関係で成功をおさめており，今後，ユニバーシアード大会を初めとする各種イベントについても同様に，道との協力が不可欠であり，今後の市政を推進する上からもきわめて重要でございます。
　このような状況を総合的に勘案いたしますと，本市としても，市民にご理解をいただきながら，この赤字を早期に解決することが必要であると考えており，ただいま検討を進めているところでございます。以上でございます。

○議長（吉野晃司君）　荒井教育長。

◎教育長（荒井徹君）　教育問題について私から，お答えをいたします。
　まず，初任者研修制度についてであります。
　ご質問の第１点目の試行の成果と今後の方針についてでありますが，校内での研修については，対象となった初任者から，先輩教師の授業を見ることによって，授業の難しさと，よい授業のあり方を学び，あすからの実践への意欲がわいたという声が寄せられております。
　また，校外での研修については，共通の研修内容のほかに，他の学校の研究会への参加や，教育研究所の講座の中から初任者が選択して研修できるものがあり，自分の視野を広げることに非常に役立ったという報告も受けております。
　初任者の中には，教室を離れることに不安な気持ちを持った者もおりましたが，研修を終えてみて，今後の実践の中で子供たちのために生かすことのできる具体的な手がかりを得たとする声もありました。
　一方，学校としても，この研修にかかわることによって，教員全体の研修意欲の向上に役立ったとの報告も受けております。
　本年度の本格実施におきましては，実際の授業を通しての研修や実践的，体験的な研修内容を重視してまいりたいと考えております。さらに，初任者自身が必要に応じて研修内容を選択することができる研修メニューを用意するなど，試行の成果を十分生かして実施してまいりたいと考えております。
　第２点目の本格実施の計画及び実施の状況についてでありますが，本年度初任者が配置された小学校116校において，170名の教員を対象に計画し，実施しております。
　その内容は，本市の実施要綱に基づいて，各学校ごとに年間指導計画を定め，指導教員を中心として，学校全体の共同体制のもとで行う校内での研修を年間60日程度，さらに校外での研修については，宿泊研修を含む30日程度を予定しております。
　また，初任者が安心して研修に取り組めるよう，その配置校にはさらに教員や非常勤講師を配置し，校内の協力体制を整えるなど，児童生徒の教育に対する影響についても，十分配慮しております。いずれにいたしましても，この研修を通じて，初任者が実践的な指導力と，教育者としての使命感を養うことができるよう，今後とも努めてまいる所存であります。
　次に，心の教育についてお答えいたします。
　第１点目の就学前の幼児教育についてでありますが，ご指摘のように，心を育てるためには，人間形成の基礎が養われる幼児期の教育のあり方が重要であると考えております。本市におきましても，幼児教育の課題として，基本的な生活習慣，態度を育てることや，人とのかかわりを持つ力を育てることなどを指針として示し，幼児教育の充実を図っております。
　また，父母への啓発活動といたしましては，幼児期の子育てや，子供の心の問題などをテーマとして，幼児教育講演会を各区ごとに開催するほか，幼児を持つ母親のためのセミナーや，母親学園を開催しております。さらに，「心豊かな幼児の育て方について」の小冊子を作成し，全市の幼稚園，保育園などを通じて，幼児を持つ家庭に配布してきております。今後とも，地域，家庭との連携をより一層深める中で，幼児教育の充実を図ってまいりたいと考えております。
　第２点目の学校における道徳教育についてであります。
　現在，道徳教育は学校教育全体を通して行っており，さらに，道徳の時間において，道徳的価値をより深く考え，身につける指導を行っております。そのために，各学校におきましては，年間指導計画を整え，実践しているところであります。しかし，子供たち一人一人の心に強く訴えかける指導のあり方については，これまでも研修会や各種研究会などにおいて取り上げてきたところでありますが，今後さらに工夫改善していかなければならないと考えております。
　次に，新学習指導要領における新しい視点についてであります。
　まず，指導の充実を一層図る上から，豊かな体験を通して内面に根差した道徳性を育成することが示されており，また，これまでの指導内容を再構成し，小中学校の一貫性を図り，指導の効果が一層高められるよう改定されております。市教委といたしましては，心の教育の重要性を十分踏まえ，今後，新しく示された視点についての研究を進める中で，道徳教育の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。

○議長（吉野晃司君）　ここで，およそ30分間休憩いたします。

○副議長（滝沢隆君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。湊谷　隆君。
　（湊谷　隆君登壇・拍手）

◆湊谷隆君　私は，社会党議員会を代表いたしまして，ただいまから質問をいたします。
　まず最初に，高齢者対策の問題についてお伺いいたします。
　厚生省の昭和60年国民生活基礎調査によりますと，わが国の総世帯数は，昨年の６月現在で3,902万8,000世帯となっており，このうち65歳以上の老人のいる世帯は1,022万5,000世帯であることがわかりました。すなわち，４軒に１軒の割合で65歳以上のお年寄りがいるということになります。今後21世紀に向け，社会の高齢化は急速に進んでまいります。したがって，高齢化社会に不足した社会の機構あるいは体制を充実させていくことが急務であると言えます。
　そこで，自治省が先般出した長寿社会における施策に関する調査研究委員会の中間報告書を見ますと，まず第１に，大都市における高齢化が深刻化しつつあると指摘した上で，東京都の中央区，千代田区，台東区では老年人口が13％を超えていると，具体的な数字で高齢化現象をあらわしているのであります。
　もちろん同様に，札幌市の中央区を初め，各政令指定都市の中心部ほど老齢人口の比率が高くなっていることも判明しております。その背景には，生活環境の悪化と地価高騰などを主な要因とされておりますが，昨今は，都心部では若い世代の人たちが都心部から郊外へと流出する一方，高齢者は住みなれた土地にとどまり，取り残された格好になっているのがそれを招く原因となっております。
　この点について，同報告書では，「都市中心部におけるコミュニティーの連帯は概して稀薄だが，地域社会の連帯意識はまだ残っている地区を行政の中でどう位置づけていくのかが，大都市の高齢化対策を進める上で大きなポイントになる」，こう説明しております。
　また，大都市の公共公益施設についても，「機能中心主義で整備されており，高齢者に十分配慮されていない」と指摘がなされているところであります。
　そこで，これらをもとに，地方自治体が当面行うべき施策について，同報告書は二つの提言をいたしております。
　その一つは，長寿社会ビジョンの確立であります。
　それは，「経済社会の活性化を図り，活力ある長寿社会を築く」，「社会連帯の精神に立脚した地域社会の形成を図り，包容力ある長寿社会を築く」，「生涯を通じ健やかな充実した生活を過ごせるよう，豊かな長寿社会を築く」などであります。
　また，二つ目の提言としては，高齢化の予防施策として，「高齢者のための街づくり」の点であります。
　高齢者になる前からの健康維持として，施策の充実である「スポーツを通じた健康づくり」，あるいは「シルバー大学を初めとする生涯学習体制の整備」が不可欠であるという指摘をいたしております。
