札幌市議会 会議録検索システム（平成元年第３回定例会 1989-10-02 第3号）

○議長（吉野晃司君）　ただいまから，休会前に引き続き会議を開きます。
　出席議員数は，70人であります。

○議長（吉野晃司君）　本日の会議録署名議員として柴田薫心君，春原良雄君を指名します。

○議長（吉野晃司君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（鍛冶沢徹君）　報告いたします。
　本日の議事日程，陳情受理付託一覧表及び質問順序表はお手元に配付いたしております。以上でございます。
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　　　　　　　　　　　　　　　陳　情　受　理　付　託　一　覧　表
　（平成元．定３）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成元.10．2）

○議長（吉野晃司君）　これより議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第12号まで及び議案第16号から第19号までの16件を一括議題といたします。
　ただいまから代表質問に入ります。
　通告がありますので，順次発言を許します。
　常本省三君。
　（常本省三君登壇・拍手）

◆常本省三君　私は，ただいまから，自由民主党議員会を代表いたしまして，史上初めて１兆円を超えた大型積極予算を執行された昭和63年度の決算を初め，当面する市政の諸問題について，提案等を交えながら質問をいたします。
　まず最初に財政問題についてお伺いいたします。
　63年度の地方財政は，地方も国同様，多額の借入金を抱え，きわめて厳しい財政状況下にあったものの，景気の回復基調と財テクブームに支えられ，税収が上向き傾向になってきたことから，経常収支は均衡し，国庫補助負担率の削減継続がなかったならば，地方財源不足は生じないものとなったのであります。
　しかしながら，63年度における新たな国庫補助負担率の再引き下げはなかったものの，61・62年度の補助金カット継続による地方財政への影響額は，経常・投資の両経費合わせて全国ベースで１兆7,000億円と見込まれ，当面の財源補てん措置がなされたものの，本市への影響額は，生活保護費等経常経費分及び道路，街路等投資的経費分，合わせて約150億円も見込まれたのであります。
　このような厳しい財政状況下にあって，本市の昭和63年度予算を振り返ってみたいと思います。
　本市にとって，昭和63年度は記念すべき年でもありました。ご承知のとおり，63年度は本市創建120年の節目の年であり，地下鉄東豊線や鉄道高架の開通という喜ばしい年でもあり，また，札幌市基本構想の改定により国際化，高齢化，高度情報化等，今後の社会経済の変化に弾力的に対応すべく，21世紀に向けての長期的視点に立った第３次長期総合計画のスタートの年でもありました。
　そして，この具体的実行計画である新５年計画の初年度として，21世紀都市さっぽろを目指し，市民の多様な行政需要に的確にこたえるとともに，分区に向けての諸施設の建設着手など，将来に向けての街づくりの確実な前進を図るべく積極的な予算を計上し，対前年度予算費伸び率で，国の一般会計4.8％，地方財政計画6.3％に対し，本市一般会計で7.1％増と，昭和57年度以来の高い伸びを確保し，特別会計，企業会計を含めた全会計では，本市創建120年にして初めて１兆円を超える大型予算となったのであります。
　このような市民生活の安定向上を第一とした63年度の積極予算のもとで，万全を期して予算執行に当たってこられたことと理解するわけでありますが，このたび認定に付されております昭和63年度決算を見てまいりますと，予算計上をしていた財政調整基金を使わずに済んだことは，貴重な財源を温存できたことになり，まことに喜ばしいと思うのであります。
　しかしながら，地方財政対策による将来返還義務のある特例収入が多額に上ること，あるいは国民健康保険会計の累積赤字や地下鉄事業の累積欠損金などを考えるとき，今後の財政運営には厳しいものがあると考えるのであります。
　そこで，ご質問いたしますが，このような財政状況下にあって，市長はこの昭和63年度決算についてどのように認識し，評価しておられるかお伺いいたします。
　次に，私は，札幌市が進めているコンベンション都市へ向けた施策に関連する重要な取り組みの一つであります迎賓体制の整備の必要性について，市長のお考えをお伺いいたします。
　本市は毎年，数多くの大会，会議，イベントが開催されていますが，これらの大会・会議の中には，札幌市の賓客としてお迎えすベき社会的に重要な地位にある人々の来札が多くなってきております。
　さきのはまなす国体では天皇，皇后両陛下がお出ましになられたほか，同じく先月に，元駐日アメリカ大使のライシャワー氏がある学会の招きで札幌を訪れておられます。このほかにも，姉妹都市の交流行事や各地方自治体を代表する方々の会議が年間を通じて行われるなど，札幌市への訪問が多数に上っていることはご承知のとおりであります。
　このように，大変重要な地位の人々が本市を訪れているわけでありますが，この受け入れの現状はどうでありましょうか。特に，施設の方面についてであります。国体で来札された皇室及び関係者の一行は，市内のホテルを借り上げて対応したようでありますし，その他の場合でも，一般客とともにホテルに宿泊せざるを得ないのが現状であります。もちろん，ホテル側を初め，関係の方々の対応は万全を尽くし努力されたであろうことは言うまでもありません。
　しかしながら，私が問題にするのは，社会的に重要な地位にある人々をお迎えするに当たっては，一般の人々に対する影響を及ぼすことなく，常に警備の万全が図られ，しかも，札幌のイメージにふさわしい良好な環境の中で会議を行い，懇親を深め，さらに宿泊することができる迎賓館的施設を用意すべきではないかと考えるからであります。
　なぜなら，一般の人々に対するホスピタリティーの改善向上は言うまでもありませんが，こうした人々によい印象を持って札幌で滞在していただくことが，コンベンション都市としての札幌の地位向上につながるものと思うからであり，コンベンション都市の推進を掲げ，国際都市を標榜する札幌市にとって，不可欠の重要な取り組みと考えるからであります。
　いま，日本国内はもとより，世界各国でさまざまな会議，イベントが行われていますが，これらを開催する重要な条件の一つに，ＶＩＰに対する警備上の確保が言われております。すなわち，ＶＩＰに対する警備の問題がイベントの開催地を決める上で大きな条件になる場合があるということであります。
　このように考えてまいりますと，私は，警備上の諸条件を満たした迎賓館をつくることは，さまざまなイベントを札幌に呼び込む大事な条件になるのではないかと思うのであります。このような施設があれば，たとえば，サミットを札幌で開くことも夢ではないのであります。この迎賓館の活用に当たっては，ＶＩＰばかりではなく，ふだんは市民に開放して多方面に利用していただくことが必要でありましょう。いわば，市民すべての来客用の応接間であります。
　このような，他都市にはない迎賓館を持つことは，市民の誇りにもつながるのではないでしょうか。その意味では，設置に当たっては，市のみならず，民間の力を集めて行うことも必要かもしれません。いずれにいたしましても，迎賓用の施設については，北の都札幌の香りを十分に味わっていただけるような環境の中につくられることが重要であり，そこでは国際会議やレセプション，そして宿泊まで可能な，160万都市札幌にふさわしい迎賓館を持つべきであると考えるわけであります。
　今後も本市では大きなイベントがメジロ押しであります。毎年の雪まつりに加え，来年３月には第２回冬季アジア大会，６月は札幌国際見本市，そして再来年はアジアで初めてのユニバーシアード冬季大会が開かれます。本格的な国際コンベンションセンターが完成すれば，ますますさまざまなイベントが札幌で開かれることでありましょう。そのためにも，ＶＩＰに対する迎賓体制をいまから準備をし，迎賓館の必要性を検討すべきと考えるものでありますが，どうでありましょうか，市長のご所見をお伺いいたします。
　次に，国民健康保険についてであります。
　わが自民党は，戦後長期にわたりわが国の政権を担当し，国民経済の成長とともに，国民の健康・福祉・医療の向上に全力を傾注してまいりました。この結果，今日のような経済的な繁栄や豊かな国民生活を送ることができるようになったことは，まことに喜ばしいところであります。これは政治の安定，政策の継続性がこれを支え，その実現に大いに貢献してきたたまものであります。
　わが国の医療は，その水準あるいは内容においても世界に誇れるすぐれたものであり，相当高度な医療も行える体制が年々整備されております。医療については，人間の生命，身体にかかわるもので，必要なものは当然保険給付しなければならないとともに，過重な負担なしに必要な医療が受けられるということは，今日の社会生活にとって必要不可欠なものであります。しかしながら，身近なところでいろいろな医療が受けられることは，被保険者にとっては大変喜ばしいことでありますが，一方，保険者にとっては，医療費の増大を招くという財政上好ましくない状況となっております。
　さて，本市の昭和63年度の総医療費を見てみますと，1,116億円で１人当たり29万9,859円となっており，前年比でそれぞれ8.8％，9.1％の伸びを示しています。
　さらに細かく医療費を見てまいりますと，若人分の医療費は総額で438億円，１人当たり15万7,737円で，前年比がそれぞれ3.7％，6.8％の伸びとなっております。
　退職者分は総額で150億円，１人当たり35万3,619円で，前年比がそれぞれ14.3％，4.3％の伸びとなっております。
　老人分は総額で528億円，１人当たり101万5,509円で，前年比がそれぞれ11.8％，4.4％の伸びとなっております。総医療費の実に47％が14％のお年寄りによって占められているのであります。
　このように医療費の増大は著しいものがあります。その主な原因はいろいろと言われておりますが，本市独自のものを私なりにピックアップしてみますと，次のような問題が挙げられます。
　まず第１点目は，老人病院の数が多いことが大きな問題であります。老人病院は，政令市で一番少ない市は，昭和63年度末で１病院であるのに対し，本市では46の老人病院があり，老人病床は実に8,738ベッドとなっております。さらに老人の入院が多いことから，老人医療費に占める付き添い看護料の割合が高く，全国平均1.6％に対し，本市は４倍近い6.2％となっております。
　第２点目は，病床数が多いことが大きな問題であります。人口10万対病床数を見てみますと，全国平均が1,522ベッドであるのに対して，本市は2,535ベッドと非常に多いことが入院医療費を押し上げる結果となっております。
　第３点目は，転入入院者の問題であります。本市が北海道の中心都市であることから，他市町村からの転入医療費が増大しており，その医療費は63年度で28億円に上っております。
　第４点目は，北海道人の気質及び風土の問題であります。北海道においては，老人の入院に対する抵抗感が余りなく，積雪寒冷地という風土から，冬期間老人を入院させることが，むしろ自然の姿となっております。このようなことが他政令市と異なった特色なのであります。
　このように本市は独特の構造的特徴を背負っており，また，多額の累積赤字を抱えているところでありますが，これらを解消するための保険者の課題といたしましては，何よりもまず，安定化計画に基づく医療費適正化対策等の推進が重要であります。その方策といたしましては，１．レセプト点検の強化。２．多受診，重複受診対策。３．病状の安定した入院患者にかかわる在宅療養の推進。４．高額医療費請求病院，特定の老人病院等について，適正な医療が行われているかどうかの調査指導等があります。
　本市は昭和63年度に高医療費市町村の指定を受け，平成元年度も引き続き指定を受け，安定化計画を策定の上，医療費適正化対策等の諸事業を実施しているところでありますが，わが党といたしましても，その成果に大いに期待しているのであります。
　そこで，お尋ねいたしますが，第１点は，すでに実施済みの63年度の医療費適正化対策事業の実施状況及び効果額が出ていればお示しいただきたいのであります。また，元年度における計画に新たな事業があればお示しいただきたいと思います。
　第２点目は，制度改正についてであります。本市としても，医療費の適正化や一般会計からの繰入金の増額など国保財政の健全化に懸命の努力を続けているのでありますが，もはや，抜本的な制度改正なくして，国保の健全な運営を確保することはきわめて困難であります。平成２年度に予定されております制度改正に当たりましては，高齢者対策企画推進本部報告及び国保問題懇談会報告に基づき，現在審議されております社会保障制度審議会あるいは老人保健審議会等の答申を尊重すべきであるという基本的認識に立っておりますが，本市は制度改正についてどのような改正を望んでいるのか。また，抜本的な制度改正について，これまでどのような要望を行い，現在の状況はどのようになっているのか，お示しいただきたいのであります。
　次に，本市の国際化を進めるための施策についてお尋ねいたします。
　札幌市は，姉妹都市交流，冬季オリンピックの開催や北方都市会議の提唱など，昭和30年代からすでに国際化を先駆的に街づくりの視点の一つとしてとらえ，積極的に諸事業を展開してきたことは，国内だけでなく，海外からも高く評価され信頼されております。
　いままでの実績をベースに今後も，札幌国際見本市，第２回冬季アジア競技大会，ユニバーシアード冬季大会など国際的なイベントが続きますが，第３次札幌市長期総合計画で掲げている方向の一つに，「１．世界に結ぶ」を具体化する事業として意義深いものであり，ぜひとも大成功させたいものであります。
　ところで，札幌市の場合，このような華やかな国際交流の基盤となっているのは，市民と市民の地道な草の根交流をその目的とする姉妹都市交流であると私は思うのであります。
　本市は昭和34年にポートランド市と，47年にミュンヘン市と，そして55年に瀋陽市と姉妹提携をし，それぞれの街の特徴を生かした交流を続けてまいりました。その中でミュンヘン市との交流を見てみたいのであります。
　ミュンヘン市は，西ドイツ，バイエルン州の州都で，人口約130万人，800年の歴史と伝統を誇るヨーロッパの文化・経済の中心都市の一つであります。ビールとオリンピックの取り持つ縁で結ばれた両市でありますが，交流はスポーツ，芸術，文化，教育とさまざまな分野に及び，その成果は，一昨年の提携15周年には，私も含め約500人もの札幌市民がミュンヘンを訪問する形となってあらわれたのであります。
　また，この年には，両市の友情を具体的な建造物として示す事業が始まりました。豊平川にかかる福住・桑園通をつなぐ橋，ミュンヘン大橋の建設であります。この事業の着手がミュンヘン市との提携15周年に当たること，また橋梁の構造が斜張橋といい，戦後，ドイツを中心に発展した橋梁型式であることから，国際化への市民意識高揚のシンボルとなるようにとの願いを込めて，ミュンヘン大橋と命名されたと伺っております。
　この橋は単に橋としての機能だけではなく，橋の中心に立つ２本の柱附近にはバルコニーを設け，景観にマッチし，通る人々に潤いと安らぎをもたらす，新しいイメージの橋となるということであります。二つのバルコニーには，ミュンヘンの旧市内にある広場の名前がつけられるとも聞いております。ミュンヘン大橋が美しい幾何学的なその姿をあらわす平成４年は，ミュンヘン市と提携20年を迎える年であります。姉妹提携活動として相手都市を訪れ，理解を深めることはもちろん最善の方法であります。
　しかし，ミュンヘンに行きたい，その文化に接してみたいと思っても，諸般の事情により，すべての市民がミュンヘンに出かけるわけにはいかないのも，また事実であります。私はそこで，札幌にいながらにして，ミュンヘンの文化や歴史に触れながら楽しく過ごせるような施設があれば，市民のミュンヘン，さらにはドイツ文化への理解が深まり，国際化への意識を大いに高めることができると考えるのであります。
　ミュンヘン大橋が建設されるのを機に，橋の周辺にそのような施設を設けるお考えがあるかどうか，市長のご所見をお伺いいたします。
　次に，丘珠空港ターミナルビルについてお伺いします。
　丘珠空港は昭和17年に設置されて以後，36年12月から，防衛庁と民間との共用飛行場として活用されてきており，現在は，道内の地方空港である稚内，函館，中標津，紋別と直結するローカル空港の拠点として，道民の足の確保に重要な役割を果たしているとともに，小型機による測量，資源開発，報道取材等幅広い業務を行う拠点として利用されております。
　同空港の最近の運航状況を見ますと，現在エアーニッポンのＹＳ11型機が１日８往復しているほか，各種業務用小型機が不定期に離着陸しており，旅客輸送の推移は，東亜国内航空が千歳空港に移転しました直後の輸送実績約２万6,000人と大幅に減りましたが，その後ＹＳ11型機が昭和56年に丘珠・稚内間，丘珠・中標津間に就航し，さらに，59年に丘珠・函館間に就航して以来着実に増加しております。
　昭和63年では50年の8.4倍の21万8,000人に達しており，空港関係者の見解では，昨今の空港需要の高まりを反映して，今後ともこの増加傾向は続くものと推定されているところでありますし，また，同空港に対する道内各地域空港からの需要と期待が年々高まってきていることも事実であります。
　一方，同空港は都心部から直線距離で北東６キロメートルの至近距離に位置し，市街地に隣接していることから，空港周辺における住宅の集積と都市化の進展も著しく，この傾向は地下鉄東豊線の開業によりまして，ますます顕著になるものと予想されるところであります。こうした状況から，同空港の位置づけについては，札幌市第３次長期総合計画策定の審議の過程において，大変に慎重な検討が加えられたとも聞いているところであります。
