札幌市議会 会議録検索システム（平成元年第３回定例会 1989-10-27 第7号）

○議長（吉野晃司君）　ただいまから，休会前に引き続き会議を開きます。
　出席議員数は，65人であります。

○議長（吉野晃司君）　本日の会議録署名議員として室橋一郎君，磯野開丈君を指名します。

○議長（吉野晃司君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（鍛冶沢徹君）　報告いたします。
　菅井　盈議員は，所用のため本日の会議を欠席する旨，届け出がございました。
　また，竹田市立札幌病院長は，公務主張のため本日の会議を欠席する旨，届け出がございました。
　昨日，市長から，平成元年第３回臨時市議会において採択されました陳情の処理の経過及び結果の報告が提出されましたので，その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程，陳情受理付託一覧表及び議案審査結果報告書は，お手元に配付いたしております。以上でございます。
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　　　　　　　　　　　　　　　陳　情　受　理　付　託　一　覧　表
　（平成元．定３）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成元.10.27）

○議長（吉野晃司君）　これより議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第７号までの７件を一括議題といたします。
　委員長報告を求めます。
　まず，第一部決算特別委員長　赤田　司君。
　（赤田　司君登壇）

◎赤田司君　第一部決算特別委員会に付託されました議案２件につきまして，その審査結果をご報告いたします。
　この場合，一般会計決算の歳入については一括し，同歳出及び特別会計については，各局の所管別に，質疑の主なるものを中心に，順次ご報告いたします。
　最初に，歳入については，ふるさと創生事業費は，各自治体に対し一律に１億円交付されているが，本来，交付税として自治体の財政規模や実態に合わせて交付されるべきではないのか。収入未済額は，特別対策本部を設置して圧縮を図っているにもかかわらず増加していることから，滞納者個々の状況をもっと十分調査して対策を講ずるべきではないのか。都市計画税について，東京などの諸都市では，不均一課税を設けて小規模住宅用地を優遇することにより，異常な地価高騰が市民の税負担にそのままはね返るのを避けているが，本市においても著しく地価が高騰しているのであるから，不均一課税を導入すべきでないのか。63年度は，財政調整基金からの繰り出しがなかったが，使用料・手数料が値上げされるなど，市民負担が増大しているのであるから，市民負担の軽減のために，財政調整基金を積極的に使用すべきではなかったのか。文化交流，国際交流，ボランティア活動については，基金が大きな推進力となるのであるから，市税収入が７％増と財政的余裕があったこの機会に，関係基金の積み増しや造成をすべきではなかったのか，等の質疑がありました。
　次に，選挙管理委員会事務局については，前回，参議院選挙における西区の開票事務の際に，100枚１束のうち１枚のみが本人票で，残り99枚が他人票というミスがあったが，再発防止に向けてどのような検討を行っているのか。政令指定都市や道内の各都市では，即日開票を行っている都市が多いが，札幌市は，いつごろをめどに検討を進めているのか。また，仮に，即日開票を行うとすると，選挙に従事する職員をどのくらい増員しなくてはならないのか等の質疑がありました。
　これに対して理事者から，現在，本庁及び各区の選挙管理委員会事務局でプロジェクトチームを組み検討しており，年末までには関係方面との協議・調整も終えて，明年には，各区の選挙管理委員会の合意のもとにスタートできるようにしたい，旨の答弁がありました。
　次に，総務局について。
　総務管理費では，国際交流プラザは，市民と外国人が直接交流できるような小規模な行事をもっと積極的に企画すべきではないのか。国際交流は，経済効果を第１に考えているコンベンション関係団体も見受けられるので，今後，市民の相互理解が第１の目的であることをもっと明確に示して取り組むべきではないのか。ことし中国で起きた天安門事件では，多くの市民が犠牲になったが，このような事件に際しては，地方公共団体も，関係する姉妹都市との交流のあり方を再検討する必要があるのではないか。本庁舎１階市民ホールに設置してある北海道開拓使の初代判官・島　義勇のブロンズ像は，四面ガラス張りのため，逆光で見にくくなっているが，芸術作品でもあり，また，開拓の偉業に敬意を表する意味からも，大通公園など広く市民の目に触れる屋外に移設すべきではないのか。健康上の問題や役職ポストの不足から，市職員，特に，中高年齢層の勤労意欲が失われている傾向があるので，健康管理対策を強化するとともに，職場活性化の具体的方策を講じるべきではないのか。現在，オンライン化は，財務会計及び税務事務でそれぞれ進められているが，それに伴うスペースを確保できるのか。また，オンライン化事務を一元化して，互換性のあるオンラインシステムをつくるなど，総合的視点で推進するべきではないのか。
　職員費では，職員の海外研修は，もっと若い人を派遣すべきではないのか。また，旅費及び派遣人員は，他の政令市と比較すると非常に少ないことから，今後，増加させるべきではないのか等の質疑がありました。
次に，企画調整局について。
　企画調整費では，国際ゾーン基礎調査や札幌市ふるさとづくり基本計画においては，前提として，開拓時代以後を問題としているが，アイヌの人たちの歴史をしっかりと位置づける必要があるのではないのか。テレビ塔周辺地区における国際ゾーン計画においては，高度な都市機能を備えたシンボリックな都市空間を創出するべきではないのか。道の国際エアカーゴ基地構想は，航空貨物取扱い量が，当初目標をはるかに下回っているなど，諸条件の整備がおくれているが，本市も札幌国際エアカーゴターミナル株式会社に出資している立場から，道に対し，国際エアカーゴ基地構想に対する積極的な取り組みを要請すべきではないのか。
　都市計画費では，市役所周辺の一部で実施されている町名のローマ字表示は，今後，冬季アジア大会やユニバーシアード冬季大会の各種目会場周辺にも実施すべきではないのか。石狩及び江別方面では，石狩湾新港の開発や地価上昇に伴う市外居住者の増加等で，今後，ますます通勤者がふえると考えられることから，地下鉄東西線と連絡する新交通システムの導入を検討すべきではないのか。
放置自転車は，駐車場利用台数と同程度の１万台以上に上っていることから，駐車場増設や誘導員配置などの長期計画を立案し，解消に向けて努力すべきではないのか。都市部の交通渋滞は，違法駐車，特に，荷さばき駐車が大きな原因となっているので，対策を講ずるべきではないのか。事業が中断しているポプラ通りは，未整備部分の防風林に衛生上及び防犯上の問題が生じているので，営林署と協議の上，防風林に公園的性格を持たせるなどして早期に整備すべきではないのか。
　エイトビルについては，市が，持ち分を河村ビル開発に売却した際に，ビルの早期活性化を条件としたにもかかわらず，これという理由もなく11月20日開店予定を延期するなど，活性化の努力が見えないのではないか。また，河村ビル開発は，５年間の買い戻し特約期間が満了の時点で転売する計画ではないのか。
　市は，ゴルフ場の新規開発を認めることを前提として要網を定めようとしているが，ゴルフ場については，農薬公害や森林伐採による自然破壊が問題となっているのであるから，新規開発は一切認めない方針で検討すべきではないのか。また，先日の真駒内ゴルフ場での違法な森林伐採のような例には，断固とした態度で臨むべきではないのか等の質疑がありました。
　次に，市民局について。
　総務管理費では，雪まつりは経済局が所管する観光事業として実施されているが，新たに会場となる中島公園については，雪まつり発生の歴史や市民参加の要望から考えて，市民局が雪まつり実行委員会に参加すべきではないのか。