　現在は「対症療法的施策は活発に行われておりますが，これからは，高齢になる以前から活力低下を未然に防ぐ，いわば高齢化を予防する施策が必要になってくるのではないか」ということを挙げております。
　その対策として，たとえば，福岡県の中間市では，民間の活力を利用して，同地域内に総合病院，老人保健施設，特別養護老人ホーム，有料老人ホーム，デイケアセンターの整備を行っております。また，ソフト面においても，社会福祉協議会を核にしてボランティアを活用し，給食，入浴，洗濯あるいは話し相手などのサービスを提供する街づくりへと構想が具体化しているのであります。このために，文化施設，スポーツ施設等の利用手続の簡素化，高齢者による使用料金の割引制度，利用時間の弾力化，利用情報の提供，学校などの既存の公的施設の有効活用等が取り上げられております。
　そこで，この中間報告書が出されて以来，それに呼応して44の地方自治体が，高齢化対策のための庁内連絡会議を設置いたしました。また，31の地方自治体が長寿社会をにらんだ計画あるいは指針を策定済みとあるほか，札幌市においても，いままで設置していた高齢者対策主幹から，高齢者対策部を設け，高齢者対策への取り組み強化を図ろうとしているのであります。
　そこで質問の第１点は，21世紀に向けた本市の高齢化対策の指針の策定について，現在どのように考えているのか，市長のご所見をお伺いしたいのであります。
　質問の第２点は，高齢者の意欲を生かす施策についてであります。
　先般行われた総理府の調査結果では，60歳を過ぎても健康なら働きたいと思う人が，４人中３人がそう望んでいることがわかりました。その点で，高齢者が特技や希望職種を届け出て会員になり，注文に応じて働くことのできるシルバー人材センターの活動が期待されているのであります。この種の団体は，いま全国の主要都市にあって，現在340ヵ所が設立されており，約16万人の会員が登録されております。職種は多種多様でありますが，昨年度の全国での契約高は450億円にもなっているのであります。
　札幌市においても，昭和55年に同人材センターを設立し，今年で10年目を迎えますが，会員数は現在1,376人で，ここ数年は横ばいの状態であります。また受注金額は，他都市に比べさほど動きは見られず，受注件数の上では，公的機関からの受注も，他都市に比較し圧倒的に少ないのが実情であります。この原因は，地域に根差したＰＲが十分なされていないのではないかと考えられます。
　そこでお伺いいたしますが，今後はシルバー人材センターの本部だけではなく，各区にも作業所を置き，支部なるものを設置して，気軽に地域の会員が立ち寄れるようにすることが必要と考えます。そうした中で，働く意欲のある地域のお年寄りと密着した人材センターの確立を目指すべきと考えますが，今後の展開をお伺いしたいのであります。
　質問の第３点目は，痴呆性老人の早期診断法についてであります。
　忍び寄る老いには勝てなくても，頭だけはぼけないで健やかに生きたいと，だれしもが思うことであります。しかし，現実には老人の痴呆症がふえております。現在，在宅者で59万人，施設収容者で20万人と推定されておりますが，今後の推移としては，平成12年には在宅者で110万人，その27年後には185万人へと膨れ上がる見込みであります。
　また，老人性痴呆症の診断はあっても，見つかる患者のほとんどは，治療の施しようもない重症の人たちばかりであります。このため，たとえば浜松市の医療センターなどでは，早期発見・早期治療として，簡単な早期痴呆診断法を用いて，地域の集団検診を試みております。
　浜松市内の地域の老人クラブに出席した老人，65歳以上の1,200人を対象にし，この早期治療診断法で集団検診をしたところ，前痴呆，すなわち，社会生活を続けているが，一部支障が出始めているが74人。軽い痴呆が76人。痴呆14人という結果があらわれました。言うなれば，痴呆の早期発見・早期治療に役立つことが，地域高齢者の集団検診によって実証できたのであります。そこでお伺いいたします。
　本市といたしましても，今後，痴呆老人の早期発見・早期治療を志すためにも，計画的に各地域の中で集団検診を実施すべきと考えますが，いかがでしょうか，お伺いいたしたいのでございます。
　次に，福祉行政のうち，最初に児童問題についてお伺いいたします。
　今日，高齢化の進展に伴う課題の対応がさまざまにクローズアップされております。その結果，ややもすると，児童問題に対する関心が薄いように感ずるものでありますが，登校拒否児童の激増，あるいは悪質化する青少年の非行，いじめなど，依然として大きな社会問題と言わざるを得ません。こうした児童問題の背景として，都市化の進展に伴う核家族世帯が激増し，家庭の養育機能が大幅に低下していることや，さらに離婚，母子家庭，父子家庭の増加などが主な要因となっていることは市長もご承知のとおりであります。
　児童の問題というのは，まさに大人社会の問題であります。本市におきましても，これまで児童をめぐる幾つかの悲惨な出来事がありました。たとえば，記憶に新しい白石区の母親餓死事件，この事件は，生活保護のあり方について大きな議論を巻き起こしましたが，児童の養育，母子の福祉という観点からも議論すべき出来事であります。
　私は21世紀を担っていく児童を心身ともに健やかに育てていくことは，今後の長寿社会に向け，きわめて重要な課題の一つとしてとらえ，特に，児童相談所の行政上の役割とそのあり方について，いままでも幾度かその考え方を申し述べてきたところであります。その趣旨とするところは，児童相談所がさまざまな問題を抱えた子供たちに対応し，家族関係や交友関係などの調査，各種の判定，さらには最も適した治療や訓練を実施するという点にあります。
　同時に，児童の処遇についても，児童福祉施設や里親の活用，あるいは家庭裁判所への送致など，本市行政の中で，法律上唯一の児童の措置権者でありますことから，その機能の充実と体制の強化を図るべきではないかということであります。その中で，児童の処遇にふさわしい施設整備を図ること，あるいは一時保護所の指導員の体制の充実，さらに職員の専門性の強化を図るというものであります。
　以上のことを踏まえて，私は，児童相談所の現状と今後について５点にわたりお伺いいたします。
　質問の第１点目は，一時保護所の夜間体制の充実についてであります。
　私は昭和57年にも同様な質問をしておりますが，その中で，非常勤嘱託が児童の指導に当たっているということから，これは児童福祉法施設最低基準違反であることを指摘し，その改善を強く求めてまいりました。その後昭和62年には，児童相談所において夜間の暴力事件が発生いたしまして，これを契機に，夜間における勤務体制の改善策が示されたわけですが，現在それがどのようになっているのか，まずお伺いしたいのであります。
　質問の第２点目は，児童相談所の移転改築についてであります。
　市長もご承知のとおり，現在の児童相談所は個人病院を改修したものであり，施設としてはきわめて不備な状態にあります。また，夜間の指導体制の強化についても，施設上の問題が隘路となっていたことで，理事者側は，児童相談所の改築とあわせて改善策を図ると答弁しているのであります。
　幸いにして，夜間の職員体制については，移転改築を待つことなく改善が図られました。施設についても，昭和63年度にスタートした５年計画の中で，複雑多岐にわたる児童問題に適切に対応し，児童の健全育成を図るため，児童相談所の機能をより拡充強化した総合的相談機関として「仮称札幌市児童相談センター」を設置すると明記されています。しかし，いまなおこれに対する具体的計画が示されておりません。そこで，５年計画に盛られている構想の具体的な内容と，先般の社会福祉審議会に諮問いたしました児童センターのあり方との関連をお伺いしたいのであります。あわせて，センターの建設場所，建設年次についてもお聞かせ願いたいのであります。