　すなわち，同空港が他の場所に移転すべきものであるとする意見と，今後とも存置すベきであるとする意見に分かれたようでありますが，結論としましては，新千歳空港との機能分担を考慮しながら検討するとしておりますように，同空港の位置づけについては，いろいろ難しい課題を含んでいるところであります。
　このように，同空港周辺の市街化の急速な進行，また，その位置づけについて，今後とも十分に検討すべきと考えますが，現在のターミナルビルが昭和40年に供用開始してからすでに23年を経過し，著しく老朽化が進んでおり，また年間20万人余りの方々が利用する施設としては，ロビー，待合室等も狭隘化しており，道内各地からの利用客を迎える札幌の空の玄関口としては，いかにもみすぼらしい状態にあることから，早急に改築すべきであるとの考え方に立ち，わが党の山田議員が昨年第３回定例市議会において，代表質問をしたところであります。
　もとより，空港周辺の航空機騒音と居住環境への影響など，環境保全対策に十分な配慮が必要なことは当然のことであります。
　さらに，改築に当たりましては，このビルを単に利用客，空港関係者の利便に供するだけでなく，地域の新拠点として，周辺住民はもとより，札幌市民の利便性向上に役立つような魅力のある施設整備を図れば，地下鉄東豊線の開業と相まって，その利用が活発化し，東区の活性化に大きく寄与するものと確信いたしております。
　このような観点から，以下，次の３点について質問いたします。
　質問の第１点目でありますが，昨年の第３回定例市議会での代表質問に対し，市長からは，ビルの改築を検討してまいりたい旨の答弁があり，ビルの改築に向けて事務を進めていると思いますが，どのような状況にあるのか説明をいただきたいと思います。
　質問の第２点目は，空港周辺の航空機騒音等の環境保全対策についてであります。前段申し上げましたように，同空港は，市街地に隣接していることから，都心部へのアクセス等都市活動に利便性を有する一方で，空港周辺の市街化が急速に進行している中にあって，ビルの建てかえといえども，空港周辺の騒音等の環境保全対策に十分な配慮が必要であると考えますが，市長の基本的なお考えをお伺いいたします。
　質問の第３点目は，ビル改築の事業主体についてであります。市長は昨年の第３回定例市議会での代表質問に対し，ビルの改築を第三セクター方式で進めたいと答弁しておりますが，具体的にどのような方向で行おうとしているのか，お伺いいたします。
　次に，スパイクタイヤ問題についてお伺いいたします。
　スパイクタイヤの使用によって発生する車粉は，札幌の街の大気を汚し，市民の健康への影響も深く憂慮される大きな都市環境問題となっております。車粉の全面解決は札幌市の基本理念であり，また，市民共通の願いでもあります。問題解決に向けて，札幌市はこの10年，積極的に施策を推進してきたところであります。
　すなわち，この問題が顕著となる以前の昭和54年に粉じんの分析を行って以来，対策を推し進め，昭和58年２月には，全国に先駆けてスパイクタイヤ使用制限にかかわる指導基準を制定，昭和62年２月には，一都市としては全国で初めてスパイクタイヤの使用を規制する条例を制定したのであります。また，この問題の解決の決め手はスタッドレスタイヤの普及であるとの判断から，他に全く例を見ないほど大規模なモニター作戦を展開したのであります。
　このような市の積極的な取り組みあるいは姿勢は，市民の大きな共感を呼ぶところとなり，脱スパイク・スタッドレスシティー推進宣言を行う企業，団体が相次ぎ，その数は約90団体，個々の企業にしまして１万社に及んでおります。
　また，このような取り組みは，市民の脱スパイク意識を高揚させたばかりでなく，国や道をも動かし，たとえば，昨年６月のスパイクタイヤの製造・販売中止の調停，国における法制化の検討，道のこのたびの条例提案，さらにはさきの北海道交通警察懇談会の反則金導入等にかかわる提言などに結びついたものと考えております。
　このように，札幌市の取り組みは特筆に値するものであり，私としましては，長年にわたるその熱意とご努力に対しまして最大の賛辞を贈りたいと思います。
　しかしながら，車粉はまだ十分に改善されたとは言える状況にはありません。特例の暖冬小雪でありましたこの冬は，車粉の舞い上がりが特に顕著でありました。このため，市が新たに定めました車粉のアメニティー基準を超過する日が相次ぎ，いわゆる憂慮事態宣言を出したことは記憶に新しいところであります。
　市民の健康を守り，特に次代を担う子供たちに車粉を吸わせないように努めていくことは，私どもの義務であると考えます。札幌市としてさらに対策を推進し，車粉の改善を図っていくべきと考えるものであります。
　市は本年５月，第２次の札幌市スパイクタイヤ問題対策審議会に対しまして，車粉の全面解決の実現を図るための方策について諮問いたしましたが，審議会におきましては，きわめてご熱心な，また真剣な論議が交わされたと伺っております。このたび提案されました改正条例案は，同審議会からの答申を基礎としておりますが，基本的にこれを支持する立場から３点，市長のご所見をお伺いいたします。
　第１点目は，条例そのものの効果についてであります。
　昭和62年に条例を制定した際議論のあったことですが，罰則，強制力のない宣言・条例では効果がないとの主張がございました。しかしながら，その後の状況を見ますと，十分効果があったのではないかと考えられますし，このことは第２次答申でも，市民，関係団体，関係機関の大きな協力を得る中で，脱スパイクを推進するために相当の効果があったと評価されているところであります。そこで，この条例の効果について，条例制定後２年間の成果も含めまして市長のご所見をお伺いいたします。
　第２点目は，このたびの改正条例案の内容についてであります。
　この改正条例案の基礎となっております第２次答申は，規制期間等の延長とともに，実効性担保の措置として，反則金制度の導入を北海道公安委員会に対して要請すべきとしております。
　札幌市が本年行ったスパイクタイヤ問題に関する市民意識調査の結果によりますと，規制期間を強化すべきとする市民が52％，一方罰則については，65％が何らかの形で導入すべきとしておりますものの，規制期間に連動させるべきは20％にとどまり，45％の市民はスパイクタイヤの不要時期だけに導入すべきとしております。
　この問題の解決に当たりましては，行政が常に先導的な役割を果たしながら，市民を積極的にリードしていくことが重要でありますが，一方，強制力につきましては，その影響の大きさ等を考えますと，特に市民意識を重視する必要があるのではないかと思います。その意味で，規制期間については，かなり踏み込みながらも，反則金の適用期間については，所管する北海道公安委員会にお任せするという第２次答申の考え方につきましては，非常に調和のとれた妥当なものではないかと考えるものであります。
　そこで，市民意識調査の結果等々のかかわりで，このたびの改正案の内容についてどのようにお考えか，また，今後どのようにしていくお考えか，ご所見をお伺いいたします。
　第３点目は，市としての対策，特に，今後の脱スパイクを前提とした路面の管理についてであります。
　第２次答申では，新たに，車を利用することの社会的責任という考え方が示され，積極的に市民に協力を求めていくべきと提言されております。しかしながら，一方的に市民に協力を求めるだけでは，とうてい理解は得られないだろうと考えられます。したがいまして，市としましての責務を十分果たした上で市民に呼びかけていくことが，何よりも大事ではなかろうかと思います。
　市はこれまでも，路面整備３年計画を実施するなど，着実に対策を講じてきており，その成果は高く評価するものでありますが，今後脱スパイクがさらに急速に進んでいくことを考えれば，より積極的な取り組みが求められるのではないかと考えております。
　市は現在，雪さっぽろ21計画を策定中とのことであり，総合的な施策はその中に明らかにされるものと思いますが，現在すでに進めております坂道ヒーティングにつきましては，特に積極的な取り組みをお願いしたいのであります。
　市内には，ロードヒーティングを設置することが適当な箇所が120カ所程度あるように伺っております。スパイクタイヤのない車社会の到来が目前に迫っていることを考えた場合，この施工に何十年もかけることなく，極力早期に行っていただきたいと希望するものでありますが，この点について市長のお考えあるいは決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
　次に，交通事業の運営の基本姿勢についてお伺いいたします。
交通事業の経営の現況については，いまやきわめて深刻な状況になっているわけであります。
　昭和63年度の決算を見ますと，バス・電車の一般交通事業会計では，経常損益で14億8,200万円の赤字，累積欠損金は21億9,300万円，単年度資金不足は11億200万円となっており，また，地下鉄事業会計では，経常損益で189億5,000万円の赤字，累積欠損金は実に1,032億5,300万円となっており，単年度資金不足は116億1,800万円に達し，このうち114億円を資本費負担緩和分債に頼らざるを得ないという状況になっております。
　そこで市長は，抜本的な経営の健全化を図るため，昨年12月に札幌市営企業調査審議会に「交通事業の健全な運営管理の方策」について諮問し，本年２月に答申を得たところであり，当局としてもこの提言を事業運営の指針として，本年３月に，一つ，企業内努力による最大限の事業の効率化を図ること。二つ，合理的な基準に基づく一般会計からの財政援助を行うこと。三つ，他都市の料金水準さらには市民負担を配慮した料金改正を行うことの３本の柱を中心とした健全化計画を策定し，この計画の実施に基づく平成３年度までの財政収支の見直しを立て，経営基盤の強化を進められておるところであります。
　このうち，企業内努力については，現在，実効ある効率化の実施に向けて着実に努力されていると聞いておりますし，また，一般会計からの財政援助についても，一般交通事業会計で10億5,700万円，地下鉄事業会計で３億円の増額が決まっていると聞いております。
　しかしながら，健全化計画の一番大きな柱であります料金改定については，３月の財政収支見通しでは６月実施を予定し，本年第１回定例市議会に提案されたわけでありますが，これが消費税関連の取り扱いから継続審議となり，先般，９月の臨時議会で可決成立をみたわけであります。
　実施時期につきましても，平成２年２月以降となっており，仮に２月から実施したといたしましても，当初の予定より約８カ月おくれの料金改定になるわけで，この結果，さきにご説明ありました昭和63年度決算と，料金改定を２月から実施する等の見直しに伴う財政見通しによると，３月の当初案に比較し，さらに一般交通事業会計で平成３年度までの累積欠損金で21億8,900万円，累積資金不足で22億円の悪化となります。また，地下鉄事業会計では，累積欠損金で36億6,100万円，累積資金不足で15億7,500万円悪化するという，まさに危機的な状況になってきているのではないかと憂慮しているところであります。
　ご承知のとおり，交通事業は，昭和63年度の輸送利用人員においては，市内の各種公共交通機関の１日当たり輸送人員148万9,000人の約57％に当たる84万8,000人を分担するという，市民生活においてきわめて重要な役割を果たしているところであります。また，道路とともに，都市にとって必要不可欠なものだけでなく，秩序ある発展と円滑な都市機能の確保を図る上で，現在はもとより，将来にわたり最も重要な都市施設であることは申し上げるまでもないことであります。
　このため，地下鉄についても，基本計画どおり，平成７年度を目途に50キロメートルの建設を推進していかなければなりません。一方，地下鉄の恩恵に直接浴していない多くの市民の要望にもこたえる努力を継続するのが市民に対する義務であります。
　また，バス・電車についても，地下鉄を補完する交通機関としてさらに充実を図っていかなければならないわけであります。しかし，このためには，まず交通事業の経営基盤の安定強化を図ることが最大の課題であると思うのであります。
　前段申し上げたように，市営交通機関は，道路とともに都市にとって不可欠な都市施設であり，市民共有の財産であります。共有財産を適切に維持管理するためには，行政と市民が相協力していかなければなりません。そのためには，生産性の向上や諸経費の節減など，企業みずからの努力によって全力を挙げることはもちろんですが，その上で，経費に見合う応分の負担を市民にお願いし，共有財産を守っていかなければならないことも当然のことであります。
　しかしながら，今日的な社会情勢の中で，市営交通事業は，企業内努力と市民への料金負担のみで経営基盤を強化することはなかなか困難になってきていることも事実であると考えるのであります。
　この場合，総合的な都市政策としての交通環境の改善並びに資本費負担のあり方等，従来にも増して全市的な対応が不可欠になってきているものと考えるものであります。そこで，今後の市営交通事業の運営に対する基本的な姿勢について市長のご所見をお伺いします。
　次に，国道230号の拡幅整備及びバイパスの計画，さらに藤野通の延長計画について質問いたします。
　全市的な見地から南方面の交通処理を見てみますと，骨格道路網構想の中では，広域環状道路として，いわゆる南回りの環状道路が位置づけられているものの，この具体化についてはかなりの年数を要すると思われ，いまだその概略的な青写真さえも見えないところであり，現実的な対応としては，国道230号１本で南方面の交通を処理しなければならない状況となっているのであります。
　この国道230号は，道南と道央を結ぶ主要幹線道路であるばかりでなく，夏は海水浴，冬はスキー場へ，春及び秋は支笏洞爺国立公園等の行楽地への連絡道路として，さらには沿線住民が都心へ向かう唯一の道路として利用しており，平日・休日を問わず，目的の違う交通が混在し，交通混雑を呈している道路なのであります。
　この交通混雑の緩和として，すでに４車線が確保された藤野地区までの交通状況は，２車線しかなかった以前と比較してみますと，現在のところ円滑に流れており，地域住民も非常に喜んでいるところなのであります。しかし，いまだ未整備となっている簾舞地区から定山渓方面への交通混雑状況は年々悪化の一途をたどっており，円滑な交通を確保する上からも，４車線の拡幅整備は急務となっております。
　このような状況にある南方面の交通処理対策として現在開発局が進めております国道230号の拡幅工事につきましては，交通容量の増大という観点からそれなりに評価できるものでありますが，将来ともこの国道230号だけで南方面の交通を処理することは，沿線市街地の秩序ある発展，公共交通の定時性の確保，行楽地・レジャー施設への円滑な交通の確保等を考えた場合，非常に困難であり，このままの状況では，南方面の交通処理は不安と言わざるを得ないのであり，現時点から将来に向けた道路計画を考えておく必要があると思われるのであります。
　また，これに関連して，石山・藤野地区における生活幹線道路をも含め，私は以下３点について質問いたします。
　まず，現在開発局が進めております国道230号の簾舞地区から定山渓方面への今後の拡幅整備スケジュールであります。
　この国道230号の拡幅整備は今後どのように進められていくのか，その整備計画についてお伺いいたします。
　その２点目としましては，この230号の抜本的な交通混雑の解消策としては，いわゆるバイパス計画の具体化が急務であると考えるのであります。
　ご承知のとおり，当該地は地形上の制約があり，国道230号に連なって幅狭く市街地が形成されている状況にあり，この230号が唯一の主要幹線道路として，また生活幹線道路として使われており，地域間の交通，行楽地等への行き交う交通が地区間との交通とふくそうし，交通混雑を招いている状況となっているのであります。
　これらの混在した交通を，簾舞・藤野・石山・川沿地区に関係がなく，ただ当該地区を通過するだけの長距離輸送交通，あるいは観光目的の交通と日常的に発生する交通を効果的に分散させることにより，交通混雑の解消もさることながら，ひいては国道230号につながる市街地の秩序ある発展にもつながるのであります。
　そこで私は，この地域の居住環境を守り，自然と調和を図りながら都心部と効率的・有機的に連絡するため，国道230号のバイパス計画の具体化について，いまから取り組むべきではないかと考えるのでありますが，どのように考えているのかお伺いいたします。
　さらに３点目としましては，国道230号の南側にあり藤野地区と隣接している石山地区における都市計画道路の計画について質問いたします。
　藤野地区の都市計画道路といたしましては，国道230号とほぼ平行に位置づけられている藤野通のほか，３路線が配置されております。しかし，私は，藤野地区への都市計画道路の導入にとどまらず，石山地区への藤野通の延長も継続して行うべきであると考えるのであります。この地区においても，いわゆる生活幹線道路としての都市計画道路がないことにより，将来におけるこの地区の青写真が見えないまま市街地が発展している状況なのであります。
　また，藤野地区と石山地区との間に国道230号近くまで丘陵部がせり出しており，隣接した地域でありながら，地形上の制約を受ける地区間の交通はおろか，地区間を移動する交通は，一度国道230号に出なければならない状況なのであります。
　このような状況を打開し，石山地区の将来への秩序ある市街地の発展を促すためにも，藤野通を，藤野１号通から230号にせり出している丘陵部を横断し，石山地区へ延長する具体的な計画に着手すべきであると考えるものでありますが，この計画についてご所見をお聞かせ願います。
　以上，私のすべての質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（吉野晃司君）　答弁を求めます。板垣市長。

