札幌市議会 会議録検索システム（平成元年第３回定例会 1989-10-04 第5号）

○議長（吉野晃司君）　これより本日の会議を開きます。
　出席議員数は，64人であります。

○議長（吉野晃司君）　本日の会議録署名議員として田畑光雄君，常見寿夫君を指名します。

○議長（吉野晃司君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（鍛冶沢徹君）　報告いたします。
　山田信市郎議員，柴田薫心議員，滝沢　隆議員及び磯野開丈議員は，所用のため遅参する旨，届け出がございました。
　昨日，市長から菊田勝雄議員の文書質問に対する答弁書が提出されましたので，その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。以上でございます。

○議長（吉野晃司君）　これより議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第12号まで及び議案第16号から第19号までの16件を一括議題といたします。
　昨日に引き続きまして代表質問を行います。
　通告がありますので，順次発言を許します。菊田勝雄君。
　（菊田勝雄君登壇・拍手）

◆菊田勝雄君　私は，ただいまから，日本共産党を代表して，当面する市政の重要な問題の幾つかについて，通告の順序に従って質問を行います。
　この場合，さきに提出をいたしました私の文書質問に対して，期日までに準備そして作成に当たられた関係職員の皆さんに，そのご協力に対してまずもって感謝を申し上げる次第であります。
　さて，私の最初の質問は，財政問題と63年度決算についてであります。
　すでに一昨日以来，各会派がそろってこの問題を取り上げておりますから，私は，その重複を避けて簡潔に４点の質問をいたします。
　第１の質問は，63年度決算に見られる本市の財政運営についてであります。
　63年度決算もまた，ここ数年来そうであったように，当初予算の編成に当たって市長が説明をした厳しい財政事情が，結局，見込みを上回る歳入と予定を下回る歳出で思いがけない大幅黒字決算となって，予定した財政調整基金を使わないで済んだというものであります。
　すなわち，歳入で地方交付税が20億円下回ったものの，市税収入が73億円も当初見込みを上回り，予定した25億円の財政調整基金を支消することなく230億円の大台に乗せる一方，歳出でも生活保護費など民生費で30億，商工関係貸付金などで，その経済費では14億，土木費で17億を不用額として余す決算になったのであります。
　しかし，財政の厳しさを強調し，市民要求を抑えつけながら，結果として大きく残すこのような財政運営が毎年繰り返されているのであります。市長は，市民のために財源に見合う適切な予算を組んで使い切る財政運営より，常に大きく残す財政運営のほうが好ましいと考えているのでありましょうか。同じことが何年も繰り返されると，もうこれは，偶然とかたまたまとかいうものではなく，市長が志向する本市の財政運営方針とも思われるのでありますが，いかがでありましょうか。
　一方で，市民に対して財政事情を強調して，国保料，保育料を初め30項目にも上る一斉の使用料・手数料等の値上げを押しつけたその年のこのような決算について，どのように説明されるのでしょうか。
　質問の第２は，国の地方財政対策についてであります。
　政府は，63年度，地方自治体に対する一方的な補助金カットを継続するとともに，国民健康保険の改悪による負担を押しつける不当な地方財政対策を強行し，本市に対しても154億円にも上る影響を与えました。一昨日市長は，来年度予算に向けて投資的経費の補助率復元を目指し，国に働きかけると答弁をされましたが，２年間延長とした公共事業の補助率カット据え置きの暫定措置は不当だ，１年で終わらせるという強い決意を持っての発言でありましょうか。今年度当初予算論議の議会答弁で，完全回復の約束をほごにした政府の対応について，前年より一定の前進があったからとこれを評価した市長に，この際，改めてお尋ねをいたします。
　また，63年度決算を振り返って，市長は，将来返還義務を負うものが48億円もあると，国の地方財政対策に関連して，今後とも財政運営により一層の配慮が必要と言われましたが，この48億円は返還しなければならないものでありましょうか。本来，交付税や補助金などで措置しなければならないものが，政府によって不当にも地方債措置に切りかえられた総額が，本市の場合607億円にも上る現状で，これら特例的市債は全額国によって補てんされるべきものと考えるのでありますが，市長はそうは考えないのでありましょうか，お尋ねいたします。
　質問の第８は，消費税の公共料金などへの転嫁の問題であります。
　さきの臨時会で，本市議会は，市長が撤回を拒否された公共料金や，使用料・手数料などへの消費税転嫁条例について，これを否決したのでありますが，法が施行された以上，消費税上乗せは自治体の義務だと言われた市長は，消費税を認めなかった議会の対応について，どのようにお考えでありましょうか。まず明らかにしていただきたいのであります。桂助役は委員会答弁で，消費税はあきらめないと答弁をされましたが，市長も同じでありましょうか，お答えを願います。
　東京が実質転嫁を見送り，名古屋が関連条例を撤回したのに続いて，撤回あるいは見送り，さらには消費税上乗せを議会が否決をしたり，継続審査で先送りしたりする都市が続出をいたしましたが，かつて議会答弁で，名古屋の撤回の動きに，困ったものだと評価をした市長は，消費税見送りの自治体に対して何らかの制裁措置も検討するやに伝えられる政府の対応について，どのようにお考えでありましょうか。もし，特別交付税や起債の許可などで何らかの制裁措置を国が検討するような場合，これは当然だとお考えなのでありましょうか，お尋ねをいたします。
　質問の第４は，都市計画税の不均一課税についてであります。
　異常な地価高騰が固定資産税や都市計画税にも反映して，都民が悲鳴を上げた東京都では，わが党などの要求にこたえて，63年度の評価替えに際して，負担軽減のための都市計画税の不均一課税を実施をしました。すなわち，200平米以下の小規模宅地に限って３年間２分の１の税額控除方式をとったところであります。東京都の対応に続いて，いま都市計画税の軽減の動きが首都圏に広がっているようでありますが，東京の地価高騰が飛び火する形で，かつてなかった地価高騰が引き起こされている本市においても，次の評価替えに備えて，市民負担の軽減を図るため，都市計画税の不均一課税による税額控除を真剣に検討すべきと考えますが，いかがでありましょうか，前向きな答弁を求めるものであります。
　次に，日米合同軍事演習と丘珠自衛隊基地の米軍への提供の問題について質問をいたします。
　まず，９月，10月と２カ月間にわたって強行されつつある，アメリカの太平洋統合軍による環太平洋統合実動演習についてであります。
　今回の演習には，米軍は米本土，ハワイ，日本，フィリピン，マリアナ韓国に駐留する部隊をも総動員し，アメリカ原子力空母エンタープライズ，カールビンソンの空母機動部隊，巡航ミサイルトマホーク搭載戦艦２隻を含む約60隻の艦隊，Ｂ52戦略爆撃機を含む約500機の航空機，海兵師団1,100人，歩兵師団800人が加わります。そうして，日本の自衛隊，カナダ，タイ，オーストラリア，フィリピン，韓国の軍隊を米軍の指揮下に加え，アリューシャン列島から太平洋，オホーツク海，日本海，南シナ海に及ぶ広大な地域を舞台にして展開されるものであり，まさに今回の共同訓練は，憲法が明らかに禁止している集団的自衛権行使を義務づけられ，アメリカの戦争に事実上参戦させようとするそのもの，それ以外の何ものでもないのであります。
　こうした環太平洋統合実動演習の一環として展開される大規模な日米合同演習は，すでに去る９月29日から本道の上空で実施をされており，自衛隊は第７・第５師団，北部，中部，西部航空方面隊の60機が参加，９月21日から10月12日まで，航空自衛隊総合演習，９月29日から約２週間の日程で日米海上合同演習，10月６日から11日までの日程で島松，千歳を含む大演習場で，沖縄の米軍第３海兵師団と陸上自衛隊第５師団が加わり，一大合同演習が展開されるのであります。まさに，北海道とその周辺を舞台にした日米合同大演習が，環太平洋統合実動演習の中軸となっているのであります。
　こうした危険な日米合同演習に，札幌市民として見逃すことができないのは，丘珠空港を日米共同で使用させることが決められたことです。また，海兵隊の上陸作戦を支援する任務を持った最新鋭攻撃機ハリアー２数機が参加するのも初めてであります。
　このような大規模な軍事演習のねらいは一体何なのか。それはアメリカ国防総省が本年４月に公表しております。第１に，宗谷海峡などの３海峡を封鎖することであり，第２に，カムチャッカのソ連戦略潜水艦基地ペトロパブロフスクの海上交通路遮断，第３に，ベトナムのカムラン湾ソ連軍基地の破壊，第４に，ソ連潜水艦隊の一掃，第５に，ソ連極東部の海軍航空基地の攻撃・シベリア鉄道の破壊，などを内容とした日米共同による対ソ反撃作戦の模擬実行が，今回の演習の中心目的なのであります。
　まさに日本周辺，極東で第３次世界大戦ともいうべき対ソ戦争を想定したものになっています。しかも，この作戦計画には，核軍事演習という危険な性格も持っております。合同演習には，核トマホーク積載のアイオワ級戦艦，最新鋭イギリス艦バンカーヒルは，核弾頭装備６機を積載して行動に参加をするのであります。平和と安全を考えるとき，かかる軍事訓練は断じて容認することができないものであります。
　以上の観点から，以下３点の質問をいたします。
　質問の第１は，この共同軍事演習についての市長の認識についてであります。
　市長は，さきの本会議で，たび重なる日米合同演習に対するわが党の質問に対し，政府が日本国憲法の枠の中で，世界各国の情勢を踏まえた上での現実的な対応云々などと，合同演習を容認する答弁を行っていますが，アメリカ軍の対ソ有事シナリオを想定した今回の大演習に対しても，現実的な対応という認識で容認しようとされるのかどうか，伺うものであります。
　また，わが国の憲法は，その前文で，わが国が世界の恒久平和を念願することをうたい，第２章第９条では，それを保障するために，「国権の発動たる戦争と，武力による威嚇又は武力の行使は，国際紛争を解決する手段としては，永久にこれを放棄する。」と明記され，第２項では，さらに，「前項の目的を達成するために，陸海空軍その他の戦力は，これを保持しない。国の交戦権は，これを認めない。」と明記されていることはご承知のとおりであります。
　市長が答弁した憲法の枠の中で云々とは，何を指して，どのような解釈からの認識であるのか，改めて質問をするものであります。
　質問の第２は，核積載の疑惑があるアメリカ艦による日本への核持ち込みに対する市長の見解についてであります。
　９月12日，アメリカ海軍第７艦隊所属の核積載艦フリゲート艦ロドニー・Ｍ・デイビスの長崎港の入港に際して，長崎市の本島市長が，核積載疑惑が晴れない限り受け入れないと，外務大臣とアメリカ領事館に要望書を送りました。私は，被爆国の国民の一人として，長崎市長の行動に強く賛同し，敬意を表するものであります。