　質問の第３点目は，児童にかかわる相談機関等の連携，統合についてであります。
　児童にかかわる相談機関としては，家庭相談室，少年相談室，青少年育成センター，保健所，教育研究所相談室などがあり，それぞれがその機能に応じて役割を果たし，今日に至っております。しかし，総合的な相談機関としての児童相談センターが設置されますと，既存の相談機関との競合等が十分予想されるため，相互の連携をどのように図っていくかが問題となってまいります。そこで，このたびの社会福祉審議会への諮問に当たっては，これらの機関の有機的な連携あるいは整理統合についても検討事項とし，あわせて有識者の意見も聞くべきであると考えますが，市長の見解をお伺いしたいのであります。
　質問の第４点目といたしまして，児童相談センターが児童の健全育成にどのような役割を果たしていくのか，その点についてお伺いします。
　児童の健全育成を推し進めるに当たっては，地域などで身近に活動している民生児童委員や青少年育成委員の協力が不可欠であります。そこで，地域の第一線で活躍しているこれら委員の方々に対して，情報を提供したり，あるいは児童問題にかかわる研修を実施するなど，それらの機能を児童相談センターにもたせることが必要ではないかと考えますが，いかがでありましょうか，お伺いいたします。
　児童問題にかかわる質問の最後は，児童の健全育成に対する行政の取り組み方についてであります。
　本市における父子家庭，母子家庭の数は，合わせて約２万世帯といわれております。こうした世帯では，総体的に家庭における養育態勢が不十分だと指摘されております。私は常日ごろから，こうした家庭の親と子供に対して行政がどのように援助していくかということが，児童の健全育成に大きく影響していくものと考えております。
　市長もご承知のとおり，国におきましては，厚生省を中心に，児童問題の対応と同時に，児童の健全育成対策が進められております。すなわち，地域に児童館を整備するとともに，母親クラブ，児童育成クラブなどの設置に取り組んでいるのであります。児童育成クラブは，本市で言うならば学童保育でありますが，これらはいずれも，養育基盤の不安定な留守家庭，父子・母子対策を念頭に置いた健全育成事業であります。
　ところで，本市においては，教育委員会を中心に，健全育成という名目で単費事業を実施しておりますが，これは青少年活動事業であり，厚生省が実施している健全育成事業とは異なるものであります。本市の方式でいきますと，厚生省とのつながりがないため，厚生省が実施している健全育成事業からの補助金が受けられないのであります。したがって，これでは本市における青少年活動事業にも限界があります。
　そこで，先ほども申し上げましたが，市内に約２万の父子・母子世帯があるという状況を考えますと，児童の健全育成事業の位置づけについて検討すべき時期に来ていると考えますが，市長の見解を明らかにしていただきたいのであります。
　次に，私は障害児者の問題についてお伺いいたします。
　1981年に始まった国際障害者年は，来年1990年まで10年の計画で続いております。障害者が社会参加し，健常者とともに生きる社会を目指すため，いま世界で全国で，また札幌でもさまざまな取り組みがなされております。
　本市においては，この10年間ほどの間に，障害児の保育所や幼稚園の入園も広まり，総合教育の運動も着実に広がってまいりました。しかしながら，その反面，障害をもった幼児の早期療育や，医療と福祉の連携，システムの確立の不備などは，まだまだ今後の大きな問題として残っております。
　また，中学校や高等養護学校を卒業した障害児者の就職する場が少ないことや，授産施設の不備などがあって，障害児，父母の皆さんたちが大変苦労をしているという実態もあります。
　このような現状に対し，本市では障害児者に対する長期的な政策プランがまだ確立されておりません。むしろ，障害児者や親の会あるいは民間組織の方々が必要に応じて行政に働きかけ，そこで対処する，いわゆる後追い行政的な面をぬぐい去ることはできないのであります。そこで，私は，障害者の福祉に関連して数点にわたって質問いたしたいと思います。
　まず第１点目は，ダウン症等，障害乳幼児の問題であります。
　札幌市には，知恵おくれの子の通園施設に豊平区にあるかしわ学園があります。今回，ダウン症の子供たちを持つお母さん方の結束により，この５月よりどんぐり学級がオープンされました。その中で，ダウン症の１歳児９名が入園することになりました。これは大変喜ばしいことですが，反面，施設整備の不備を感じざるを得ません。ましてや，政令指定都市の中で，知恵おくれの子の通園施設が１ヵ所というのは札幌市のみであります。今後，こうした知恵おくれの子の通園施設の増設を計画的に進める考えはないのか，市長の見解をお伺いしたいのであります。
　質問の第２点目であります。かしわ学園やどんぐり学級への入園は，４月時点で１歳児になっていることが入園の条件となっております。しかし，そうした子供たちを抱える父母たちは，それ以前からでも入園させ，必要な療育訓練の場を望んでおります。脳性麻痺等の肢体不自由児は，生後数カ月から療育訓練を受けられるみかほ整肢園あるいはまた，ひまわり整肢園に通っています。それと同時に，ダウン症児の場合も，零歳から通園できる施設の設置が望まれているところですが，市長の考え方をお聞かせ願いたいのであります。
　次に，義務教育終了後の障害児の進路の問題に関連して３点質問をいたします。
　今春も，数多くの障害者の人たちが高等養護学校を卒業いたしました。しかしながら，まだ多くの障害児が，高等養護学校にも入学できなければ，授産所や通園施設へも通えないという実態があります。その結果，大変苦労をしたとか，苦労をしているとかという声も数多く聞こえてまいります。
　このような障害児の数は，当然，教育委員会や福祉部のほうで把握しているものと思います。今後もどの程度に数がふえていくのか，わかっていると思いますが，したがって，５年とか10年という長期的な対策として考えますと，さらに高等養護学校や通園施設の増設が必要であると考えます。同時に，高等養護学校を卒業した後の障害児の就職先の拡大も配慮すべきと考えますが，今後本市はどのように取り組んでいこうとするのかお伺いいたします。
　質問の２点目は，親の会や障害者で構成されている小規模作業所あるいは授産施設への助成の問題であります。
　本市は，これらの施設に対し，年間100万円から130万円の補助金を出しております。これはもともと，行政が主体的に制度なり施策を確立して行った事業ではありません。むしろ，制度や施策がなかったからこそ，親の会や障害児が積極的に運動して，まさにかち取ったという経過があります。しかしながら，この助成額は，政令都市の中でもきわめて低い額であります。せめて専従職員１名の人件費が賄える助成額を示せないかという声が長年続いております。今後さらに力を入れてバックアップしていく考えはないものかどうか，見解をお伺いしたいのであります。
　質問の第３点目は，障害児にかかわる全般的な行政施策の問題であります。
　ダウン症等の障害をもった乳幼児の問題と義務教育修了後の進路の問題，この二つに端的に示されているように，障害をもった子供たち，父母の皆さんが安心して生活し療育を受けられるシステムに行政の体制がまだ確立しておりません。国際障害者年がスタートしたとき，障害者が健常者と一緒になって生きるノーマライゼーションが叫ばれました。あれから10年近くになりますが，基本的に今後どのような計画を持ち進めていこうとしているのか，その長期的見解をお示し願いたいのであります。