◎市長（板垣武四君）　まず，第１点目の財政問題についてでございます。
　昭和63年度決算についてどう評価しているかということでございますが，お話にもございましたように，63年度におきましては，国庫補助負担率の再引下げはございませんでしたが，負担率の復元がなされないまま，その補てん措置として，多額な特例的収入に頼らざるを得なかったところでございます。
　さらにはまた，公債費比率が年々上昇傾向にあることなどを考え合わせますと，本市を取り巻く財政環境は依然として厳しいものがございました。しかし，63年度は新５年計画のスタートの年として，同計画を円滑に推進させる重要な年でもございましたので，厳しい財政状況の中にありましても，可能な限り財源の確保に努め，市民生活の安定向上を図るとともに，景気の浮揚にも配慮しながら，各種事業の執行に最大限に努力を払ってきたところでございます。
　その結果，各会計とも，予算化いたしました事業はほぼ完全に執行することができ，財政調整基金につきましても，市税等の増収があり，幸いにして支消しないで済みましたことを考え合わせますと，63年度決算はまずは満足すべきものであったと，このように評価をいたしております。
　第２点目の迎賓館の必要性についてでございますが，お話にございましたように，近年札幌市を訪れる重要なお客様がふえており，これは，都市の機能と魅力が大いに評価されてきたことのあらわれであり，札幌市民全体にとって，大変名誉なことであると思っております。しかしながら，宿泊やあるいは歓迎レセプションなどについてはホテルに頼っているのが現状であり，特に冬季間は，スキー客が多い上，さらに雪まつりの混雑するときなどには，種々問題もあろうかと思われます。
　ご指摘のような迎賓館の存在が，コンベンション都市としての機能面で大きな役割を果たすという意見につきましては，私も同感であり，将来的には何らかの迎賓施設が必要になるであろうと，このように思っております。したがいまして，今後，本市における接遇の現状の調査を初め，必要な事項について検討してまいりたいと考えております。
　次に，国民健康保険についてでございます。
　第１点目は，昭和63年度の医療費適正化対策事業の実施状況等についてでございます。
　本市では，国保事業の運営の安定化に関する計画書を策定し，担当助役を委員長とする国保対策委員会を軸に，関係部局との連携を図りながら，医療費の適正化事業の内容となっているレセプトの点検や医療費の通知等をほぼ計画どおり実施をしたところでございます。
　その効果額といたしまして，63年度は，レセプト点検の結果，前年度に比べて1.5倍の１億8,700万円の過誤を発見したところでございます。このほか，金額としては直接換算はできませんが，医療費の通知，保健指導，在宅療養促進事業，広報活動などを実施をして，それなりの効果があったものと，このように考えております。
　また，元年度における新規事業といたしましては，民生局と衛生局との連携により，40歳以上の国保加入者全員にすこやか健診の受診券を発行するほか，特別養護老人ホームにおけるナイト・ケア事業，寝たきり老人に対する訪問入浴事業を開始するなど，在宅療養の強化促進を図っているところでございます。
　第２点目は制度改正についてであります。
　国保の健全な運営を確保するためには，給付と負担の公平を基本とする制度の一元化など，医療保険制度の抜本的な改正が不可欠であり，特に本市におきましては，老人医療費が総医療費の約半分を占めていることから，老人医療費の増大に対応する対策が必要と考えております。したがいまして，議会の協力もいただきながら，全国市長会や指定都市等と歩調を合わせ，医療保険制度の抜本的な見直しを要望してきたところでございます。
　現在，国民健康保険法関係につきましては社会保障制度審議会で，老人保健法関係は老人保健審議会でそれぞれ審議中であり，具体的な改正案はまだ示されておりませんけれども，来年度予算編成時までには答申が出る予定となっておりますので，その審議の動向を見守っているところでございます。
　次に，ミュンヘン大橋竣工を機会に，ドイツ文化を紹介する施設を設置してはどうかというご意見についてでございます。
　本市は，西ドイツ政府外務省の外郭団体で，ドイツ文化とドイツ語の普及を目的に活動しているドイツ文化センターの誘致を積極的に進めているところでございます。したがいまして，このドイツ文化センターの誘致との関連も考慮しながら，ご提言の趣旨について関係者と協議をしながら，検討してまいりたいと考えております。
　次に，丘珠空港ターミナルビルについてでございます。
　第１点目の空港ビル改築関連の進捗状況でございますが，現空港ビルが老朽化，狭隘化の現状にありますことから，昨年の市議会におきまして，ビル改築を検討してまいりたい旨ご答弁を申し上げたところでございます。その後，改築に向けまして，地元経済界も強い関心を示し，本年４月には，札幌商工会議所内に空港ビル改築準備事務局が設置をされ，経済界が主体となって検討を進めているところでございます。
　本市といたしましても，運輸省など関係機関との調整の窓口となって側面から支援を行っておりますが，これまでの運輸省との事前協議では，地元住民の利便性向上に寄与しつつ，現敷地内で航空需要に対応した規模の建てかえを行うこと等が大筋で了解が得られておりますので，平成３年春の着工を念頭に置きながら，関係機関と協力をし，実現に向けての具体的な検討を行っている段階でございます。
　第２点目の空港周辺の航空機騒音等の環境保全対策についてでございますが，同空港が市街地に隣接し，しかも，市街化が著しく進行している状況の中で，騒音等の環境保全対策はきわめて重要な事柄であると受けとめております。
　丘珠空港周辺につきましては，昭和58年度から毎年，航空機騒音の実態調査を行ってきておりますが，今後とも，同空港の活用に当たっては，周辺住民の環境保全に留意してまいりたいと考えております。
　なお，同空港周辺は，長期総合計画においても，都市環境緑地として位置づけており，その促進をも含めた観点から，総合的な環境保全対策を検討してまいりたいと考えております。
　第３点目の第三セクター方式の具体的な方向についてでございますが，現在，札幌商工会議所が中心となって，ビル建設運営主体等の設立にかかわる基本的事項について検討を進めており，その設立に際しましては，今後ともビルの公共性の担保を図り，かつ東区の街づくりとも密接な関連を有する事業であることから，要請があれば応分の資金の出捐を行い，その実現に向けて支援をいたしたいと，このように考えております。
　第６点目でありますが，スパイクタイヤ問題についてお答え申し上げます。
　まず，１点目の市条例の効果についてでございますが，現行の条例を制定いたしました当時は，ご指摘のとおり，強制力の伴わない宣言条例では，効果のある対策は推進は図れないと，こういうご意見もございました。しかし，条例を制定して，その規定に基づき，市と市民が一体になって取り組みを進めてまいりました結果，スパイクタイヤの装着率が低下し，スタッドレスタイヤの普及率が高まることに伴い，車粉の低減が図られてきたなど，第１段階としてはまずまず成果があったものと考えております。
　また，条例の制定を契機といたしまして，市民の間に，札幌の街を車粉から守ろうという機運が大きく盛り上がったこと，本市の取り組みが全道，全国に波及していったなどが何よりの成果であったと考えております。
　次に，２点目の改正条例案の内容についてでございます。
　本市の基本理念は，車粉の早期全面解決であり，これに向けて積極的な対策を進めているものでございますが，執行に当たりましては，常に市民の意向を十分に把握をする必要があると考えております。このたびの改正条例案は，第２次札幌市スパイクタイヤ問題対策審議会からの答申を最大限に尊重しているものでございます。
　この答申は，本年５月に実施いたしました市民意識調査の結果も反映し，十分な審議のもとに，現時点において，とるべき最善の方策を提言されたものであり，市民の皆様にもご理解をいただけるものと考えております。また，今後におきましては，国及び道の動向等も十分見きわめながら，一刻も早い完全解決を目指し，その時点その時点で最善の内容とするように，条例の見直し等について検討してまいる考えでございます。
　第３点目の路面整備の一環としての坂道ヒーティングについてでございますが，ご指摘のとおり，脱スパイクは条例を制定するだけで進むものではなく，広く市民のご協力をいただくことによって効果を上げていくものと考えております。その前提として，市の対策が重要であることは十分認識をいたしております。
　このような観点から，これまでも種々の対策を実施してまいりましたが，急な坂道のロードヒーティングも必要な施策の一つであると考え，現行条例の施行に合わせて実施に入りますとともに，その技術面，管理面についての研究を進めてまいったところでございます。このたびの条例改正により，その重要性は一層高まるものと考えておりますので，ご提言のご趣旨に沿って，早期に実施するように最大の努力をしてまいる考えでございます。
　交通事業の問題でありますが，交通事業の運営の基本姿勢について，るるお話がございましたが，本市が人口164万人を擁する大都市として躍進を続けてまいりましたのも，市営交通事業が，街の秩序ある発展と密接に関連し，適時適切な整備を進めていったことが大きな要因の一つではないかと考えております。今後とも本市の重要な基盤的施設として位置づけ，将来展望に立った交通網の維持，整備に努めていく考えでおります。
　そのためには，やはりご質問にございましたとおり，交通事業の経営基盤の安定化を図ることが緊要な課題であり，本市の都市政策を進める中で，重要な都市施設としての総合的な観点から施策を検討してまいりたいと考えております。
　最後の南区の道路整備につきましては，助役からご答弁をいたさせます。

