札幌市議会 会議録検索システム（平成元年第２回定例会 1989-06-08 第4号）

○副議長（滝沢隆君）　これより本日の会議を開きます。
　出席議員数は，66人であります。

○副議長（滝沢隆君）　本日の会議録署名議員として水由正美君，田中昭男君を指名します。

○副議長（滝沢隆君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（鍛冶沢徹君）　報告いたします。
　吉野晃司議長は，所用のため遅参する旨，届け出がございました。
　本日の議事日程及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。以上でございます。

○副議長（滝沢隆君）　これより議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第14号まで及び議案第24号から第28号までの19件を一括議題といたします。
　昨日に引き続きまして代表質問を行います。
　通告がありますので，順次発言を許します。長内順一君。
　（長内順一君登壇・拍手）

◆長内順一君　私は，ただいまより，公明党札幌市議団を代表いたしまして，市政にかかわる諸問題につき，ソフトの面を中心といたしまして質問をいたします。
　初めての質問でございます。市長初め，理事者におかれましては，建設的かつ前向きな答弁をいただきますよう，強く期待するものであります。よろしくお願いします。
　初めに，高齢化対策，特に，明るい長寿社会づくりについてお伺いいたします。
　すでにご承知のように，わが国では，近年における出生率の急激な低下あるいは平均寿命の大幅な伸びによって，急速に高齢化が進み，厚生省人口問題研究所が公表した日本の将来人口新推計によりますと，わずか30年後には23.6％と，国民のほぼ４人に１人が65歳以上の高齢者になると推計されているのであります。
　このことは，本市の将来人口推計におきましても，全国と比較しますと，およそ10年遅いペースではありますが，やはり確実に高齢化が進行し，平成17年には，総人口200万人に対し，約15％の30万人が65歳以上の高齢者となることが予想されているのであります。
　このような状況の中で，今後の高齢化対策について考えますときに，私は，高齢者を，その約１割を占めると言われております寝たきり，痴呆性，虚弱なひとり暮らし老人等の，いわゆる要介護高齢者と，残りの約９割の自立して生活している，いわゆる元気な高齢者に大別して考えられると思うのであります。
　そして，従来のわが国のこれまでの高齢者福祉対策は，ややもすれば，この１割の要介護高齢者を対象としたものが中心であったように考えるのであります。
　本市においても，要介護高齢者を対象とした福祉施策は，老人家庭奉仕員派遣事業を初め，デイ・サービス事業，日常生活用具給付事業など，在宅福祉対策や施設福祉対策，あるいは保健，医療，福祉対策等，広範囲にわたっているのであります。もちろん私は，現行の諸制度で十分であるとは思ってはいませんが，本市が，市独自の事業も含め，これまで高齢者福祉対策に積極的に取り組まれてきたことにつきましては評価をしているところでありますと同時に，今後とも，より充実した施策の推進をさらに望むものであります。
　一方，高齢化社会といいますと，介護の手を差し伸べなければならない高齢者だけがふえるというイメージが強いわけでありますが，実際は，そうではないのであります。
　今後の高齢化社会の進行の中で，特徴的に言えることは，介護を必要とする高齢者がふえる以上に，健康で活力にあふれた高齢者がふえることであります。
　また，福祉サービスのあり方についても，行政の援助を求めたものよりも，高齢者自身の主体的な自助，自立による意識が強まりつつあります。したがいまして，これからの高齢者対策は，従来の要介護高齢者に対する施策と並行して，特に介護の必要のない，健康な高齢者に対する施策を充実させる必要があると思うのであります。
　このためには，高齢者が，第二の長い人生を有意義に過ごし，活力ある地域社会の構成員として活躍するためのさまざまな技能・技術を学びリフレッシュする生涯学習の推進，高齢者の多様な経験と能力を生かした就労機会の提供，地域ボランティア活動等の促進，高齢者の生きがい対策を積極的に進めるとともに，地域社会においても，高齢者の参加の場の確保と積極的な受入れ体制をつくる必要があると考えるのであります。
　さらに，高齢者の自立を支援するため，安全で快適な都市環境の整備が必要であり，住宅，交通，防災等，高齢者に配慮したまちづくりが望まれるのであります。
　人生80年時代の到来を迎えたいま，精神的，文化的豊かさへの強まりと余暇志向の高まりの中で，高齢者を初め，児童，婦人，勤労者など，すべての世代の市民が，趣味，スポーツ，ボランティア活動等を通じて相互に交流し，人間として自己実現を追求できる社会の確立を求める，いわゆるノーマライゼーションの精神を基本理念に置いた地域社会づくりが求められているのであります。
　こうした観点から，私は，（仮称）シルバーパークとも言うべき一大公園の創設があってもよいのではないかと考えるのであります。これは，いわゆる福祉と公園の機能を一体化させたものであります。ここでは，高齢化社会のモデルとなるような建物，事業設備，道路，スポーツ施設などを完備させ，これらを包み込むような雰囲気を持った，まさしくノーマライゼーションのモデル公園として整備し，いつでも，だれでもが相互に交流を図りつつ，生きがいを満喫し，これらのモデル設備を見学して，それを参考にして身近なところで普及させていけるようなものにすべきと考えるのであります。
　この中では，たとえば，スポーツ施設等の維持，管理，運営は，お年寄りが自主的に行います。体力では若い人に及ばないが，技術では，老練なお年寄りが若い人を指導しながら，ゴルフやテニスを楽しむことができ，また，冬季間は，歩くスキーや子供たちのスキー場として利用するなど，高齢者の就労の場の創出，そして，健康づくり，生きがいづくり，世代間の交流の場となる等，多くの可能性があるものと考えます。
　これは一つの例として申し上げているわけでありますけれども，私は，今後の高齢化の進展に際して，明るい長寿社会をつくっていくためには，いままでの既成概念にとらわれることなく，大胆な発想をもって臨まなければならないと強く感じるものであります。
　そこで，今後の高齢化問題，特に，明るい長寿社会づくりを中心にして４点お伺いいたします。
　まず，質問の第１点目であります。
　わが党では，以前より，さまざまな質問の機会におきまして，高齢化対策行政の機構の見直しについて訴えてきたところでありますが，これに対して，早速本年４月から高齢化対策部が発足いたしました点については，早急な対応として評価するわけであります。
　そこで，今後は，この高齢化対策部において，高齢化施策の総合的な推進が行われることになると思いますが，どのような方法で推進されるのか，お伺いするものであります。
　次に，２点目といたしましては，私は，先ほどから申し上げております健康な高齢者対策の一つとして，各地域の老人クラブの活性化について考えるわけであります。
　老人クラブの加入率は，昭和59年度末が18.5％であったものが，年々低下し，昭和63年度末には17.2％と低下しているのであります。
　私は，この加入率の実態を見るとき，老人クラブの活動は，囲碁，将棋やゲートボール等のレクリエーションを中心とした活動ばかりではなく，今日の多様化する高齢化のニーズに対応した活動のあり方，たとえば，東区の年輪大学校の卒業生が，自主的にグループをつくって，時事問題や教養・文化を高める諸活動を展開していると聞いておりますが，こうした事例なども参考にしながら，多彩な形のサークル活動を推進すべきと考えるのであります。
　そこで，老人クラブを初めとする各サークルの活性化を図る上で，今後，本市としてどのような取り組みをされようとしているのかお伺いしたいのであります。
　第３点目は，本年度の厚生省予算で打ち出されております高齢者の生きがいと健康づくり推進事業についてであります。
　これは，高齢者に対する意識改革を図り，高齢者の積極的な社会参加を促進しようとする事業であり，先ほど申しました９割の自立して生活している高齢者を対象とした事業と聞いております。本市では，この事業について，どうような取り組みをする方針なのかをお伺いしたいのであります。
　最後に，厚生省予算では，在宅福祉政策の推進も同時に強く打ち出されており，その中で，特に，家庭奉仕員等のマンパワーの充実が叫ばれております。聞くところによりますと，広島市では，在宅福祉サービス協会が第三セクター方式で設立される予定であり，行政ではカバーしきれない部分も含めた，きめ細やかな対応を実施するとのことであります。
　本市においても，在宅福祉政策の推進は緊急を要する課題と思いますが，特に，マンパワーの充実に向けて，今後どのように対応されるおつもりなのか，市長のお考えをお伺いするものであります。
　次に，都心の道路づくりについて質問いたします。
　札幌市のまちづくりは，明治２年に北海道開拓使が設置されてから本格的に始まりました。当時の島判官が，円山の丘陵の地に立って，豊平川の扇状地を覆う原生林に，京都や奈良の美しい街並みを思い描いたと言われる，雄大なロマンに満ちた都市構想をもとにして，フロンティア精神に燃える先人たちが情熱を傾け，たゆまぬ努力と英知を注ぎ，札幌の街を北海道の主都として築き上げ，ついには，120年間の間に人口160万人を擁する全国第５番目の大都市に成長させたことに対しましては，このまちづくりにかかわった多くの先人の皆様に対し，深く敬意を表するものであります。
　そして，戦後は，全国的な近代化と都市化が進む中で，札幌も同様に，大きな変化を遂げてまいりましたが，特に，昭和40年代の高度経済成長と冬季オリンピックの開催が契機となり，公共事業の大規模な投資や民間資本による周辺開発，そして市街地改造などが活発に行われ，あわせて，道路や地下鉄，下水道などの都市の基盤整備も急速に行われ，札幌の街並みが近代都市に一変したことは記憶に新しいところであります。
　さらに，昨年は創建120年を迎え，待望の鉄道高架事業と地下鉄東豊線が相次いで開通し，大幅な交通体系の整備が進むなど，大都市として，一層の成熟の度合いを増してきているのであります。