　次に，精神障害者の社会復帰対策についてお伺いいたします。
　昨年７月に精神衛生法が精神保健法に改正されてから１年になろうとしております。この精神保健法は，精神障害者の人権の擁護と社会復帰の促進を大きな柱とするものであり，長期間にわたる入院治療を中心としたわが国の精神科医療のあり方に大きな変化をもたらしたことは，きわめて意義深いものがあると考えます。
　しかしながら，現実には，病院を退院しても生活する場所がないために，入院を余儀なくされている人や，働きたくても仕事につけず，適切な指導を受けていることなく家に閉じ込もっているうちに，再発し入院してしまう人たちが大勢いるのであります。
　現在本市には，保健所で把握しているだけで約２万2,000人の精神障害者がいると聞いております。このうち，入院患者の約３分の１の人たちは，社会的な受け皿が整っていれば社会復帰が可能であるといわれております。社会的受け皿としては，社会復帰訓練のための施設整備から就労先の確保，さらに一般市民の精神障害者に対する理解といった，まことに幅広いものがあります。
　こうした社会的受け皿づくりは，最近になって行政も取り組み始めたようでありますが，精神障害者を抱える家庭の人たちも，みずからの手でわが子の社会復帰訓練に取り組んでおり，それが，現在市内に７ヵ所ある小規模共同作業所であります。年老いた親たちが資金を出し合い，一日も早くわが子が社会復帰できる日を願って共同作業所の運営に当たられている姿に接するたびに，深く頭が下がると同時に，福祉の貧困さを痛感するものであります。
　本市では昨年度から，これら小規模共同作業所に対し，施設整備費と運営費の助成を行っておりますが，まだまだ十分とは言えません。私は，行政が中心となって，精神障害者の退院後の受け皿となる小規模共同作業所の育成強化と本格的な社会復帰施設の整備充実を図ってこそ，精神保健法の趣旨にかなうものであると考えます。このような観点から，以下２点についてお伺いいたします。
　第１点目として，本市における社会復帰対策の現状についてであります。
　本市では本年２月に，精神障害者の方々はもちろんのこと，その家族や病院，関係者などの大きな期待を受けて，白石区に精神障害回復者の社会復帰訓練施設であります札幌デイ・ケアセンターをオープンいたしましたが，市長は昭和60年の第１回定例会におけるわが党の質問に対しまして，この施設を，本市が社会復帰対策事業を進める上で中核となる施設として位置づけ，民間の小規模共同作業所に対して技術指導等の援助体制を組むと答弁いたしておりますが，具体的にどのような援助を行っていくのかお尋ねいたします。また，現在の施設の利用状況と，訓練が修了した後の就職先等の受け皿づくりはできているのかどうかお尋ねいたします。
　次に第２点目として，本市における今後の社会復帰対策の展望についてお尋ねいたします。
　今回改正されました精神保健法では，精神障害者の社会復帰施設については，援護寮，福祉ホーム及び通所授産施設が規定されているわけですが，今後本市といたしましても，これらの施設の整備を図っていく必要があると思いますが，これらの施設整備についてどのような対策を考えておられるのかお尋ねいたします。
　次に，ごみ処理の問題についてお伺いいたします。
　わが国は，高度成長の時代から安定成長の時代へと移行し，欧米並みの大量消費社会へと突入した感があります。このような社会は，豊かさの反面，ごみを大量に発生させる社会でもあり，特に近年は，内需拡大政策，円高等による経済情勢の好転とも相まって，全国的なごみ急増現象が発生しているところであります。同様な現象は，本市においても例外ではありません。
　過日の新聞報道によりますと，東京都では，この４年間でごみの処理量は約100万トン増加しております。これは本市の年間のごみ処理量に相当する量であります。また千葉市では，清掃工場で焼却しきれないごみは，はるばる青森県まで運んで埋め立てを行うため，トラックによる輸送を開始するなど，ごみの急増に苦慮しているとの報道があります。
　このような状況を見ますと，今日のごみ処理事業においては，処理施設の拡充を図ることはもちろんのこと，資源化等の促進により，まずごみの処理量を抑制する減量化施策を積極的に推進していくことが急務であると考えられます。ごみの減量化，資源化を目的として本市が現在建設中の資源化工場は，この施策を推進するための第一歩ということが言えるかもしれません。
　そこで，本市で処理するごみの総量の傾向を見ますと，事業系ごみの再生利用促進等により，昭和57年度の95万2,000トンをピークに，昭和60年度までは減少してまいりました。しかしながら，昭和61年度からは増加に転じ，62年度と63年度は100万トンと増加の一途をたどっているのであります。このように，ごみの増加は，当然のことながら処理経費の増加となり，平成元年度には162億円にもなる見通しであります。
　ところで，本市のごみ処理は，可燃ごみを全量焼却する方法をとり，ごみの衛生処理並びに減量化を図っております。これにより，埋立地の延命化を図るなど，円滑な処理を推進するとの基本施策に基づいて行われております。昭和61年度には駒岡清掃工場が稼働され，可燃ごみの全量焼却体制は整ったものの，当初の見込みを上回る近年の急激なごみの増加により，現在の４清掃工場の焼却能力では対応できない状況にあるとのことです。その結果，可燃ごみ全量処理体制の早期実現が急務な課題となっているのであります。
　そこで第１点目の質問でありますが，このような背景をもとに，今後，ごみ処理事業の基礎となるごみ量をどのように予測され，また処理施設の建設計画をどのように考えておられるのかお示し願いたいのであります。
　第２点目は，埋立地についてであります。
　可燃ごみは，焼却することによって16分の１に減量化されます。これに伴って発生する灰は埋立地において埋め立てられますが，幸い本市の場合，他の大都市と比較して，いまのところ埋立地の確保についてはさほど深刻な状況になってはおりません。しかし，現在のモエレ，山口，山本の３カ所の埋立地の残容量は，今後の造成分も含めて10年程度しかない状況にあります。したがって，緊急のことではないというものの，計画的な埋立用地の取得並びに造成もまた重要な課題であります。そこで，今後新たな埋立用地の取得をどのように考えておられるのかお伺いしたいのであります。
　質問の第３点目は，市民が容易に参加できるごみの減量化運動としても，きわめて身近な手法であるコンポスターの導入についてであります。
　家庭から出される厨芥は，家庭系ごみ全排出量の38％で，今年度推定量では約19万トンと目されています。これは容量に例えますと，本庁舎を灰にして約７杯分に相当いたします。これだけ大量のごみが高い費用をかけて焼却され，埋め立てられているのであります。仮にこの厨芥が全量ステーションに出されなかったとしますと，約40億円余りの経費節減につながる，そう試算されております。
　そこで，当該コンポスターを家庭に設置できる数がどのくらいあるかということになりますが，札幌市内で設置が可能な世帯数は，市内60万世帯のうち，持ち家率43％，このうち敷地を有する割合を仮に50％と試算しますと，60万世帯の21％に当たる約13万世帯ということになります。この結果，13万世帯でのコンポスト導入効果は，重量にして約４万トン，金額で８億9,000万円もの経費削減となるのであります。