　企画調整費では，自治振興功労者の選考に当たっては，対象所属団体や在職年数の内部基準があるが，基準に該当しなくても，十分表彰に値する人も多いので，潜在表彰対象者の発掘に努め，柔軟な姿勢で選考に当たるべきではないのか。連絡所は，再開発等の影響で所轄人口が非常にアンバランスとなっているので，統廃合等の再編成を検討すべきではないのか。旧永山邸に設置が計画されている（仮称）写真ライブラリーは，庁内だけでなく，広く民間の歴史写真も収集して展示すべきではないのか。また，将来，もっと交通の便がよい場所の耐火建築物に移転すべきと考えるがどうか。
　薄野地区において，道営競馬と競艇の場外券売り場設置計画が持ち上がっているが，昨年の清田地区場外券売り場問題とは諸条件が異なっているとはいえ，公営競技の場外券売り場については，抑制の立場で臨むという本市の方針は堅持すべきではないのか。また，同計画に対しては，地元商店街の調整を含め，本市としては早朝に対応すべきではないのか等の質疑がありました。
　これに対し，理事者から，舟券と競馬の場外券売り場の二つは区別して考えるべきもので，舟券についてはなじみのないものであるし，また，昨年本市で問題を起こした施設でもあるから，場所が変わっても慎重に対応すべきものであるが，競馬については，単なるギャンブルという側面だけでなく，北海道の重要な産業であるという側面に立って理解的な姿勢で臨みたい旨の答弁がありました。
　社会教育費では，現在本市では，残虐なホラービデオの貸し出し等について，野放し状態となっているが，青少年の人格形成に強い影響を及ぼすおそれがあるので，行政の積極的な取り組みが必要なのではないか。また，本市が進めている青少年を見守る店の登録拡大とあわせて，成人コーナーの設置についても強く働きかけていくべきでないのか。
　時計台は建築後110年が経過し，傷みが激しいことから，関係機関と協議し，早期に修復工事を実施すべきではないのか。また，土足利用の再検討や，札幌歴史館の他への移転等を含め，将来の保存対策を検討すべきと考えるがどうか。さらに，障害者の入館が非常に難しい状態なので，車いす用スロープの設置や介助人の配置を検討すべきではないのか。芸術の森第２期工事は，拡張する野外美術館を起伏の少ないものにするなど，障害者の利用に十分配慮すべきと考えるがどうか。交通災害共済会計では，昭和63年度交通災害共済会計の歳計剰余金の繰り越しは5,940万7,000円あるが，交通災害共済制度への加入促進の意味からも，加入者へのテレホンカード配布等，剰余金を交通災害共済制度の魅力づくりに活用すべきではないのか，等の質疑がありました。
　次に環境局について。
　清掃費では，最近，ごみステーションに注射針を裸のまま捨てたり，人工肛門用排泄パックが汚物ごと捨てられたりされているが，ごみの排出マナーについて，テレビ等を利用し，積極的にＰＲすべきではないのか。実験的に設置した３基の空き瓶ポストはかなりの回収実績があったが，回収効率の高い高層住宅を中心に，将来的には中高層住宅にも拡大していくべきではないのか。また，リサイクル効果の高いアルミ缶の回収にも積極的に取り組むべきではないのか。産業廃棄物の市外への違法投棄は，各種の対策にもかかわらず改善されないことから，処理業者だけでなく，発注業者にもペナルティーを科するなど，もっと強力な指導を検討すべきではないのか。
　公園緑化費では，現在，児童公園のトイレ，水飲み台の設置基準は，トイレについては公園面積2,000平米以上，水飲み台は1,000平米以上となっているが，住民の要望及び利用の実態に応じて，基準にこだわらずに設置すべきではないのか。モエレ沼公園は，偉大な彫刻家イサム・ノグチ氏の遺作であるから，彼の世界的な創作活動を顕彰するため，公園名にイサム・ノグチの名を使用してはどうか。現在，白旗山の奥のほうでホタルの養殖が行われているが，ふれあいの森周辺など広く市民の目に触れるところで養殖すべきではないのか，等の質疑がありました。
　次に消防局については，予防啓発活動は，役所主導となってマンネリ化に陥ることも考えられるが，市民の積極的な参加を促進するために，どのような取り組みを行っているのか。調査費が計上されている予防電算システムの処理業務内容，導入効果及び時期等はどのようになっているのか。導入を予定している消防用ヘリコプターには，市民から親しめるよう愛称を公募してはどうか，等の質疑がありました。
　次に教育委員会について。
　教育委員会費，幼稚園費，小学校費，中学校費，高等学校費，学校整備費，学校保健費では，カラオケボックスは，非行の温床となるおそれがあり，一部地域で反対運動も起きていることから，早期に警察等関係機関と協議し，規制条例の制定など未然防止対策を検討すべきではないのか。60年度と63年度の公・私立幼稚園の父母負担を比較すると格差が拡大しているが，格差解消のため，私立幼稚園振興費補助金を増額するとともに，北海道に対し，父母への直接助成を要請すべきではないのか。
　本市では，61年度から中学校に格技場を建設しているが，新設校建築時での整備を含め，迅速に進めるべきではないのか。一部生徒に問題が漏えいした中学校の学力テストは，業者テストの利用を続けると今後も同様な事件の発生が考えられるので，独自に問題を作成するなどの対策を検討すべきではないのか。
　中体連の大会は，教員の引率が条件となっているにもかかわらず，旅費が措置されていないため，教員が個人負担する例が多いが，部活動も学校教育の一環であるから，その引率旅費も公費で手当てすべきではないのか。近年，児童・生徒が糖尿病や胃潰瘍などの成人病にかかる例が増加傾向にあるので，学校の検診体制の中で成人病対策を講ずるべきではないのか。
　社会教育費では，新中央図書館はカウンター，閲覧席，ＡＶコーナーを車いすで利用できるなど身障者対応に力を入れているが，実際の施設整備に際しては，身障者の生の声をよく聞く必要があるのではないか。また，本市の図書館のコピー料金は１枚30円で，民間に比べて高過ぎるので引き下げるべきではないか。
　体育費，国民体育大会費，ユニバーシアード大会費では，体育指導委員の現員数は243人で人口約6,800人当たり１人と，他政令指定都市と比較して著しく少ないが，体育指導委員はスポーツ行事の企画，運営，指導，助言など，健康都市さっぽろにおける地域スポーツ振興の担い手として重要な役割を果たしているのであるから，人口に見合うよう増員すべきではないのか。いわゆる見るスポーツの観衆の多寡は，市民がそのスポーツになれ親しんでいるかどうかによると思われるので，情報誌を発行し，ルールの解説，スポーツ大会の見どころ，参加選手等のＰＲをすベきではないのか。公的スポーツ施設で実施されている使用料の減免措置は，老人や障害者がより気軽にスポーツに親しめるよう，補助金の交付などにより，スキー場等の民間施設でも実施すべきと考えるがどうか。
　第２回アジア冬季大会の入賞者の表彰方式，ＰＲ計画，運営費の調達方法，市民との交流計画などはどのようになっているのか，等の質疑がありました。
　次に下水道局については，今後の浸水対策は，下水道の能力向上だけでなく，放流河川の負担軽減や都市部の地下水涵養の見地から，浸透弐ド水道及び雨水調整施設の整備促進を図るべきではないのか。今後の下水道は，雪対策を重要事業として位置づけ，財源の確保とともに，各種施設や処理水の積極的な活用を図るべきではないのか等の質疑がありました。
　以上が本委員会における質疑の概要であります。
　引き続き，付託されました議案２件を一括して討論を行いましたところ，自民党・高橋忠明委員，社会党・吉田哲男委員，公明党・関口英一委員，自民クラブ・千葉英守委員，共産党・生駒正尚委員，民社クラブ・福士勝委員から，会派を代表して，それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後，採択を行いましたところ，議案１号中関係分については賛成多数で，議案第７号については全会一致をもちまして，いずれも認定すべきものと決定いたしました。
　以上で報告を終わります。