　このように，いまや札幌は，単に北海道の行政，経済，産業の中枢管理機能を担うばかりではなく，北方圏の拠点都市として，国際舞台でも重要な位置づけをされており，国際都市さっぽろとして，その名にふさわしい，風格と機能を兼ね備えたまちづくりへの努力がされているところであります。
　このような中で，特に私は，札幌の顔とも言うべき都心部は，そこに住む市民はもとより，札幌を訪れる多くの人々に，強い印象と思い出のプレゼントができるような，国際都市にふさわしい風格のある街並みとして整備を行う必要があると考えているところなのであります。
　このような視点から改めて都心部に目を向けますと，建物や道路，それに付属するさまざまな設備など，景観上から整備改善すべき点が多く見受けられるように思うのであります。
　近年では，具体的に申しますと，二番街，三番街などといった街並みが，地元の創意と協力によって，いままでの札幌にはなかったような，まるで外国の街を思わせるすばらしい街並みがつくられ始めておりますが，このようなまちづくりを，今後も官民一体となって積極的に取り組んでいくべきと考えるわけであります。
　また，京都，倉敷など全国の都市には，歴史に裏打ちされた独特の古い街並みを大切に保存し，それをベースにした新しいまちづくりが盛んに行われているわけでありますが，歴史の新しい札幌では，自由で伸び伸びとした街並みを創出すべきなのであり，このことが，未来の札幌市民の文化的遺産となり得ると考えるのであります。
　そこで，質問の１点目でありますが，このような札幌の顔とも言うべき都心部の都市整備，特に，ベースとなります道路整備は，より具体的な計画を持って臨むべきと考えますが，この点について，市長のご所見をまず伺いたいのであります。
　２点目は，具体的な話でありますが，札幌のメーンストリートであります駅前通りの再整備についてであります。
　開拓当時から，札幌の都市軸として大通とともに大きな役割を担ってきた駅前通りは，札幌を訪れる人々を迎える，まさしく顔であり，人々が出会う場でもあります。鉄道高架事業の完成により，国際都市さっぽろの玄関口として，現在のＪＲ札幌駅跡を含む駅前の新たな空間利用が真剣に考えられていることと相まって，歩行者空間の再整備を図り，魅力ある街並みづくりに取り組むべきと考えるものでありますが，市長のお考えを伺いたいのであります。
　３点目は，現在，都心部に設定されている「景観の散歩道」についてであります。
　この道は，時計台や旧北海道庁，植物園などを結ぶ「開拓使の道」と，大通公園と周辺をつなぐ「開墾と美術の道」がありますが，この散歩道の中でも，特に，歴史的な遺産であります北３条通は，先人たちのまちづくりをいまに伝える北文化のシンボルでもあり，これらに札幌の歴史や文化を織り込んだ新しい道として再整備を行い，市民はもとより，札幌を訪れる観光客の方々に親しみ，楽しんでもらえるような快適な散歩道に再生されてはいかがと考えます。以上につきまして，市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。
　次に，情報化についてお伺いいたします。
　「時は金なり」という言葉がありますが，最近では「情報は金なり」と言うそうであります。
　一つの意思決定を行うに当たっての裏づけとして，情報が果たす役割は，遠い昔から現在に至るまで大きく変わってはおりませんが，近年では，情報洪水と言われるほど，情報の質，量は莫大なものになっているのであります。たとえて言えば，洪水に歯止めをかけるべく，ダムや放水路をつくって水の蓄積やコントロールをしたり，また，積極的に利用して，発電所で電気という新たなエネルギーを生み出したりするように，情報もうまく加工したり，伝えたりすることで新しい価値を生み出すことができる技術が確立されておりまして，これが，いま社会全般で大きな影響を与え始めたのであります。これを，一般的に「情報化」と呼んでいると私は思うのであります。したがいまして，本市の情報化の推進を考えていく場合には，二つの視点からの検討が必要であると思います。
　それは，コンピューター技術を活用して，情報をいかに使いこなすかという視点と，電気通信技術を活用して，情報をいかに地域全体の，市民全体のものにしていくかという視点なのであります。そして，これら技術をうまく組み合わせて運用することで，札幌が，都市としての競争力，魅力をどう高めていくかということであると考えるのであります。
　そこで，国の情報化，本市の産業にかかわる情報化及び本市行政にかかわる情報化の三つの視点から，私の所感を申し上げたいと思うのであります。
　まず，国の施策についてでありますが，21世紀に向けて，多極分散型の均衡のとれた国土を形成することを目的に，地域における情報化拠点の整備と，これに伴う通信ネットワークの整備を織り込んだ，多様な情報関連構想が発表されているのであります。しかし，一般的に，この情報関連構想といいますのは，デジタル回線網や衛星通信の活用など，通信基盤整備に重点が置かれているのであります。しかし，地域における情報化推進に当たりましては，情報発信機能の充実なくして，単に通信機能だけが先行することは，首都圏からの情報吸収の促進にとどまり，かえって，首都圏への１極集中に拍車をかけることになると考えられますので，今後は，国の施策と整合性を持った，本市独自の情報発信機能の充実を積極的に集めていくことが必要であると考えるのであります。
　次に，本市の産業にかかわる情報化についててありますが，札幌市では，コンピューターの利用技術を担うソフトウェア業，システムハウス業や，コンピューターを活用した情報の処理・加工を行う情報処理サービス業などの情報産業の育成と，既存の産業の情報化推進の二つが課題であると考えるのであります。
　札幌市は，これまでテクノパークに，情報化の推進役として，エレクトロニクス関連産業を集積し，札幌市の重要な産業の柱として育成支援していますが，札幌通産局の昭和63年度北海道情報産業実態調査によりますと，北海道の情報産業全体の売上高が初めて1,000億円を突破し，対前年比13.5％と２けた成長を示していると報告されているのであります。しかし，その内訳を見ると，資本金が1,000万円未満の企業が47.2％，従業員20人未満の企業が58.6％と，まだまだ小規模企業が中心であり，しかも，売上高が１億円に満たない企業が43.9％にもなっており，成長を続ける情報産業の実態は，経営的にも技術的にもまだまだ基礎体力が不足していると分析せざるを得ないのであります。
　したがって，今後は，多様な得意分野と技術力を持つ企業同士をうまく組み合わせて，それぞれの企業の体力を高めていけるよう育てていくことが重要な課題となるのであります。もちろん民間の企業でありますから，各企業の経営努力が欠かせないことは言うまでもありませんが，今後，行政の一層の支援が必要な時期に来ていると思われるのであります。
　特に，テクノパークの立地企業は，第１期については，特定のメーカーに属さない，いわゆる独立系の地場企業がほとんどでありますし，第２期については，コンピューターメーカーを中心とする大手企業が進出することとなっておりますが，ただいまも申し上げましたように，基礎体力が不足している地元企業を大手企業が圧迫するようなことは，絶対に避けなければならないわけであり，大手企業のテクノパーク進出に当たっては，地元企業と積極的に協調関係を築くことが最も重要な課題となると思うのであります。
　このような中で，私は，いま札幌市に期待されていることは，テクノパークの立地企業であるとか，メーカー系，独立系であるかを問わずに，札幌市において研究開発やビジネス活動を行う情報関連企業が一体となって札幌市の情報化と情報産業の発展について懇談できるような場を提供し，その推進を図ることと考えるのであります。
　これは，大手メーカーと地元中小企業の両者にとって，新たなビジネスチャンスを創造する場にもなるわけでして，業界の振興を促進する上でも，ぜひ実現すべき施策であると考えております。
　また，当然，情報産業以外の本市の既存産業も情報化に向けての対応を迫られているところであります。どうしてかといいますと，近年の多様化，高度化する消費者ニーズに対応するためには，生産性の向上や高付加価値化をもたらす情報化は，あらゆる業種にとって避けては通られない課題になっているからであります。
　そこで，地元情報産業と地元既成産業との提携を進めることが，双方のニーズを満足させることになりますことから，札幌市は，そのため，異業種間の交流促進など，環境整備を積極的に進めることも，あわせて実施すべきものと考えるのであります。
　最後に，札幌市の行政の情報化についてであります。
　私は，増大し多様化する市民ニーズに対応し，計画的な行政を推進するためには，行政の情報処理の効率化，高度化の実現が不可欠な要素と考えておりまして，この意味では，今回，５年計画において，行政の効率化，市民サービスの向上を図る多様なシステムの構築を具体化することが盛り込まれている点は評価するものであります。このことは，事実，庁内におけるＯＡ機器の導入台数の推移を見ても，昭和60年３月に，汎用機，オフコン，パソコン，ワープロ，ファクシミリの台数が290台であったものが，平成元年３月には1,200台と，わずか３年間で４倍強にも増加しているのであります。
　また，情報処理の形態においても，データの一括集中処理から，上下水道や住民記録のオンライン化など，コンピューターと電気通信技術の高度利用が進みつつあるように思われるのであります。
　行政の情報処理においては，個人情報の保護を大前提としなければならないのは当然として，必ずしも効率化だけを重視すればよいということではありませんし，また，システム構築は，一朝一夕にできるものではない難しさを持っていることも十分承知しているわけであります。しかし，私の見ますところでは，パソコンなどの導入状況にも見られるように，それぞれの部門の情報化は，かなりのスピードで進んでいるように思われますが，他の部門との連携などの面において，非効率的な面も見られるのであります。
　そこで，今後，行政の情報処理を考える場合，ある意味では，都市計画の策定と同じように，部分部分での整備を進めることも大切でありますが，全庁的視野に立った長期基本計画の策定こそが，最も重要なことと考えるのであります。