　もっとも，設置可能な全家庭での協力がすべて得られるとは思いません。しかし，一方で，ごみの減量化対策は緊急な課題であり，また，自宅に敷地を持たない人の間でも，１坪菜園等，家庭園芸が普及している昨今の状況を考えますと，推進する価値ある施策であると推量いたします。
　厨芥類は，すぐれた堆肥原料としても定評があります。自然の生態系では，さまざまな生物が共存し合い，落葉や枯葉等は，微生物が分解し，それが土となって若い芽を育成，そういった一つの輪廻が形成されております。しかし，都市化が進展しますと，そのリンクが一つまた一つと欠落していき，物質の循環が断たれてしまいます。コンポスターによる有機肥料づくりは，すなわち，土づくりを通して都市空間に緑をよみがえらせるという一石二鳥の効果が期待できるのであります。
　そこでお伺いいたします。コンポスターの導入促進としては，普及啓発など種々の手法が考えられますが，ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますが，市長の見解をお伺いしたいのであります。
　次に，環境美化についてお伺いいたします。
　春先からこの５月にかけて，市内各地域で，ボランティアによる公園，道路，河川などの奉仕清掃活動を伝えるニュースが新聞等で報道されております。老人クラブ会員による公園の清掃，伏見小学校児童約1,000人の藻岩山清掃登山，また，市内弱電設備業協同組合役員等の創成川清掃など，心温まる記事が目につきます。
　これらの奉仕活動は，年々増加しているということであり，自分たちの住む街をみずからの手できれいにしようとする意識は歓迎すべきことと存じます。しかしながら，原点に返って考えますと，ごみを捨てる人がいるから，それを清掃する善意のボランティアの人たちの手を煩わせている，そういうことになるのではないでしょうか。
　先ほど紹介したボランティアの人たちが拾い集めたごみは，たばこの吸いがら，空き缶，ポリ袋，紙くずなど，心ない人たちのポイ捨てによるものがほとんどであります。札幌市では，春の清掃運動の一環として，町内清掃を初め，街の美化運動を呼びかけていることは承知しております。その成果がこうした活動の輪を広げる一因となっております。しかしながら，散乱ごみの解消については，市民の理解と協力が得られなければ，幾ら一方でごみを拾っても，根本的な解決にはならないことは当然であります。
　札幌市民憲章には，「空も道路も草木も水も，きれいなまちにしましょう。」とうたわれ，さらに「きまりをよくまもり，住みよいまちにしましょう。」と大変立派なお題目が並んでおりますが，一部には，意に介さない市民がいるのも事実であります。市民のモラル・マナーの欠如がこうした環境問題を招く原因になっているわけであります。
　モラル・マナーの教育というものは，清掃問題に限らず大変難しいことでありますが，また，息の長い地道な取り組みが必要であることも十分承知しております。しかし，この秋には，本市を中心とする第44回国民体育大会が開催されますし，来年にはアジア大会という大きな競技会も控えております。当然，国の内外から大勢の人たちが本市を訪れることになります。
　そこで質問でありますが，これらの人々を美しい街で受け入れるためにも，いままで以上に市民の理解を深め，各種啓発活動を展開すべきと考えますが，市長の見解をお伺いしたいのであります。（発言する者あり）
　次に，私は札幌市の観光経済について触れてみたいと思います。その中でも，特に，観光の誘致がもたらす経済の波及効果に主眼を置き，本市における今後の姿勢あるいは取り組み方について数点お伺いしたいと思います。
　この数年，観光は，単に見る観光からする観光に概念が変わってきております。要するに，極端な言い方をすれば，単に観光客を誘致する行為から，観光客を誘致して，それを産業へと連動させていこうとする姿勢に変わっているということであります。近年，道内各地でも，観光が有力な地域振興策として認識され，積極的に取り組まれるようになりました。こうした姿勢は，とりもなおさず，する観光を手段とした自治体の経済活性化をねらったものであります。
　４年前，道開発調整部が市町村における地域産業振興に関する調査を行いました。この結果，地域経済の活性化に関する施策として，観光レクリエーション施設の設置・誘致やイベントの主催・支援という調査項目の中で，約87％の市町村が観光に取り組んでいるという実態が明らかになりました。道内の各自治体では，特に台所事情の苦しい自治体では，こうした観光振興によって今後の起死回生の一策にしようとするところが多くなっているのであります。そうして，この傾向はますますふえていくものと考えられますが，札幌市でも，各種イベントを通じて観光客の誘致には余念がありません。
　ざっと年間のイベントを並べてみても，５月のさっぽろライラックまつり，７月から８月にかけてのさっぽろ夏まつり，11月のさっぽろ菊まつり，そして２月のさっぽろ雪まつりとめじろ押しであります。特にさっぽろ雪まつりにおいては，その名も海外にまで広め，外人観光客から一般観光客の入り込みが年々増加している傾向は，実に喜ばしい限りであります。したがって，観光を経済効果という面からとらえた場合，今後さらに観光行政に力を強めることは論をまたないところであります。
　観光による経済効果は，産業連関表を用いても把握することができます。この産業連関表というものは，たとえば観光の場合，観光客が消費したものに対して，生産から最終需要に至るまでの過程が各部門間でどのように投入され産出されているのか，体系的に数字でまとめたものであります。
　本市では，この産業連関表をこれまで２度作成しております。１度目は昭和61年に開かれたさっぽろ花と緑の博覧会の後であり，２度目は昭和62年に開催された第２回国際見本市の後であります。
　私は，この経済の波及効果をまとめることは，大変重要なことではないかと思うのであります。なぜなら，産業連関表の数字をもとに経済の波及効果をまとめることによって，さまざまな事柄が浮き彫りになってくるからであります。
　たとえば，一つには生産誘発額の状況。二つには各部門間における産業の雇用の拡大。三つには製品の今後の需要予測など，これらを読み取ることが十分可能であります。また，その後に開催される各事業やイベントに対しても，大変重要な参考資料になることは間違いありません。ましてや，観光を札幌市における今後の産業として明確に位置づけるなら，この作業は必要不可欠であります。
　そこで第１点目の質問は，産業連関表を使った経済波及効果分析についてであります。観光の経済波及効果について，せめて３年に一度，５年に一度といった形で調査・測定はできないものかどうか，市長の見解をお示し願いたいのであります。
　質問の第２点目は，広域観光行政の推進についてであります。市民局の広報部では，毎年，札幌市世論調査報告書を発行しております。この調査の目的は，市民生活に関係の深い事柄について，市民の意識や関心，要望の度合いなどをまとめ，市政の執行の参考とすることをねらいとしています。
　その調査の中で，昭和63年，観光の振興政策の推進に対する意向という調査項目がありました。この中で観光札幌のまちづくりの柱の一つにしようという政策について，実に84.4％の市民が「進めるべきだ」と回答しております。また，「札幌の観光を盛んにすることによってどのような効果が期待できるか」という質問に対しては「札幌の経済が潤う」が全体の56.8％，「北海道全体が活気づく」が30.9％を示しているのであります。