○議長（吉野晃司君）　勝田助役。

◎助役（勝田義孝君）　南区の道路整備について，私のほうからお答えをいたします。
　第１点目の国道230号の拡幅整備につきましては，ご承知のとおり，国のほうで定山渓までの整備を計画しております。順次その整備を進めているところでございます。昭和63年度には藤野地区までの整備を終え，さらにその2.6キロメートル延長する簾舞地区についても，早期完成をするべく拡幅整備に着手しているところでございます。
　本市といたしましても，定山渓までの拡幅整備は，円滑な交通処理上重要なことと考え，これまでも国に要望してきたところであり，今後ともその早期整備について，強く要望してまいりたいと考えております。
　２点目の国道230号のバイパス計画につきましては，地域の円滑な交通を確保する上からも望ましいものであると考えておりますが，この計画の具体化に当たっては，自然環境との調和などの難しい問題も予測されますことから，今後，国などの関係機関とともに慎重に検討してまいりたいと考えております。
　３点目の藤野通の延長計画でございますが，石山，藤野地区における生活幹線道路を充実し，良好な市街地形成を図る上からも，藤野通の延長など，都市計画道路の整備は必要であると考えております。しかし，当該地区には鳥獣保護区や環境緑地保護地区がありますので，適正なルートの選定及び構造等について，今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

○議長（吉野晃司君）　ここで，およそ30分間休憩いたします。

○副議長（工藤勲君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。川口谷　正君。
　（川口谷　正君登壇・拍手）