　また，本市の今後の通信ネットワーク化を考えますとき，自営専用回線として，庁内はもとより，現在の地下鉄網や下水道の布設管の中を光ファイバーの回線を通すなど，思い切ったハード面の準備も検討する時期にもあると思われるのであります。
　以上のことを踏まえ，次の３点につきお伺いをいたします。
　第１点は，国の新たな情報化施策と本市の対応についてであります。
　市長は，国の各種情報化関連構想の示す方向と本市の施策の方向との関連性について，どのように考えておられるのか。また，最近，特に話題となっております通信衛星，ハイビジョン等，国の新たな施策に対する本市の対応をどのようにされるのかお伺いしたいのであります。
　第２点は，企業誘致による大手企業と地元企業の協調関係の対応策及び情報産業と地元既存産業との提携についてであります。
　札幌市では，先端技術産業の振興策として，大手企業の誘致を積極的に行い，その結果，日本ＩＢＭ，日本ユニシス，松下システムエンジニアリング，立石電機などの大手企業の進出が決定しておりますが，本市が大手企業を誘致する目的はどこにあるのか。さらに，その後，重要と思われる地元企業との協調関係の構築について，どのように対応されようとするのか。さらに，これら情報産業と既存産業との提携の方策についてお伺いいたしたいのであります。
　第３点は，本市の行政の情報処理の考え方についてであります。
　私の見るところでは，本市の行政に関する情報化の実態につきましては，いまだに十分に成熟しているとは言えず，今後，発展性のある効率的なシステム構築を図ることが必要と思われますが，どのような施策を持って取り組もうとしているのかお伺いしたいのであります。
　次に，市民の健康づくりの推進についてお伺いいたします。
　ここ数年，健康問題は毎日のように新聞・テレビやラジオで取り上げられており，また街の書店には，健康問題の専門雑誌が山積みとなり，大変な売れ行きなのであります。特に，タレントが書いたダイエット実践例などは，次々とベストセラーになっているようであります。さらに，健康食品や運動用品を初め，健康にかかわるさまざまな商品が次々開発され販売されているほか，札幌市においても，ここ三，四年でアスレチッククラブなどのスポーツクラブが急速にふえてきており，市民の健康や健康づくりに対する関心の高さがうかがわれるわけであります。
　また，長寿化社会の到来や週休２日制の定着などによりまして，市民を取り巻く生活環境に変化が起きており，この中で，健康問題が大きくクローズアップされてきているのであります。
　私は，かつて，市民要望の高かった道路や上下水道，そして公共施設等の整備が都市政策の重要課題であったのと同様に，今後は，高齢化対策や雪対策とともに，この健康問題が本市の重要な行政課題になると考えているところであります。
　すでに市長は，昭和51年に「健康都市さっぽろ」を提唱し，数々の都市施設を整備するとともに，スポーツ大会やイベントを積極的に開催し，その名にふさわしいまちづくりを進めてまいりましたことは，私も評価している一人であります。
　しかしながら，一方で，がん，心臓病，脳卒中のいわゆる成人病は，年々高い死亡率を占めるようになってきておりまして，札幌市においても，昭和62年中の死因の実に63.1％となっているわけであります。現在，この成人病をいかに減少させていくかが，健康を志向する人々の大きなテーマとなってきており，また，事実，これらの成人病は，日常の適切な健康習慣を行うことにより，防ぐことができる時代にもなってきていることも，さまざまな調査で報告されているのであります。
　私の調べたところによりますと，先般，アメリカの健康政策に係る調査結果として，大変興味深い報告がされているのであります。この報告では，死亡の原因にかかわる四つの要素を挙げておりまして，その中で，「不健康な生活習慣」が死亡原因の50％を占め，この防止策として，食生活の改善，適度な運動，健康診査の受診，禁煙，アルコール量の抑制等を挙げており，特に，がん死亡のうち23％を，食事や禁煙などの生活習慣の改善で低下できると報告しているのであります。
　すなわち，正しい知識と認識のもとに生活習慣を変えていくことが，成人病防止の基本的な対策となることが明らかになってきているのであります。そして，成人病の恐ろしさを，単に知識として知らしめるばかりではなく，積極的に実践に結びつけていくことを考えなければならない時代にもなっていることを訴えているのであります。
　このことは，これまでの本市の市民意識調査でも，市民の健康への意識，関心度は非常に高いものがありますが，反面，健康づくりの実践となると，その数値は極端に低くなっている現状にも明らかであります。この結果，実際に発病してしまったり，身体の機能低下を自覚して初めて生活様式の改善を実践に移す，しかし，もう手おくれという話をよく聞くのであります。
　これらのことを考えますと，自分の健康は自分で守ることが健康づくりの基本であることは当然でありますが，まず，市民に健康習慣の重要性を動機づけ，これを実践に至るまで支援するなど，いかにしてこのための環境づくりを進めていくかが行政に課せられた大きな課題であり，この対応策が今後の健康問題の大きなウエートを占めると予測されるのであります。
　そのためには，健康づくりの第一歩として，若いうちから健康診断を積極的に受診して，自分の健康状態を知ることが特に重要なことと考えるのであります。
　札幌市では，本年度から，基本健康診査については，受診者負担の引下げや健康検査項目に胸部Ｘ線撮影を追加し，大幅に市民が受診しやすくなるなどの対応がなされたところであります。本来，健康診査は病気の早期発見・早期治療のために行うのはもちろんでありますが，あわせて，健康診査の結果表は，どこが衰えたのか，どこを改善すればよいのかを知り，前回と比べて自分がどれだけ健康に留意し，頑張ったのかといった１年間の健康づくりの成績表であると考えるのであります。このようなことから，健康診査を続けることは，まさしく健やかで豊かな老年期へのパスポートと言えるのであります。
　したがいまして，これまで以上に健康診査の充実へ力を注ぐべきであり，特に胃がん検診の対象年齢の引下げを含めた積極的な対応を図ることが市民の健康づくりの基本となるばかりではなく，本市の国保会計の赤字の解消，医療費の高騰抑制の解決にもつながるものと確信するものであります。
　また，札幌市の昭和62年度基本健康診査の結果を見ますと，５割は健康な人であり，３割が何らかの指導が必要であるとされる，いわゆる半健康人と言われる人であり，さらに２割が医療を必要としている人という結果になっております。この結果は，驚いたことに，40歳以上の札幌市民で，全く健康な市民は半分しかいないということになるのであります。
　したがいまして，市民の健康管理のチェックを徹底させていくとともに，健康な人への健康づくり，ある程度健康を害している人への健康づくりなど，健康状態に応じた対策をきめ細やかに進めていかなければならないのであります。
　この点では，近年保健所においても，高血圧や肥満などを対象とした健康づくりの生活指導をしたり，また東区にあります健康づくりセンターにおいては，運動を中心とする健康習慣を身につけさせる教室を実施するなど，新たな健康づくりへの試みを積極的に進めていると聞いております。
　このことは，もちろん評価するものでありますが，さらに広く市民の健康づくりを支援していくための新しいシステムの整備が必要であると考えるのであります。
　そこで，今後の本市の健康づくり活動について，二，三の提言を交えて申し上げたいのであります。
　一つは，市民の健康づくり活動を一層推進していくためには，官民を挙げて行っていく必要がありますが，この健康づくり活動を交通安全運動と同じように，市民総ぐるみの運動として展開し，市民の健康的な生活習慣，札幌らしい生活習慣を形成していく運動として高めていってはいかがかと考えるのであります。そして，この健康づくり市民総ぐるみ運動のシンボルの一つとして，たとえば（仮称）札幌ヘルシー体操をつくり，多くの市民がラジオ体操と同じように，家庭や職場，そして学校など，至るところで実施することなどはいかがなものかと考えるものであります。
　二つには，今後の長寿化社会の進展を考えてまいりますと，健康づくりは生涯にわたる問題でありますので，早いうちから健康教育，禁煙教育や健康づくりを動機づける教育活動を進めていくことが必要と考えるのであります。たとえば，不健康な生活習慣が身体に及ぼす影響等を最新の技術や映像を使ってわかりやすく体験的に学ぶことのできる施設なども必要と考えるのであります。
　そして，三つには，健康づくりは地域ぐるみによる活動を進めていくことが重要なところから，各地域において行政としても積極的に健康づくり事業を行っていくとともに，地域における自主的な活動を推進し，運動化していくため，町内会など住民組織の体制づくりや，これを積極的に支援していくシステムづくりなどが必要であると考えるものであります。
　このためには，市民の身近なところで健康意識を高め，自己診断を促進するということから，区役所や地域の体育館等に自動血圧測定器を設置するとか，地域の公園等に幅跳びの測定のための目印を埋め込むことなど，より細やかな対応も必要ではないかと考えるものであります。
　そこで質問でありますが，第１点目として，市長は市民の健康づくりを積極的に進めていく上で，どのような基本方針をお持ちになって取り組んでいかれるのか，お伺いするものであります。
　２点目としては，今後，地域の健康づくり活動をどのように推進していくのか，お伺いをいたします。
　３点目として，今年度調査を進めております（仮称）健康づくり総合センターにつきましてどこに建設されようとしているのか。また，現在検討されております機能や事業内容及び建設時期についてもお示しをいただきたいのであります。
　次に，各地域にあります川や道路の再生を含めた潤いのある街づくりに関してお伺いいたします。
　史実によれば，明治のころの札幌は，豊平川のもたらした清冽な水が幾筋も河川に流れ込み，あるいは扇状地の至るところにメムとしてわき出していたと聞いており，まさに豊富な水と緑に覆われた原始の姿そのものであったと伝えられております。