　観光行政を進めていく上で，市民の生の声は大変重要であります。特に私は，この調査項目の中で，札幌の観光促進が結局北海道全体の活気を促すという点に目を向けたいのであります。広域観光行政を推進することは，単に札幌市の経済を活性化するだけではなく，北海道全体の経済波及効果へ連動するものであり，折しも先般，札幌市と近郊市町村がネットワーク化を図り，相互の結びつきを深める札幌複合交流圏会議が開かれました。
　会議の趣旨は，札幌市を中心にして北海道の市町村が均衡ある地域発展をするために，圏域全体が連携して一つの都市圏を形成する必要があるというものであります。
　この会議には，千歳や小樽，苫小牧，岩見沢市など札幌市を中心に60キロ圏にある市町村が参加いたしておりますが，札幌市からも出席をされまして，この中で，東京圏１極集中化の傾向に対抗して，各自治体がお互いに競い合いながら，道央が一体となった産業の活性化に努めたいとあいさつしているのでありますが，このことはまさに市民の声を代表しております。
　そこでお伺いしたいのでありますが，複合交流圏会議が発足されたことでもあり，今後さまざまな分野での話し合いが可能となるはずであります。その中で，広域観光行政についても，ぜひ札幌市が率先して進めていただきたいと思いますが，この見解をお伺いしたいのであります。
　質問の第３点目は，21世紀の札幌観光を展望した「札幌市観光基本計画」なるものの策定についてであります。
　観光行政の促進については，冒頭にも述べましたように，経済の活性化という側面から，多くの自治体が力を注ぐようになってまいりました。中でも政令都市では，広島市がトータル的な事業計画を策定して，魅力的な国際観光都市広島市の実現を目指しています。神戸市においても，21世紀神戸観光基本計画を策定し推進してまいります。いずれの都市も，将来の日本列島総観光化時代を先取りした事業計画ということが言えます。
　本市においても，観光基本計画策定費が昨年度より計上され，本年度は350万円予算に計上されているところでありますが，今後，いつごろを目途に策定しようとしているのかお伺いしたいのであります。また，この基本計画を策定するに当たり，おそらくプロジェクトチームを結成して臨まれると思いますが，その場合，どのような層の人たちを組み入れるお考えなのか，その点もあわせてお伺いしたいのであります。
　次に，市街化区域の見直しに関してお伺いいたします。
　市街化区域及び市街化調整区域は，昭和44年に施行された新都市計画法により設けられた制度であり，都市計画区域の中で，すでに市街地を形成している区域を市街化区域とし，市街化を抑制すべき区域を市街化調整区域と定め，その区域の区分を基礎として，それぞれの地方自治体が都市計画を定め，計画的に市街化を図ることになったのであります。
　本市においても，昭和51年に第２次長期総合計画の中で，平成12年には人口180万人から185万人と予測をして，市街化区域を２万5,000ヘクタールと定めたのであります。昭和53年には，第２次長期総合計画を受けて，第１回目の市街化区域の見直しをして1,210ヘクタールの面積を市街化に編入したのであります。さらに昭和60年３月７日付で第２回目の市街化区域の見直しをいたしましたが，このときに導入いたしましたのが特定保留区域，すなわち，計画的な市街地整備の実施が確実となるまで市街化区域への編入を保留し，市街化整備の見通しが明らかになった時点で，随時市街化区域に編入することとし，26地区，737ヘクタールを点線区域として指定したのであります。その後昭和63年３月に，第３次長期総合計画の中で，平成17年には本市の人口を190万人から200万人と想定しているのであります。また，第３回目の市街化区域の見直しは，来年度末に実施する時期となり，今年はその見直しの基本方針を示さなければなりません。
　そこで質問の第１点は，昭和60年３月７日付で第２回目の市街化区域の見直しがあり，特定保留区域として26地区の737ヘクタールを指定したのですが，この開発事業の指定期限は今年の３月末日となっていたわけてすが，指定した中で，何地区が開発事業化され，市街化区域に編入された面積はどのくらいなのか。また，未開発の地区があり，その地区の開発予定区域の指定を解除する方針ですが，当初，点線地域に指定するに当たり，地主の了解はもちろん，地域の要望や開発事業者の具体的な計画があったと思うのですが，何が原因で開発事業に着手できなかったのかお尋ねいたします。
　さらに，今後の防止策として，点線区域に指定されてから開発事業に着手できないようなことのないようにするための防止対策はどのように考えておられるのか，お尋ねいたします。
　質問の２点目は，第３次長期総合計画の中で，平成17年には本市の人口を200万人と予想をいたしておりますが，市街化区域の面積はどのくらい見られておられるのかお聞きいたします。
　質問の３点目は，現在の調整区域における既存の集落された住宅団地の市街化区域への編入についてであります。
　調整区域の中で既存の集落団地は92団地ありますが，その中で，道路のほとんどが市の認定道路となり，上水道が布設され，かつ道路舗装がなされている，すなわち，いままでに公共投資がなされている団地は28団地があります。この28団地は，国の基本方針の市街化区域の編入においては，既存団地の飛び地は認めないということでいままでも放置されている地域であります。現在の国の方針がある限り，いつまでも飛び地の既存団地の救済がなされないということになるわけでありまして，一日も早く市街化区域の編入を待ち焦がれている市民のためにも，何らかの方策を示す時期に来ていると思います。
　そこで，この28団地の飛び地をなくすためには，現在の市街化区域と飛び地の既存団地との間の市街化調整区域を，今年の見直し作業の中で，開発事業指定区域，すなわち点線区域として指定することによって，既存団地の飛び地がなくなり，現在の市街化区域と連檐性のある土地となりますので，開発事業に市が積極的に指導すべきであると考えますが，いかがでしょうかお尋ねいたします。
　以上で私の質問のすべてを終わりました。大変ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（滝沢隆君）　答弁を求めます。板垣市長。

◎市長（板垣武四君）　まず，第１番目の高齢者対策についてでございます。
　その第１点目は，本市における高齢化対策の指針の策定についてでございます。
　本格的な高齢化社会に対応するため，本市におきましては，昭和58年に札幌市の高齢化対策とそのあり方について社会福祉審議会に諮問をし，翌年答申をいただいたところでございます。
　その内容は，新しい視点から高齢化社会への対応を要請しており，要援護者対策を初め，生きがい対策，保健医療対策，住宅対策，就労対策等について触れております。
　この答申を受けて，これまで本市では，長期総合計画の策定や，各種の施策づくりに答申の内容を反映させてきたところでございますが，お話にもありましたように，豊かな長寿社会を築くため，私といたしましても，高齢化対策の指針を盛り込んだ本市の長期計画を早急に策定をする必要があると考えております。
　次に，第２点目の地域に密着したシルバー人材センターの確立についてでございます。
　このセンターも設立されましてから10年目を迎えるわけでございますが，この間，事業の拡大や会員の増加に努めてきたところでございます。ついせんだって，市民局から民生局に所管替えをするとともに，事務所も社会福祉総合センターに移転いたしましたことによりまして，老人クラブ，母子寡婦福祉連合会等とも連携を強化することができ，一層充実をしていくものと期待をしております。