　国際平和を主張する道都札幌の市長として，核疑惑が持たれる航空機，艦船の入港，上陸，上空通過などをきっぱりと拒否する見解を明らかにするべきであると考えますが，改めて市長のご所見を伺います。
　質問の第３は，丘珠自衛隊基地への米軍施設提供についてであります。
　国有財産管理米軍特例法では，米軍へ施設を提供する際，関係市町村長の意見を求めることになっています。丘珠飛行場は民間飛行場として，札幌市と道内遠隔地を結ぶ地域空港の機能を持っていますが，軍事利用の密度が高まれば高まるほど，札幌飛行場の機能にも障害になるおそれがきわめて大きいものがあります。また，現状ですら自衛隊ヘリコプター騒音に住民の不安がありますが，一層，騒音や墜落事故の危険等が増大し，日米共同使用の頻度もますます拡大していくと考えられるのであります。
　わが党議員団は，９月18日に上京して，米軍への施設提供は撤回するべきだと，防衛庁に直接申し入れてきたところでありますが，市長も，市民の不安を解消し，平和と安全確保の立場に立って，アメリカ軍への施設提供は断るべきであります。市長のご所見をお伺いするものであります。
　次に，私は，世界・食の祭典にかかわる赤字処理の問題について質問をいたします。
　市長が提案しました議案第19号　一般会計補正予算案についてでありますが，これは大きな問題となった世界・食の祭典の赤字処理に当たって，本市が財団法人食の祭典委員会に対して，無利子で20億円の貸し付けを行い，支援しようとするものであります。わが党は，これまで，赤字処理は，あくまでも主催者である財団と道が責任を負うべきであり，札幌市民の血税を使ってはならないとの立場から，再三にわたって市長の見解を問い，市長初め理事者は，繰り返し，赤字問題は財団と道が基本的に対応すべきものとの議会答弁を行ってきたのであります。
　ところが市長は，ことしの６月第２回定例市議会で，赤字処理に対する本市の支援を示唆するとともに，今回，20億円を無利子で貸し付けるという支援を決め，議会に補正予算を追加提案したのであります。このような態度変更は，札幌市民に対する重大な背信行為であり，全く遺憾と言わなければなりません。
　提案によると，貸し付け期間は1992年３月末までの約２年半で，財源は，諸収入の貸付金返済元金を充てるとしていますが，資金的には市中銀行から一時借り入れをすることによって，４％の金利，約２億円を本市が負担することになるのであります。
　道の戦略プロジェクトに見られる汚職や，ずさんな計画と同類の疑惑にまみれた食の祭典の赤字の穴埋めに，札幌市民の血税を使う今回の貸し付けは，全く不当であり，強く反対する立場から，以下４点の質問をするものであります。
　質問の第１は，市長の提案理由に関してであります。
　市長は，過日の本会議の提案説明で，本市が財団を支援する理由として，開催地として，出資者として，早期に債務が解消されることが望ましいと述べたのでありますが，これは一見もっともに聞こえますが，赤字の責任が道と財団にあることが明確になっている現在，ただ望ましいという程度のことで20億円ものお金を動かす，その上で２億円もの利子を負担するということは，全くつながらないのであります。また，開催地であり出資者であることが，なぜストレートに本市の支援ということになるのかは，全く説明されていないのであります。ただ望ましいということだけで，また開催地であり出資者であることが，なぜ本市の財政支援ということになるのか，お尋ねをいたします。
　また，市長が言う開催地，出資者であるからということに関して言えば，本市は出資者として2,500万円の出捐金や5,000万円の補助金を負担した上に，職員を出向させ，開催地として，巨額の赤字騒ぎや，その原因であるさまざまな疑惑やずさんな運営と計画が全国で有名となり，本市のイメージに傷がつけられたのでありますから，その上，さらに市民の血税を使って赤字の穴埋めをするという市長の対応は，全く逆ではないでしょうか。私どもの控室や事務所には，市民からの電話がかかってきておりますが，ある市民は，札幌市が被害を受けていて，またお金を出すのは逆ではないかと。また，私たちの税金が赤字に使われるのはやりきれない。また，零細業者の方からは，自分は500万円の融資を受けるにも３人の保証人をつけろと言われた。そして結局，借りられなかった。それを簡単に，赤字だからと20億円も出すのは許せないなどと，それぞれに今回の市長の対応を批判し，怒っているのであります。市長は，このような市民の声，やることが逆ではないかという市民の疑問をどのように受けとめ，どのように説明するのかお尋ねをいたします。
　質問の第２は，道の債務処理計画との関連についてであります。
　道は，長期返済，短期返済を含めた1999年まで11年間の債務処理計画を立て，債務処理を開始しております。この計画は，新聞報道でも，「市の協力姿勢宙に浮く」とか，「道当てにせず」，「基金融資は不要」，「市の協力を当てにしない形になっている」などと各紙が報じたように，基本的には，市の協力を当てにしないで債務処理を完結する計画となっているのであります。
　このように，赤字に最大の責任を持つ当事者である道が完結した計画を持った段階で，あえて本市が支援をするという特別の理由があるのかどうかが問題であります。市長は，札幌市が支援をすれば，その分だけ債務処理の期間を早めることができること，そして道からの要請があったことを理由にされると思いますが，これでは市民を納得させる理由にはならないと思うのであります。
　それは，道が本市に支援を求めたとしても，市民にとっては，自分たちの血税が何に使われるのか，税の二重負担にならないのかと懸念している以上，市民の声を尊重して本市が独自に判断すれば，要請があったから即財政的な支援をするということには，問題の性格上，ならないからであります。
　また，市長が提案説明でも述べた，早期に債務解消が望ましいということは，この場合，札幌市が支援すれば，それだけ処理期間を短縮できるという意味だと思いますが，このことでも，実際を見ると，札幌が支援したとしても，債務処理期間の短縮は，いまから10年後のわずか半年だけの短縮でありますから，市長が貸し付けを行う最大の理由として，にしきの御旗としている食祭の失敗による悪いイメージを早く解消するということについては，全く無意味であるからです。
　このように見ますと，貸し付けを行う理由がことごとく消えてしまい，市長は理由もなく支援を行うということになってしまうのであります。道が支援を当てにしない形での完結した債務処理計画を持った段階で，あえて本市が支援をするという特別な理由は何であるのかお尋ねをいたします。
　質問の第３は，財政運営上の問題についてであります。
　板垣市長は，日ごろから厳格な財政運営を強調されてきましたが，今回の財政支援は，財政運営上も大きな問題をはらんでいると思うのであります。そもそも90億に上る巨額の赤字の原因は，道の戦略プロジェクトをめぐる汚職と同根同類の疑惑と，ずさんな計画と運営によって生じたものであります。そのことは，天下周知の事実であります。市長自身が十分認識されていると思うのでありますが，そのことを承知の上で財政支援を行うということは，日ごろから厳格な財政運営を強調されている市長の立場と矛盾しているとお考えにならないのかどうか。また，このような乱脈が原因で生じた赤字に対する財政支援を，かつて行ったことがあるのかどうかお尋ねをいたします。
　また，最後にわが党は，去る６月の第２回定例会の代表質問で，板垣市長のいわゆる後継者に対する横路陣営の支援と引きかえに，本市が赤字処理に協力するという市長選絡みの政治取り引きの問題を取り上げたとき，市長はこれを否定されたのでありますが，しかし，今回の貸し付けの問題で，一時期，与党の自民党議員会がこれに反対するとの報道がされたり，財政運営上市長の姿勢が問われるという状況の中で，あくまで無理を通そうという背景には，やはり市長選絡みの政治取り引きがあるのではないか。仮に否定したとしても，結局はそうなるのではないかとの疑念を抱かざるを得ないのでありますが，この点いかがでありましょうか。改めてお尋ねをいたしておきます。
　次に，スパイクタイヤ対策についてお尋ねをいたします。
　市長は，スパイクタイヤ使用禁止期間の規制強化を内容とする条例改正案を提案しております。わが党は，市民意識の高まりによる脱スパイクが促進されることを強く望むとともに，罰則や反則金などの強制力を導入し，早期にスパイクタイヤによる車粉の一掃を強く求めてまいりました。また，この立場で，わが市議会議員団は，昨年に引き続き先日も環境庁長官に会い，スパイクタイヤ禁止法の早期制定を強く要望してきたところであります。そこで，以下４点の質問をいたします。
　質問の第１は，スパイクタイヤ禁止の法制化についてであります。
　国は，環境庁が中心になって，スパイクタイヤ粉じん発生の防止に関する法律案を次の通常国会に提出する準備を進め，わが党議員団が長官に法制化を求めたときも，その旨の回答があったところでありますが，この禁止法案が次の通常国会において，確実に制定されるよう市長はどのような努力をされるおつもりか，お尋ねをいたします。
　あわせて，いままとめられつつある法案の内容は，1991年３月31日までは，スパイクタイヤの禁止ではなく，脱スパイクの努力義務を求める経過措置期間となっていますが，この期間が長過ぎるように思え，白い雪，青い空のもとでユニバーシアード大会を開催するためには，禁止措置の繰り上げを働きかけるべきでないかと考えますが，いかがでありましょうかお尋ねをいたします。
　質問の第２は，反則金の導入についてであります，
　今回の条例改正は，前回の条例制定のときに約束されていたもので，また，国の法制定をにらみながら，スパイクタイヤ使用規制期間を３月１日から12月15日まで強化する内容のものであります。脱スパイクのために規制内容を強化することは，わが党としても当然のことと考えますが，今回の規制期間の強化とともに重要な点は，反則金制度の導入についてであります。
　審議会の答申を受け，この反則金の導入に対して，市長は，期間を明示せず，すべて道の公安委員会に一任するとの立場で要請を行ったのであります。その結果，道公安委員会は，反則金対象期間を４月10日から10月末までとし，夏タイヤ使用期間中にスパイクタイヤで走行している悪質者を対象に反則金を科すだけのものとなり，車粉が最もひどい初春，初冬が対象外とされたのであります。
　これは，市長の期間も明示しない働きかけによるものとも考えるのでありますが，いかがでありましょうか。これでは車粉追放が困難であり，脱スパイクに結びつかず，逆に，反則金がかからない期間は，スパイクタイヤで走行可能期間との印象すら与えるものであります。
　市長は，この反則金期間についてどのように考えておられるのか。また，この内容では法による全面禁止前の経過措置としても，余りにも不十分でありますので，早急な見直しによる反則金期間の拡大を求めて，直ちに働きかけをすべきと考えますが，いかがでありましょうか。この車粉追放と直結しない反則金対象期間に対する市長の評価とあわせてお示しを願います。