　しかしながら，明治以降急速に開拓が進み，特に昭和30年代後半の，いわゆる高度成長期の急激な都市化により，区画整理事業や下水道整備が図られたことに伴い，これら多くの河川や水路は，市街化のために埋め立てられたり，ふたをされたり，あるいは地下水位の低下等により，メムは消滅し，ついには，かつての豊富な水辺は失われてしまったのであります。
　本来，川は，いつでも豊かな，しかもきれいな水が流れ，水中には魚が生息し，そして川辺の木々や野草と相まって，自然と心が和むような景観を形成するものであり，それこそが本来の姿であると思いますし，これが住民の願いでもあると考えるのであります。
　もちろん，豊平川を初めとする大河川については，治水上の目的から整備が行われており，全く水辺がなくなったとは申しませんが，いわゆる堤防などに遮られ，街からは隔絶した存在になっていることは否定できません。また，排水路等も常時は水が枯渇しており，私は市民に身近な親水空間の絶対数が不足していると考えるのであります。
　これら都市における水環境の変化につきましては，さきに発表された環境庁の環境白書でも指摘されておりまして，大都市の共通する課題として取り上げられておりますし，一部都市におきましては，メムの復活等，水辺再生の市民運動を契機として，市の施策として取り組まれている事例もあるやに聞いているところなのであります。
　また，一方，この傾向は道路整備についても見受けられ，札幌開拓当初からあった古い曲がりくねった道路につきましても，効率的な道路交通を確保するという視点から，これらの道路が新たに造成された碁盤状道路に取ってかわられてしまい，廃止あるいは仲通となってしまっているのであります。しかし，この道路は，かつて開拓の先人の汗が染み込んだ道であり，多くの足跡が刻み込まれた歴史の道でもあります。
　札幌市のまちづくりの考え方につきましては，従来から住区整備基本計画が策定されており，これを尊重しながら計画的な街づくりが行われてきておりまして，基盤施設の整備という面からは評価しているものであります。
　しかしながら，余暇時代の到来が予測される今後の都市計画におきましては，これらハードな整備に加えて，地域の生活の場としての潤いや地域の特性を生かした街づくりが課題となってきているのであります。
　そこで，私は，先ほど申し上げましたような失われた水辺の復活や歴史のある道路に着目し，地域の歴史的な特徴を生かしながら，潤いのある街づくりを進めるべきではないかと考えるものであります。そして，これらの実現が近隣意識をはぐくみ，地域の活性化につながりますとともに，大都市札幌に生まれ育った市民，また，かつて札幌である期間生活した人にとってのふるさと意識の高揚にもつながると考えるものであります。
　たとえば，東区は，ご承知のとおり明治２年の札幌本府建設以前より，大友亀太郎が元村，現在の東区元町地区に御手作場をつくり，風雪すさぶ北海の大地で，寒冷地に適した農作物の試作に若き情熱を傾けたことに始まったのであります。その後，開拓農民の入植が進み，農業を主体とした集落として発展してきたわけであります。いまでこそ農業の主体は丘珠方面に移行しておりますけれども，この史実につきましては，紛れもなく東区の街づくりのルーツとも言うべきものなのであります。
　また，大友亀太郎の名残である大友堀は，一部は創成川として残ってはおりますが，その大部分は，その後の市街化によりすでに埋め立てられてしまっており，残念ながらその姿を目にすることはできないのであります。
　また，札幌本府から御手作場に通ずる元町街道，いわゆる通称「ななめ通り」と呼ばれている地域につきましては，昭和40年代までは主要幹線道路であったのですが，同じように現在では，周辺の街路の整備により，かつての面影は全くなくなってしまっているのであります。
　もちろん，このような開拓の歴史と先人の生活に深くかかわりながら，現在は都市整備の進展の中で忘れ去られようとしているふるさとの川や道路は，ひとり東区だけではなく，各区，各地域に存在するのであります。どんな小さな川にも人々とのかかわりがあり，どんな小さな道にも，そこを通った人々の思いが込められております。歴史の流れと言ってしまえばそのとおりでありますが，これら水路や道路は，その地域の歴史を語るとき，忘れてはならないものであり，21世紀を担う子孫にも引き継いでいかなければならないと考えるものであります。
　さらに，水辺を意識した都市空間の創造を考えてみますと，第３次長期総合計画の中で位置づけられた都心空間計画の策定や創成川の水辺環境の整備など，都心周辺につきましては，札幌市の顔としてのいろいろな整備構想が策定されつつあり，今後の積極的な進展に強い期待を持つものであります。
　しかし，私は一方で，いままでの街づくりにおきましては，スポット的な構想が多く，いわゆる川や道路など，線状で連続した周辺環境を含めた街づくり構想というものが十分ではなかったのではないかと考えるのであります。
　たとえば，中島公園周辺の鴨々川の整備におきましては，遊歩道を含むホタル護岸整備が着々と進められておりますが，逆に中島公園下流の鴨々川の整備につきましては，一部区間においては護岸整備がなされているものの，遊歩道を含む連続的な護岸整備は行われてはおりません。民間の新しい建築の動きに対して，今後水辺を意識した都市空間が形成されるのかどうか，私は，甚だ疑問に思うのであります。
　京都市の高瀬川周辺では，水辺と調和した街並みとなっており，観光客の人気を集めているそうであります。
　私は，いまこそ札幌市においても，都心周辺ばかりではなく，各区各地域において，住民の意見を取り入れながら，こうした潤いのある街づくりのマスタープランを策定し，道路や河川の連続整備とあわせて，これらにマッチした周辺の建物を誘導し，良好な都市空間を形成していくことが望まれていると考えるのであります。
　さらに，連続整備という点で，たとえば北区の安春川では，線的な親水護岸としての河川単独の整備が行われておりまして，河川整備の面からは評価するのでありますけれども，川に面する市街地側の建物や景観が，水辺と市街地との調和もしくは一体化という点からは不十分であると言わざるを得ないのであります。
　そこで，これら歴史的にゆかりの深い道路や川に焦点を当てながら，今後の都市計画においては，これらの整備はもとより，周辺環境の整備を含めた連続的な整備による潤いのある街づくりの施策を進めるべきと考えますが，この点に関して市長のご所見をお伺いするものであります。
　最後にモエレ沼公園について端的にお伺いいたします。
　現在，東区において造成中のモエレ沼公園は，面積が約170ヘクタールで，実に中島公園の８倍にも相当する広大なものになると伺っております。これが完成いたしますと，万本桜や50メートルもの高さがあるスキー山を初め，彫刻家紋イサム・ノグチ氏の芸術的かつユニークな発想によって設計された世界にも類を見ない特色のある公園が出現することになり，私も区民とともにその完成を待ち望んでいる一人であります。
　そこで，このモエレ沼公園の造成に関連いたしまして，４点ほどお尋ねいたします。
　まず１点目でありますが，この公園の完成は平成９年と伺っておりますが，いま現在の進捗状況はどのようになっているのか，お聞かせいただきたいのであります。
　２点目は，ことしも桜の時期には，市民に公園の一部を開放して，多くの市民の方々が花見を楽しんでおり，私もそれを楽しんだ一人でありますが，今後，この完成までにはなお８年の歳月を必要とすると聞き及んでおります。そこで，全体計画の中で，部分的にでも利用できるような施設の早期開放が考えられないものかということなのであります。このことは，東区の市民はもとより，多くの市民の希望でもあると考えますので，もし可能であるならば，その箇所と時期などにつきましてお示しをいただきたいのであります。
　次に，３点目でありますが，計画の中では，できるだけ自然の姿を残し，ボート遊びや釣りなどができるような，以前のモエレ沼を再現させるとお聞きしておりますが，この沼に生息する魚類はもちろんのこと，たくさんの生物の生息環境を確保する上からも，他の施設に先駆けて，まずこの沼を早急に造成すべきものであると考えますが，どのような計画になっているのかお尋ねいたします。
　最後の４点目でありますが，このモエレ沼公園に連絡する道路の問題についてであります。
　その一つは，モエレ沼公園は，本市の北東部の郊外に位置しているため，都心部からは三角点通とその延長線上の福移沼の端線あるいは中野街道線の二つの幹線のうち，いずれかを利用せざるを得ない状況にあるものと考えます。
　このうち南側からの進入路であります福移沼の端線は，大型車両の往来が多くなっているにもかかわらず，道路幅が狭く，歩道も設置されていない状況なのであります。また，一方の中野街道線も，丘珠高校から公園に至る区間の拡幅整備が進んでおりません。私は，広い歩道の設置も含めた形で，これらの道路を公園の一部開園に合わせて，ぜひとも早急に整備する必要があると考えますが，いかがでありましょうか。
　さらに２点目でありますが，自転車利用者のための道路整備についてであります。
　今後，モエレ沼公園へは自転車を利用して訪れる市民が多くなるものと予想されます。豊平川河川敷にあります豊平川自転車道路を利用して，遠くは南区の滝野丘陵公園や江別の野幌森林公園とモエレ沼公園を結んでサイクリングを楽しむことができるようになりますと，広く市民の方々に利用されるすばらしい憩いの場になると考えるのであります。私は，近くにある豊平川の自転車道を下流に向かって延長していただき，自転車で公園に乗り入れが可能な道路整備をぜひ実現していただきたいと強く希望するものでありますが，いかがなものでしょうか，市長のご所見をお伺いするものであります。
　以上をもちまして，私の質問はすべて終了いたしました。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（滝沢隆君）　答弁を求めます。板垣市長。

◎市長（板垣武四君）　第１番目の，明るい長寿社会づくりについてでございます。
　その第１点目は，高齢化対策にかかわる施策の総合的な推進についてでございますが，高齢化の問題は，庁内各部局の枠組みを超えて積極的に対応する必要があると，このように考えております。