○議長（吉野晃司君）　次に，第二部決算特別委員長　本舘嘉三君。
　（本舘嘉三君登壇）

◎本舘嘉三君　第二部決算特別委員会に付託をされました議案６件について，その審査結果をご報告いたします。
　この場合，一般会計決算の歳入については一括し，同歳出及び特別会計並びに公営企業会計については各局の所管別に，質疑の主なるものを中心に順次ご報告をいだします。
　最初に，民生局について。
　社会福祉費では，小規模授産施設への補助はきわめて低額であるが，無認可保育所に対する補助制度を参考にするなどして，増額の検討を行うとともに，国等へ強く働きかけるべきと思うがどうか。障害者の雇用促進策について，ライラックパセオに開設した福祉コーナーの運営状況はどのようになっているのか。福祉工場の創設については，積極的に検討すべきと思うが，どのようなスケジュールになっているのか。公益質屋事業について，本市においても利用者が減少していると聞くが，今後の対応はどう考えているのか。陵雲厚生会が運営する山の手リハビリセンターについて，昨年来種々の問題を指摘したが，その後どのように改善され，また関係者の処分が行われたのか。社会福祉施設に対する指導監査のあり方について，今後の改善策はどのように考えているのか。63年３月に父母の会から出された10項目の改善要望は，まだ未解決であるが，今後どう対応していくのか。
　児童福祉費では，民間保育園における定年制及び週休２日制の改善が図られるよう強く指導すべきと思うがどうか。予備保母及び乳児保育園における栄養士の配置に当たっては，公立園と同じく正職員化をすべきと思うがどうか。本年度よりＢ階層の保育料が有料化されたが，この救済措置としての減免制度について，積極的な周知を図るべきではないか。保育所措置費にかかる国庫負担率の復元に向けて，今後，国への対応をどう行っていくのか。終日就労する母親の増加に伴い，延長保育の実施箇所をふやすべきと思うがどうか。
　老人福祉費では，シルバー人材センターの運営に当たっては，女性会員などの増加を図るとともに，就労の機会の確保に積極的に取り組むべきではないのか。緊急通報システムについて，課税世帯への対象の拡大や第一通報先を消防局にするなど事業の拡充を図るべきでないのか。国は新たな形態の経費老人ホームとして，ケアハウスを今年度創設したが，その具体的な内容及び本市の整備計画はどうなっているのか。在宅福祉の充実のためにも，訪問入浴サービス事業の利用者負担の軽減や，ホームヘルパー事業の拡充をすべきと思うがどうか。特別養護老人ホームの夜間避難対策や在宅ひとり暮らし老人に対する火災報知機等の給付事業など，防火対策はどうなっているのか。
　生活保護費では，63年度決算で14億7,600万円の不用額が生じているが，主な内訳及びその原因は何か。保護の辞退を強要する例があると聞くが，厚生省の適正化指導に対して，本市では具体的にどのような対応を行っているのか。本市の不正受給の状況及び防止対策はどのようになっているのか。母子家庭の母親に対する就労の促進を図るため，職業訓練的な面で民間企業の協力を検討してはどうか。
　国民健康保険会計では，累積赤字が63年度末で約161億円となっているが，国庫負担率削減の影響も含め，その原因はどうなっているのか。また，その原因の一つに退職者医療制度など国の制度改正に伴う未補てん分約60億円があるが，その補てんの見込みなど国の動向はどうなっているのか。保険料が所得の１割を超えている国保加入者の生活実態を見た場合，国保料金はもう限界に来ていると思うがどうか。これ以上累積赤字を出さないためにも，所得の把握や，居所不明世帯の実態調査など，収納対策を積極的に行うべきではないのか，等の質疑がありました。
　次に衛生局について。
　公衆衛生費では，三種混合接種の事故防止対策はどう行っているのか。本年度から導入した放射能検査機器による食品検査の実績はどうなっているのか。公衆浴場に関する規制を緩和する方向で見直しを図り，活性化，近代化を促進すべきと思うがどうか。大量発生した害虫のイラガについて，人体への影響，駆除の方法などはどうなっているのか。地域住民の健康の維持増進を図るため，保健所においては，どのような事業を重点に置いて取り組んでいるのか。
　国際化の進んだ現在，コレラなどの感染症対策として，発生時の防疫体制や輸入食品の検査体制を強化するとともに，旅行者に対する衛生教育を徹底すべきではないのか。輸入農産物に残留する農薬，いわゆるポストハーベストによる農薬について，国などの関係機関と協議を行い，規制基準の設定など対策を講じるべきと思うがどうか。また，法的な義務づけのない輸入食品の生産地表示について，本市独自で基準等を制定する考えはないのか。
　札幌医療生活協同組合が開設した札幌台病院は，設立以来，院長が６人も交代し，看護婦，薬剤師が相次いで退職するなど医療体制が非常に不安定であり，医療法上問題があると思うが，本市はどのような指導を行ってきたのか。同病院は多額の負債を抱え，公共料金も6,300万円滞納されており，また，道から，10月20日までに医師等の配置を改善しなければ医療法違反として措置する旨の文書指導もなされている状況の中で，倒産もあり得るが，その場合，本市は患者の医療確保のためにどのような対応を行うのか，等の質疑がありました。
　これに対し理事者から，札幌台病院が入院医療を継続することが不可能となった場合は，入院患者に対する医療の確保を最優先し，地元医師会の協力を得ながら，道とも連携を図り，転入院させるなどの措置を行いたい旨の答弁がありました。
　公害対策費では，旧手稲鉱山の出水事故について，国の鉱害指定を受けることを検討してはどうか。地盤沈下対策について，地下水は公共のものであるという認識に立ち，くみ上げ規制を行うべきと思うがどうか。丘珠空港周辺の航空機騒音について，環境基準値を超えた場合，どう対応するのか。また，ヘリコプター基地の移転を国に要請する考えはないのか，等の質疑がありました。
　次に建設局について。
　土木管理費及び道路橋りょう費では，本市発注工事にかかわる元請から下請業者への代金支払いに際しては，適正な消費税転嫁が行われるべきと思うが，これについての調査結果を早急に出すとともに，不適正な元請に対しては強力な指導を行ってはどうか。経常共同企業体について，工種により受注状況に差があるが，原因は何か。ＪＲ厚別駅の北口開設について，どのような計画になっているのか。道行政監察局による道路工事等にかかわる地方監察において，どのような指摘を受けたのか。また，今後どう改善していくのか。放置自転車対策について，要綱制定後の実施状況及び保管自転車の処分はどのようになっているのか。また，駐輪場の整備及び誘導員の配置はどう計画しているのか。幌平橋のかけかえに当たっては，景観等を考慮して早急に行うべきと思うが，どのような計画になっているのか。
　建設業退職金共済制度について，本市登録業者に対する加入促進策についてどう考えているのか。有線ラジオ放送の道路占用料については，公正を欠く単価を是正するとともに，占用実態に合った許可をするとのことだが，これまでどのような取り組みを行ってきたのか。電線の地中化については，都市景観の上からも積極的に推進すべきと思うが，地中化５年計画の実施状況及び今後の取り組みはどうなっているのか。大規模自動車道の整備状況及び今後の計画はどうなっているのか。
　雪さっぽろ21計画の策定作業がおくれているが，検討課題及び策定完了の見込み等はどのような状況になっているのか。雪対策推進研究会から提案のあった施設整備をどのようにこの計画に取り込んでいくのか。市政世論調査のアンケートにおいて，市，市民，企業の雪対策の役割分担を同列にした項目があるが，道路管理者としての市の責任を考えた場合，市民には協力を求めるというのが本来の姿勢ではないのか。
　ロードヒーティング設置費補助金について，限度額の改定及び補助基準の拡大は考えられないのか。また，市から地元へ設置要請を行う考えはないのか。坂道ヒーティングについて，今後の整備計画及び国が考えている補助はどのようになっているのか。下水処理水を利用した流雪溝について，その概要，今後の設置計画及び国の考え方はどのようになっているのか。道路の除排雪について，幅員の狭い歩道の除雪及び幹線以外の排雪を行うべきと思うがどうか。