◆川口谷正君　私は，ただいまより，社会党議員会を代表して，昭和63年度決算の認定にかかわる諸問題並びに当面する市政の緊要な問題について，順次質問をさせていただきます。
　質問に入る前に，このたびのはまなす国体並びにはまなす大会が成功裏に終わったことにつき，その任に当たられた職員並びに関係者各位に，この場をおかりをいたしまして，その労をねぎらうとともに，感謝を申し上げる次第でございます。
　さて，昭和63年度は，札幌市にとっては，第３次札幌市長期総合計画で示された基本方針や施策に基づいた新５年計画の初年度に当たる重要な年ではなかったかと思います。この新５年計画では，今後急速に進展を見せるであろう国際化，情報化，技術革新，高齢化等に柔軟に対応するため，公共事業の積極的な推進，生活・福祉環境の整備拡充，教育・文化環境の整備充実，市街地周辺の緑の保全，活用推進，そして札幌21世紀プロジェクトの推進，以上の五つを重点とし，計画事業費も１兆4,890億円，全計画比で8.8％増と積極的な予算を組まれたのであります。こうした位置づけの昭和63年度であっただけに，予算の執行がいかに効率的に行われたか，また，その成果はどうであったかに注目しつつ，以下，主要な項目について質問をさせていただきます。
　最初に，財政問題であります。
　昭和63年度の国の予算は，ご承知のように，60年度から始まった国庫補助率引下げの影響が引き続き色濃く影を落とす予算編成が行われた年であります。国が財政運営の一大目標として，増税なき財政再建を打ち出し，特例公債，いわゆる赤字国債からの脱却を掲げて以来，10年以上が過ぎ去ろうとしています。
　この間，自民党政府は，この財政再建目標年度を再三すりかえ，ここ数年間は，昭和65年度からの脱却をにしきの御旗としてきたところであります。そして，一時はほとんど絶望視されていたこの赤字国債ゼロの目標は，昭和61年から連続30カ月を超える景気の上昇で，３年続きの予想外の税収増が見られ，ＮＴＴ株売払い収入による歳入増加もあって，ほぼ達成される見通しとなってきたことはご承知のとおりであります。
　しかし，この間の昭和57年から63年の７年間の赤字国債脱却の過程で，一体何が起きたかといえば，歳出の繰延べや地方財政へのツケ回し，国債整理基金への低率繰入れ停止等によって，実に26兆円もの隠れ借金が生じたことであります。
　その一方で，防衛予算は３年連続ＧＮＰ対比１％突破，また，種々問題の多いＯＤＡ（政府開発援助）予算も突出と目に余るものがあり，その見返りとして，承服しがたいことながら，福祉，教育予算などの厳しい抑制が進められたのであります。
　このような背景での本市の昭和63年度予算編成でありましたが，国の一般会計予算が4.8％増及び地方財政計画6.3％増に対して，本市の一般会計は，当初予算で7.1％増の5,384億円と全会計で１兆円を超える規模となり，昭和58年度以来の高い伸びの予算が組まれたところであります。
　そこで，今回示された決算書を見ますと，本市の市税収入は順調に推移をし，財政の諸指標も，財政硬直化の目安となる公債費比率を除けば，おおむね好転していることがうかがわれるのであります。
　しかし，先ほどの市長の決算についての答弁は，私にはやや自画自賛に聞こえるのでありますが，実際のところ，本市の税収入の好調な要因をどのように分析されておられるのかであります。足かけ３年にわたる景気の上昇は，物価の安定に伴う個人消費の伸びと，民間の活発な設備投資に支えられていると言われています。しかし，最近の為替相場の激しい動きなどを見ますとき，先行きインフレも懸念され，原油価格や金利の上昇などもあって，景気の見通しは，引き続き好調を持続しながらも，人手不足が深刻化するなど流動的な要素をはらみ，必ずしも楽観を許さないのであります。
　そこで質問の第１点目でありますが，本市における市税収入の順調な要因をどう分析されておられるのかお示しをいただきたいのであります。
　第２点目は，国庫補助負担率引下げ問題についてであります。この国庫補助負担率引下げによる本市の影響額は，一般会計で63年度は151億円，60年から63年度の累計で実に507億円にも上るのであります。この補助金問題は，平成元年度予算編成の過程で，生活保護費については自治，大蔵両大臣の決着という形で補助率を10分の7.5まで回復させたのみで，その他はほぼ恒久化されてしまうという事態になったのであります。こうした事態を受けて，市長は国に対してどのような働きかけを行ってこられたのか，また，その結果はどうであったのかについて明らかにしていただきたいのであります。
　第３点目は，市税の収入未済額の問題であります。
　この問題については，わが党としてこれまでもたびたび指摘をし，滞納一掃を求めてきたところであり，滞納整理に当たられる関係職員の労苦は多大なものと，その努力に敬意を払うものであります。税は言うまでもなく，その公平性や民主性の観点に立つとき，支払い能力を有しながら滞納する者があるとすれば，税制の根幹にかかわることであり，看過できないものであります。
　そこで，過去の収入未済額の状況を見てまいりますと，昭和60年度で52億2,000万円，61年度は54億2,000万円，62年度同じく53億4,000万円，そして63年度は57億3,000万円となっているのであります。このため，特に63年度においては，昨年４月に財政局並びに各区に特別納税対策本部を置き，これは本年３月まで開設され，鋭意滞納整理に当たってこられたわけであります。
　しかしながら，決算内容を見てみますと，市税調定額の伸びが７％であるのに比べ，収入未済額は7.3の伸びであり，金額では57億円と史上最悪となっているのであります。しかも，20万円以上の高額滞納者は5,988人で，金額にして32億4,000万円にも上り，また，不納欠損額も増加をし，９億2,000万円となっているのであります。そこでお伺いをいたしますが，特別納税対策本部まで設置したにもかかわらず，むしろ悪化したこの滞納問題に，今後どうされようとしているのかお答えをいただきたいのであります。
　質問の第４点目は，財政調整基金の運用に関してであります。これは当初予算で25億円の支消を計上していたわけでありますが，決算では支消されることなく終わっているのであります。しかし，これについては年度途中で補正を行うなど，積極的に事業を興すべきではなかったでしょうか。市民ニーズに満度にこたえている状況ならともかく，多様な要求が保留をされていることを考えるならば，消極に過ぎたのではないかと考えるのでありますが，お答えをいただきたいと思います。
　次に，市役所第二庁舎の建設についてお伺いをいたします。
　ご承知のように，現在の本庁舎は，昭和46年10月に都市整備事業の一環として建設されたものであります。その後，47年２月の冬季オリンピックの開催，同年４月の政令指定都市への移行と，本市の歴史に輝かしい１ページを加えた年であり，同時に地下鉄，地下街，幹線道路など都市の基幹施設の整備により，札幌市が近代的な都市へと歩み始めた年でもあります。
　この本庁舎は，完成当初，自治体の庁舎としては，近代的建築物として，また，東京以北最高層建築物として，市民はもちろん，観光客も多数訪れ，100万都市のシンボルとして市民に親しまれてきたのであります。この庁舎の建設に当たっては，まず昭和42年11月に区制施行及び庁舎新築に関する基本構想が策定をされました。
　その中では，昭和60年の推計人口を145万人とし，同じく庁舎収容推計職員数を3,240人としていたのであります。その後，昭和43年３月に現市長である当時の板垣第一助役を会長として，札幌市庁舎建設協議会が発足し，その中で庁舎建設の基本的事項が検討され，一つは，西側に将来の増築スペースを確保すること，二つに，庁舎の規模は昭和60年度の推定人口145万人に見合うだけの余裕をとるよう考慮するなど，６項目が決められているのであります。
　しかし，この間，昭和60年は本市人口154万人と，計画との差異が大きくなり，ことしで建設まる18年を迎え，人口は164万人であります。このため，行政需要も増大かつ多様化し，職員総数も昭和47年の１万2,140人から平成元年には１万7,822人となり，その増加率は47％，そして本庁舎の職員数も逐年増加をし，現在の収容人員は3,040人，職員１人当たりの基準面積は5.7平方メートルであったものが，現在は4.8平方メートルとなり，事務所の狭隘化が一段と進んでいる現状にあります。その影響で，本庁部局にもかかわらず，本庁舎に収容し切れない職員が民間の借り上げビルで執務をしなければならない事態が生じ，タコ足状態の事務所配置となっているのであります。
　たとえばその一つ。安田生命ビルには，区画整理部と用地部の職員が216名いるほか，大通バスセンタービル１号館，２号館も借り上げ，合わせて400人余の職員が本庁舎外で執務をし，その借り上げ費用も年間で２億2,000万円にもなっているのであります。これを本庁舎に統合して収容した場合を想定するならば，昭和46年完成当時の収容推定職員数と比較して，現在はそれを約15％程度オーバーしているのであります。しかも，この中には，教育委員会293名は含まれていないのであります。
　本市への人口集中が今後とも続くことが予測される今日，これに伴う行政需要の増大と職員の増加もまた避けられないことと言えます。加えて本市は，今後事務合理化のため，財務，税務などの電算オンライン化を計画していることから，端末機の設置に伴い，事務所の狭隘化は一層深刻なものになると考えられるのであります。したがって，このままでは，今後本庁業務が，事務所の際限のない分散，いわゆるタコ足化によって，市民サービスの低下や行政事務の非効率化は避けられないものになることは，容易に想像されるのであります。
　そこで第１点目にお伺いいたしますが，本庁舎の建設当時の推定人口145万人を現在は164万人と大きく上回り，本庁舎が手狭となっていることについて，市長はどうお考えなのでしょうか。また，電算オンライン化をどう進めようとされるのか，お答えをいただきたいのであります。
　２点目は，庁舎の狭隘化と事務所の分散は，もう限界に来ているものと判断されることから，第２庁舎の建設について検討すべき時期に来ているものと考えますが，市長の基本的な考え方を伺いたいと存じます。
　次に，国民健康保険会計についてお伺いいたします。
　わが党は，今日まで，国民健康保険会計の健全化と運営の安定化を図るため，国に対して国保制度の抜本的な改正を求めてきたところであります。しかしながら，全国の各自治体国保がそうであるように，本市の国保会計もまた，依然として厳しい財政状況下にあるわけであります。
　ここで，本市の累積赤字の状況について見てまいりますと，昭和54年度から59年度までの累積赤字約93億円については，一般会計からの繰り入れによって昭和63年度に解消されているのであります。しかし，その後の昭和60年以降63年まで新たに生じた約161億円の累積赤字は，本市の国保事業運営そのものの維持存続が危惧される状態となっているのであります。
　この累積赤字の要因は，大きく分けて，一つは，医療費の急激な増加に伴う財政負担増。二つには，制度改正による影響分。そして保険料の未収分との三つに分けることができます。したがって，今後の赤字対策のポイントは，医療費の適正化対策，国の助成の拡大，収納率向上対策の強化が必要であり，これらについては，本市としても今後一層の努力が必要なのであります。しかしながら，保険者としての努力にも限界があり，こうした努力にもかかわらず，当面，残念ながら抜本的な赤字の解消は困難と言わなければなりません。
　一方，国においては，平成２年度にも制度の一元化を図るべく，制度改正を検討しており，この点についてはわれわれも重大な関心を寄せつつも，しかしその間，累積赤字が減少するような国保財政の好転は望めない状況にあります。
　この累積赤字の解消については，他の政令市の状況を見ても，一般会計から多額に繰り入れるという方法によっているところであります。本市においても同様な措置によって赤字解消が図られ，昭和63年度の決算においては８億円の累積赤字が減少を見ているところであります。
　そこでお伺いをいたしますが，この累積赤字が減少した要因を市長はどのようにとらえ，分析されているのかお答えをいただきたいのであります。また，昭和60年度以降の赤字解消策について，これまでのように年次計画により解消していくのかどうか，あわせてお答えをいただきたいと思います。
　質問の２点目は，保険料未納者に対する取り扱いについてであります。
　保険料の収納対策については，国民健康保険が国民皆保険の最終的な受け皿となっているため，低所得者や高齢者を多く抱え，滞納の形態も複雑化しており，収納対策もきわめて困難になっております。
　しかしながら，保険料の滞納は累積赤字の主要な原因ともなっていることから，十分な資力がありながら滞納している被保険者に対しては，毅然たる態度で厳正に対処すべきであります。
　ちなみに，本市の昭和63年度の収納率は92.3％であり，これはそれ自体，一定の評価ができるものでありますが，さらなる努力が望まれるところであります。
　ところで，昭和62年１月には国民健康保険法の一部改正が行われております。この中で，被保険者間の負担の公平を図る観点から，災害その他の特別の事情がないのに保険料を滞納している被保険者に対し，新たに次のような措置がとられております。
　すなわち，一つには，被保険者証を返還させ，かわりに被保険者資格証明書を交付すること。二つに，資格証明書交付世帯の被保険者の保険給付については，一たん全額自己負担させ，世帯主の申請により療養費を支給すること。三つには，保険給付の支払いの全部または一部を差しとめること，等であります。
　この法改正による滞納者対策は，他指定都市及び道内の一部の市でも実施をされているところであります。本市においても，この法改正の趣旨を踏まえ，収納率向上の一方策として実施に向けて準備を進め，事務処理基準として要網の策定もされたと伺っております。しかしながら，これは事の性質上，その実施に当たっては慎重を期すべきものと考えるところであります。
　そこでお伺いいたしますが，本市ではこのような法改正を受けて，未納対策をどのように実施をしているのかお答えをいただきたいのであります。あわせて，今後の対応策についてもお示し願いたいのであります。
　質問の第３点は，事務費の超過負担についてであります。
　国民健康保険の健全な運営の確保については，国の責任において行われることが，国民健康保険法にはっきりと記されているのであります。各自治体では，この精神にのっとり団体委任されていることから，国保事業の事務執行に要する費用は，全額国が負担すべきことは当然であります。
　しかし，法の規定上，保険者が支出した事務費を無制限に全額国が負担するという趣旨ではなく，通例合理的範囲で事務の執行に要する費用を政令で定めるところにより，国庫が全額負担する制度になっております。この点について，本市昭和63年度の事務費決算額が20億1,000万円であるのに対し，国庫補助負担金はその40％弱の約７億9,000万円で，残りの大方は本市が負担をしているのであります。
　これまでの本市の超過負担額でありますが，59年度は７億5,000万円，60年度８億1,000万円，61年度８億6,000万円，62年度10億円，そして63年度が10億1,000万円と年々増大をしているところであります。これは，現行の事務費国庫負担金では，国保事務の執行に要する費用は半分も賄い切れていない現状を示しており，ここ数年，各自治体の国保財政を大きく圧迫をする要因にもなっているのであります。
　事務費の超過負担については，政令指定都市による国家予算に関する要望の中でも，長年改善を要望してきたところでありますが，残念ながら，今日なお改善し切れていないのが現状であります。
　そこでお伺いいたしますが，事務費の超過負担の解消策について，今後どうされようとするのか，市長のお考えを伺いたいのであります。
　次に，車粉対策についてお伺いいたします。
　深刻な都市環境問題にまで発展した車粉の対策は，本市においてこれまで多様な取り組みがなされてまいりましたことはご承知のとおりであります。特に，昭和59年から昭和63年までのスタッドレスタイヤモニター制度の導入で，延べ12万5,000人に普及が図られたことや，昭和61年９月の札幌市スパイクタイヤ問題対策審議会答申を受けて，62年４月から，札幌の街を車粉から守るため，スパイクタイヤの使用を規制する条例が施行されたこと。また，63年６月には，タイヤメーカー７社が，公害等調整委員会の平成３年３月末でスパイクタイヤの製造販売中止の調停に応じたことなどが大きな出来事でありました。これらの経緯があり，札幌市民の車粉問題に対する認識が高まり，今日まで一定の成果が見られることについては，率直に評価いたしたいと思います。
　また，この間，本市の施策とともに，市民グループによる自発的な車粉追放運動や，商店街，町内会，各業界，周辺市町村の協力体制の広がりが見られたことは，行政と市民各層のあり方として，この車粉問題に限らず，望ましい姿ではなかったかと思うのであります。
　ところで，最近になって長野県や道内の弁護士グループが中心となって，国の公害等調整委員会に，国がスパイクタイヤの製造，輸入，販売，使用の全面禁止の適切な措置を講ずるよう申請を行う動きがございました。これらは，国のスパイク禁止法制化のおくれに対する批判やいらだちのあらわれと受け取ることができると思います。
　さて，今般本議会に上程されましたスパイク規制条例改正案についてでありますが，本案は，条例の附則の２に基づき，いわゆる見直しを行おうというものであります。
　その内容は，ことし８月の第２次スパイク対策審議会の答申に沿って，規制期間を大幅に強化しようというものであり，その点は高く評価できるものであります。
　具体的には，現行の４月１日から11月30日の規制期間を３月１日から12月15日まで広げたものであり，かつ期間区分を簡素化するなどの配慮もされているのであります。
　ところが，問題は，これまでの条例の最大の課題であった強制力の適用が，今回の改正案には何ら盛り込まれていないことであります。これは，昭和62年に現行条例が成立する過程で，約６万を超える市民の直接請求の意向を反映させ，本市議会が行った決議にも沿わないことであります。当時の決議には，車粉問題の解決を一日も早く実現するためとして，その第１項に罰則による強制力の検討がうたわれているのであります。