　質問の第３は，脱スパイクに向けた施策についてであります。
　脱スパイクに向けて重要な点は，大型車のスパイクレスタイヤの開発やアンチロックブレーキなどの車両の開発が重要と思われますが，これらについて，市長はどのような働きかけをされてきたのか。また，これらの開発普及の見通しをお示し願います。
　質問の第４は，坂道のロードヒーティングの緊急整備についてであります。
　スタッドレスタイヤの普及の上で大きな障害になっているのは，急な坂道であります。市理事者は，議会の交通問題特別委員会で，市が管理する道路のうち，４％以上の勾配の道路約2,000カ所のうち，主要な道路で，ロードヒーティングを早急に整備しなければならない坂道だけで120カ所と答弁されています。年10カ所で12年間，年20カ所でも６年間かかることになります。
　スパイクタイヤの禁止によって，道路補修費や清掃費に年間約40億円をかけているものが必要なくなることを考えるならば，この坂道のロードヒーティングにその財源を振り向け，特に急がなければなりません。本年度は８カ所の整備でありますが，来年度からどの程度整備されるおつもりなのか。その取り組みの決意と方針をお示し願います。
　最後に，1991年３月，ユニバーシアード冬季大会が開かれますが，国のスパイク禁止法の経過措置や実態に合わない反則金期間などを考えるとき，審議会の答申でもうたわれているような「白い雲，青い空」のもとで本当に開催することが可能と考えておられるのかどうかも，あわせてお尋ねをいたします。
　次に，高層建築物の防災対策についてお尋ねをいたします。
　本年８月に起きた東京江東区の28階建てマンションの火災は，全国的にも大きな衝撃を与えました。近年，大都市での規制緩和などにより，超高層建築ラッシュが，東京などを中心に起きていますが，本市においても，高層建築物がふえ，消防法令で定める高層住宅，すなわち高さ31メートル以上，または11階建て以上の建築物は385棟に上り，そのうち，はしご車の届かない建築物は301棟もあります。また，これらの高層建築物のうち，マンションなど共同住宅は約半数の189棟であり，市営住宅も３棟含まれております。
　私の住む東区でも，本年７月に12階建てと14階建て市営住宅２棟で，相次いで２件の火災が起きました。最初の１件は，４階が出火場所で，中には寝たきりのお年寄りと６歳の幼児がおり，室内には火災報知器がなく，廊下に煙が漏れた時点で煙感知器が作動し，管理人室に通報され，消火活動に入りましたが，結果は，室内ほぼ全焼，幼児は近所の人に助け出されましたが，お年寄りは救急車で病院へ運ばれ，数日後死亡されました。
　また，もう１件は11階が火元でしたが，住民の機敏な消火活動で初期消火が成功し，大事に至りませんでしたが，同じ階でごく近くに入居していた高齢病弱な老夫婦は，煙に動転し，奥さんは腰を抜かし，ご主人はぜんそくを悪化させ，近所の人に介護されながら避難したと聞いております。
　高層建築物の防火対策は，ますます重要性を増しており，市民の命と安全を守る立場から，以下３点の質問をいたします。
　質問の第１は，防災体制についてであります。
　消防庁告示第２号に基づく消防力の基準に対し，本市の今年度事業完了時の充足率は，化学車と救助工作車は100％に到達をしますが，ポンプ車は82.3％，はしご車は81.3％，救急車は96.4％，そして，消防署の数は98.1％となっており，職員の増員も含めて，その充足が求められております。市長は，いつまでにこれらを充足させようと考えておられるのか。その具体的な計画についてお示しを願います。
　また，ヘリコプターの導入につきましては，一昨日の市長の答弁で，調査の経過が示されましたが，高層ビルの火災の発生時のスムーズな消火・救助活動を可能にするためには，屋上にヘリポートを設置するべきとの東京消防庁の調査結果もあります。市長は，ヘリコプター導入後の具体的な活用について，どのように考えておられるのかお示しを願います。
　質問の第２は，防災設備等の改善についてであります。
　本市消防局の63年の査察結果によると，低層の建物も含めた査察実施件数４万2,713件中，21％に当たる9,089件に不備が見られ，そのうち385件の高層建築物に限ると，12％の47件に不備が見られます。その内容は，防火管理者不在，避難階段，防火戸の不備など，万一の場合に大惨事を招くおそれがあり，高層建築物は，その後すべて改善されましたが，全体的には，８月末現在で６割の改善率にとどまっており，その促進が急がれるのであります。
　また，毎年の査察でも，同程度の不備が見られることから，市民への防災意識の啓発啓蒙や指導の徹底，とりわけ高層建築物については，一時的とはいえ不備な状態は許されず，厳格な対処が必要と考えますが，市長の対処方針をお尋ねいたします。
　質問の第３は，火災時における住民の救助活動についてであります。
　本市における消防活動は，消火活動と救助救出活動が同時進行をとり，62年指令室に導入されたトータルシステムによって，火災現場の情報と同時に，救出に必要な市民のデータも入力してあり，救助隊出動時に情報提供しているとされております。
　トータルシステムには，65歳以上のひとり暮らしのお年寄りで，自力で脱出するのが困難と見なされる3,000人弱，障害者など介護が必要な人1,200人の合わせて4,200人が入力されております。特に，高層建築物に居住している，災害時，自力脱出が困難な市民に対しては，救助活動を迅速・的確に行うためにも，特別な対策が必要でありますが，どのように対処をしているのか，今後の方針も含めお示しを願いたいのであります。
　さきの市営住宅火災２件の例でも，非常時なので，エレベーターは使わず，非常階段をおりる避難誘導が行われましたが，病弱な高齢者はとても避難は無理で，結局，近所の人に介護されながらエレベーターで下までおりたのであります。入居者の状況を適切に把握し，安全な誘導指導を機敏にとるために，救助活動の改善が必要であると考えますが，いかがでしょうか。
　同時に，居住者の防災意識の向上と避難訓練が，高層建築物の場合は特に重要でありますが，実施状況と住民の参加状況をどのように把握され，今後どのように指導を強化されるのか，ご見解を伺いたいのであります。
　次に，障害者の雇用についてお尋ねをいたします。
　本年は，身体障害者福祉法の制定40周年に当たり，また，さきの土曜・日曜の両日，第25回身体障害者スポーツ大会が本市において開催をされました。このようにハンディキャップはあっても，すばらしい競技やプレイが行われ，友情を深め合い，見る者にも深い感動を与えました。しかし，障害者の雇用の面をとって見れば，フェアな対応がなされていないのが現状であります。
　1987年に厚生省が発表した身体障害者の実態調査で，全国の障害者の18歳以上は約241万人であり，前回の調査時1980年より22％増加しており，その就業率は29％と，前回時より３％下回っているのであります。
　1976年に改正された身体障害者の雇用促進法では，企業の雇用義務を明らかにし，その法定雇用率も，現在，常用労働者数の1.6％になっております。しかし，札幌の職安管内の対象企業659カ所の雇用率は1.47％で，未達成企業は，実に42.6％にも達しております。しかも，障害者の就労の実態は，雇用が義務づけられていない中小零細企業がその70％であり，義務づけられている大手の企業などは，法定雇用を守っていないのであります。
　この法定雇用率は，フランスでは10％，西ドイツでは６％，日本は1.6％ときわめて低い水準にあり，全国的にも，その達成率は，やっと50％という実態にあります。
　わが党は，いま障害者が切実に求めている社会参加と自立への道を実現するために，障害者の生活の土台となる雇用対策を本市が本格的に推進することを強く求めるものであります。この立場から，以下２点の質問をいたします。
　質問の第１は，本市の障害者の雇用の促進の取り組みであります。
　本市として，法定雇用率を守らせる働きかけをどのようにしてきたのか。また，今後，どのように対処されようとしているのかお聞かせを願います。
　質問の第２は，1972年にその設置と運営が国において認められ，その後，27カ所に設立されてきた身体障害者及び精神薄弱者の福祉工場の設立についてであります。
　私ども日本共産党札幌市議団が，一昨年及び昨年の12月市長に提出をしました予算要望書にもあるように，わが党は，小規模授産施設等への援助の増額と同時に，福祉工場の設立を要望してまいりました。福祉工場は，授産施設などにおける，いわゆる福祉的就労と異なり，社会的自立に必要な賃金を確保し，安定した職場確立を目指すものであります。
　本年８月に，その福祉工場設置運営要綱の一部が改正され，各都道府県知事と指定都市市長あての厚生省通達では，規模が50人定員から20人に定員が引き下げられ，工場開設の条件がより大きく広がったところであります。また，業種についても，製造業に限定されていたものが，新たに園芸，公園，ビル清掃，喫茶店営業などのサービス業にまで広げられています。
　しかしながら，北海道においては，この種の福祉工場は設立されておりません。私ども共産党議員団は，このほど福岡，大分の２県３施設の身体障害者福祉工場と精神薄弱者の福祉工場を視察をしてまいりました。
　福岡の「福岡コロニー」，ここは1950年に結核回復者が設立した長い歴史を持っており，養豚，印刷業などを経て，現在，身障授産施設や重度身障者授産施設，福祉工場，精神薄弱者授産施設，従業員宿舎などを整備し，人員は数百人に上るとのことであります。
　また，別府の「太陽の家」は，定員50名の福祉工場，身障授産施設や重度身障者授産施設，また，企業と太陽の家との共同出資会社など，従業員数はかなりの規模となっております。
　また，同じ大分県の日出町の「ナザレトの家」は，全国最初の精神薄弱者のための福祉工場であります。
　印象的であったのは，これらの工場では，技術的にも高度な設備を活用し，流れ作業での電子機器の組み立て，印刷，写植作業などが見られ，障害者が，その身体的ハンディをカバーできる施設づくりがなされ，また，安定的な仕事の確保に努力がなされていたことです。
　賃金は，精神薄弱者の工場「ナザレトの家」では，時給265円以上，最高441円で，月収最高８万2,700円で，別府の「太陽の家」では，賞与込みで月平均16万7,700円であり，本市の授産施設などの１カ月約１万円程度と比べますと，その差は明白であります。
　障害者の中で，労働能力あるものの，職場適応能力等が不十分で一般企業に就労することが困難な人たち，これらの人たちは，適切な指導が備わった就労の場であれば，社会的に十分自立を果たせることの実際の証明でもあります。そこで，市長にお尋ねをします。
　障害者雇用の促進の上で，福祉工場は非常に重要な施策であると考えますが，いかがでありましょうか。また，全国の福祉工場の実際を早急に調査・研究し，本市でも実施すべきと考えますが，いかがでありましょうか，市長の対処方針をお示し願いたいのであります。
　以上で，私の質問のすべてを終わります。ご清聴心から感謝を申し上げます。（拍手）