　河川費では，治水計画策定に当たっては，流域ごとに，国，道，関係市町村と連携し，総合的なものとすべきと思うがどうか。
　都市計画費では，鉄道高架事業について，今後の事業内容及び完了予定時期はどうなっているのか。また，本市では高架下をどう利用する計画なのか等の質疑がありました。
　次に，市立病院について。
　健全経営にかかわる問題として，経費に大きな比重を占める人件費について，他の病院と比較してどうなのか。業務委託の推進についてはどうか。薬品，医療材料等の物品管理については，どのような方策で行う考えか。
　白内障治療に有効な眼内レンズの保険適用の要請を国に行っていくべきと思うがどうか。
医療相談室の設置及び医療ソーシャルワーカーの設置は早急に行うべきと思うがどうか。腎結石破砕機の市立病院への導入については，どのように考えているのか。移転新築計画について，新病院オープンまでのスケジュール及び予算計画はどのようになっているのか。新病院において，利便性を考慮した設備，機能及び通院のための交通体系の整備はどのように考えているのか，等の質疑がありました。
　これに対し，理事者から，病院の移転新築は平成６年７月完成を予定しており，個室を主体とした病室構成，救急用のヘリポートの設置，コンピューター導入による待ち時間の短縮，新病院周辺の道路整備などを考えている旨の答弁がございました。
　次に建築局について。
　住宅費では，市営住宅の空き家状況及び解消策はどうなっているのか。また，家賃の値上げが空き家をふやす要因となっていることはないか。高齢化社会へ向けて，公営住宅における福祉政策とのかかわりが増大するが，これまでどのような施策を行ってきたのか。また，今後関係福祉部局とどう取り組んでいくのか。ケア付住宅の今後の方向性はどうなっているのか。二世代同居を希望する市民のため，親子ペア住宅の建設を行ってはどうか。５階建て以上の公営住宅へのエレベーター設置経費が国の補助対象となったが，本市において設置する計画はあるのか。身障者向け住宅については，希望すればいつでも入居できる体制を整えるべきと思うがどうか等の質疑がございました。
　次に経済局について。
　農務費では，63年度の委託契約事務及び委託業務の完了検査事務について監査指摘を受けているが，61年の不祥事件以降，支出事務の適正化をどのように行ってきたのか。
　商工費では，工業団地は現在完売となっているが，新規の開発計画の見通しはどうなっているのか。国は大型店出店の規制緩和について検討しているが，本市は今後も地元小売業者保護の姿勢を堅持する考えか。新札幌ターミナルビルへの地元小売業者の優先入居について，副都心開発公社と地元商店街の間で交わされた覚書を今後とも遵守させるよう指導すべきと思うがどうか。小規模事業資金について，今後，融資条件を緩和していくなど，優遇措置をとる考えはないか。札幌・ポートランド経済セミナーの概要及び今後の展望はどうなっているのか。また，他の姉妹都市との経済交流も前向きに進めるべきと思うがどうか。
　第一テクノパークにおいて，いまだに社屋を建設していない地元４企業に対して，どのような対応を考えているのか。ハイテクヒル真栄について，現用地を選定した理由は何か。また，その取得に当たり，等価交換の方法をとらず，本市の土地２ヵ所を提供し，２億円の差額を微収する異例の方法をとったが，不適切ではないか。ストックホルムにおける先端産業の国際見本市で配布した英文パンフレットに，シグマサブセンターの代表者名が誤って記載されているが，訂正についてどう対応するのか。エレクトロニクスセンターに設置されている大型コンピューター及び通信システムの利用実績が低いが，業界に対する支援体制の見直しをも含めた抜本的方策を講じるべきと思うがどうか。
　中央卸売市場事業会計では，好調な収益状況の中で，施設の改善，拡充を推進していくべきと思うが，具体的にどのような計画があるのか。荷役業者が，荷おろしに際し特定の運送業者を優先していたと聞くが，改善に向けてどのような指導を行っているのか，等の質疑がありました。
　次に交通局について。
　東豊線福住までの延長部分における用地取得の進捗状況はどうなっているのか。延長部分の残土は，処理用地１ヵ所の取得を見合わせ，一般公募により処分する計画であるが，円滑に行われる見通しか。また，その運搬費用はどう対処するのか。次期整備予定路線の需要喚起策について，プロジェクトチームによる検討結果はどうなったのか。増収策の一環として，乗車カードの導入，定期券への広告掲載についての検討はどうなされたのか。平成２年２月に予定される料金改定の認可申請はいつ行う見込みか。地下鉄駅のエスカレーター等の整備について，設置基準をつくるとともに，国庫補助制度の創設を要望すべきと思うがどうか。また，一般会計からの繰り入れを制度化してはどうか。
　地下鉄投身事故について，発生件数，損害の程度及び賠償の状況はどうなっているのか。事故後の復旧時間短縮策及び自殺防止対策はどのように考えているのか。
　附帯事業として未利用地の有効活用等を早急に検討すべきと思うが，具体的な計画はないのか。東豊線開業部における利用実績が当初見込みと大幅に乖離し，これが今後の経営上の重荷になると思うがどう考えるか。1,000億を超える累積欠損金の解消に当たっては，収益的収支に焦点を合わせた料金改定だけにとらわれず，抜本的方策を考えるべきと思うがどうか。
　民間バスとの料金同調路線や貸し切りバスの料金に対する消費税の上乗せについて，議会に報告することなく管理者は４月から実施しているが，消費税議案が継続審査となった社会的，客観的状況から考えて問題があると思うが，どのような経緯となっているのか。また，中央バスとの料金同調路線について，今年度２回目の料金改定を来月行うと聞くが，議会にはいつ報告する考えなのか。
　東豊線の開業時期が１年８ヵ月おくれたことにより，建設利息が約96億円増額となっているが，工事の発注時期や順序に問題があったからではないのか。また，福住までの延長部分の工事に当たっては，十分配慮すべきと思うがどうか。東豊線元町駅の出入口建設工事に伴う継続費の繰越額の中に消費税が約800万円含まれているとのことだが，工事契約を締結したのは消費税法施行前であり，計上する必要はないのではないか。東西線西方面の延長計画は手稲東までとなっているが，分区を機会にさらに１キロ延長し，手稲区まで延ばすという政治的な配慮を行うことはできないのか，等の質疑がありました。
　最後に水道局について。
　水道料金に対する消費税転嫁については，他都市などの状況から考えて，国に対して，見直しではなく廃止を求めるべきだと思うがどうか。事業の健全経営化に当たり，資金の効率的な運用など，これまでどのような企業努力を行ってきたのか。訪問サービス事業の今後の実施計画及び実施率向上に当たって，体制強化についてどう考えているのか。料金改定のＰＲはどのように周知を行う考えか。定山渓ダムについて，観光資源としての施設整備計画及び水質保全対策はどのように考えているのか。水道技術の高度化，複雑化に対応するため，総合的研修制度を早期に確立すべきと思うが，どのような計画を持っているのか，等の質疑がありました。
　以上が，本委員会における質疑及び答弁の概要であります。
　引き続き，付託されました全案件を一括して討論を行いましたところ，自民党・宮本吉人委員，社会党・南　二郎委員，公明党・春原良雄委員，自民クラブ・斉藤忠治委員，共産党・小川勝美委員，民社クラブ・田中昭男委員から，会派を代表してそれぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後，採決を行いましたところ，議案第１号中関係分及び議案第２号については，賛成多数で認定すべきものと決定し，議案第３号から第６号までの４件については，全会一致認定すべきものと決定いたしました。
　以上で報告を終わります。