　この件に関しては，第２次答申では，実効性担保の措置の項で，強制力の導入は，道公安委員会規則の改正により，反則金制度の導入が妥当であるとして，本市条例中に強制力を導入することの判断は示していないものの，市の措置として，規制を実効あらしめるため，有効な措置の導入について検討していくべきであると述べているのであります。
　これらから，私は本市条例中に独自の上乗せ規則を盛り込むことは可能と考えており，本条例が，これまでの精神宣言的条例から実効性ある条例へと脱皮できるかどうかの重要な部分だと考えているのであります。
　また，現在道議会に上程されているスパイク規制条例案とあわせ，道公安委員会規則が改正され，来年４月以降には反則金制度も導入されることから，３月１日からを規制期間とする本市条例との整合性も必要と判断されるのであります。
　今回提案された改正案が，本当の意味で車粉を防止するための実効性をもたせるとするなら，どうしても強制力の導入が必要であります。それでなければ，市長が今回の第２次諮問に当たって述べられた，1991年の札幌ユニバーシアード冬季大会を白い雪，青い空で世界の若人を迎えたいという願いも実現しないのではないでしょうか。
　そこで，質問の第１点目でありますが，今回の改正に当たって，規制の実効性確保の上から，罰則を伴う強制力の導入が必要と考えますが，市長の見解を伺いたいと思います。
　また，本条例の見直し条項でありますが，改正案では特に触れられておりませんが，平成３年４月以降の禁止法施行を想定し，現行条例附則と同様の見直し条項を盛り込むべきではないかと考えるのでありますが，いかがでありましょうか。
　次に，スタッドレスタイヤモニター制度についてでありますが，過去５年にわたってこの制度が果たしてきた役割は多大なものであり，その結果，今日その普及率は50％にまで達しているのであります。車粉防止の決め手たるスタッドレスタイヤの普及には，なお本市のモニター制度の継続による積極的なてこ入れが必要と考えるのでありますが，ご答弁をいただきたいのであります。
　最後に，スパイクタイヤの禁止は，本市や道における条例制定もさることながら，自動車交通の広域性を考えるとき，個別自治体の努力には限界があり，国の法制化が必要なことは論をまたないところであります。
　そこで，本市においては，この間，国に対して法制化のためどのような働きかけを行ってきたのか。また，法制化の見通しについて見解をお伺いする次第であります。
　次に，防災問題についてお伺いをいたします。
　最初に，先々月，８月24日の東京江東区での高層マンション火災を思い起こしていただきたいと思うのであります。これは28階建ての24階部分，地上67メートルでの火災であり，高層建築物の火災の恐ろしさをまざまざと見せつけたと言えます。幸い，この火災は，けが人も少なく，大災害に至ることなく鎮火されたことは不幸中の幸いでありました。しかし，この火災から幾つかの教訓や改善すべき点が指摘をされています。
　その一つは，はしご車のきかない高層建築物火災では，ヘリコプターによる上空からの救助活動がきわめて有効なこと。また，各種防災設備が必ずしも予定どおり作動し得ないこと。三つ目には，被災者の避難行動がパニックによって混乱を来たすことなどであります。また，高層マンションの場合，11階以上の階には，消防法令によりスプリンクラーの設置が義務づけられているものの，建築基準法とあわせて，２方向避難の確保と内装の不燃化を条件として，100平方メートル以下に防火区画された場合，これが免除されることになっているのであります。このため，今回の場合は，スプリンクラーが設置をされていなかったことから火災に至ったのであります。
　いずれにしても，大惨事に至らなかったものの，都市型災害の典型的な事例として今後さらに研究，検討されなければならないものでありましょう。
　さて，目を転じて札幌市の場合はどうなっているのかについて見てみたいと思います。本市は北海道の中心都市として，ここ数年着実な人口増に加え，都市化のテンポは急速なものがあります。昭和58年には人口150万人を超え，名古屋に次いで全国５番目の都市に発展してまいりました。また，面積も1,118平方キロメートルと，政令市の中ではずば抜けて広く，市街化の区域は235平方キロメートル，山林は720平方キロメートルと広大な市域を有している現状にあります。このような本市の都市化の進行は，これまでの住居形態に高層化という大変化をもたらし，この５年間で高層建築物は60年の5,111棟から平成元年の7,594棟へと約1.5倍に増加したのであります。このことは，防災面から考えますと，従来の防災体制，とりわけ消防活動の面から見ますと，きわめて大きな変化であり，これらに対応できる消防体制の確立が急がれるのであります。
　このような変化に対応すべく，本市においては平成元年度予算で，消防局予算の中に初めてヘリコプター導入調査費として400万円余が計上されたところであります。本市消防局の発行の消防年報によれば，高層対策が取り上げられたのは87年度版において初めてであり，その後89年版において，新５年計画に基づき，都市災害に対応する消防力の強化のため，消防ヘリコプター導入に向けての調査研究の項が見られる程度であります。つまり，本市の都市形態の高層化が進む一方で，都市型災害の高層化対策が欠落し，今日では立ちおくれの感が強いのであります。
　他の政令市を見てみますと，仙台，北九州を除くすべての市にヘリコプターが配備され，しかも横浜，名古屋，京都，大阪，神戸，福岡の各都市には２機の配備がなされ，それぞれ火災現場における情報提供や消火活動が行われているのであります。また，ヘリコプターの活動範囲は，都市部のみでなく，林野火災にも威力を発揮し有効であることから，わが党は早くからヘリコプターの配置を強く求めていたところであります。
　そこで質問でありますが，第１点目は，平成元年度に予算化されたヘリコプター導入調査に基づき，具体化を急ぐべきであると思うのですが，今日までの調査状況はどうなっているのか，お伺いをいたします。
　第２点目は，はしご車であっても高さが届かない高層マンションなどが44棟，高さばかりでなく，道路狭隘，電線など，はしご車の使用に支障を来たす原因を有するのが257棟，合わせて301棟が存在している現実は，市民を不安に陥れるに十分であります。現に，さきの東京の火災以降，マンション入居者からはそうした不安の声が寄せられていることは市長もご承知と思います。今後のヘリコプター導入に向けての市長の見解を伺いたいと存じます。
　次に，薄野で頻発する不審火対策についてであります。
　ここ数年来の地価暴騰は，札幌市においても著しく，さきに発表された北海道庁の地価調査結果では，住宅地が17.2％，商業地は37.1％の上昇率となっており，全国でもワースト１に位置づけられております。このため市内の中心部では，いわゆる地上げが横行し，老朽家屋の既存の入居者を駆逐する手段として放火に及ぶ例が見られるのであります。
　一昨年６月の南１条東２丁目ビル火災はその典型的なケースであり，また，昨年からことしにかけて，薄野を中心にすでに５件の放火及び放火が原因と思われる火災が発生しているのであります。このうち，ことしに入り発生したアパート２件の火災は，幸い犯人が逮捕されたものの，その他の事件は未解決のまま，現在，警察において捜査が進められています。
　しかし，こうした目的のためなら手段を選ばないやり方は，平穏な地域社会に対する挑戦であり，これには断固たる対処が必要なことは言うまでもありません。標的とされた当該地区住民の不安と憤りは頂点に達しており，去る９月５日には，急遽自衛手段の検討などがなされ，市を初めとする関係機関への働きかけも行われたと聞いております。したがって，警察や消防，地元住民などとより緊密な連携によって本格的な対策が必要と考えるのであります。
　そこでお伺いいたしますが，市民の生命と財産を守ることを最大の使命としておられる市長においては，このような非常な状態を放置しておくことは許されないことと考えるのでありますが，薄野地区等に対して現在までどのような対策を講じてこられたのか，さらに，これからどう対処されようとするのか，お答えをいただきたいのであります。
　防災に関連して最後に，先日発生した自衛隊戦車と乗用車の接触事故についてお伺いをいたします。
　ご承知と存じますが，この事故は去る９月16日の午後２時ごろ，豊平区有明の道道真駒内御料札幌線を通行中の自衛隊第11戦車大隊の戦車９台のうち，３号車が，待避をして停車していた一般車両と接触し，一般車両が外板を削り取られたものであります。幸い負傷者はなく，損害補償をめぐって，自衛隊は被害者と現在示談中とのことであります。
　ところで，法律的には道路法第47条で，道路の保全と危険防止のため，車両の幅，重量など，これは幅2.5メートル，総重量20トンなどでありますけれども，などの限度を定め，これを超えるものは道路を通行させてはならないとしているのであります。これによれば，今回事故を起こした戦車は，幅3.18メートル，重量36.05トンで，道路を通行できないことになります。
　ところが，車両制限令の特例並びに同施行規則第４条の７の定めによって，教育訓練目的などのためならば，自衛隊からの通知によって通行可能とされているのであります。
　しかし，私は今回の事故に関する限り，現場の状況からして，自衛隊側の過失とともに，道路管理者である本市の過失も大きいものと考えるのであります。
　それはまず第１に，自衛隊側の問題として，当日９月16日は，敬老の日とそれに連なる土曜日，日曜日と飛び石連休ないし３連休の中日であり，折しも行楽ラッシュのさなかの事故である点であります。こうした日の午後２時に９台の戦車が一般道を通行すること自体，危険が伴うのは明らかであります。
　これに関し，自衛隊第11戦車大隊の通知書によれば，交差点及び狭路は，交通統制員を配置するとあるのでありますが，事故はこの交通統制員の目の届かない場所で起きており，事故直後の処置は，付近にいた工事関係整備員によってなされたのであります。これは，自衛隊側から一方的に出された通知書の中身のずさんさを示しているのではないでしょうか。
　一方，本市においては，当日，現場において土木部が歩道設置工事を行っており，この工事に伴い，北電が電柱移設作業を行っている際の事故なのであります。
　この場合，本市においては，道路法に基づき，当日の現場の道路幅員の状況等が，交通の危険を防止するため必要条件を満たしていないことを理由として，通行を許可すべきではなかったのであります。
　当時の道路幅員は，歩道設置工事のため，約5.5メートルしかなく，かつ，運転未熟の隊員による運転だとすれば，幅3.18メートルの戦車と幅1.8メートルの一般車両の交差はきわめて危険な状態であったと思われるのであります。
　いずれにしても，一般道を通行する戦車と一般車両の関係は，今後とも危険が伴うものであり，安易に一般道を戦車が走る今日の状況は改める必要があると考えるのであります。
　そこで，１点目の質問でありますが，今回の事故に関し，市長は自衛隊に対してどのように対処をされたのかお伺いをいたします。
　次に，今回事故が起きた道道真駒内御料札幌線は，西岡演習場から有明演習場間で，その区間は500メートルでありましたが，自衛隊より通知をされているもう１カ所の市道は真駒内駐屯地から西岡演習場までの約３キロメートル，幅員６メートルから７メートルであります。そして，むしろ危険の度合いは，この道路のほうが高く，現にこれまで，事故には至らなかったものの，それに近い状況に遭遇しているケースも報告されているのであります。
　そこで，２点目の質問でありますが，今後の道路管理のあり方として，事故再発防止のため，自衛隊車両の通行許可については，より厳格に対処すべきと考えますが，いかがでしょうか，お答えをいただきたいと思います。
　最後に，教育問題についてお尋ねをいたします。
　ご承知のように，あとわずか10年で21世紀を迎えるわけでありますが，その21世紀を目指し，世界の国々は，より新しく，より高度な，より文化的なものを求めて，それぞれ力を尽くしているところであります。
　教育問題につきましても，宇宙時代の幕明けともいうべき21世紀を目指し，子供たちの平和と安全と幸せを求めて改善・改革の努力がなされているのであります。
　例えばフランスでは，学級定数を30人とし，理科，外国語の教科では，15人に１人の教師を配置したり，イタリーでは，23人の学級定数になっているにもかかわらず，２学級に３人の教師を配置するというのであります。イギリスでは，新しい教育の方針として，統一したカリキュラムをつくり，基礎的な普通教育に重点を置くようにするというものでありますが，そのシステムは，戦後間もなく日本のつくったものを参考にしていると言われているのであります。
　日本のつくった教育の制度は，21世紀を目指す世界の国々の教育改革のための手本となり，取り入れられているものと言ってよろしいかと思うところであります。
　ところが，その日本ではいま，教育の制度や授業の内容を21世紀に向けて改革を進めるどころか，再び戦前を目指して逆戻りさせようとしているのであります。その方針は，平成４年から小学校で，翌平成５年から中学校において実施される新学習指導要領に示されているのであります。
　この新指導要領によりますと，戦前の修身の復活ともいうべき道徳教育が強力に推進されようとしているのであります。歴史の教科書の中に軍人東郷平八郎が登場し，詩人の与謝野晶子の名が見られないなどは，そのわかりやすい例ではないでしょうか。また，入学式，卒業式には日の丸の掲揚と君が代の斉唱が強制され，従わない教師は処罰されるなど，まさに戦前回帰の教育が押しつけられようとしています。
　そうした中で行われている教育は，人間として成長するために必要な感性や創造力，あるいは自立心や自主性を育てることが難しいことは，多くの識者が指摘をするところであります。
　こうして見てまいりますと，子供たちを取り巻く教育の条件や環境は，今日，決して恵まれたものとはなっていないのであります。そこで，未来に生きる子供たちのために，本市の教育行政はどのような取り組みをしているのか，数点についてお尋ねをいたしたいと思います。
　まず第１点は，学級定数についてであります。
　ただいまも申し上げましたように，フランスの30人，イタリーの23人には及ぶべくもないとしても，45人であった学級定数を40人にするための作業が進められていることは喜ばしく思っているところであります。小学校ではすでに４学年まで，中学校では１学年が40人に移行しており，明後年度の完了見通しとなっているのでありますが，市立の高校に通っている子供たちは，いまなお，四十六，七人の学級に詰め込まれているのであります。高校の入試希望者は本年度をピークとして急激に下降線をたどることが予測をされているのでありますが，そのことをきっかけに，高校における40人学級の実現を急がせるべきではないかと思うのでありますが，どのような対処をしようとしているのか，お尋ねをいたします。
　質問の第２は，専修学校の問題についてであります。
　専修学校は，学校教育法第１条に定められた小学校，中学校，高校などの学校以外のもので，中学卒業，高校卒業者を対象とした教育機関であり，中学校卒業者の高等課程，高校卒業者の専門課程などがあります。中学校や高校を卒業した子供たちで，自分の個性や特性を生かし，資格や技術を身につけ，自立して生きていく道を切り開くため，最近では専修学校に学ぶ者がふえてきているのであります。
　この専修学校へ中卒で入学した者は，62年度は42名だったものが，平成元年度は98名と倍増しており，高卒で入学した者は，61年の場合は2,324人であったものが，63年度は2,856人に増加しているのであります。入学を希望する者の増加に伴い，専修学校の数も増加し，60年は69校であったものが，本年度は75校となっているのであります。
　また，高校の中退者も，全道で62年度は6,245人となっており，中退のままでは人生の落伍者ともなりかねないときに，その人たちの希望する資格や技術を与えてくれる専修学校の存在は，社会的にも非常に大きな役割を果たしていると言えるのであります。
　しかし，これらの学校は，社会的貢献が大きいにもかかわらず，公的な援助，いわゆる私学助成や，そこに学ぶ子供たちに対する奨学金の支給等の恩典は与えられていないことなどもあり，そのことが，入学を希望しても入学ができない，狭き門となっているのであります。そして，これらの学校に入学を希望する者が増加し，その要望にこたえて学校もまた増加をしていることを思うと，そこで学ぶ子供たちに対し，何らかの形で公的な援助の道を開くべきではないかと思うのでありますが，市の教育委員会の見解を求めるものであります。
　質問の第３は，教育の荒廃問題についてであります。
　子供たちによる問題行動，いわゆる非行，暴力，いじめ，登校拒否などは今日なお続いており，父母や教師，子供たちを悩ませているのであります。こうした子供たちによる教育の荒廃現象についてでありますが，戦時中の学校では，すさまじい体罰やいじめがありましたが，戦後の平和と真実を求める教育を進める中では，しばらくの間姿を消していたのであります。
　ところが，昭和40年代に至り逆コース現象が起き，所得倍増政策の中で，心より物が重視をされる風潮が強まり，指導要領の改定などによって授業の内容が著しく難しくなったころから，子供たちによる問題行動が多発するようになったのであります。
　しかし，教師や父母，地域社会と行政の努力にもかかわらず，なぜ荒廃現象が鎮静化しないのか，子供たちがなぜ問題行動に走るのか，なぜ登校拒否をしたり，いじめたりするのかについて，もっと堀り下げた原因の究明が必要ではないかと思うのであります。
　学習指導要領の相次ぐ改悪による学力偏重，詰め込み教育，あるいは，核家族化による家庭や地域の教育力の低下等も考えられますが，あわせて政治の腐敗も大きな原因をなしているのではないかと考えるところであります。
　それにしても，病気を治すためには，どんな病気にかかったかを徹底的に解明し，病気の原因を的確に把握することによってのみ，治療の道が開かれるのと同様に，子供たちによる教育の荒廃現象についても，なぜそうなったかの的確な究明なくして，解決の糸口を見出せないのではないかと思うのであります。
　そこで，質問でありますが，戦後しばらくは見られなかった教育の荒廃現象が40年代に至って激しくなり，いまなお続いている根本的な原因について，市教委はどのように受けとめておられるのかお尋ねをする次第であります。
　以上をもちまして，私の質問のすべてを終了いたしました。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（工藤勲君）　答弁を求めます。板垣市長。