○議長（吉野晃司君）　答弁を求めます。板垣市長。

◎市長（板垣武四君）　まず最初に，財政問題と昭和63年度の決算についてでございます。
　第１点目の本市の財政運営方針についてでございますが，毎年度において収支の均衡が確保されることはもちろん必要なことであると考えておりますが，長期的視点に立って，将来の行政需要にこたえるべく財源を留保しておくことも，財政の健全性を保つ上で必要な配慮であると，こう考えております。
　このような方針のもとに毎年度の財政運営を進めてきているところでございますが，今後とも財政の健全を維持しながら，住民サービスの向上に最大限の努力を傾注してまいりたい，このように考えております。
　次に，第２点目の国の地方財政対策についてでございます。まず，公共事業の補助金カットの暫定措置につきましては，私は，必ずしも満足とは言えないまでも，事業量の確保を図るということで，やむを得ないものと考えており，平成２年度に向けては，地方の財政運営に支障を生じないような財源措置を講ずること，また，平成３年度にはその復元を図ることを要望しているところでございます。次に，ご質問の特例的市債についてでございますが，昭和63年度末で，48億円を含め607億円の残高になっております。これにつきましては，起債内容によってその扱いが異なるところでございますが，償還額の大部分について交付税に算入されることと相なっております。
　３点目の消費税の取り扱いについてでございますが，これまでにも繰り返して申し上げてきたところでございますが，消費税法がすでに施行されている現在，法に基づき行政を進めていくことが，自治体の長として当然の責務であると考えております。これに関します国の制裁措置のお話がございましたが，そのようなことはあってはならないものと考えております。いずれにいたしましても，現在，国におきまして，見直しに向けて検討が進められているところでございまして，今後ともその推移を十分見守ってまいりたいと考えております。
　次に，４点目の都市計画税の不均一課税についてでございますが，東京都におきましては，著しい地価高騰に伴います税負担の激増があり，これが，ひいては人口の減少をもたらすなどの問題が生じましたために，いわゆる住民の定住策ということで，お話のございましたとおり，200平米以下の小規模住宅用地にかかわる都市計画税を，昭和63年度から平成２年度までの３年間に限って，税額の２分の１を軽減しているところでございます。
　本市におきましても，最近の地価高騰は著しいものがございますけれども，東京都と比べますと，その背景はかなり異なっておりますし，また，財政基盤も脆弱であるということから，現段階では，都市計画税の不均一課税につきましては考えていないのでございます。
　なお，この問題につきましては，今後，他の都市の取り扱いや平成３年度の評価替えの動向等を十分見きわめる必要があると，このように考えているところでございます。
　第２番目の問題は，米軍の演習と丘珠基地の問題についてでございます。
　ご質問の第１点目でございますが，今回の日米共同演習につきましても，さきの第２回定例会におきまして，生駒議員にご答弁申し上げましたとおりでございまして，その認識に変更はございません。
　また，私が，憲法の枠の中でと申し上げた点でございますが，これは，政府が憲法第９条に対する見解の範囲内で日米共同演習を行っているものと，このように受けとめていると，そういう趣旨でございます。
　次に，第２点目と第３点目の米軍艦船等の入港等や，陸上自衛隊丘珠駐屯地の一部を米軍に施設提供をいたします件についてでございますが，これらは，いずれも国と国との協定に基づいて，政府が日本国憲法の枠の中で判断をし，措置いたしたものと，このように受けとめております。したがいまして，私からこれを拒否したり，あるいは施設提供の中止を要望したりということなどは考えておりません。しかし，騒音問題などによる生活環境の悪化など，市民生活に大きな悪影響を及ぼすことがないよう，必要に応じて適切に対処してまいりたいと考えております。
　次に，第３点目の世界・食の祭典にかかわる赤字処理の問題についてでございます。
　食の祭典がご承知のような結果になりましたことは，市域内で行われ，本市もまた協力したイベントであることを考えますと，きわめて残念に思うものでございます。
　何点かのご質問がございましたが，それぞれ関連がございますので，一括してお答えを申し上げます。
　このたびの協力に当たっての考え方でございますが，まず，財団への出資者といたしまして，また，開催地といたしまして，この祭典にかかわってまいりましたこと。また，マイナスイメージをできるだけ早期に払拭をし，今後，本市が主催者となって企画してまいります各種のイベントに積極的に取り組める環境を回復する必要があるということ。さらには，本市においてもある程度の経済波及効果が認められたことなどを勘案し，支援措置をすることが適当であると考えたものでございます。
　また，道における債務処理についての基本的な考え方の中でも，本市の協力が期待されているところであり，その要請があったところでございます。
　また，このような事例は，過去においてはなかったものと記憶いたしておりますが，私といたしましても，本市の協力がきっかけになって，経済界の協力も得られ，一日でも早く債務の解消と本市経済界の信頼回復が図られることを希望し，厳しい財政状況の中でございますけれども，このような措置を考え，提案を申し上げたところでございます。
　なお，最後にお話のありました政治取引云々という件につきましては，これは，もう全く考えたこともございません。
　次に，スパイクタイヤ問題についてお答え申し上げます。
　まず，１点目のスパイクタイヤ禁止の法制化についてでございますが，一昨日の川口谷議員のご質問にもお答え申し上げましたとおり，これまでも市単独で，あるいは全道市長会などを通じ，また，全国積雪寒冷地の都市と連携をいたしまして，国及び地元選出国会議員などに要望してきたところでございます。今後も，23道府県下の274市で構成するノースパイク都市づくり推進協議会などを通じ，自治体間の連携を深め，法制化を働きかけていく所存でございます。
　なお，法案の内容につきましては，まだ承知をいたしておりませんが，ご指摘の趣旨に沿い，制度化されますように努力をしてまいる考えでございます。
　次に，２点目の反則金の導入についてでございますが，森議員のご質問にもお答え申し上げましたとおり，北海道交通警察懇談会の提言につきましては，本市の規制期間とは一致をいたしませんけれども，現時点において市民の皆様に受け入れられる内容であると考えますし，また，この制度の導入によりまして，さらに，脱スパイクが促進され，大きな前進が望めますので，まずは，その早期の制度化を期待いたすものでございます。
　次に，３点目の脱スパイクに向けた施策についてでございます。
　これまでも，脱スパイクに向けての技術開発につきましては，国や関係業界に要望してまいったところでございますが，この冬から，新たに性能の高い大型スタッドレスタイヤが販売されるなど，開発が進んできているところでございます。また，アンチロックブレーキにつきましても，この冬から運輸省が大型車へ装備することを指導していくと伺っておりますので，その普及促進が図られるものと考えております。今後とも，技術開発につきましては，業界等に対して強く働きかけてまいる考えでございます。
　次に，４点目のロードヒーティングの整備についてでございますが，ご指摘のとおり，ロードヒーティングの整備は，脱スパイクを図るための緊急な課題であると私も認識をいたしております。したがいまして，今後につきましては，国の補助枠の拡大を強く要望をいたしますとともに，積極的に整備の箇所数を増加すべく図ってまいりたいと考えております。
　最後に，1991年３月の札幌ユニバーシアード冬季大会を白い雪，青い空のもとで迎えられるかと，こういうご質問でございますが，このたびの条例改正を契機といたしまして，市民の皆さんの一層のご協力をいただき，実現できるようにしたいものと，このように期待をいたしております。
　私から，以上でございます。