　そこで，同センターが，働く意欲のあるお年寄りや仕事を発注する方々にとって身近に感じ，容易に利用できるよう，また，会員が相互に協力して活発な活動ができるよう，本年度から地域ごとに班を組織をし，さらに来年度には，この地域班の中核となる支部の設立を計画いたしております。なお，各区ごとに作業所や支部を設置することにつきましては，これらの取り組みを進める中で検討してまいりたいと存じております。
　次に，第３点目の痴呆性老人の早期発見・早期治療のための集団検診についてでございますが，痴呆性老人対策につきましては，いまだ診断の基準や治療方法が確立していないのが現状であり，国におきましても，発生の予防や治療に重点を置いた研究を進めているところでございますので，このような研究の成果を見きわめながら，私のほうも検討してまいりたいと考えております。
　次に，一連の福祉行政に関するご質問に順次ご答弁申し上げます。
　まず，児童問題についてでございます。
　その第１点目は，児童相談所における一時保護所の夜間体制についてでございます。
　保護された児童は，短期間とはいえ，昼夜にわたって所内で生活することになりますことから，職員の勤務の交代により児童に違和感を与えないように，その指導に当たっては，一貫性，等質性の確保に努めているところでございます。
　夜間体制についてでございますが，昭和62年10月には，非常勤職員を２名から３名とし，さらに昭和63年度からは，このうち１名を正職員とするなど，指導の充実に努めてきたところでございます。今後とも一時保護所の運営につきましては，児童の指導に十分配慮して取り組んでまいりたいと考えております。
　第２点目は，仮称札幌市児童相談センターの構想と，本市地方社会福祉審議会への諮問等についてでございます。
　５年計画で予定しております児童相談センターは，現在の児童相談所の基本的な業務であります相談指導，調査判定，一時保護及び措置の各機能に加えて，新たに児童の健全育成，関係職員・ボランティア等の研修等，そのあり方を含めて，児童の処遇の向上を図る内容となるよう，具体的方策について諮問をしたところでございます。したがいまして，今後，答申をいただいた上で，その内容を十分尊重するとともに，建設時期，位置等を含めて，その早期実現に努めてまいりたいと考えております。
　第３点目は，このたびの地方社会福祉審議会への諮問に当たって，関係相談機関等との連携や統合についても，その意見をいただくべきとのご指摘でございますが，私もまた湊谷議員と同じ考えでおります。この点につきましては，去る５月18日に開催をされました第１回目の審議会におきまして，すでにお願いをし，ご審議をいただくことになっております。
　第４点目は，民生児童委員等への情報提供や研修についてでございます。
　このセンターの機能が最大限に発揮されるためには，何と申しましても，地域に密着した約2,000人の民生児童委員を初め，多くの方々のご協力が不可欠であると私は考えております。したがいまして，この点につきましても，センターの機能の強化という観点から，審議会のご審議をいただけるものと期待をしているところでございます。
　児童問題の最後は，児童の健全育成事業の位置づけについてでございます。
　厚生省が行っている児童の健全育成事業は，大きく分けて三つに分類されます。その一つ目は，子供を健やかに育てるための環境づくり，二つ目は，養護に欠ける児童の保護，三つ目は，非行等の防止，保護，指導でございます。
　本市では，これらの対策を市民局，民生局，教育委員会等でそれぞれ分担をして執行するとともに，各局の連携を密にし，効果的な健全育成対策が実施されるよう努めてきたところでございます。しかし，お話にもございましたように，健全育成事業として，国の補助金を受けていないものもございます。このことにつきましては，児童の健全育成の今後のあり方を含め，検討してまいらなければならないと考えております。
　次に，障害児者の問題についてであります。
　第１点目の知恵おくれの子の通園施設として，本市では定員60人のかしわ学園を設置しておりまして，全市的に利用をいただいているところでございます。
　その利用状況について申し上げますと，昭和50年代は45人から55人で推移をしておりましたが，この二，三年になって定員満度の状態になっております。定員に満たなかった大きな理由につきましては，障害乳幼児を健常児とともに療育することが望ましいという観点から，保育所や幼稚園でも受け入れをしてきたことによるものでございます。したがいまして，精神薄弱児通園施設の増設につきましては，保育所，幼稚園の受け入れ能力等を勘案するとともに，父母の会である精神薄弱者育成会の意向も伺いながら検討してまいりたいと考えております。
　第２点目のダウン症児のゼロ歳からの通園施設についてでございます。
　お話にもありましたように，ゼロ歳からの早期療育に対する保護者からの要望もございますが，その反面，精神薄弱児の場合，ゼロ歳児の療育方法や療育体制などに，なお検討すべき課題もあるという考え方もあることから，専門家のご意見もお聞きしながら，これは判断をしてまいりたいと存じております。
　第３点目の義務教育終了後の障害児の進路の問題についてでございます。
　まず，高等養護学校や通園施設の増設それから就職先の拡大など，今後の取り組みについてでございますが，本市におきましては，重度重複肢体不自由児のために，中高一貫教育を進める上から，山の手養護学校つぼみ高等部の設置を計画をいたしております。しかし，養護学校につきましては，ご承知のとおり道に設置義務があり，基本的には道が対応すべきものでございますので，今後とも道に働きかけてまいりたいと考えております。
　また，在宅福祉を進めるため，精神薄弱者通所施設の整備を計画的に進めてまいりたいと考えております。なお，今年度におきましては，民間法人による２ヵ所の施設の新設に対し，建設用地の無償貸与，建設費の一部補助を行うことにしております。
　障害児の就職先につきましても，社会復帰センターの整備や小規模授産施設の増設を進めるとともに，職親会の方々と十分連携をとりながら，積極的に推進してまいりたいと考えております。
　次に，小規模授産所の運営費の助成についてでございますが，昭和63年度に，身体障害者施設に対しましては100万円から130万円に，精神薄弱者施設につきましては，140万円から150万円にそれぞれ改定をし，その充実を図ったところでございます。今度とも施設の拡大を図るとともに，補助金の増額についても努力をしてまいりたいと考えております。
　最後に，障害児にかかわる全般的行政施策についての長期的考え方でございますが，庁内関係部局はもとより，福祉の関係者，医師などの専門家，父母の会のご意見もお聞きしながら検討を進めてまいりたいと存じております。
　次に，精神障害者の社会復帰対策についてでございます。
　第１点目の社会復帰対策の現状についてでございますが，ますます多様化・複雑化していく社会情勢を考えますと，心の病に悩む市民が，今後もふえることが憂慮されますことから，精神保健対策の推進は重要な課題であると考えております。
　このような認識に立ちまして，ご存じのように本年２月に，道と共同で札幌デイ・ケアセンターを白石区にオープンをいたしましたが，民間小規模共同作業所などの指導的役割を持った施設として，指導員やボランティアを対象とした研修会や各種行事への相互参加など，訓練や作業内容の充実を図るための指導援助を積極的に進めているところでございます。
　また，この施設には，現在33名が在籍をしておりますが，今年度中には定員の60名になる予定でございまして，訓練期間が終了した方につきましては，受け入れ事業所に対して奨励金を支給する職親制度を活用しながら，職場の開拓を行い，能力や適性に応じた社会復帰ができるような環境づくりに努力をしてまいりたいと考えております。