◎市長（板垣武四君）　第１の問題の財政問題についてでございます。
　その第１点目の市税決算についてでございますが，昭和63年度の市税決算額は2,158億7,500万円と，前年度決算額を141億100万円上回って，7.0％の伸びとなったところでございます。この増収の原因で，要因でございますが，まず，63年度は，活発な民間設備投資と個人消費の伸びなどによりまして，景気が引き続き順調に推移をしたことによりまして，特に，個人・法人所得の堅調な伸びを反映した市民税が増収となったことによるものと考えているところでございます。
　また，新増築家屋の増などに伴う固定資産税の増収もその要因の一つになっているものでございます。
　次に，第２点目の国庫補助負担率復元への要望活動とその結果についてでございます。
　国庫補助負担率カットにつきましては，60年度以降暫定的に行われてきたところでありますが，特に，暫定期間の切れる平成元年度に向けて，地方６団体はもちろん，指定都市も一丸となってその復元を強く訴えてきたところであり，また，指定都市としても，指定都市市長と自治大臣との懇談会等におきましても，直接強く要請をしたところでございます。
　この問題につきましては，平成元年度の国家予算編成の過程で一応の決着が図られ，経常経費につきましては，今後の国と地方の役割分担等を踏まえ，補助負担率の一部復元，地方交付税対象税目の拡大などの財源措置が講ぜられ，補助率の恒久化がなされたところでございます。
　また，一方，投資的経費につきましては，事業量の確保などの理由から，さらに２年間暫定補助率が継続されたところでございますが，これにつきましても，平成２年度に向けての要望で，その復元について強く要望しているところでございまして，今後とも，関係団体とともに国に対して強く働きかけてまいる所存でございます。
　次に，第３点目の収入未済額についてでございますが，お話のありましたとおり，昭和63年度は，特別納税対策本部を設置をいたしまして，全力を挙げて圧縮に取り組んだところでございますが，本当に残念ながら，7.3％を増加をするという結果となったところでございます。
　本市の市税収入は，先ほど申し上げましたように，順調な伸びを示してはおりまするけれども，滞納者の多くは，景気要因とは異なる個々の事情によって納税が遅延しているものでございます。
　しかしながら，収入未済額が増加するということは，納税された方との公平な面から，見過ごすことのできない重要な問題であると認識をしているところでございまして，その圧縮に向けまして，分割納付など，納税者の実態に即したきめ細かな納税指導を行い，場合によりましては，差し押さえ処分などの対応をいたしますとともに，できるだけの機会をとらえて納税者意識の高揚を図るなどの努力を続けてまいる所存でございます。
　次に，第４点目の財政調整基金の運用についてでございます。
　財政調整基金は年度間の財源調整を図る機能を有するものでございまして，計画的かつ安定的な事業の執行を確保するためには，ぜひ必要なものであると考えております。63年度におきましては，必要な予算補正を行った上で，予算に計上した事業について，ほぼ完全に執行し，なお，この基金を支消せずに済んだところでございまして，これにつきましては，今後における市民ニーズにこたえる事業を執行するために，有効に活用してまいりたいと考えております。
　第２番目に，市役所の第二庁舎建設問題についてご質問がございました。
　ご質問の第１点及び第２点の現状認識とオンライン化等への対応についてでありますが，お話のように，現在の本庁舎は，建設されてから約18年が経過しております。その間，市勢の発展も著しく，事務事業の増に伴い職員数がふえてきておりまして，狭隘化していることはまた事実でございます。また，今後，ＯＡ化，オンライン化等の業務も増加してまいりますが，当面は事務室の有効利用等を図りながら対応をしてまいりたいと考えております。
　次に，市役所第二庁舎の建設について検討すべき時期に来ているのではないかと，こういうことでございますが，第二庁舎の建設あるいは増築ということになりますと，これはまことに大きな事業でございますので，ご指摘のありました市民サービスの面，あるいはまた事務の効率化の動向，あるいは財政状況等を十分考慮に入れて，今後総合的見地に立って，慎重に検討を行ってまいりたいと考えております。
　一つ飛ばしまして，４番目の車粉対策についてでございます。
　まず１点目の改正条例に罰則を伴う強制力を導入すること等についてでございます。
　第２次審議会では，市条例に罰則を盛り込むことについても熱心な論議が交わされましたが，他の交通違反との均衡と実務上の問題点などが考慮され，北海道公安委員会規則の改正によって，反則金制度を導入すべきとの提言がなされたものでございますが，私といたしましても，妥当な結論だと判断をいたしております。
　また条例の見直し条項についてでございますが，第２次答申にも示されておりますとおり，国の法制化の動向も見きわめる必要がありますので，見直しの時期は特定せずに，その時点で最善の内容とするよう検討をしてまいる考えでございます。
　第２点目のモニター制度の継続によるスタッドレスタイヤの普及についてでございますが，モニター制度につきましては，車粉問題解決の決め手はスタッドレスタイヤの普及であるという考え方から，昭和60年度から４年間にわたって実施したものでございます。その結果，12万5,000人という多くの市民に参加をいただき，スタッドレスタイヤの信頼性の実証と50％に近い普及が図られましたので，モニターとしての所期の目的をまず達成したと判断をし，昨年度をもって最終といたしたところでございます。今後は，関係機関，関係団体と連携をとりながら，より積極的に普及啓発等を行ってまいる考えでございます。
　３点目の，これまでの国への働きかけと法制化の見通しについてでございます。
　国の法制化はぜひ必要であると考えておりますことから，これまでも市単独で，あるいは全道市長会などを通じ，また，全国で176市と連携をいたしまして，国に対して要望をしてきたところでございます。
　国におきましても，脱スパイクの方向がすでに一致した見解となっておりまして，法制化につきましては，環境庁が来たる12月の通常国会に法案を提出すべく，関係省庁と調整を行っていると承知をいたしております。
　本市といたしましては，今後ともノースパイク都市づくり推進協議会などを通じて，全国の自治体と連携を強化しながら，結集した力をもってその早期実現へ働きかけてまいる所存でございます。
　次に，防災問題についてでございます。
　消防ヘリコプターについてのご質問でございますが，まず調査状況につきましては，運輸省の認可法人である日本航空技術協会に対し，全国における活用動向，消防に適した機種，寒冷地運航の留意点及び発着場等の調査を委託をし，提言を求めたところでございます。さらに，現在，それに基づき実際的な運用方法等について分析調査を進めているところでございます。
　また，本年第１回定例市議会におきまして，長岡議員のご質問にもお答え申し上げましたが，高層マンション，林野等の火災対策にはヘリコプターがきわめて有効な装備であると理解をいたしております。したがいまして，調査内容等を踏まえて，来年当初予算編成の時期で十分考慮をしてまいりたいと考えております。
　次に，薄野地区で頻発する不審火対策についてでございます。
　薄野地区は昨年に比べますと，確かに火災が増加しており，その中には，放火や放火の疑いのある火災，いわゆる不審火が５件含まれております。この対策といたしまして，消防局では緊急査察，深夜のパトロール，あるいは地区住民などの参加を得て，緊急対策会議の開催など火災防止対策に取り組んできたところでございます。
　また，今後の出火防止対策といたしましては，さらにきめ細かな査察を実施し，飲食店の厨房設備の点検，雑居ビルの廊下，階段等の共用部分の点検などを行うほか，必要に応じて深夜パトロールの継続と，関係者による見回りなどの自衛対策を講ずるように指導していくとともに，特に，深夜無人となる防火対象物に対しましては，火災報知設備の設置にあわせて，即時に119番へ通報できるシステムの導入について指導してまいりたいと考えております。
　なお，昭和62年から63年にかけて全市的に多発をいたしました連続放火火災を契機に，昨年７月，警察を含めた行政機関，札幌薄野ビルヂング協会などの関係団体，町内会等により組織された札幌市放火防止対策市民会議を通じて，放火防止を図ってきているところでございます。
　次に，乗用車と自衛隊の戦車の接触事故についてでございますが，ご指摘のとおり，本市管理道路内における事故であり，まことに遺憾なことだと存じております。本市といたしましても，今後二度とこのような事故が起こらないように，道路内の工事の事前通知を徹底するなど，自衛隊との連絡を密にするとともに，土曜，日曜，祝祭日など一般車両の多い時間帯の通行の回避をする等，安全通行の確保について申し入れを行ったところでございます。
　私から以上でございます。