○議長（吉野晃司君）　ただいまの各委員長報告に対し，質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　質疑がなければ，これより討論に入ります。
　通告がありますので，順次発言を許します。まず，小川勝美君。
　（小川勝美君登壇・拍手）

◆小川勝美君　私は，ただいまから，日本共産党を代表し，議題に供されております昨年度の決算認定議案中，議案第１号　札幌市各会計歳入歳出決算と議案第２号の市立病院事業会計決算の２件に反対の立場から簡潔に討論を行います。
　昨年度の市政執行の結果である決算の特徴は，選挙の翌年は各種料金の一斉値上げという，板垣市政になってからの同じパターンが繰り返され，30項目もの料金値上げが実施され，市民生活のあらゆる分野において負担増を押しつけたものであります。保育料については，平均3.78％で，13年連続の値上げを実施し，また，父母負担を抑えるため本市の持ち出し，すなわち軽減率を引き下げ，生活実態を無視した負担を押しつけたものであります。
　また，昨年は10月から市営住宅の家賃値上げが，入居者の強い反対の中実施されました。この値上げは，第１種は月額5,000円，第２種は4,000円と大幅な引き上げで，本年９月までは第１種3,000円，第２種2,500円と激変緩和措置がとられたとはいえ，狭く古い住宅ほどアップ率が高く，70％近い大幅な値上げであります。
　このように，市民には負担増を押しつけながら，歳出では生活保護費など民生費で30億円，商工関係貸付金等で14億円，土木費で17億円などの不用額を出す財政運営を行ったのであります。地方交付税で20億円下回ったものの，市税収入が73億円も当初見込みより上回り，予定した25億円の財政調整基金を支消することなく，基金残高を230億円の大台に乗せるなど，料金値上げと市民要求を抑え込みながら，結果として大きく残すというパターンを繰り返したもので，このような財政運営にはわが党は反対であります。
　また，国の地方財政対策に関してでありますが，昨年度は地方自治体に対する一方的な国庫補助金のカットの継続や，国民健康保険のルール改悪によって，本市に154億円にも上る影響を与えた政府の不当な地方財政対策は，まことに遺憾であります。わが党の文書質問に対する答弁書でも明らかにされた本市の超過負担額は，保育所運営費で２億8,000万，小中学校建築費で３億4,400万など，総額で19億4,800万円に上り，このような不当な政府の超過負担の押しつけを事実上容認していることは問題であります。
　次に，歳出についてであります。
　まず，総務費についてでありますが，政府は大企業中心の国土政策を推し進めるため，四全総を策定し，地方自治体に対しても，この方向でまちづくりを行わせようとしているのであります。大都市問題基礎調査費400万円及び財団法人地域総合整備財団出損金5,000万円は，市民の要求にこたえたものではなく，自民党政府の大企業本位のまちづくりのために本市が負担するものであり，容認できません。
　また，札幌エアカーゴターミナル株式会社出資金3,000万円は，新千歳空港の開港に伴う事業でありますが，外国への積み荷量が本年度でもわずか31トンにすぎない現状にあるだけでなく，将来展望についても不明確であり，本市経済はもとより，道内経済への波及効果も期待薄であり，むしろ日米の大企業のための過大な設備投資に手をかすもので，すでに破綻が明確になった大企業本位の大型プロジェクト，石狩湾新港建設や苫小牧東部開発の二の舞になることが指摘されるもので，わが党は容認し得ないところであります。株式会社札幌エネルギー供給公社出資金9,000万円も，駅北口再開発によって進出してくる大企業に対するエネルギー供給を目的にしたものであり，このような特定企業の援護につながる支出には賛成できないのであります。
　民生費の児童福祉費についてでありますが，本市の保育行政は，その多くを民間保育園に依存しております。長い間，公立保育園との格差の解消が要求されてきております。委員会の質疑でも明らかなように，公立保育園には予備保母４名が配置され，そのうち３名が正職員化されているにもかかわらず，私立保育園の予備保母雇用費は，すべて臨時職員分の費用しか措置されておらず，大きな公私格差が存在しており，これについては，私立に対する補助金の増額で速やかな格差解消を強く求めるものであります。また，婦人の就業構造の変化に対応し，延長保育や産休明け保育の拡大についても拡充を求めるものであります。
　次に，生活保護費についてであります。
　昨年の決算議会においても，また今議会においても指摘しましたように，いまだ保護を必要とする世帯に対しての冷たい対応などの上に，保護の辞退届の強要などが間々見受けられますので，速やかな改善を要求するとともに，このような，不当な対応を内容とする多額の不用額は，問題であります。
　次に，本会議の代表質問や委員会質疑で求めました障害者の雇用の場の確保のため，福祉工場の新設について，道と協議しながら，早期に実現されるよう，また，ホームヘルパーの増員によって，要介護世帯の待機を速やかに解消することや，入浴サービスによる高い料金の引下げなど，在宅福祉の充実を要望するものであります。
　次に，衛生費の公害対策費についてであります。
　自衛隊丘珠基地のヘリコプターによる騒音は，環境基準内だとの答弁がなされました。この環境基準自体が，道路交通などと比較し，特別に緩和された基準のものであり，本来の住宅地域の環境基準ではいずれもオーバーする騒音であり，地域住民が自衛隊ヘリ基地の移転を要求するのは当然であります。理事者の基地温存姿勢の答弁は容認できるものではありません。
　また，地盤沈下は，一たん引き起こされると，もとに戻すことはできません。地下水のくみ上げ規制を含め，地盤沈下対策を強く求めておきます。
　次に，土木費についてでありますが，エイトビルの問題については，本市の責任が厳しく問われているところであります。数々の疑惑が指摘されている河村ビル開発に，昨年，本市は，わが党などの強い反対を押し切って資産の売却を行ったのでありますが，売却の際に議会に説明したビルの活性化などは，いまだに果たされず，本年11月20日のオープンも先送りされるなど，エイトビルをめぐる問題がさらに引き続いていることはきわめて重大であり，河村ビル開発及び本市の責任が今後とも免れ得ないことを強く指摘しておきます。
　わが党が委員会で指摘したように，ゴルフ場の新たな開発については，これを厳しく規制し，森林を保全するよう強く要求しておきます。また，公園のトイレ及び水飲み場の設置促進，川の自然を生かした街づくりの推進についても，今後の努力を求めておきます。
　本会議の代表質問でも指摘しましたように，脱スパイクに向けて，坂道のロードヒーティングは決定的に重要であり，積極的な取り組みを強く求めるとともに，スパイクタイヤの全面禁止に向け，国に法制化の促進を求めるとともに，道公安委員会に対しても，実効ある反則金期間に改善を求められるよう要望しておきます。除雪費については，脱スパイクに向け，また快適な冬季生活の上で決定的に重要であり，運搬排雪を初めとする一層の除排雪の拡充を求めておきます。
　次に，住宅費についてでありますが，市営住宅については，大量の，また長期間にわたる空き家が出現しており，一層の空き住宅対策を求めておきます。また，家賃の値上げの理由に修繕費の増が挙げられましたが，市営住宅の維持修繕の苦情がさまざまあり，また，住宅部と住宅管理公社との窓口二元化による入居者の不満が示されておりますので，改善を求めておきます。今後の大規模な修繕については，住宅整備基金を取り崩しての修繕を求めておきます。
　次に，経済費についてでありますが，国において大型店の出店規制緩和の動きが伝えられますが，地元中小商店の営業を守るため，これに反対し，中小業者の保護育成策を強く求めておきます。
　次に，教育費についてであります。
　臨教審答申に基づく初任者研修の試行については，教師の自主研修の原則を侵し，自主的，民主的教育を脅かすことから，現場教師，父母が強く反対しており，取りやめることを強く要求するものであります。小中学校における過大規模校及び中学校の完全給食未実施校の速やかな解消と，積極的な学校プール建設を強く求めるものであります。
　学童保育事業については，当面している切実かつ緊急の現実の課題，すなわち共同学童保育への助成，援助を強めること。さらに現行の学校方式育成事業や児童会館，児童クラブについても積極的に改善・充実を図ること。そのためにも，学童保育連絡協議会など，父母関係者の理解と協力を得られるよう，積極的な取り組みを強く要求するものであります。
　わが党が質疑の中で指摘した時計台及び芸術の森，新中央図書館などの文化教育施設に，障害者用のスロープを整備するなど，障害者が安心してできるように設備を改善するとともに，対応の確立を求めるものであります。
　職員費については，本市職員の過労死が大きな問題となっていますが，ＯＡ機器導入による現場の実態を十分把握し，労働衛生上，必要な管理システムを確立して，職員の健康管理の万全を期すよう求めておきます。
　次は，国民健康保険会計についてであります。
　国保加入者の圧倒的多数は，低所得者であります。これら世帯に対する18年連続の値上げ，特に応益比率の引下げによって，平均改定率を大幅に上回る値上げとなって，これら低所得者を圧迫してきているのであります。このような負担の限界を大きく超える国保料の値上げを内容とする決算には反対であります。国に向けて，国庫補助率をもとに戻すなど，制度改善を強く求めるとともに，一般会計からの繰り入れ増と道費補助の増額を求めるべきであります。また，12月には保険証の切りかえ時期を迎えますが，国民皆保険を行政の側から突き崩す，滞納を理由とした保険証の未交付，いわゆる窓口交付を改め，法に基づき，保険証の速やかな交付を求めておきます。
　次に，市立病院事業についてでありますが，本来，病院が治療の一環として行うべき給食を，民間へ業務委託を行ったものであり，わが党はこのような民間委託の拡大には反対であります。
　以上で討論を終わります。（拍手）

○議長（吉野晃司君）　次に，宮本吉人君。
　（宮本吉人君登壇・拍手）

◆宮本吉人君　私は，ただいまから，自由民主党議員会を代表して，市長提案にかかわる昭和63年度各会計決算認定に関する諸議案に対し，これに賛成する立場から討論を行います。
　昭和63年度予算編成時における国家財政は，依然として収支不均衡の状況で，150兆円を超える膨大な国債残高を抱え，きわめて厳しい財政環境の中にありました。財政改革を引き続き強力に推進して，財政の対応力を一日も早く回復することが，わが国の急激な高齢化や国際社会における責任の増大など，今後の社会経済情勢の変化に弾力的に対応するために，欠かすことのできない緊急の課題として予算編成がなされたところであります。
　地方財政もまた，国と同様に借入金を抱え，さらには国庫補助負担率カットが継続されるなど，引き続き厳しい財政状況下にあったものと認識されるところであります。
　そこで，本市の予算を振り返って見ると，昭和63年度は本市創建120年の節目の年でもあり，21世紀に向けての長期的視点に立った第３次札幌市長期総合計画のスタートの年でありました。そして，この実施計画である新５年計画の初年度として，21世紀都市さっぽろを目指し，将来のまちづくりに向けての確実な前進を図るべく，積極的な予算編成がなされたところであり，その規模は，全会計で当初予算としては初めて１兆円を超える予算となったものであります。
　予算の編成に当たっては，六つの施策を柱としているところであります。
　その第１は，経済の活性化を図り活力に満ちた都市づくり。第２は，世界に開かれた国際コンベンション都市づくり。第３は，緑にあふれ，雪を生かした美しい都市づくり。第４は，北の文化を大切にし，次の世代が伸び伸び育つ都市づくり。第５は，快適さと便利さのレベルアップを図り，暮らしやすい都市づくり。第６は，子供からお年寄りまで健康で思いやりに満ちた安全な都市づくりであります。
　その決算状況を見てみますと，国庫補助負担率カットの継続や多額の借入金残高を抱えるなど，依然として厳しい財政環境の中で，収入の確保に最大限の努力を払われるとともに，徹底した事務の合理化と経費の節減に努められました。予算に対する執行率も97％強を確保し，予算化された事業もほぼ完全に執行されたことは，市長の市政に対する熱意と行政手腕並びに職員各位のご努力の結果であり，心から敬意と感謝をあらわすものであります。
　一般会計の内容について見ますと，歳入については，市税収入が，景気回復などに支えられ，前年度に比べ141億円，率にして７％の増加となり，その影響もあって地方交付税が13億円程度減収となったことなどがありますが，予算に対する執行率では，収入全体で98.4％とおおむね予定どおりの執行であったと評価するものであります。特に，昭和57年度以降各年度取り崩しを行ってきた財政調整基金を支消せずに済んだことは，この基金の持つ役割を考慮した場合，まことに喜ばしいものと考えるのであります。
　次に，歳出についてであります。
　予算に対する執行率は98.1％と，予算化した事業についてはほぼ完全に執行されており，所期の目的は達成されたものととらえております。特に，投資的経費において，補助事業が減少する中で単独事業を積極的に実施し，前年度を1.4％伸ばしことは，本市経済の安定に大きく寄与したものと高く評価するものであります。
　これら決算の状況を財政構造面で見ると，市税などの自主財源比率と財政力指数が上昇し，また経常収支率は下がるなど望ましい傾向となっております。しかし，公債費比率が12％と年々増加傾向にあることから，若干財政の硬直化が危惧されるところでありますが，比較的健全にしてかつ効率的な財政運営に配慮しているものと言えます。今後，さらに自主財源の拡充を図るため，税源配分の是正，国庫補助制度の改善など，地方税財政制度の充実について，関係機関に強く要望し，財政基盤の強化を望むものであります。
　特に特別会計についてでありますが，国民健康保険会計においては，引き続き多額の赤字が出ているところであり，昭和63年度末の累積赤字額は一般会計からの措置額23億5,000万円を入れても161億円に達しており，国保財政はきわめて厳しい状況が続いております。このことは，医療保険制度の抜本的な改正が不可欠であると理解しておりますが，なお一層，国に対して強く要望するとともに，本市としても，医療費の適正化などに向けて努力されるよう要望するものであります。
　次に，企業会計についてでありますが，収益的収支による全体の経営状況は，中央卸売市場事業会計を除く５事業会計において純損失を生じ，６事業会計全体で227億4,000万円の純損失となっております。特に，交通，高速電車，水道事業においてその額が大きく，料金改定を控えての決算であったためと理解するところではありますが，未処理欠損金も年々増加している状況も考えますと，非常に厳しい財政運営が求められているものであります。したがいまして，各事業会計においては，いま一度企業経営の原点に返り，より一層の合理化，効率化を図り，適正な料金のもとに財政基盤の確立に努力されるよう期待するものであります。
　以上，各会計決算について述べてまいりましたが，予算化された事業はほぼ完全に執行され，市民生活の向上にも十分配慮をされた内容で，所期の目的は達成されたと思うものであり，改めて各会計決算認定の立場を明らかにするとともに，その実績を高く評価するものであります。
　なお，審議の過程においてわが党委員から出されました意見，要望，指摘などにつきましては，今後十分検討されまして市政に反映されるよう要望いたしまして，私の討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（吉野晃司君）　次に，南　二郎君。
　（南　二郎君登壇・拍手）