○議長（吉野晃司君）　勝田助役。

◎助役（勝田義孝君）　高層建築物の防災対策について，私のほうからお答えいたします。
　まず，第１点目の消防力の基準についてでございますが，本市においては，５年計画を策定し，消防署等の配置，車両の整備を計画的に行うとともに，通信指令システム，無線設備の整備等，充実・強化に努めてまいりました。
　お話のありました消防力の基準は，国が定めた一つの目標でありますが，したがいまして，本市における都市構造あるいは火災の発生状況などを考慮しながら整備・充実に努めてまいりたいと考えております。
　また，ヘリコプターの活用についてでございますが，一昨日，川口谷議員にお答えしておりますとおり，現在，実際的な運用方法等について分析・調査を進めているところでございます。なお，他都市の活動状況から判断しますと，高層ビル及び林野火災，風水害対策，救難救助，その他一般行政にも広く活用されており，本市においても同様の効果が期待できるものと考えております。
　第２点目の防災設備等の改善についてでございますが，消防法令に基づく防災設備は，火災の早期発見，初期消火，さらに安全避難という点で重要なものであり，従前より，特に重大な不備欠陥があるものについては，是正について強い姿勢で臨んできたところであります。しかしながら，査察の結果，改善を要する対象物のあることも事実でございます。防災設備を法令に基づき適正に管理することは，建物を所有する者の社会的責任でありますので，さらにこれら関係者に対しては，常にその責任を自覚していただくとともに，設備の機能が十分発揮できるよう指導を強化してまいりたいと考えております。
　次に，第３点目の火災時における住民の救助活動についてでございますが，消防は，その装備及び人員を活用して市民の安全を図ることが任務でありますことから，本市におきましては，救助工作隊及び救助工作車を装備し，日ごろから激しい実戦的な訓練を重ねているところであります。
　そこで，人命救助に当たっては，いろいろご指摘もありましたけれども，通信指令システムの中に，ひとり暮らしの高齢者等，いわゆる火災弱者の情報を把握しておりますことから，出動隊に対しては，直ちにこの情報を電送装置で送り，火災の発生した建物はもとより，周囲の建物をくまなく検索し，建物内に取り残された人の発見，救出を行っております。さらに，ポンプ車等の一般消防隊が先着した場合にも，同様に人命救助優先の活動をしているところでございます。今後とも隊員の教育・訓練，救助技術の向上に努めるとともに，救助活動の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
　また，避難訓練についてでございますが，訓練は，言うまでもなく災害に対処するためにきわめて重要なものでございますので，法令により訓練を必要とする対象物には，査察時，あるいは予防啓発行事の際に強く実施を進めるとともに，訓練を実施する場合には，消防車や職員を派遣し，指導に当たっているところでございます。
　このたびの東京における高層マンションの火災を機に，去る９月13日には，189棟の高層マンションの防火管理者を対象に特別講習会を行い，改めて避難訓練の実施を強く促したところでありますが，今後ともこの種の研修会の開催のほかに，火災予防運動や広報誌等を活用して啓発に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

○議長（吉野晃司君）　杉本助役。

◎助役（杉本拓君）　障害者雇用と福祉工場について，私からお答えいたします。
　１点目の本市における障害者の雇用促進の取り組みについてでございますが，福祉行政の一環として，市内のデパートや地下鉄駅などに設置しているシュリーの店，100円ケーキの店，さらには心身障害者小規模授産施設への援助など，積極的に就労の場を広げ，障害者の自立促進を図っているところでございます。
　また，障害者の法定雇用率の達成促進につきましては，ご承知のとおり，労働省及び道が各職業安定所を通じ，企業に対する指導と援助を行っており，本市といたしましてもこれに協力しながら，社団法人北海道障害者雇用促進協会が発行する求職情報誌への助成，そして事業主等に対する配布を行っております。さらには，障害者雇用促進月間における諸行事に対しましても，後援などその支援に努めているところでございます。
　今後につきましても，これまで同様，積極的に協力をしていくとともに，関係機関に対し，その指導強化について要請をしてまいりたいと考えております。
　第２点目の福祉工場についてでございますが，お話にもございましたように，福祉工場は，障害者であって作業能力があるにもかかわらず，職場の設備，構造や対人関係などの事情から，一般企業に就労することが困難な者を雇用し，社会的自立を促進するものでありますことから，本市といたしましても，この施策に注目していたところでございます。
　しかしながら，全国27カ所の実態を見ますと，一般企業に比較して安定した運営を継続することは大変困難な面もあると伺っておりますので，これらの実態を十分調査・研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
　（菊田勝雄君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（吉野晃司君）　菊田議員。

◆菊田勝雄君　自席から簡単に２点ほど再質問をさせていただきます。
　まず最初の一つは，市長の日米合同演習に対する評価と同時に，憲法の解釈について。さきの答弁を引用して，さて何が枠の中なのかということを問いかけたわけでありますが，それについていま市長から，さきにお答えをした，つまり前の生駒議員に答えた答弁，私が引用した部分でありますが，憲法の枠内，それは憲法第２章の枠内ということから，国においてそれを云々というふうに解釈をしているんだということを言ったように思いました。
　憲法の第２章。したがって，私は質問の中で，前段として，憲法の第２章には，かくかくしかじかのことがうたわれているということを，繰り返しあえて申し上げたわけであります。その憲法の枠内，つまり憲法に明文化されている，明文以外の解釈が別に何かがあるなら別でありますけれども，恒久平和を祈念することを前文として，戦争放棄，陸，海，空はそれを保持しない，こういうことを前提にして，われわれ日本国民の悲願をそこにあらわしているものであり，これがどう解釈しても，こうした戦争準備のための軍備，さらにそれを一歩拡大させて現状をとらえてみても，いわゆる憲法違反と思われる集団的自衛権にまで拡大させる，こういうおそれを持った今回の軍事演習について，なおもこれはやむを得ないという態度をとるというのは，私はもちろんでありますが，多数の市民も，そのいまの市長の答弁には納得できないところだと思うんです。それは，新聞の世論にも十分それらが反映されています。
　同時に，私はここに，神戸あるいは広島，川崎等々の取り組みの状態も持っていますが，たとえば川崎市でも，もうすでにご承知かと思いますが，予算の中で年々この平和推進事業を体系的に実施をされてきている。同時に，63年度には，平和館を約２億5,000万円を投じて建設をされるなどなど，さらにまた神戸では，すでにこれまたご承知かと思いますが，神戸港に入港する核兵器を積んでいると思われるそうした艦船は，一切これは入港を認めない。いわゆる神戸方式と称される証明書を提出しなければ，市民の安全が保障されないということで，これが決議をされました。以来，今日まで一隻もアメリカの艦船あるいは軍隊は入港していないという実績で，市民の不安が解消されている。
　こういう他の市長の例を出すまでもなく，こうしたそれでは他の市長が行っている市民の願いにこたえた平和に積極的な姿勢，これは全くうつろなものというように市長は受けとめておられるのでしょうか。少なくとも，こうした他の市長の行っていることも，市民の意識から出発しているわけだ。われわれ札幌の市民と神戸の市民と，あるいは川崎や広島の市民と，全く違うところはないという，われわれは認識を持っています。
　そういう意味で，平和に対する認識で，他の市長とは全く違った立場を市長がおとりになっているような印象を，私も札幌市民も先ほど来の答弁では受けとるわけなので，その関連をいま一度，ひとつご答弁をいただきたいということが一つであります。
　それから二つ目は，食の祭典の問題についてであります。
　食の祭典について，市長は提案理由の説明で述べられたようなことを繰り返しいままた答弁で述べられました。確かにいろいろないきさつや経過が経済界等との関係であって，最後に市長が言われたように，札幌市が出資することが，いわば水差しになって，そしてそれが拡大してより一層この返還解消が早まることを期待をしてということを，いま言われたわけでありますが，しかし道は，先ほども申し上げましたように，すでに知事が，この再建計画案を道議会に提案をして，しかし，それは議会側からは否決をされて，それを修正された予算修正案が，これが通過をしているということは，すでにご承知のとおりだと思います。
　その中で，いわゆる札幌市に対してそれまで期待をしていた数十億の予算の負担，そういうものは求めないということが前提で，これが修正議決をされているというのが事実であります。（発言する者あり）
　特に，私はここで例を出しますが，いわゆる本会議での７月29日に議決されたその当日の，いわゆる修正案に対する賛成討論が各党によって行われています。たとえば，ここに７番乙川節郎君の議事録がありますが，この議事録の中でも，札幌市民の負担する部分について，この再建計画案についてこう言っているんです。
　「また貴重な道有財産の処分を最大限に抑えるとともに，市民の間からいわゆる二重負担金として指摘をされている札幌市の負担金については，当初から前提とすることのないものとなっており，まさに市民感情に沿ったものと言えるものであります」と，こう言って賛成討論も展開され，そして同時に，この方も提案者の１人でもあるわけであります。
　ですから，いまどういう論拠で知事の側から，それではさらに改めての要望があったのか。私は，あるはずがないと思っているんです，こういう道議会の経緯からすれば。それで，何か改めての文書，具体的な，この７月29日以降に要請があったのですか。もしあったとすれば明らかにしていただきたいし，また，文書による要望があるなら，その文書による要望書を参考資料として提出を願いたい。以上であります。

○議長（吉野晃司君）　桂助役。

◎助役（桂信雄君）　私からお答えをいたしますが，まず今回の日米共同訓練に関することについてでありますけれども，憲法第９条によっても，
　（菊田勝雄君「議事進行について」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（吉野晃司君）　菊田勝雄君。

◆菊田勝雄君　桂助役に私聞いているんでないんですよ。板垣市長が答えたことについて私は再質問しているんですよ。あなたに答弁求めているんじゃないんだ。冗談じゃないよ。座りなさい。（発言する者あり）そういう答弁は聞く必要がない。（発言する者あり）だめだ。いいんだってだれが言うの，何がいいんだ。冗談じゃないよ。板垣市長に聞いているんだ，私は。