○副議長（工藤勲君）　杉本助役。

◎助役（杉本拓君）　国民健康保険会計についてのご質問に私からお答えいたします。
　第１点目の累積赤字についてでございます。
　昭和63年度決算における単年度実質収支は，一般会計からの多額の繰り入れや医療費の伸びに若干鈍化が見られたものの，なお15億4,900万円の赤字を生じたところでございます。
　一方，昭和59年度末までの93億円の累積赤字につきましては，毎年度一般会計から補てんしてまいりましたが，その最終分として23億5,000万円を助成したことにより，累積赤字総額が８億円減少し，昭和62年度末の169億円から昭和63年度末の161億円になったものでございます。
　また，60年度以降の赤字につきましては，平成２年度に予定されております抜本的な制度改正の動向を見ながら対処してまいりたいと考えております。少なくとも当面は，単年度の赤字を発生させないように最大限の努力をしてまいる所存でございます。
　第２点目の，法改正による滞納者対策についてでございます。
　本市におきましても，国民健康保険事業の健全な運営を図るため，収納対策の一環として，厚生省の指導基準に準じて，昨年７月に取り扱い要綱を策定し，10月の被保険者証更新時に，特別な事情がないにもかかわらず保険料を滞納している18世帯に対して資格証明書を交付したところでございます。その後，滞納保険料の納付により，８月末現在で資格証明書の交付世帯は７世帯に減少しております。今後も引き続き，負担の公平を図る上からも，滞納者対策に全力を傾注してまいりたいと考えております。
　第３点目は，事務費の超過負担の解消についてでございます。
　国保事業の事務執行に要する経費は，基本的には全額国が負担すべきものと考えております。したがいまして，これまでも，超過負担の解消を図るため事務費の軽減に努力をする一方，全国市長会，指定都市など関係団体とともに，その増額について要望してきたところでございますが，今後ともあらゆる機会をとらえて粘り強く要望を続け，その解消に努力してまいりたいと考えております。
　なお，国は今年度，国保事務費負担金実態調査を行いましたので，この調査により事務費の交付基準が見直されるものと期待をしているところでございます。以上です。

○副議長（工藤勲君）　荒井教育長。

◎教育長（荒井徹君）　教育問題について私からお答えをいたします。
　１点目の高等学校における学級定員についてでございますが，本市の市立高等学校の学級編制は，新高校標準法に基づきまして，45人で編制をしているところでございます。しかし，ご指摘のように，定員を超えて生徒を受け入れざるを得ない事情もありまして，一時的な超過編制を余儀なくされているところでございますが，平成２年度をピークに高校入学者の減少も見込まれますので，超過編制は順次解消されるものと考えております。
　また，現在の新高校標準法は，現時点では法改正の動きはございません。今後は，当面の課題である超過編制の解消に努力を払い，さらに，高等学校におきましても，義務教育で実施されているように，１学級が45人を下回る定員となることが望ましいと考えますので，道教委とも十分協議をし，また，指定都市教育委員・教育長協議会に諮るなど，国に対する要望についても検討してまいりたいと考えているところでございます。
　次に，２点目の専修学校に対する助成についてでございますが，本市といたしましては，専修学校への助成は，第１次的には，所轄庁である道において措置すべきものと考えております。しかしながら，専修学校が職業または実際生活に必要な知識・技術を修得させる教育機関として大きな役割を果たしておりますことから，本市としても道の施策を補完する立場で，北海道私立専修学校各種学校連合会の札幌支部が行う教職員の研修事業等に助成するとともに，市内中学校の進路指導の一環として，専修学校に対する正しい理解と進学促進を図る目的で「専修学校高等課程進学ガイドブック」を作成し，その振興を図っているところであります。
　今後は，生徒数の推移や国・道の動向，他都市の状況等を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。
　また，専修学校の生徒に対する奨学金の支給についてでございますが，現在，札幌市奨学金支給条例におきましては，受給資格者は大学・高等専門学校・高等学校に在学することが要件となっておりまして，専修学校は含まれておりません。ご指摘のように，本市の専修学校の生徒数も年々増加しておりまして，後期中等教育及び高等教育の分野が多様化する傾向にありますので，奨学金支給の趣旨を生かす観点から，今後は奨学基金の運用状況等を勘案しながら，専修学校生徒に対する奨学金の支給について検討してまいりたいと考えております。
　３点目の児童生徒の問題行動の原因，背景についてでありますが，戦後における問題行動発生状況の推移を見ますと，三つのピークがあると言われております。
　その第１は，昭和26年を中心として，主として戦後の道徳的混乱と経済的困窮によるものが原因とされております。
　第２は，昭和39年をピークとして，高度経済成長に伴う都市化の進展や核家族化の進行により，人間関係が希薄になってきたことなどがその背景として挙げられております。
　第３は，昭和58年をピークとしており，学歴偏重の社会的風潮，親の養育態度の変化による基本的なしつけや生活習慣の不足など，家庭の教育力の低下あるいは都市化の一層の進行により，人間関係が希薄となって，地域の教育力が失われてきたこと。さらに，子供たちを取り巻くさまざまな有害な環境が青少年に悪い影響を与えていることなどが背景として指摘されております。
　いずれにいたしましても，こうした問題行動の原因，背景につきましては，さまざまな要因が複雑に絡み合っておりまして，一面的にとらえられないのが現状でございます。したがいまして，その対応に当たっては，これからもさらに，学校，家庭，地域社会が十分連携をとり合い，粘り強く取り組んでいくことが必要でありまして，そのための努力を続けてまいりたいと考えております。以上でございます。

○副議長（工藤勲君）　お諮りします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明10月３日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（工藤勲君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○副議長（工藤勲君）　本日はこれで散会いたします。