◆南二郎君　私は，社会党議員会を代表して，第３回定例議会に付託された全議案，すなわち議案第１号ないし同第７号について，これを認定する立場で討論を行います。
　昭和63年度予算は，60年度から始まった国庫補助率引下げの影響を引き続き大きく受ける中で予算編成が行われた年であり，全会計で１兆円を超える昭和58年度以来の予算規模で執行されたのでありますが，その決算状況は，市税収入は順調に推移し，財政の諸指標もおおむね好転していることがうかがえるのであります。
　予算執行に当たっては，わが党の意見，要望が必ずしも十分に反映されたものではありませんが，しかしながら，決められた予算の執行についてはほぼ順当になされていると認め，全議案について認定もしくは賛成するのであります。同時に，各項目にわたり厳しく審査を行い，わが党の意見，要望，指摘等については，今後の行政の中で十分生かされるよう要望いたします。
　まず最初に，歳入についてであります。
　歳入における市税の収入未済額が57億円余，対調定額比2.6％と史上最悪となっていますが，これまでもたびたび指摘したとおり，本市の財政運営上から見ても，市税の市民の税に対する公平感の上から言っても，見過ごしできない重大な問題であります。関係職員の徴税努力を評価しつつも，特別納税対策本部の機能強化を図るなど，未済額圧縮に向けて一層の努力を要望いたします。
　次に，基金残高の合計が1,029億円と巨額になっておりますが，公定歩合の引上げもあったことから，今後の資金運用に当たっては，一層の効率化を求めるものであります。また，基金造成に際しては，国際交流，文化交流など，各種事業関連基金への積み増しを積極的に行うべきであります。
　次に，各部局関係に入りますが，まず総務関係についてであります。
　現在，税務，財務のオンラインシステム構築が進められようとしていますが，その進捗状況は，必ずしも順調とは言えず，また，本庁舎のスペースが手狭になっている状態で，これをどう配置しようとするのか明らかでなく，オンラインシステムの提案も各部局まちまちに進められている嫌いがあり，縦割り行政の弊害を招かないよう留意すべきであります。
　次に，企画調整関係であります。
　平成３年開校を目指す芸術高等専門学校については，着々と準備が進められ，本市の産業と文化の進展に大きく寄与するものと期待はするものの，当初構想の国立芸大から大きく後退し，専科大への転換も，中央情勢から見て可能性はきわめて乏しく，長年にわたる市民の期待と夢にこたえたとは言いがたい展開となったのであります。今後は，大学設置審議会が出した60年度以降の高等教育の計画的整備についての報告中，政令都市等における制限事項については，見直しを求めるための働きかけを国に強力に行い，市立高校から市立大学への改編を早期に実現すべきであります。
　次に，市民局関係でありますが，写真の持つ史的文化遺産資料としての重要性が認識され，本市の写真ライブラリーが，とりあえず旧永山邸での開設準備が進められておりますが，その収集に当たっては，庁内保存写真のみにとどまらず，一般家庭に退蔵されている分についても早急に収集に努め，貴重な資料の散逸を防ぐべきであり，そのために民間からの参加も含め，専門スタッフによる収集，保存，整理の作業を進めるべきであります。
　また，資料の永久的保存を図る上から，防湿・防火上有効な耐火建築物に収容，専門資料館として発足を要望いたします。
　次に，札幌市自治功労者表彰規則に基づく内規の運用については，町内会役員等の経験年数を基本として，一定の年数経験者を表彰していますが，各種団体役員を経験した人もあり，総合的に判断する必要があります。自治振興の貢献度についても，単に年数だけでなく，該当者の功労についても配慮し，弾力的に選出すべきであり，そのためには，３年ないし５年ごとに調査を行い，適材を公平に選べるよう対応すべきであります。
　次に，環境局関係でありますが，本市から排出された産業廃棄物が，広島町など周辺町村へ不適正に処分されていることは問題であり，本市としても一定の責任を負うべきであります。そのために，関係業者に対する指導を強めるとともに，道など関係機関と協議の上，対策を強化することが急がれ，また，ごみの減量化，資源再生化の観点から，分別収集の一層の推進とともに，アルミ缶の重点的な回収策を検討すべきであります。
　次に，教育委員会関係でありますが，学力テストは参考資料とはいえ，中学生の進路指導に一定の役割を担っており，実施に際しての公正さが求められていますが，８月下旬に全市で行われた中３対象のテスト内容が事前に漏れ，学習塾で使われたことは，学校，父母生徒間の信頼を大きく損なったものであり，きわめて遺憾であります。今後の慎重な取り扱いを強く求めるものであります。
　次に，民生局関係でありますが，国保会計の昭和63年度の収納率は92.32％であり，昨年度に比べ，わずかではありますが上昇しております。今後も，さらに努力するよう求めます。特に，所得把握を正確にすることにより，たとえば，所得の少ない人の場合，保険料の軽減の対象となり，納めやすくなるので，所得把握に一層の力を入れるべきであります。また，居所不明者が１万1,000世帯にも上っております。これらの解消について，各区に専従調査員を配置するなどして，収納率の向上に努めるべきであります。
　次に，建設局関係でありますが，経常共同企業体と消費税についてであります。地元中小企業の経営安定と育成強化を目的とした経常共同企業体は，工事発注件数総体の1.5％の76件となっておりますが，今後とも単体発注にあわせて，適正な経常共同企業体の活用を推進し，より一層の地元中小企業の経営安定が図られるよう努力すべきであります。
　また，本市の工事契約物件に際しては，消費税３％を上乗せして発注しておりますが，元請が下請業者に対し，消費税が適正に転嫁されているかどうかの実態調査を早急に取りまとめ，適正に転嫁されていない元請業者に対しては，指名取消し等の処分をするなど，厳しい措置を講ずるなどして対処すべきであります。
　次に，市立病院関係であります。
　市立病院の新築移転の予定地は，利用者の交通利便を考えた場合，いまのところＪＲ線だけとなっております。しかし，今後の実施計画に当たっては，予定地周辺の道路整備等，バス・タクシー等公共交通機関の輸送体系の充実と自家用車対応ができるアクセスを確立すべきであります。また，近年，腎臓尿管結石に悩んでいる患者が増大しておりますが，この治療に有効と言われている，いわゆる結石破砕機を早急に購入し，医療機器整備を図るよう強く求めるものであります。
　次に，経済局関係でありますが，先端技術産業にかかわるテクノパーク建設についてであります。
　テクノパークの第１期分譲は，61年度に20ヵ所売却し，未建設の用地が４ヵ所あります。この未建設の企業は，すべて地元企業であり，財政的にも巨額であり，加えて先端産業の事業も少なく，関東方面に出張させている状況で，当初，本市との土地売買契約書では２年以内に建設となっておりましたが，現実には不可能な状況であります。したがって，本市は，このような実情を踏まえ，第１期並びに第２期テクノパーク分譲地の企業に対しては，柔軟な姿勢で対応すべきであります。
　さらに，第３期分譲地のハイテクヒル真栄の土地交換についてでありますが，この用地は，57年ごろまではＨＴＢ不動産並びに金星観光が取得しており，その後，大洋漁業株式会社に転売された物件で，地目は山林であります。
　本市は，この土地と北区新琴似並びに西区前田２条12丁目の２筆の用地と交換したのでありますが，この場合，等価交換が望ましいのであります。しかしながら，この交換に当たっては，大洋漁業株式会社から約１億9,200万円の差金を受け取っているのであります。この土地交換は，前代未聞の交換であると言われ，交換ではなく，土地売却ではないかと言えるのであります。加えて，前田の用地は，手稲区役所の隣接地にあって，区役所関連用地として三楽オーシャンから本市土地開発公社が取得した用地であります。したがって，この種土地交換は，少なくとも等価交換に近い用地と交換すべきであって，交換差金が１億9,200万円も出るような交換はすべきでなく，慎重に対処すべきであったと考えます。
　次に，交通局関係でありますが，中央バスが11月１日から料金値上げがなされると言われております。中央バスの料金改定が行われる場合，本市の乗車料金条例並びに規程に基づいて，同調路線が料金改定の対象となり，交通局企業管理者が特別料金の設定ができることになっているのであります。したがって，交通局は，本年３月時点において，同調路線と同時に貸切りバスに対しても消費税の上乗せを行い，あわせて料金改定を行っていたものであります。
　交通局の規程の改定は本年３月時点でなされており，まさに，消費税問題で多くの議論が展開されていたときであります。議会は，消費税関連議案を継続審査にしたのでありますが，そのような社会的客観状況の中で管理者が決められるにしても，何ら議会に報告がなされていなかったことは，議会軽視と言っても過言ではありません。
　同時に，東豊線栄町から豊水すすきのの間の継続費は，異例とも言われる継続費の繰越しが行われ，しかも，その繰越金に消費税を一部上乗せし，その財源を不用額から拠出していたことは，不用額があったから支払うことが可能であって，なければ補正予算を組まなければならなかったのであります。これも議会に報告なしに消費税分を支払われていたことは，議会軽視であると指適せざるを得ません。
　同時に，東豊線開業が当初予定した62年３月より約１年８ヵ月おくれで63年12月２日になったのでありますが，このおくれの大きな原因の中に，工事発注もあると考えるのであります。もとより工事発注に当たっては，難工事から進めるのが常識であったにもかかわらず，やさしい工事から発注し，工事完了から何年間も放置している状況があり，この利息も含めて，１年８ヵ月おくれたことによって，建設利息が96億円もあったのであります。このことを教訓にして，東豊線延長の工事発注については，難工事と言われる豊平川横断のシールド部，月寒段丘部の山岳トンネル部，36号線国道部などから発注すべきであり，平成６年中の開業に向けて，計画予定どおりの実施を行うよう訴えるものであります。
　次に，水道局関係でありますが，水道事業会計の資金運用についてであります。
　銀行自由金利型預金が進む中で，本市は有利な資金運用を取り入れておりますが，今後とも金利動向に留意するとともに，同時に，新商品の開発にも着目して，一層の努力と，経営の効率化，経営指標の改善に努力すべきであります。また，市民に対する訪問サービスも，25万世帯を10年間で実施する計画でありますが，この場合，人的配慮についても努力を払い，短いサイクルの中で積極的に推進されるよう要望するものであります。
　以上で私の討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（吉野晃司君）　次に，関口英一君。
　（関口英一君登壇・拍手）