○議長（吉野晃司君）　静かにしてください。

◆菊田勝雄君　市長が答えられないので，桂助役が答弁するというんですか。そういう部下がいるの。

◎助役（桂信雄君）　市長と協議をいたしまして，私からお答えをさせていただきます。

◆菊田勝雄君　いや，わかった。じゃ，答えなさい。

◎助役（桂信雄君）　今回の日米共同訓練は，あくまでも本道における有事を想定した，憲法で許される個別的自衛権の範囲内のものであるという理解に立っているわけであります。
　したがって，いまお話があった集団的自衛権につながるものとは考えておらないのであります。
　それから，次は食の祭典についてでありますけれども，食の祭典の修正案を提案した際の委員会における修正案提出の意見の中で，こういう文言があります。「なお，長期返済につきましては，さきに述べた経費節約によって生ずる６億円をもって，おおむね10年で返済することとし，札幌市等のご支援が得られれば，早期に返済が完了するとともに，道費負担も軽減されることになります」と，これが修正案を提案した際の提案内容であります。委員会でこのように言われております。
　それから，これらを受けて去る９月１日付で，北海道知事から板垣市長あてに対して，食の祭典委員会の債務処理についての要請がございました。この文書は，後ほど差し上げても結構だと思っております。以上です。
　（菊田勝雄君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（吉野晃司君）　質問は簡潔にやってください。

◆菊田勝雄君　再々質問はしませんが，先ほどのやりとりで私はわかりましたので，わからないところはわからない。理解できないものは理解できない。残余については常任委員会並びに決算特別委員会でさらに追及をさせていただきますので，そのことだけ申し上げておきます。（発言する者あり）

○議長（吉野晃司君）　ここで，およそ30分間休憩いたします。

○議長（吉野晃司君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。菅井　盈君。
　（菅井　盈君登壇・拍手）