　そこで，昭和61年５月に設置いたしました関係部長から構成される高齢化対策連絡協議会を拡充強化し，このたび，本部長に民生局の担当助役を，委員に関係局長を構成員とする高齢化対策推進本部に組織がえをしたのでございます。
　当面の取り組みといたしましては，本市における高齢化社会対策長期計画を策定してまいりたいと考えておりますが，この策定に当たりましては，本市社会福祉審議会の老人福祉専門分科会にもご報告しながら取りまとめてまいりたいと思います。
　この中では，たとえば住宅対策では，３世代住宅のあり方，高齢者向けの市営住宅のあり方，また生きがい対策では，高齢者が長年にわたって培ってきた豊富な知識，経験，技術をいかに社会で活用するか等々の課題について，各部局との調整を図りながら，市政の全般にわたる施策づくりの基本にしたいと考えております。
　次に，第２点目の老人クラブ等の活性化の問題でございます。
　ご指摘にございましたように，本市の老人クラブの加入率は，平成元年３月末現在で，17.2％でございます。ここ数年，これは横ばいの状態にございますことから，老人クラブ連合会みずからも会員の増強運動に取り組んでいるところでございますが，本市といたしましても，各区の窓口に加入促進のパンフレットを備えるなど，積極的に協力をしているところでございます。
　しかし，今日の高齢者のニーズは，価値観の多様化，生活形態の変化，高学歴化等によって幅広いものになってきておりまして，老人クラブの活動も，これらの変化に即応したものでなければならないと考えております。
　こうした状況の中で，お話にもございましたように，高齢者の交流の場として，老人クラブに限らず，いろんなサークルが結成されてきておりますことは大変結構だと思っております。今後，老人クラブを初め，各サークルの活性化を図る上からも，ご提案の趣旨にもありましたように，レクリエーションに限らず，教養の向上や社会奉仕，健康の増進などを積極的に活動の中に取り入れ，高齢者が幅広く参加できるようにと指導してまいりたいと考えております。
　次に，第３点目の高齢者の生きがいと健康づくり推進事業についてでございます。
　この事業は，近く厚生省から具体的な内容が示される見込みでございますが，事業の内容といたしましては，高齢者の社会活動についての啓発普及，スポーツ活動，ボランティア活動，さらには健康学習等を推進する事業であると承知をいたしているところでございます。
　したがいまして，今後，ご質問の趣旨を踏まえながら，老人クラブ，ボランティアセンター，スポーツ団体等，関係民間団体の協力を得て，事業を推進するための組織を検討してまいりたいと考えております。
　第４点目の在宅福祉を推進するためのマンパワーの充実についてでございます。
　お話にもございましたように，在宅福祉対策の中核的役割を果たす家庭奉仕員等のマンパワーの充実につきましては，私もまた，これは重要な課題であると認識をいたしております。
　現在，家庭奉仕員やシルバー人材センターにおける家事援助事業などがございますが，今後需要の増加と多様化に対応するため，登録制のヘルパー制度や第三セクター方式などについても鋭意検討をしているところでございます。広島市の例も十分参考にしながら取り組んでまいりたいと考えております。
　また，本年度，国は特別養護老人ホームの介護技術を活用した家庭奉仕員派遣制度をスタートさせることといたしておりますので，この制度も可能な限り取り入れてまいる所存でございます。
　次に，都心の道路づくりについてでございます。
　ご質問の第１点目でございますが，現在，都心の道路整備につきましては，アメニティや都市景観を考慮した札幌都心部ロマネット計画を策定中でございまして，この計画により，大通や駅前通りを中心にした都心部の主な道路のリフレッシュを行い，特徴ある道路景観を形成することによって，個性的で魅力ある都市空間の創出を実現してまいりたいと考えております。
　この事業の実施に当たりましては，今年度から３年間は，自治省の起債事業であります「ふるさとづくり特別対策事業」を活用いたしまして事業を進めてまいる計画でございます。
　また，ご質問の第２点目の札幌駅前通りの再整備についてでございますが，この駅前通りは，大通地区に引き続いて景観形成地区に指定をされる予定でございますので，地域の方々のご協力によって整備を進めてまいりたいと考えております。
　本市といたしましても，ハルニレの並木道を生かした歩道の舗装や照明灯等のデザイン化などを行いまして，ご提案の趣旨に沿った国際都市にふさわしい街並みに誘導していきたいと考えており，今後，地元の方々や関係機関などと十分調整を進めてまいりたいと考えております。
　第３点目の北３条通につきましては，ご提案にございましたように，北海道の歴史や文化を伝えてきた由緒ある道路でございますので，赤レンガを基調とした歩道の舗装や特徴のある案内施設等の整備を今年度から進めてまいる予定でございます。
　次に，札幌市の情報化への対応についてでございますが，第１点目の国の新たな情報化対策と本市との対応につきましては，ご指摘のとおり，通信インフラの整備は，いわば器の問題でありますが，この中身については，各地域，各都市の主体性にゆだねられているものでございます。
　したがいまして，本市といたしましては，国の施策の方向性を踏まえて，その延長線上に独創性あふれるシステムを構築をして，北の拠点都市としての情報発信機能を強化していくものであると私は理解をしております。
　最近の国の構想についてでありますが，地域衛星通信ネットワーク構想については，地元経済界も関心を示しているところでございますので，提携をとりながら対応を考えていく所存でございます。
　また，ハイビジョン・シティー構想でありますが，現状では，国際規格の問題やソフトの供給体制などの課題がございますので，これらにかかわる動向を注意深く見守りながら対応してまいりたいと考えております。
　２点目の，本市の情報産業に対する支援及び既存産業の情報化支援についてでございますが，地元の情報産業は，ご指摘のように基礎体力が必ずしも十分とは言えないと考えられますことから，私どもといたしましては，進出する大手企業が地元企業と十分な協調関係をもつことによって，地元企業の技術の高度化，経営的安定などが促進されることを大いに期待をしているわけでございます。
　たとえば，大規模システムの開発を行う際に，大手企業と地元企業がジョイントした形で参加することによって，地元企業が大手企業の開発ノーハウを得る機会となって，両者が将来にわたってシステム開発能力を補完し合う良好な関係を確立できるものと考えております。
　このため，本市といたしましては，ご提言の趣旨を踏まえ，今後，財団法人札幌エレクトロニクスセンターと協力して，これら企業が札幌市の情報産業の担い手として，良好な協調関係のもとに事業展開ができるよう努力してまいりたいと考えております。
　次に，情報産業と既存産業との提携についてでございますが，お話のとおり，生産性の向上や高付加価値をもたらす情報化は，あらゆる業種にとって重要な課題でございます。したがいまして，本市といたしましては，これまでも印刷業界でのコンピューター編集技術や，あるいは，木工業界でのコンピューターを使った家具設計への支援など，既存産業との提携を進めてきたところでございますが，今後とも本市産業の情報化へ向け，情報産業との交流のための環境整備を積極的に進めてまいる所存でございます。
　第３点目の本市の行政情報処理の考え方についてでございますが，行政情報につきましては，業務処理の効率化及び市民への情報提供がございます。
　業務処理といたしましては，すでにシステム構築を終え，７月からの運用開始を予定している住民基本台帳のほかに，財務会計，税務等のシステムの具体化を検討いたしており，一方，情報提供といたしましては，国際交流，広報広聴，公共施設の予約案内及び新中央図書館などの情報システム化について検討を進めているところでございます。
　これらのシステムの稼働によりまして，行政事務の効率化はもとより，市民との新たな交流の場を形成していく契機になるものと期待しているところでございます。また，これらのシステムを効果的に運用するネットワークの構築に当たりましては，長期的展望に立って，本市が独自に回線を布設する，いわゆる自営の回線網の構築を検討する時期に来ていると考えておりまして，当面は庁内ＬＡＮを先行させ，具体化してまいりたいと思っております。
　次に，市民の健康づくりの推進についてでございます。
　第１点目の健康づくりの基本方針についてでございますが，本格的な高齢化社会を迎え，日常の適切な食生活や運動・休養などの生活習慣の実践や定期的な健診など，生涯にわたる市民の自主的な活動を支援し，そのための環境づくりを推進することを基本とし，これからのいろいろな諸施策を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　第２点目の，地域の健康づくり活動の推進についてでございますが，今後は，より地域に根差した実践活動をさらに促進していく必要がございますことから，従来の健康づくりモデル地区事業の拡充を図ってまいりますほか，住民組織におきましても，健康づくり推進担当の組織や体育振興会の組織づくりなどを積極的に進めていただくよう働きかけ，地域ぐるみによる自主的な活動を促進してまいりたいと考えております。
　次に，第３点目の（仮称）健康づくり総合センターについてでございます。
　ただいま，このセンターの基本的なあり方について，学識経験者で構成する委員会を設けまして，本年７月末をめどにご検討をお願いをしているところでございます。
　機能それから事業内容等につきましては，本市の健康づくりの中核となる施設として，医学的な見地から，市民の実践的な健康づくりを促すものにしたいと，こう考えております。
　建設場所でございますが，現在国体事務局が使用しております旧消防庁舎の跡地に，中央保健所との複合施設として，来年度建設に着工し，平成４年度初めにオープンをしたいものと考えております。
　次に，潤いのある街づくりの問題についてでございます。
　私も，お話を同感を覚えながら承っておりました。そんなことから，必ずしも満足を得られる答弁になるか，甚だ疑問でございますけれども，お答えを申し上げます。