◆関口英一君　私は，公明党議員団を代表しまして，本議会特別委員会に付託されました昭和63年度決算認定に関する諸議案に対して，これを認定する立場から，要望を含めて討論を行います。
　昭和63年度は，国の予算が一般歳出で過去５年間マイナスであったものが，内需拡大政策のためプラスに転じたものの，地方にとっては，国庫補助負担率引下げの継続や国民健康保険制度の見直しなどによる財政負担が強いられる厳しい財政状況の中で，本市の昭和63年度予算では，一般会計，特別会計，企業会計の３会計の合計が初めて１兆円を超えるに至り，その伸び率は，前年度比5.6％となったのであります。その後，数度の補正予算により最終予算額は１兆246億5,000万円となり，この執行状況を見ますと，歳入は歳出とともに97％と前年度よりそれぞれ上回った執行率を示し，総体的には，予算に計上された事業はほぼ達成された実績は全く了とするところであります。
　そこで，昭和63年度の決算についてでありますが，一般会計では，歳入歳出の差引額は17億円で，繰越財源を除く実質収支では４億3,000万円と，前年度よりもそれぞれ黒字額が増加しているのであります。しかし，特別会計では，前年度同様赤字となっており，両会計合わせると，実質収支では13億8,000万円の赤字となっていることを考えますと，本市の財政状況は，依然厳しいものがあると言えるのであります。
　そこで，一般会計の内容を見ますと，まず歳入については，前年度に比較して218億円の増であり，伸び率では4.2％となり，財源の確保に意を用いたものと評価するものであります。
　歳入の根幹をなす市税についてでありますが，景気の緩やかな拡大基調の影響から，増額補正予算を組み，その決算額は，前年度よりも141億円，７％の増加となったのであります。これによって歳入に占める割合も，前年度より1.1ポイント増となり，また，自主財源比率も2.1ポイント上昇し，望ましい傾向であると言えますが，市税の収入未済額は，57億円と年々増加しており，税負担の公平の観点から，さらに本市財政の健全化のためにも，他の収入未済額を含め，一層の努力をされるよう要望いたします。
　また，地方交付税について見ますと，前年度に比べ12億7,000万円減少していることは，その算定の基礎となっている市税が伸びているためと理解するものでありますが，貴重な一般財源でありますので，今後とも，その必要額確保に努められることを期待いたします。
　次に，歳出については，全会計を合わせた決算規模は１兆８億3,000万円であり，前年度比1.2％の伸びであります。
　一般会計における投資的経費は，補助事業費が前年度を下回ったものの，積極的に単独事業を実施した結果，総体で1,435億円となり，前年度を20億円上回る事業費を確保した実績は了とするものであります。しかし，義務的経費は，前年度に比べて67億8,000万円増加したこと，また，公債費比率も，前年度比0.4％上昇したことは，本市財政の硬直化傾向を示すものとして危惧するところであります。
　特に，今後は，昭和63年度にスタートした第３次札幌市長期総合計画を達成する上で，国際化，高度情報化，高齢化の進展という社会経済の潮流に的確に対応し，さまざまな行政需要にこたえながら健全財政を維持するため，企業誘致など民間活力の導入などを積極的に行い，本市経済の活性化を図り，さらには，行財政改革を推進して市民の期待にこたえる財政運営を行うよう，一層の努力を要望するものであります。
　次に，企業会計全般について見ますと，経常収支で純利益を生じたのは中央卸売市場会計のみであり，高速電車事業会計の185億9,000万円を初め，病院，交通，水道及び下水道事業会計で純損失が生じ，企業会計全体では，227億4,000万円の純損失となったのであります。また，当年度末未処理欠損金が同じ５事業会計で1,132億円に上っている状況を考えますと，今後の財政運営は，非常に厳しいものがあると認識するものであります。
　したがいまして，各事業会計においては，効率的，合理的運営を図るための諸施策を積極的に講じ，安定した財政基盤の確立に努められることを期待するものであります。
　最後に，第一部及び第二部委員会の審議において，わが党委員が要望，意見あるいは指摘事項をその都度申し上げましたが，特に早期に対応を必要とする事項については，関係部局において鋭意検討されることを強く要望いたします。
　以上，決算を認定すべき理由を明らかにして，私の討論を終わります。（拍手）