◆菅井盈君　私は，ただいまから，民社クラブを代表して，当面する市政の諸課題について，提言を含め，順次質問をいたしてまいります。
　まず，財政問題についてであります。
　わが国の経済は，昭和61年11月を底に，62年度，63年度と順調に推移し，個人消費の堅調な増加，そして民間設備投資の高い伸びに支えられ，なお順調に推移している状況にあります。
　このような中で，本市の63年度一般会計予算は，前年に比べ7.1％増の5,384億円，特別会計，企業会計を合わせた全会計においては5.6％増の約１兆62億円と，初めて１兆円を超える大型予算が編成されたところであります。私が初当選をいたしました昭和46年度の全会計予算が1,142億円であったことを思うとき，本市の急速な発展は，まさに目をみはるものがあります。
　さて，そこで具体的に，一般会計での63年度決算を見てまいりますと，まず歳出では，総額約5,383億円で，62年度決算約5,170億円と比べ213億円，4.1％の増加となっております。また，執行率も98.1％でありますので，完全執行とは言えないまでも，一応の評価をするものであります。今後とも事務合理化を進め，効率的な財政運営を行っていくとともに，最近の高齢化，情報化，国際化の急速な進展などもあり，多様化している市民ニーズに積極的に取り組んでほしいものと考えております。
　次に，歳入でありますが，総額約5,400億円と，62年度決算と比べまして218億円，4.2％の増加となっており，歳入の大宗をなす市税収入は約2,159億円と，前年に比べ141億円の増収と，好景気を反映した決算となっているところであります。
　そこで，まず，財政問題の最初に私が問題にしたいのは，この歳入の中の市債についてでありますが，63年度末の市債残高は約4,273億円であり，これは，市税の約２年分にも相当する大きな額になっているのであります。こうした起債の増高は，地方財政の財源不足を地方債の増発で賄うといった措置によるところが大なるものでありますが，個性的で魅力ある地域づくりを推進するために，単独事業を積極的に推進したことにも起因しているものと思われます。
　しかしながら，公債費の増大は，将来，財政の硬直化の大きな原因ともなり得るため，起債の動向には十分注意を払う必要がありますが，起債残高の増大が避けられない現状にあっては，実質的に財政負担の少ない，すなわち将来の償還に対して交付税措置などのある市債を積極的に導入することが重要であると考えるわけであります。
　昭和59年度からスタートしておりますまちづくり特別対策事業，そして昭和63年度からスタートしておりますふるさとづくり特別対策事業は，まさにこの条件に合った事業であると考えるのであります。
　そこでお尋ねをいたします第１点目は，63年度における交付税措置のある市債は，これらの事業を含めどのような状況となっているのか，お示しいただきたいのであります。
　次に，質問の２点目は，財務会計事務の改善についてであります。
　最近のＯＡ化の進展は，まことに目覚ましいものがあり，民間会社はもとより，公共団体も，各種事務事業の簡素効率化や市民サービスの向上のために，着々とＯＡ化に取り組んでおります。本市におきましても，住民記録のオンライン化や生活保護事務のＯＡ化等をすでに実施しており，また，昨日の森議員の代表質問の中で，税務事務のオンライン化を考えているとの答弁もあったところでございます。
　そこで，たとえば予算執行から決算までを電算化すれば，その事務の効率化はもとより，今回認定に付されている63年度決算のぶ厚い説明書や事項別明細書の作成のための膨大な作業も，かなり楽になるのではないかと思うのであります。
　お聞きするところによると，そのようなことを考えてすでに財務会計事務の改善について検討を始めているとのことでありますので，そこでお伺いをいたしますが，財務会計事務についてどのような改善を図ろうとしているのか，その内容等についてお聞かせいただきたいのであります。
　次に，公園に関する事柄についてお伺いしたいと思います。
　本市の都市景観の中心にあり，緑のまちさっぽろの象徴とも言うべき大通公園の再整備が今年度より始まり，西５丁目と西９丁目において工事が行われております。
　この大通公園について歴史のページをひもときますと，北海道開拓当初に火防線として位置づけられて以来，道路，公園としての機能はもとより，古くは練兵場，リンゴ園，牧場，また戦時中食糧難の折に畑地となり，その後はごみ捨て場や冬の雪捨て場と化すなど，紆余曲折を経て現在に至っているのであり，そこには，時代の刻印とも言うべき折々の機能が付与され，時の経過とともにそれが変化していることがわかるのであります。
　21世紀を見据える現在にあって，市民の憩いの場や雪まつりを初めとするさまざまなイベントの場として，さらに有効活用されることを思うとき，明治以来の遺産であるこの空間を後世に引き継ぐ形で再整備事業を開始することがきわめて価値のあるものであることは異論のないところであり，シンボルロードの整備事業やロマネット計画を初めとする都市景観形成のための試みが今後とも進んでいくことを期待するのは，私だけではないと確信するところであります。
　さて，大通公園の再整備が都心空間における全市的なレベルでの今日的な課題であるのと同時に，市民のごく身近にある公園も，時の経過とともに，さまざまな経済・社会的条件を反映して，その機能が変化していくのもまた明らかであります。
　そこで，質問の趣旨でありますが，大通公園以外に公園の再整備を行っていく方針を持っておられるかどうか。特に，既成市街地においてその必要性を認識しておられるのかという点についてお伺いいたしたいのであります。
　高齢化社会の到来によって，老齢人口が増加していく一方で，年少人口は今後相対的にも絶対的にも減少していくことが予想されております。長総の推計では，年少人口と老齢人口の比率が1.6対１まで縮まっていくことになっていますが，現在の中央区の比率は，ほぼこれに匹敵するものとなっており，ほかの区においても，いわゆる旧市街地，すなわち都心部より半径３ないし４キロメートルにある札幌新道以南の北区・東区の旧市街地，菊水・豊平地区等においては，すでに人口減少の傾向があらわれ，年少人口と老齢人口の接近が見られるのであります。
　さらに，こうした地区では，新たに土地を取得して公園を確保するには，地価の高騰が著しく，つい先日の新聞紙上においても，国土庁による平成元年度地価調査の速報値が発表されており，本市の住宅地の平均上昇率は17.2％という，かつてない数値を示しているのであり，旧市街地ではさらに上昇していることは言うまでもありません。
　これらを背景としてか，ゲートボール場の設置要望数は増加の一途をたどっているようであり，新設の公園での確保はもとより，既設の公園にも，部分改修によって相当数を設置しているのが現状だと聞いております。また，交通量の増加により，児童公園の置かれている環境が悪化している実態もあるかと思われます。
　私は，現在，環境消防委員会に籍を置いておりますが，以前より公園についての南北格差，すなわち北区，東区での公園不足が取り上げられておりました。これに対しては，百合が原公園やモエレ沼公園のような大規模な公園の設置によってこれを解消していく計画が進められておりますが，生活実感としては，もっと身近にある児童公園や近隣公園をふやしていくことが肝要かと思います。
　しかしながら，新たに開発される新市街地の場合は，開発行為や土地区画整理事業によって児童公園が確保され，近隣公園や地区公園は住区整備基本計画によって計画的に配置されるのに対して，旧市街地は住区計画除外地域が多い上に，まとまった空地がないことから，そこに住む住民も，本来あるべき公園をあきらめているのが実態なのではないでしょうか。旧市街地におけるオープンスペースの確保は，防災上も急務であります。その一方で，貴重な空地である児童公園が余り利用されていないようなところも見受けられ，何とかもう少しうまく使えないものかと，私も日ごろより感じております。
　すてに本市は，昭和63年度末で，他都市では類を見ない1,929ヵ所もの都市公園を設置いたしております。また，将来人口200万人に向けて，市街地も限度はあれ拡大していき，全市的には，公園もまだまだ確保していかねばならない段階にあるわけですが，こうした旧市街地における問題への対応も大きな課題になりつつあると考えるものであります。
　そこで，これらの現在的な課題や将来に向けた公園のあるべき姿を検討し，周辺人口構成の変化利用対象のチェック，施設の老朽化等，公園実態の調査をこれら旧市街地について行う中で，何らかの基準をつくって，新たな時代に対応した公園の再整備の施策，かつて昭和50年代には，児童公園100ヵ所作戦を行ってきたわけですが，たとえばこれをリフレッシュ作戦とでも命名して，積極的に展開していってはいかがでありましょうか。
　用地取得難の現状にあっては，新たに公園をつくっていく施策と，こうした再整備の施策の両輪が必要ではないかと思うのであります。以上，旧市街地における公園の再整備について，市長のご所見をお伺いいたしたいと思います。
　次に，音楽ホールについてお伺いいたします。
　私は，世界の各都市を視察して歩くたびに感ずるのでありますが，札幌ほど緑豊かな自然に囲まれ，明瞭な四季があり，また適切な人口を有し，かつ生活の便利さを兼ね備えたすぐれた都市は，世界の大都市の中でも余りないのではないかと思っております。その上に，わが札幌の街が日本有数のオーケストラに成長した札幌交響楽団を持っていることを，私は非常に誇りに思っております。それは，すぐれた交響楽団を持っていることは，その街の文化水準の高さの象徴であると思うからであります。
　最近，この札響が発売したＣＤが，日本のクラシック音楽の中では異例の人気を博しているということもあり，改めて札幌市民は，すぐれたオーケストラを持っていることをもっと認識する必要があると私は思います。このように卓越した文化都市さっぽろに住む者にとって，一つ残念なのは，音楽専用のホールがないということであります。
　現在，本市には，興業的にペイするといわれている2,000席以上の大ホールは，札響の定期演奏会をしている北海道厚生年金会館大ホールしかありませんが，このホールは多目的ホールのため，クラシック音楽においては，演奏する側からもまた聴衆の側からも，いま一つ評判がよくないのが現状であります。
　そのほかに，比較的音響のよい市民会館や教育文化会館がありますが，座席数が1,600席，1,100席と，オーケストラ等の公演では興業的に難しく，また，最近は学会や集会などで使用されることが多く，思うように希望の日時が確保できない状況であります。
　昨今，ご承知のとおり，東京ではサントリーホールや東急文化村のオーチャードホールなど，音楽専用ホールが次々に建設され，全国的に関心が向けられ，話題を呼んでおります。
　また，宮城県中新田町のバッハホールや福島市音楽堂，松本市音楽文化ホールなど，音の響きを最重点にした音楽専用ホールが，全国の中小都市においても地方自治体において建設され，この面についての必要性が急速に理解されつつあることを示しております。
　これは，音楽愛好者が欧米の本格的音楽ホールで本物を見聞きし，またＣＤ等の音響機器の発達により，聴衆の耳が肥え，より本物志向となってきたものと，このような住民の要求にこたえて，施設も，より音の響きを重視するようになったものと考えられます。
　このような状況にあって，人口160万人余の大都市に発展している札幌で，2,000人収容の本格的音楽ホールが望まれたとしても当然ではないでしょうか。
　本市においては，来年を第１回とする札幌国際音楽祭が予定されていると聞いており，さらに，世界第１級のオーケストラや室内楽，声楽などの公演がメジロ押しに予定されていると伺っております。平成２年は本市にとって，音楽的に画期的な年になり，国際音楽都市へ向けて第１歩を踏み出す年になるのであります。
　本市では，冬の国際的イベントとしては，1972年の冬季オリンピックを初め，スキーのワールドカップや冬季アジア大会，ユニバーシアード大会などのスポーツ大会や雪まつりなどが国際的な評価を受けております。今後は，文化的な面でも，国際的な文化イベントを開催して，文化都市札幌をアピールしていかなければならないと考えております。
　そのためにも，世界的水準の音楽ホールがぜひ必要になってくるものと思います。この点，音楽の練習場では，芸術の森のアートホールが国内有数の音響と設備に恵まれているといわれておりますが，演奏会場も，ぜひ日本，いや世界一のホールで演奏させたいものと思っております。そこで，次の２点についてお伺いいたします。
　第１点は，夏の国際的音楽イベントについてであります。
　本市は本州と異なり，うっとうしい梅雨もなく，空気が乾いており，音楽にとっては非常にさわやかな音色が出るといわれております。また，自然が豊かで，市民の音楽に対する理解度や国際的に知名度が高いことから，種々，国際的音楽都市としての条件が着実に整いつつあると思います。そこで，冬の雪まつり等に対し，夏の国際的音楽イベントを積極的に誘致開催し，国際音楽都市札幌へ向けて，音楽による街づくりを進める考えはないかお伺いをいたします。
　第２点目は，音楽ホールの必要性についてであります。
　これまで，音楽ホールの必要性について私なりの考えを述べさせていただきましたが，フランスでは，どんな片田舎にも立派な美術館や劇場があり，驚かされますが，それは，美術館や劇場をつくることと道路や橋をつくることは，快適な生活をするのに同じように必要なものであるとの認識が定着しているからであります。
　私たちは，これまで，どちらかといえば，道路や上下水道や橋など，都市の基盤整備や機能面にやや目を奪われ過ぎたのではないでしょうか。もちろん，文化施設の整備にも相当の意が用いられてきたことは承知をいたしておりますが，これからはさらに一段と市民の潤いや安らぎを追求して，美術館や劇場など文化施設を整備してよいのではないかと思います。
　この場合，従来のホールは，いわゆる多目的ホールといわれ，音楽を初め，演劇・舞踊公演など，各種のジャンルに対応できるようにつくられておりますが，多目的であるため，どうしても，おのおのの公演において十分満足することができない宿命を負っているものであります。そこで，音の響きを重視する専用ホールの期待が強くなっているわけであります。
　しかし，一方，音楽ホールの建設には莫大な経費がかかるものと思われますが，札幌市単独ではなく，文化に理解のある企業などの協力を得ながら，早急に建設に向けて進むべきと考えますが，市長の見解をお伺いいたします。
　次に，豊平区の将来交通体系についてお伺いいたします。
　本市は広漠たる石狩平野に札幌本府の建設が着手されて120年後に，人口160万人を擁する大都市になるという，ほかに類を見ない発展を遂げました。その間，人々の生活や経済活動を支える交通機関も，馬そりが吹雪の中を駆けた時代から，のんびりと走る路面電車の全盛期を経て，現在では地下鉄・ＪＲあるいはバス路線が網の目のように張りめぐらされ，さらに，将来は，リニアモーターカーの夢が描かれるなど，その進歩充実ぶりは目をみはるものがあります。
　このうち，地下鉄は，本市の厳しい気候条件に最適な交通機関として，昭和47年の冬季オリンピックを契機に路線の整備を進め，これまで南北線14.3キロメートル，東西線17.3キロメートル，東豊線8.1キロメートルが供用され，路線延長は約40キロメートル，駅数は39駅となり，都市公共交通機関の主軸として重要な役割を果たしているところであります。
　また，東豊線・豊水すすきの福住間5.6キロメートルについては，現在，建設に向けて法手続が進められているところであり，工事着手まで秒読みの段階にきております。さらにこの先，東豊線，東西線の延長が達成されることで，本市の地下鉄路線は総延長約50キロメートルとなり，市民生活，経済に大きく貢献するものと期待いたしております。
　一方，本市は来たる11月に，昭和47年の政令都市移行に伴う区制施行以来初めて，人口増加の著しい白石・西区において分区を行い，札幌のまちづくりに新たな展開を迎えるわけであります。この分区施行に伴いまして，手稲地区，厚別副都心地区などは，区役所等公共施設を中心とした地域核の形成が今後推進されることとなりますが，街づくりの大きな原動力となるのは，地下鉄・ＪＲなどの公共交通機関であります。
　また，既存の区を見ましても，公共交通機関の充実と地域中心核の発展は切っても切れない関係にあります。
　この中で，豊平区につきましても，地下鉄東豊線の福住延長が行われようとしており，さらに北野までの延伸計画が完成することで，区の発展に大きなはずみがつくこととなるのでありますが，今回の分区後，豊平区は，人口規模・増加数とも札幌市で最大の区となり，きめ細かな行政サービスを行うためには，当然，交通体系の再編整備という課題が，そう遠くない将来クローズアップされてくるのでないかと私は考えております。
　特に清田・里塚・真栄・平岡等の豊平区東部地域は，近年，緑豊かな住宅地として急速に宅地造成が進み，また，仮称ハイテクヒル真栄の造成が計画されているなど，本市の中でも将来が期待される地域の一つであると私は確信しております。
　したがいまして，市の長期総合計画でも位置づけられておりますが，この地域を影響圏とする新たな地域中心核の育成がぜひとも必要であり，そこを中心基地として，公共施設，商業施設等が集積した，多くの人々が集まる魅力ある街づくりをしていかなければならないものと考えております。
　しかし，現状では，この地域の公共交通機関はバスだけであり，国道36号線を通り都心へ行くか，地下鉄大谷地駅に短絡するのが主な路線となっております。また，地下鉄50キロメートル計画が達成されても，東豊線は北野までしか延びないことから，特に冬季間は，ダイヤが乱れ，走行速度が低下するバス交通のみで地域の交通需要に対応しなければならない状態は変わらず，このことは，地域中心核の発展の大きな障害となるのは明白だと私は考えるのであります。
　さらに，将来の交通体系をもう一歩踏み込んで考えてみますと，この地域は厚別副都心及び東部地域開発という札幌市の将来都市構造を左右する大プロジェクトの関連地域であることから，このプロジェクトを完成させ，地域の発展を期するためにも，基幹となる交通体系の整備がぜひとも必要であると考えるのであります。その場合，地下鉄東豊線に接続して，さきに述べた地域の中心核から東部開発地域を通り厚別副都心を結ぶルートに，バスによらない交通機関を導入してはいかがかと考えております。
　先ごろ私は，オーストラリアのアデレード市を訪問する機会を得ましたが，かの地でオーバンシステムという交通機関を視察し，非常に感銘を受けました。このオーバンシステムは，軌道上では，バスの側方に案内輪を突き出して，ハンドル操作を行わずに走行し，一般道路上では普通のバスとして走行するという，軌道系交通機関の高速・信頼性とバスの柔軟性を兼ね備えたシステムであります。
　わが国でも，現在建設省が研究開発を進めており，福岡市でことし行われた「よかトピア博覧会」において，ガイドウエイバスとして実験走行しておりました。
　アデレード市では，1986年，世界で最初にこのシステムを導入し，６キロメートルの軌道を，５分間隔，時速100キロメートルで走行することにより，年間400万人以上の乗客を輸送しているとのことであります。
　私はこのシステムを目の当たりにし，わが札幌市豊平区東部の交通機関としてまことに望ましいものであると，遠く異国の空の下でひざを打ったのであります。と申しますのは，このシステムを先ほどのルートに導入しますと，地下鉄東豊線と東西線，あるいはＪＲ千歳線が結ばれることになり，公共交通の効率的なネットワークが形成され，この地域の人の流れの軸となって東部開発地域の発展を誘導するとともに，豊平区東部の地域中心核及び厚別副都心を両核として，札幌市東部に一つの都市圏域が形成されることになるからであります。
　また，このシステムは，将来需要が増大した場合は，軌道をそのまま利用して新交通システムに転換することができ，需要に応じた輸送が可能であることから，その意味でも，大きな可能性を秘めた，この地区にふさわしい交通機関ではないかと私は思うのであります。そこでお伺いいたします。
　現在本市では，将来の交通機関としての新交通システムについて調査を進めているわけでありますが，その中でも，検討対象地域となっている豊平区東部については，このオーバンシステムあるいはガイドウエイバスの導入が最も適しているのではないかと考えますが，この点について市長のご所見をお聞かせ願いたいと思います。
　以上で私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（吉野晃司君）　答弁を求めます。板垣市長。