　本市は昨年，創建120年を迎え，わずかな歴史の中で今日のような大都市に目覚ましく発展をしてまいりました。私は，将来的にも，都市化の弊害を招くことのない，安全で住みよい街としての発展を目指しており，潤いのある街づくりについては，これはもう，全く同感でございます。
　近年，水辺を生かした街づくりを進める中で，地域に潤いを与え，さらには文化の振興にも役立てようという観点から，水辺の再発見が新しい行政課題になってきております。
　このことを踏まえ，本市では第３次長期総合計画におきまして，この潤いのある「水辺空間」の創生を図るための施策目標を掲げているところであり，また，本市の歴史において地域の発展に大きな役割を担ってきた「道」につきましても，その歴史的な意義を見直すことは重要なことであると認識をいたしております。こうした意味からも，今後，ご質問の趣旨を踏まえまして，住民と一体となって，潤いのある街づくりをより積極的に進めてまいりたいと考えております。
　最後に，モエレ沼公園の造成につきまして申し上げます。
　これは東区のみならず，環状グリーンベルト構想における平地部の拠点公園として，清掃事業による不燃ごみを埋め立てし，それと並行して鋭意事業を進めているところでございます。
　また，公園の設計につきまして，ご質問のとおり，基本設計をイサム・ノグチ氏にお願いし，完了しておりましたが，新聞報道等でご承知のとおり，昨年末，残念なことに急逝をされました。しかし，今後とも，同氏の遺志を継いで基本設計を実現していくことにしておりますので，当公園の完成の暁には，国際的にも高く評価されるであろうと予想をいたしております。
　まず，１点目の事業の進捗状況でございますが，公園の区域は全体で約170ヘクタールでございますが，そのうち，昨年度までに主な園路の造成，桜の森植栽約5,000本，アプローチの二つの橋の完成，公園を斜めに横断していた高圧線鉄塔の移設等が進みまして，現在のところ，約30％程度の進捗率でございます。
　２点目の部分開放につきましては，桜の森周辺を中心に，駐車場や休憩施設，トイレ，水飲み等のサービス施設の整備を進めて，平成４年の春をめどに開放をしてまいる計画でございます。
　３点目に，沼の水辺整備につきましては，本市の公園事業と並行して，開発局で遊水池として暫定掘削をし，治水事業を行っております。今後，最終計画断面へさらに掘削をする計画で，本市の公園計画との調整を協議しているところでございます。開発局は，これまでも公園計画に理解を示していただいておりますので，ご質問の趣旨を踏まえながら折衝してまいります。
　４点目の，公園に連絡する道路問題についてでございますが，まず福移沼の端線につきましては，植樹を施すなど，公園景観等の調和を図りながら，今年度から拡幅整備に着手をし，平成４年春のモエレ沼公園の一部開園に合わせて，公園入口までの整備を終えたいと考えております。
　また，中野街道線についてでございますが，この道路は，すでに昭和60年から整備を進めており，お話のありました公園から丘珠高校までの間につきましては，平成２年度には整備を完了したいと考えております。
　次に，自転車利用者のための道路整備の問題でございますが，豊平川の自転車道路は，東区の雁来大橋まで完成をいたしております。しかし，その下流につきましては，現在豊平川の護岸改修工事が行われておりまして，その完成を見て整備をすることになりますので，いましばらく年次を要するものと考えられます。したがって，雁来大橋から公園までは，当分の間，既存の道路を利用していただくように，既存道路に幅の広い歩道を設けるなどの措置を講じてまいりたいと考えております。以上でございます。

○副議長（滝沢隆君）　ここで，およそ30分間休憩いたします。

○議長（吉野晃司君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。斎藤忠治君。
　（斎藤忠治君登壇・拍手）

◆斎藤忠治君　私は，ただいまから，自民クラブ議員会を代表いたしまして，当面する市政の諸問題につきまして，通告の順序に従いまして質問いたします。
　まず最初に，札幌市の経済の活性化についてお伺いいたします。
　申し上げるまでもなく，札幌市は，創建以来わずか120年の間，人口160万を擁する大都市に成長したわけであり，今日，行政，経済，文化などあらゆる分野を通じて，わが国の北の中核都市として，また国際的にも，北方圏交流の拠点として発展を続けております。
　このような本市の発展の要因としましては，創建時から，本道の中核都市として計画的な街づくりを行われたこと，必要な技術を海外から積極的に導入したことなど，本州他都市にはないさまざまな実験的試みがなされてきた結果であろうと思います。
　しかし，何よりも重要なことは，新たな都市建設に先駆的に取り組んだ人々の努力があったからこそではないかと私は考えるのであります。それぞれ，時代の多くのすぐれた人材が札幌市の発展に力を注ぎ，支えてきたわけであります。そしてその努力・経験が現在も多くの市民に引き継がれてきていると考えるのであります。すぐれた人材が街の発展を支えると言っても過言ではありません。
　今後の札幌の発展を推進していくために，有為な人材を確保し，個性的で活力あふれる都市づくりが必要であると考えます。しかし，現在，必要な人材が本市で確保されているか，また，今後とも確保されるかというと，甚だ心配な状況にあると私は考えるわけであります。
　すなわち，最近の学卒者の就職状況を見ますと，大半が本市を含め道内で就職を希望するにもかかわらず，実態としては，理工系を中心として，東京を初めとする道外に就職をしているのが現状であります。私は，これらの道外へ就職せざるを得ない学卒者のうち，少しでも多くこの札幌にとどまればと常日ごろ考えているわけであります。
　なぜこのような状況になるのか，私なりに考えてみましたが，本州企業の強い求人活動もさることながら，やはり彼らの希望，条件に満足させるような成長性の高い安定した企業が本市においては少ないためではないかと考えます。
　次に，以上に関連して，工業振興の重要性について考えを述べたいと思います。
　札幌は，行政，経済，文化の分野において道内の中核的役割を担ってきたため，産業構造は第３次産業に特化してきましたが，反面，物を生産する工業の集積が他都市に比較して低いことが指摘されています。申し上げるまでもなく，地域の経済は，主に工業などが産業活動を行い，卸・小売やサービス業が流通消費活動を担って，均衡ある経済活動を支えているものと私は考えるのでありますが，札幌市の産業構造を見ますと，必ずしも均衡のとれたものとなっていないようであります。
　したがって，先ほど申し上げました本市の産業基盤を均衡あるものにしていくには，やはり工業部門の強化を図っていく必要があります。加工度を高めて付加価値の高い製品をつくり，これらを販売していくことによって，製品の取り扱いを拡大し，地域内の需要を賄うとともに，道外・国外に販売することによって地元産業が振興されていくわけであります。
　幸いにして，本市の産業は，最近，先端産業団地の造成・分譲を通じ新たな展開を迎えていることは，私も高く評価するところであります。特にテクノパークの誘致企業は，関連する産業が多く，いろいろな面で波及効果をもたらすものと考えます。
　また最近，石狩湾新港を初め，道央圏に所在する工業団地への企業の進出が目覚ましいように聞き及びます。本市からの進出はもとより，道外からも相当進出しているようですが，道外企業にとっては，道央圏を札幌と一体として評価しているのが実情ではないかと思います。
　このように，札幌を中心にした道央圏は，工業を初めとした産業振興を図る上で，まだまだ発展の余地があり，圏域相互の機能分担を図ることによって，一層の発展が期待できるのではないかと考えます。
　私はここで，人材の流出と工業振興について述べてまいりましたが，実はこの辺に，これからの本市の経済活性化，ひいては本市の均衡ある発展につながるかぎが潜んでいると思われるのであります。以上を踏まえて，次の３点について質問いたします。
　第１点目は，人材の確保を図るために，産業振興に関する考え方についてであります。
　先ほど申し上げましたが，地元の学卒者が，道内での就職を希望しているにもかかわらず，多くの若者が道外へ職を求めて流出している現状であります。私は，地元で教育を受けた多くの若者がこのように地元で就職を希望している事実を見て，何とか彼らの希望をかなえてやれないものかと考えるわけです。もちろん，すべてが地元の若者とは言えないかもしれません。しかし，雇用の機会が多くあれば，少なくともこのような流出にはならないのではないかと考えます。そこで，雇用の創出を図るために，本市においてどのような産業振興をとられてきたのか，その基本的考え方をお示しいただきたい。
　第２点目は，先端産業の振興とこれに伴う雇用の創出についてであります。
　本市はテクノパークを造成・分譲するとともに，エレクトロニクスセンターを建設し，他都市には例を見ない先端産業部門の振興策を打ち出しました。私は，このような産業が札幌市に定着することによって，地元の関連産業へいろいろな形で波及効果が期待できるものと思います。と同時に，先ほど申し上げましたが，雇用の面，特に最近流出の顕著な技術者の確保の面に大きな効果があると考えますが，その点の状況をお示しいただくとともに，今後の見通しを含めて振興策をお示しいただきたい。
　第３点目は，道央圏における札幌市の工業振興についてであります。
　最近の好景気を反映し，石狩，恵庭，千歳など，道央圏を中心として企業進出が目覚ましいようで，大変結構だと思っております。今後も，札幌市を中心とした道央圏が本道の経済活性化の牽引的役割を果たしていくために，それぞれの地域の特性に応じた工業振興を図っていく必要があると考えるところであります。
　その場合，札幌市は道央圏の中心都市として，ますますその求められる役割が高まってくるものと存じますが，こうした観点から，本市工業振興についてご所見をお伺いいたします。
　次に，国際化に関連する開発途上国への技術援助についてお尋ねをいたします。