　第２点目の本市における社会復帰対策の展望についてでございますが，札幌デイ・ケアセンターをオープンして間もないことでもあり，今回，改正された精神保健法では，社会福祉法人等でも社会復帰施設が設置できることになっておりますので，民間団体の設置動向を見きわめながら，適正な施設整備のあり方を検討してまいりたいと考えております。
　次に，ごみ処理問題についてでございます。
　第１点目は，今後のごみ処理量の予測と処理施設の建設計画についてでございます。
　現在のごみ排出量は，年間約100万トンでございますが，本市人口の増加とここ10年間の排出傾向を参考に推計をいたしますと，平成５年度では104万8,000トン，平成10年度では113万2,000トンと推定をいたしております。これに対する処理施設の建設計画につきましては，可燃ごみはすべて焼却もしくは資源化することを基本に，現在資源化工場を建設しておりますほか，今年度より新発寒清掃工場の建設を予定しております。可燃ごみは，その後も年間２％程度増加していくものと予測されますので，新発寒清掃工場竣工後も，引き続き処理施設の建設を検討してまいりたいと考えております。
　第２点目の埋立用地の取得についてでございますが，現在，山本，山口並びにモエレの３処理場で年間約50万トンの埋め立てを行っておりますが，このうち，山口処理場については，平成８年度で埋め立てが完了いたしますことから，西部地区に新たな埋立用地の選定を検討してまいる考えでございます。
　第３点目の，家庭用コンポスト容器による堆肥化についてでございますが，この容器は，農村地を抱える温暖な市町村で普及しているものの，札幌の場合，都市化が著しく，しかも，利用は夏期間に限られてしまうことになるなどの制約がございますが，導入が比較的容易な地域につきましては，総合的なごみ減量化対策の一つとして検討してまいりたいと考えております。
　第４点目の散乱ごみ対策についてでございますが，清潔で美しいまちの実現のためには，ご指摘のとおり市民の理解と協力が何よりも必要でございます。本市といたしましては，これまで，春，夏，秋の清掃運動のほか，冬に清掃展を開催するなど，環境美化の市民ＰＲに努めてきたところでございますが，本年は，はまなす国体を控えておりますことから，これら啓発にも特に力を入れて推進してまいりたいと考えております。
　また，モラル，マナーの醸成につきましては，児童のときからの教育が重要でございますので，今年度から小学１年生を対象にした啓蒙にも取り組んでまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても，散乱ごみ対策につきましては，市民の理解と協力が必要となりますので，市民各層の幅広いご意見を聞きながら，各種の啓発運動に取り組んでまいる所存でございます。
　次に，本市の観光問題についてでございます。
　観光の振興は，これに関連する産業のすそ野が広く，雇用の拡大などを通して地域経済の活性化に大きく寄与することから，本市におきましては，これまでも積極的に推進をしてきたものでございます。
　さて，ご質問の第１点目の経済波及効果の分析についてでございますが，本市は，年間1,000万人を超える観光客が訪れる魅力のある街でございます。この観光客の入り込みがもたらす経済効果を把握するということは，観光行政を推進する上で大変重要なことでございます。
　現在，道が２ヵ年計画で，道民観光消費実態調査，道外客観光消費実態調査とあわせて，これら観光がもたらす消費経済効果分析を進めているところでございますので，本市といたしましても，道の分析結果を踏まえまして，札幌市における観光の経済波及効果の分析について検討してまいりたいと考えております。
　第２点目の広域観光行政についてでございますが，近年，観光客の志向が変化し，旅行形態もますます多様化してきている現状にありますことから，周辺市町村の持つさまざまな機能及び特色あるイベント並びに観光資源などを活用しながら，圏域全体としての魅力を増していくことが，より重要な課題であると考えております。
　そこで，お話にもございました札幌複合交流圏会議などの場を活用し，関係市町村と議論を深めながら，それぞれの独自性を尊重しながら，広域的な観点に立った観光行政を積極的に推進をしてまいりたいと考えております。
　第３点目の観光基本計画の策定についてでございます。
　国民所得水準の向上や余暇時間の増大，あるいは社会構造の変化に伴う価値感の個性化や多様化など，観光を取り巻く状況が変化してまいっております。このため，21世紀に向けた札幌観光ビジョンを設定をして，観光振興の基本方策，基本方向並びに基本施策の体系を明らかにするため，観光基本計画を策定しようとするものであります。
　この計画の策定に当たりましては，学識経験者を初め，この関係機関や関係業界の代表者及び文化人や主婦などからなる札幌市観光基本計画策定懇談会を設置をして，幅広い見地からご検討いただいて，今年度中に策定をいたしたいと，このように考えております。
　最後に，市街化区域の見直しについてでございます。
　第１点目の特定保留区域の，これは，面積737ヘクタールでございますが，この保留区域の開発状況等についてでありますが，地区によりましては，部分開発の地区もございますので，開発の箇所数及び面積でお答えをいたしますと，開発事業の実施中のものは，17ヵ所の378ヘクタールであり，このうち，すでに市街化区域に編入された面積は，９ヵ所の304ヘクタールとなっております。さらに，開発手続中及び準備中のものは，14ヵ所の263ヘクタールになっており，次回の見直し時までには，特定保留区域全体の約87％の開発が見込まれ，残りの約13％の96ヘクタールが未開発となる状況になっております。その原因といたしましては，特定保留区域制度が，今回初めて導入をされたこともございまして，関係権利者の開発意向の足並みの乱れや，また，減歩負担等，開発事業に対する理解の不足，さらには，現状のままで市街化区域に編入されるというような期待感を持たれる等によりまして，開発がまとまらなかったものと考えております。したがいまして，これらを踏まえて，次回の特定保留区域の指定に当たりましては，見直し基準に適合する地区のうち，関係権利者の同意状況等，開発が確実になされる見通しのあるものに限り指定してまいりたいと考えております。
　第２点目の，将来の市街化区域の規模についてでございますが，平成17年を目標とする第３次長期総合計画におきましては，将来人口を200万人と想定いたしておりますので，２万5,000ヘクタールを若干上回ることも必要かと考えております。
　第３点目の，市街化調整区域内既存集落団地等，現在の市街化区域との連檐性を確保するための開発事業の積極的指導についてでございますが，農業振興及び治水対策上の問題の解消並びに国の通達との整合が図られ，かつ公共投資の観点から，効率的なまちづくりを行う上で支障がないものにつきましては，関係地権者の同意状況等を見きわめながら，個々に対応してまいりたいと，このように考えております。以上であります。

○副議長（滝沢隆君）　お諮りします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明６月８日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（滝沢隆君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○副議長（滝沢隆君）　本日はこれで散会いたします。