◎市長（板垣武四君）　まず，財政問題についてでございます。
　第１点目の交付税措置のある市債についてでございます。
　お話にございました街づくり及びふるさとづくり特別対策事業は，区民センター，こどもの劇場，平岸プール，芸術の森などの整備事業が対象となっているところでございまして，両事業にかかわる昭和63年度の市債は約20億円となっております。このほか，小中学校の建設，公園整備事業，清掃工場の建設及び地下鉄への出資などにかかわる市債にも交付税措置がなされておりまして，これらを合わせますと，昭和63年度においては237億円となり，これは一般会計の市債合計492億円に対し，約２分の１に相当するものでございます。
　次に，第２点目の財務会計事務の改善についてでございますが，本市の財政規模は年々拡大しており，また，行政内容も複雑多様化している中にあって，迅速でかつ正確な事務処理が要求されているところでございますが，現行の電算システムはすでに17年を経過し，技術的・機能的な面において，柔軟な対応が不可能になってきております。そこで，これらの要請に対応できる新たな財務会計システムを構築する必要に迫られている実情にございます。
　現在，そのあり方などについて検討中でございますけれども，目標といたしましては，予算編成から予算執行，歳入歳出管理，資金管理，そして決算までのトータルシステムとし，オンライン化による即時処理等，全庁的なネットワークの形成により，事務の簡素・効率化と市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。
　次に，既成市街地における公園の再整備についてでございます。
　本市の公園整備につきましては，住区計画に基づく身近な公園の整備はもとより，大規模な環状夢のグリーンベルト造成に至るまで，積極的に取り組んでいるところでございます。しかしながら，既成市街地におきましては，まとまった空地が少なくなってきており，新たな公園用地の確保は，またきわめて難しい状態にございます。
　こうした地域におきましては，すでにある公園につきまして，利用者の志向の変化や時代の要請に見合った施設内容に再整備して，その活用を促進していく必要がございます。こうした観点から，今年度から，大通公園において再整備事業に着手をしているところでございます。
　また，その一方で，これらの地域におきましては，人口の減少や住民の高齢化が進んでおり，今後は，児童公園等身近にある公園につきましても，こうした変化に対応した再整備をする必要があると，このように存じます。
　ご提案のリフレッシュ作戦については，私も同感でございまして，地域構造の変化や地元要望，施設の老朽化の状況等を見きわめながら，再整備計画を検討してまいりたいと考えております。
　次に，音楽ホールの必要性についてでございます。
　１点目の，冬の雪まつりや国際スポーツ大会などに匹敵するような夏の国際的音楽イベントを開催してはと，こういうご提案につきましては，私も常々考えていたところでございます。欧米では，夏に，涼しい郊外や高原などの地方都市でユニークな音楽祭が開かれており，世界各地から多数の音楽家や愛好者が参加をして，にぎわいをもっているようでございます。
　札幌もまた，これらと似通った環境条件にありますので，芸術の森を初め，大自然をステージとした国際的なイベントの開催について検討を進めていたところでございますが，一例を挙げますと，来年８月には，札幌では初めての国際音楽祭を開催することにして，目下その準備を進めているところでございます。
　１回目は，金管楽器の一つでありますチューバの演奏者が世界から集まり，札響とのコンサートやシンポジウム，若い人への演奏指導を行うなど，６日間にわたって開催されるもので，ぜひこれを成功させて，ご提案のとおり，札幌の夏の国際的なイベントとして，この国際音楽祭を定着させていきたいものだと考えております。
　２点目の，音楽ホールの必要性についてでありますが，昨今の音楽公演の開催状況や市内ホールの利用状況，また音楽愛好者の要望や全国的な音楽専用ホールの建設の機運などから，その必要性につきましては十分理解をいたしているところでございます。しかしながら，これはきわめて大型の施設でもあり，また，他に必要な施設との関連等もございますことから，前向きに十分検討させていただきたい，このように存じます。
　豊平区の将来交通体系についてでございますが，都市づくりを推進する上で，公共交通機関の充実はきわめて重要な要素でございます。加えて，将来の自動車交通の増加による道路混雑を考えますと，大量性，定時性が確保される軌道システムは，最も望まれる有効な交通機関でございます。
　ご提案のありましたオーバンシステムは，バスの輸送能力を向上させ，かつ，構造的には軌道システムにも修正可能ということでございますので，注目すべきシステムであると考えます。しかしながら，新しい交通システムにつきましては，このオーバンシステムを初めとして，国の内外においてさまざまな機種の研究開発が進められている状況でございますので，地域の輸送需要あるいは気象条件などに最も適合したシステムを選択をしていく必要があろうかと思われます。
　したがいまして，現在本市において，将来的な交通機関としての新交通システムについて，その導入の可能性を調査しているところでございますので，その中で，ご提案の件についても検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

○議長（吉野晃司君）　以上で，代表質問は全部終了いたしました。
　（朝川利雄君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（吉野晃司君）　朝川利雄君。

◆朝川利雄君　特別委員会設置及び委員会付託の動議を提出いたします。
　すなわち，ただいま議題とされております議案16件のうち，昭和63年度の決算にかかわる議案については，委員34人から成る第一部決算特別委員会及び委員35人から成る第二部決算特別委員会を設置し，各位のお手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に，また，その他の議案については同表のとおり関係の常任委員会及び交通問題等調査特別委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ただいまの朝川議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ご異議なしと認めます。よって，ただいま議題とされております議案16件のうち，昭和63年度の決算にかかわる議案については，委員34人から成る第一部決算特別委員会及び委員35人から成る第二部決算特別委員会を設置し，各位のお手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に，また，その他の議案については，同表のとおり関係の常任委員会及び交通問題等調査特別委員会にそれぞれ付託されました。
　　――――――――─―――――――

　　　　　　　　　　　　　　　議 　　案 　　付 　　託 　　表
　（平成元．定３）

○議長（吉野晃司君）　ここで日程に追加いたしまして，ただいま設置されました第一部及び第二部決算特別委員会の委員の選任を議題といたします。
　本件につきましては，委員会条例第５条第１項の規定により，当職から指名します。
　各位のお手元に配付の委員名簿のとおり指名いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ご異議なしと認めます。よって，委員名簿のとおりそれぞれ選任されました。
　なお，第一部及び第二部決算特別委員会における発言のための委員の交代は，先例によりまして，両特別委員長の許可を得た上で行っていただくことといたします。
　　――――――――─―――――――
　　　第一部決算特別委員会委員名簿
　山田　長吉　　朝川　利雄　　青木　　護
　山田信市郎　　柴田　薫心　　室橋　一郎
　佐藤　寿雄　　高橋　忠明　　大越　誠幸
　藤田　雅弘　　滝沢　　隆　　岡本　修造
　赤田　　司　　澤木　繁成　　富田　新一
　吉田　哲男　　加藤　　斉　　川口谷　正
　松浦　　忠　　山本　長和　　田畔　　満
　唯　　博幸　　丹野　　勝　　関口　英一
　長内　順一　　吉田　一郎　　小谷　俵藏
　八田　信之　　千葉　英守　　荒川　尚次
　生駒　正尚　　飯坂　宗子　　菅井　　盈
　福士　　勝　　　　　　　　（委員数34人）

　　　　第二部決算特別委員会委員名簿
　宮川　新市　　越智　健一　　野間　義男
　田畑　光雄　　加藤　隆司　　見延　順章
　須合　一雄　　佐藤美智夫　　常本　省三
　武市　憲一　　宮本　吉人　　山崎　七郎
　宮口健太郎　　工藤　　勲　　湊谷　　隆
　水由　正美　　伊与部敏雄　　南　　二郎
　西村　茂樹　　猪熊　輝夫　　常見　寿夫
　政氏　　雅　　本舘　嘉三　　森　　健次
　小田　信孝　　春原　良雄　　柿崎　　勲
　磯野　開丈　　長岡　武夫　　斎藤　忠治
　村山　優治　　菊田　勝雄　　高橋　重人
　小川　勝美　　田中　昭男　（委員数35人）

○議長（吉野晃司君）　さらに日程に追加いたしまして，第一部及び第二部決算特別委員会の委員長の選任を議題といたします。
　（朝川利雄君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（吉野晃司君）　朝川利雄君。

◆朝川利雄君　第一部及び第二部決算特別委員会の委員長の選任につきまして，指名推選の動議を提出いたします。
　すなわち，第一部決算特別委員長に赤田司君を，第二部決算特別委員長に本舘嘉三君をそれぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ただいまの朝川議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ご異議なしと認めます。よって，第一部決算特別委員長に赤田司君が，第二部決算特別委員長に本舘嘉三君がそれぞれ選任されました。

○議長（吉野晃司君）　お諮りします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明10月５日から10月10日までは委員会審査等のため休会とし，10月11日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○議長（吉野晃司君）　本日はこれで散会いたします。