　今日，わが国が非常に豊かになり，すべてにわたって何不自由のない生活を送られているようになりました。昭和61年度のＧＮＰでは，日本は先進工業国の中で第２位で，また１人当たりのＧＮＰでも，世界の中できわめて上位に位置しております。
　具体的に見ますと，生活基盤の面では，１人当たりのカロリー摂取量は，この20年間ほぼ一定の2,500カロリー前後で推移しております。また，１家族当たりの住宅戸数は，多少狭いという不満はありますが，10年前にはほぼ充足され，量から質が求められております。また，衣類の面，年間購入量は１人当たり４着強となっており，すなわち，衣食住の量的面は十分満足できるような状態であると言えます。さらには，電話・テレビ・自動車等についても，先進国の中できわめて高い水準にあります。
　このような経済的豊かさは，確かにわが国が平和であり，また勤勉であること，あるいは，大幅な円高にも柔軟に対応してきた結果であり，わが国民の努力の結晶とも言えましょう。しかし，われわれは，このような状態の中にいつまでもつかっていていいのでありましょうか。
　食料につきましても，飽食の時代と言われ，あり余っているようですが，穀物の自給率は33％しかないのであります。てんぷらそばの例をとってみても，エビとかそばはすべてが輸入のもので，日本の自前のものは水ぐらいだろう，と笑えない事実であります。
　しかし，いまや世界の人口は50億人でありますが，2000年には60億を超えると予想されております。これからの人口を支えていくには，当然膨大な食料やエネルギーが必要となってまいります。このためにも，特に特定の国だけが豊かであるということではなく，民族あるいは国を超えて，すべての人類の英知を集め，これからの課題を解決していかなければならないと思うのであります。すなわち，先進国と開発途上国との大きな格差をどのように埋めていくかということであります。
　外務省の資料によりますと，世界の飢餓人口が４億4,000万人であり，このうち，日本に一番近いアジアが約70％を占めており，その数は３億人とも推定されております。
　また，医療の面で見ると，先進国では，人口550人に対し医師１人になっております。ちなみに札幌市では，440人に１人となっております。これに対して，開発途上国では，5,600人に１人しかいないのであります。当然，このことは寿命にも影響を与えます。札幌市の乳児死亡率が1,000人当たり５人であるのに対し，開発途上国では1,000人当たり120人となっており，実に24倍もの高さであります。
　また，経済発展のかぎを握る教育の面では，約４割以上の人々が字を読めないような状態にあります。そして，所得の格差を反映して，最近テレビでも報道されておりますが，多くの外国人労働者が日本に入ってきております。
　国の調査によりますと，外国人労働者が，推定約７万人の不法残留者のほか，観光ビザで入国する者や学生などが，相当数の不法労働をしておられます。したがって，現状のままでは，労働市場が二重構造となり，低賃金で不法就労者を使うこととなり，経営の近代化がおくれ，産業構造にゆがみが生ずるほか，治安の悪化や海外からの非難が高まると分析をしています。
　いずれにしても，ヨーロッパではすでに問題となっているように，わが国においても避けることのできない大きな問題となってくると思われます。このことは，決して開発途上国の人々が好んで選択をしているのではなく，さきに述べたように，経済的理由から，やむなく故郷を離れて来るのでありましょう。
　このように申し上げますと，開発途上国の問題は本来国が対応するべきとの意見もあるでしょう。確かに国においても，開発途上国に対し援助を年々ふやしており，ＯＤＡの実績は，前年対比32％増の75億ドル，日本円では約１兆円を超えており，総額では世界一となっております。しかし，援助額がふえたとしても，最終的には，これを支える技術者，中でも中堅技術者が育たなければ国づくりにはなりません。すなわち，人づくりという点では，地方自治体の協力がなくては，とうてい成功は望めないでしょう。
　同時に，ここで留意しなければならないのは，いままで，諸外国との関係は国中心であり，さらに言えば，東京を窓口とした国際化を進めてきたのではないかということであります。裏を返せば，地方は無縁であるという考え方が強かったように思われるのであります。
　そこで私は，国際化の時代を迎え考えますことは，いままでの東京中心主義を改め，地方の独自性を生かした国際化を進めることが必要であり，このことが，また地域の活性化にもつながっていくものと思われます。したがって，開発途上国の貧しさをなくして発展を促していくのもわれわれの責務であり，このためには，開発途上国と総合的調和を図り，人類共通の問題に取り組んでいかねばなりません。宇宙船地球号が平和を繁栄に満ちたものにしていくには，地道な努力を重ねながら，私たちみんながそれぞれの場で，それぞれの役割を果たしていくことが，非常に重要であると考えるのであります。
　このような見地から，札幌市の国際化への取り組みを概観しますと，いままでの国際交流の実績をさらに推し進めることを目指して，第３次長期総合計画の中でノーザンクロス構想の実現をうたっております。
　すなわち，北方圏交流の拠点として機能を強化するとともに，アジア諸地域との交流を拡大を実現していこうとするものであります。そして，この構想の具体化をねらいとして，５年計画の中で，開発途上国への技術協力を推進するため，ＪＩＣＡの国際研修センターを札幌に誘致することとしており，私はこの積極的展開に大いに期待をしているところであります。しかし，開発途上国に対する技術協力を進めるに当たっては多くの難問があり，ハードはもちろん，ソフトな考察が非常に重要となってまいります。
　ここで，私は，札幌市がいままで着実に培ってきたところの個性的な国際交流のノーハウを生かしていくことが，今後きわめて大切であると考えるのであります。昭和34年のポートランド市やこれに続くミュンヘン市，あるいは瀋陽市との姉妹都市提携，これにより培われた市民同士の草の根交流，さらには札幌を世界の札幌として大きく飛躍させた冬季オリンピックの開催。また，特に参考となるのは，市長が提唱された北方都市会議でありましょう。
　57年２月，第１回の北方都市会議が札幌市で行われて以来，瀋陽，エドモントン，そして来年にはノルウェーのトロムセ市，さらに平成４年にはカナダのモントリオール市と，開催が決定されており，参加都市を絞ることに苦労するほどの盛り上がりを見せております。
　内容的にも，都市が抱えているさまざまな問題を具体的に話し合い，多くの解決策を見出して施策に生かしています。さらに，これらのネットワークにより，有益な情報を的確に迅速に収集されており，情報の発信基地としての役割を果たしているのであります。まさにこのようなノーハウは，これからの国際化の推進に大きな示唆を与えるものと私は考えるのであります。
　これから，私は，開発途上国との交流を進めるに当たって，２点ほどの質問をしたいと存じます。
　第１点目は，国際研修センターの誘致に伴う集団研修コースの開発についてであります。
　本市では，すでに国際研修センターを札幌に立地させるため，外務省あるいは国際協力事業団に対し積極的に働きかけを行っていますが，特に，その前提となる集団研修コースの開発状況はどのようになっているのか，お聞かせを願いたいと思います。
　第２点目は，今後，海外技術協力を進めるに当たって，情報収集の方策についてであります。
　技術協力を推進していくには，研修施設を札幌につくって受け入れを行うこと，あるいは青年海外協力隊制度のように，積極的に技術者を開発途上国に派遣する方法があろうかと思います。しかし，いずれにしても，これから具体策を講じていく場合，開発途上国の現状と相手方の的確なニーズを把握しなければならないということは言うまでもありません。そこで，今後，札幌市が国際情報を収集していくためにどのような方策を考えているのか，お尋ねいたしたいのでございます。
　次に，環境問題についてお伺いいたします。
　さわやかな空気，静かな静けさ，緑や水辺，美しい街並み，ゆとりある空間など，快適な環境の中で生活を営むことは，だれしも望んでいることであります。疲れをいやし，心の安らぎを得，また，子供が健やかに成長することも，このような環境があればこそ可能なものであります。
　日常われわれを取り巻く環境についてでありますが，意識をしませんが，地球の温暖化，熱帯林の破壊など，最近，地球環境問題がクローズアップされ，これまで無限と考えていた空気や水が有限な資源であることを認識させられました。このことが，かけがえのない地球環境は，現在の世代のみならず，次の世代に引き継いでいくことが責務でなかろうかと考えるのであります。
　折しも６月の５日から１週間は，昭和47年６月にストックホルムで開催された国連人間環境会議において「人間環境宣言」が採択されたことを記念して定められた環境週間の期間中でもあります。本市においてもこの期間中，環境問題の認識を深めるため，諸行事が実施されておりますが，私は，この機会に，本市の環境問題を振り返るとともに，今後の対応についてお伺いいたしたいと思います。
　本市では，戦前から戦後にかけて馬ふん時代，昭和30年代は石炭の使用による黒いスモッグ時代，そして最近はスパイクタイヤによる粉じん時代と，北国の大都市特有の経験をしてまいりました。
　馬ふん風による黄色い公害に対しては，全国でもまれな馬ふん条例を制定し，馬におしめをつけることを義務づけすることにより解決をしました。黒いスモッグに対しては，石炭から石油の燃料転換，都心部に地域暖房の導入が取り入れられたことにより改善されてきたのであります。また，車粉問題については，市，関係業界，市民一体となってこの問題に取り組み，この結果，スパイクタイヤの装着率は大幅に低下するなど，全面解決に至る日も遠くないものと思うのであります。
　このような，各時代それぞれの努力の積み重ねにより問題を克服してきたことは，高く評価するものであります。しかしながら，自動車排気ガスや自動車交通騒音などの自動車公害についても，近年の車社会の定着を考え合わせると，今後大きな問題と言えるのではないかと思うのであります。特に，都心部には，自動車の集中により，自動車排気ガス問題を初め，交通渋滞による都心機能の低下など，さまざまな弊害が生じていると思うのであります。
　本市の公害白書によれば，自動車排気ガスに含まれている二酸化窒素についても，昭和63年度には環境基準にも適合したものの，都心部では62年度，61年度，59年度と環境基準を超えている現況となっているのであります。
　二酸化窒素は物の燃焼に伴って発生するものであり，本市の場合は二酸化窒素の排出量は，工場などの煙突から25％，自動車から75％を排出されており，自動車が圧倒的に多い状況であります。したがって，二酸化窒素が環境基準を超えるような状況となった背景として，自動車の急増が考えられるのであります。
　北海道運輸局の統計によれば，市内の自動車保有台数は，昭和40年代７万台であったものが，昭和50年には29万台，昭和60年には55万台と飛躍的に増加しており，昭和63年現在では64万台ともなっております。自動車がこのようにふえますと，二酸化窒素の排出量がふえているのは当然のことであります。
　加えて，二酸化窒素排出量の多いディーゼル車の急激な普及が挙げられます。乗用車に例をとると，ディーゼル車はガソリン車に比べて三，四倍の二酸化窒素を排出しており，また，全乗用車に占めるディーゼル乗用車の割合が，昭和55年に1.7％しかなかったものが，63年現在では14.3％と急激に伸びているのであります。このような現実を踏まえますと，これまで国において自動車の排気ガス規制の強化，低公害車の普及など手がけられていますが，これだけで十分とはとうてい言いがたいのであります。
　たとえば，都心に乗り入れるマイカーを抑制するため，地下鉄の主要駅にはパーク・アンド・ライド駐車場をもっと増設していくことも必要であると考えるのであります。また，海外の諸都市においては，都心部の環境保全や交通渋滞対策として，車の乗り入れの抑制について試みがなされ，成功されている実例も多いと聞いております。
　たとえば，ミュンヘン市は，オリンピックを契機として，都心の主な街路を恒久的な歩行者の専用道路とし，車をシャットアウトをしていますし，また，ロンドン市では，都心のメーンストリートを，公共交通機関の通行は認め，一般車両の通行を禁止する処置をとっているのであります。さらにシンガポールでは，都心に乗り入れる車から賦課金を徴収をしております。
　また最近では，ソウルオリンピックの際，ソウル中心部に乗り入れる車を抑制するために，車のナンバープレートの末尾の偶数の車は偶数日に，奇数の車は奇数日にと，１日置きに走るよう取り決めて実施されていることであります。これらの例は，それぞれお国柄や民族性の違いなどから，そのまま本市に適用することは難しいと思いますが，大いに参考とすべきと考えるのであります。
　一方，国内の大都市の現況を見ると，たとえば，東京や大阪では，二酸化窒素の環境基準を大幅に上回って，環境基準達成のめどすら立たないとのことであり，本市の場合も，このまま放置すれば，他の大都市のような事態になるのではないかと心配するのであります。
　以上のような現況を踏まえて，私は，市としてもいまから対策を取り組んでいく必要があると考えるのでありますが，今後の都心部の自動車の排気ガス対策の取り組みについて，市長のご所見をお伺いいたします。
　最後に，西区の問題についてお伺いいたします。
　西区西地区の北海道電気通信監理局の移転に伴う跡地の活用についてであります。
　現在，この土地にあります施設は，札幌駅北口にこの７月に完成する合同庁舎に，その機能を移すことはご承知のとおりでありますが，聞くところによりますと，間もなく，国有財産の処分方針に基づく随意契約の対象である北海道や札幌市などの公的団体に，買い受け希望についての照会がなされることであります。
　この約8,000平方メートルを有する土地は，西区の北部の東西に走る一大幹線である下手稲通に面しているとともに，北と琴似を結ぶ，これまでの幹線である琴似・栄町通に近接するところにあります。まことに交通至便のところに位置しております。私は，このようにまとまった規模の貴重な土地は，ぜひ市で取得し，公的な施設の配置を図るべきと考えております。
　土地の活用に当たりましては，この秋に予定されております西区の分区に伴い設置が予想される施設，体育・文化施設，あるいは来たるべき高齢化時代に対処するための総合的な高齢者向けの施設など，地域の活性化につながる施設の立地が数多く考えられるのであります。
　そこでこの際，地域の核となるべく，この土地の有効利用の方策を検討していただき，ぜひ取得してほしいと考えるところでありますが，市長のご見解をお伺いいたします。
　以上で，すべての質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（吉野晃司君）　答弁を求めます。板垣市長。

◎市長（板垣武四君）　まず，第１番目の経済の活性化の問題についてお答えを申し上げます。
　１点目の，人材確保のための産業振興ということについてでございますが，お話にございましたように，地元大学等の学卒者の多くが道外に流出しているのは事実でございまして，また一方，企業の成長にとりまして，優秀な人材の確保ということは，これはきわめて重要なものであると考えております。このために，本市では，若いすぐれた人材を地元に定着させるために，成長性の高い情報処理，先端技術等の産業を中心に，積極的な企業誘致を展開をして雇用の場の創出を図ってきたところでございます。
　一方，地元企業に対しましては，技術力の向上，新製品の開発，販路の拡大など，生産面・販売面への支援を通じて，企業の高度化とともに，魅力あふれた企業イメージの確立を図って，雇用の場の拡大を促してきたところでございます。
　このような施策が，学卒者の地元定着について，徐々にではございますけれども一定の効果をもたらしてきたと，このように認識をいたしております。今後につきましても，雇用の場の確保のため，積極的に諸施策を展開をしていく考えでございます。
　２点目の先端産業の振興と雇用の創出についてでございます。
　お話のとおり，テクノパークの分譲は，第１期及び第２期ともに，先端産業の基礎的な技術を提供する情報処理産業を中心に順調に推移をしており，計画どおり企業立地が進みますと，最終的には4,000人程度の雇用の場の創出になるものと予想をいたしております。
　また，今年度から開発に着手いたします札幌ハイテクヒル真栄は，情報処理産業に加えて，各種の先端技術産業を対象企業としており，現在，企業から多くの照会を得ているところでございます。今後は，特にこれら先端産業と既存の製造業の分野との交流を積極的に促し，本市産業全体のハイテク化を促進する中で，さらに相当量の雇用の場の創出拡大が図られていくものと期待をいたしております。
　３点目の，札幌市の工業の振興と道央圏との関係についてでございます。
　本市といたしましては，行政，教育，文化，情報等の高度な都市機能の集積を背景に，高い成長性が見込まれ，かつ，他の産業への波及効果が期待される先端技術，情報処理，研究開発等の産業部門を担うことは重要であると考え，テクノパーク等の基礎基盤の整備及び関連企業の立地促進などを図ってきたところでございます。このことが，今後の地元工業の活性化はもとより，道央圏の全体の工業振興にも寄与するものであると考えているところでございます。
　次に，国際化に伴う開発途上国への技術協力についてでございます。
　第１点目の集団研修コースの開発状況でございますが，昭和62年に設置をいたしました産・学・官による札幌海外技術協力推進会議というのが中心になりまして，集団研修コースの開発を進めてまいりました。
　コースの内容といたしましては，マイクロエレクトロニクス，水道技術，新生児・乳児マス・スクリーニング及びデータ通信の４コースでございますが，特にこのうち，マイクロエロクトロニクスコースにつきましては，高い評価を受けまして，このたび正式に集団研修コースに認定をされました。また，水道技術コースにつきましても，漏水防止の特設コースとして内定を受けておりますので，それぞれ受け入れ準備を進めているところでございます。
　第２点目の情報収集の方策についてでございますが，その必要性はご指摘のとおりでございます。したがいまして，国の機関との連携をより一層図りながら，いままで本市が培ってきたノーハウを十分に生かしてまいりたいと存じます。
　また，水道局においては，昭和45年以来，延べ20名の職員を水道技術の専門家として開発途上国に派遣している例などに見られますような，人的ネットワークを通じて，積極的に情報の収集を進めてまいりたいと考えております。
　次に，自動車排気ガス問題についてでございます。
　ここ数年，都心部における二酸化窒素の濃度は，環境基準をわずかに超える年もございましたが，昭和63年度は環境基準を達成いたしております。しかしながら，今後の自動車保有台数の伸び，とりわけディーゼル車の急激な普及などを考慮いたしますと，本市といたしましても，早急に取り組まなければならない問題であると認識をいたしております。
　この問題の解決には，都市交通政策や物流対策，道路計画などとも密接に関係をいたしますため，単に公害対策という観点からだけではなく，総合的なまちづくりという視点に立って，計画的に対策を推進していく必要があるものと考えております。したがいまして，国に対しても，さらにディーゼル車の排気ガス規制の強化などを要望していくとともに，交通問題や環境問題の専門家，関係機関，関係業界などから広く意見を求め，可能なものから実施をしていこうと思います。
　最後に，西区の問題についてお答えを申し上げます。
　八軒西地区の電気通信監理局用地の跡地利用問題についてでありますが，近い時期に北海道財務局から，買い受け希望の有無についての照会があるものと私どもも承知をいたしております。その土地は，都心からも比較的近く，交通の便もよい大変貴重な土地でございますので，今後，他の公共団体の動きなども見きわめる必要もございますが，土地取得の必要性について十分検討してまいりたいと考えております。以上であります。

○議長（吉野晃司君）　お諮りします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明６月９日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○議長（吉野晃司君）　本日はこれで散会いたします。