○議長（吉野晃司君）　次に，千葉英守君。
　（千葉英守君登壇・拍手）

◆千葉英守君　私は，自民クラブ議員会を代表しまして，昭和63年度各会計決算認定にかかわる議案のすべてを認定する立場から，要望を含めて討論をいたします。
　昭和63年度は，本市にとって，第３次長総に基づく新５年計画が開始され，新しい時代への出発点として，将来を占うきわめて重要な年度であるとの認識から，当初予算においては，一般会計5,384億円，前年度対比7.1％増と，国の一般会計及び地方財政計画の予算の伸び率をも上回り，さらには，特別会計及び企業会計を含めた全会計では5.6％増の１兆62億円と，初の１兆円を超えるなど，従来にも増して市民生活の安定向上の達成を目標とした積極的な予算編成が行われたものであります。
　この予算執行に当たっては，市長は，周到な計画のもと，公共事業の早期発注などにも配慮しつつ，経常経費の節減，合理化による財源の捻出に努力するほか，国庫補助金，市債等の特定財源の確保に努め，厳しい財政環境の中で，分区関連の施設整備，国際化にふさわしい都市環境づくり，さらには，今後の高齢化社会に備えた社会福祉施設の充実などの諸事業を積極的に推進したことは，多様化する市民のニーズに的確にこたえたもので，高く評価いたします。
　さて，今回，認定に付されております昭和63年度決算についてでありますが，その財政構造面を見ますと，公債費比率が12％と，前年度に比し上昇している状況や，市債現在高が全会計で前年度末に比し約877億円増加し，１兆3,619億円にも達している状況を見ると，今後の財政の硬直化が危惧されるところであります。しかし，本市財源の大宗をなす市税が，景気の堅調な伸びなどから，前年度に比し7.1％増加し，そのことが財政調整基金を支消せずに済むこととなり，今後の計画的かつ安定的な事業の執行を確保する上で非常に喜ばしいものと評価しております。これを含めた基金全体の有効的な活用については，特に配慮されるよう要望するものであります。
　また，市税の収入未済額47億円は，年間除雪予算に匹敵する額であります。このうち，63年度単年度では31億円というのでありますから，税負担公平の原則に基づいて，一層の努力が必要であると思います。
　一方，特別会計を見ますと，依然として国民健康保険会計の赤字額の突出が目立つところであり，これの健全な運営を確保するために，医療保険制度の抜本的な改正が不可欠で，なお一層の努力を期待するものであります。
　また，企業会計においても，中央卸売事業会計を除き５事業会計が赤字決算であり，それぞれが企業原理に立って，徹底した経営の見直しをするよう期待するものであります。
　以上，各会計の決算状況を見てまいりますと，財源確保に最大限の努力がうかがわれ，また，支出面においても，予定された事業を完遂するなど，高く評価しているところでありますが，さきにも申し上げましたように，本市を取り巻く財政環境は依然として厳しく，また行政需要も年々増大している中で，今後の財政運営には，なお一層の努力が必要であると考えるのであります。
　そこで，歳出について，63年度に執行された事業を概括的に見てまいりますと，総務費では，国際エアカーゴ基地構想を推進するために設立された札幌エアカーゴターミナル株式会社に，本市が3,000万円出資していますが，出資の意義を生かすよう積極的に活動されるよう強く要望いたします。
　経済費では，ことしで２回目の札幌・ポートランド経済セミナーのような経済交流を，他の姉妹都市とも促進することが必要と思われます。また，先般の国土庁の報告によりますと，本市は，先端サービス産業の立地条件に最適地とのお墨つきがありましたが，こうした条件を今後とも強力に生かして産業振興を図ることが重要であります。その意味でも，今後は，札幌ブランドの開発に対し，行政の強力な支援と取り組みを要望いたします。
　土木費では，本市都心部の交通渋滞対策についてでありますが，昨年の決算特別委員会で，本市，警察，運輸行政機関などでプロジェクトチームを組んで真剣に取り組んでいただきたいと要望し，さらに，このたびの議会でも取り上げましたところ，近く都心部交通対策協議会を発足させ，幅広く検討する旨の答弁があり，その取り組みを高く評価するものであります。市民の期待に沿う実のある方策が検討されるよう望むところであります。
　消防費関係では，都市防災の観点から，消防科学訓練所の充実と予防電算システムが重要となってくると考えます。これらの早期移転新築並びにシステム稼働に努められるよう要望します。
　次に，教育費であります。
　中学校の格技場の設置促進にあわせ，部活の指導者の資質向上とボランティア的な有資格者の活用も積極的に図られるよう提言したいと思います。
　高速電車事業会計では，63年度決算が1,032億5,000万円が未処理欠損金であり，大幅な赤字財政となっております。しかしながら，地下鉄の恩恵を受けていない地域の住民にとっては，早期に導入してほしいというのが切実な要望であります。
　そこで，総合交通対策審議会の答申に基づき，東西線の西側延長は，平成２年度認可申請で，平成７年度中の開業計画ですが，この計画どおり琴似・手稲東間並びに福住・北野間の早期延長を要望するものであります。
　その他，わが自民クラブが質疑を通して指摘をし，あるいは要望した点につきましても，的確な取り組みを期待し，私の討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（吉野晃司君）　次に，福士　勝君。
　（福士　勝君登壇・拍手）

◆福士勝君　私は，ただいまから，民社クラブを代表いたしまして，第３回定例市議会に市長より提案されました昭和63年度各会計決算認定にかかわる議案のすべてを認定する立場から，要望を含め討論を行います。
　昭和63年度予算は，21世紀に向けた第３次長期総合計画の初年度として，当初予算で総額１兆62億円が計上され，本市にとって初めての１兆円を超す大型予算となったところであります。前年の62年度予算と比較して，一般会計で7.1％，特別会計で11.1％の増加となる積極予算が組まれたのであります。事業の策定に当たっては，長期総合計画を効果的に実現していくために，６本の市政の目標が立てられ，中でも，景気対策を考慮して公共事業費を13％増としたのを初め，厚別区と手稲区の分区にあわせて，その関連施設の整備，また，国際化のための環境整備，さらに福祉施設の充実などを重点とした事業内容は評価できるものであります。
　これに補正を含めた予算の執行状況を見ますと，一般会計と特別会計を合わせた総計の決算額は，歳入で１兆271億6,000万，歳出で１兆271億6,800万円で，その執行率は，両会計ともに97％と前年度を上回るものであり，当初目標の事業は，ほぼ達成されたものと考えます。
　決算収支状況を実質収支の面から見ますと，一般会計で４億3,261万円の黒字，特別会計で18億1,279万円の赤字で，総体では13億8,000万の赤字となりまして，前年度の62億2,000万の赤字幅に比べて大幅に減少しておりますし，また三つの財政指標を見ましても，経常収支比率で75.2％，公債費比率で12％，財政力指数で0.648となっており，公債費比率が多少上昇傾向にありますが，他の指標が好転していることから，まずまず良好であったと考えます。
　一般会計について，まず歳入では，自主財源の大半を占める市税が，順調な景気回復に支えられて大幅増となっております。しかし，不納欠損額９億6,917万円，収入未済額66億1,761万円の大半が市税であることから，今後とも課税客体の捕捉等に万全を期すとともに，税負担の公正の確保等，税収の向上に一層の努力を要望いたします。
　また，わが会派の代表質問で申し上げました歳入の中の市債についてでありますが，将来の禍根にならないよう，起債の動向に十分注意を払われるよう，再度配慮を要望いたします。
　一方，歳出では，消費的経費，投資的経費どちらも若干増加しておりますが，今後とも極力消費的経費を抑え，投資的経費の増強を図って事業展開をしていただきたいと考えます。
　以下，主要事業を拾い上げて，局別に述べさせていただきたいというふうに思います。
　まず，総務局の関係でございます。
　63年度も国際都市に向けての施策が数多く実施されたところであります。現在建設中の国際交流接遇施設の設計，国際研修センターの誘致，国際交流推進基金造成などに積極的に取り組まれたわけでありますが，こうした事業が市民生活にどのように結びついていくものなのか，十分な市民理解を得ながら事業展開されていくことが望まれるところであります。
　企画調整局関係では，芸術系新大学についてであります。３期15年計画で芸術文化の理想郷を目指します芸術の森も，昨年から２期計画に入りまして，これに隣接して開設が予定されているのが，このデザイン科を主軸とした新大学であります。平成３年の開校を目指して準備が進められておりますが，芸術の森やアート団地と連携して，実践的学習が可能という環境にありますから，個性的で斬新な発想を持った人材がたくさん育つことを期待するものであります。
　市民局関係では，厚別区と手稲区の誕生が間近に迫っておりますが，両区役所の開設を機会に体育館や図書館等の整備が進み，一方では，地域の触れ合いの場となる地区センターが次々にオープンしたことも，都市化で失われがちな市民同士のコミュニティーの促進に役立つものであり，今後ともこうした施設の適正配置を強く要望するものであります。
　教育委員会関係であります。
　63年度は，特に文化行政施策の充実が挙げられるというふうに考えます。新しい機能を備えた新中央図書館や埋蔵文化財センターの整備計画に着手したのを初め，ソフト面でも，札幌の伝統文化や行事を集約したさっぽろ・ふるさと文化百選や新札幌市史の発刊など，21世紀に向けて文化都市としての整備が進められたと言えます。次の世代への贈り物と言える貴重な事業であると思うのであります。
　同時に，また，札幌の豊かな自然を生かして，子供たちが伸び伸びと育つ環境づくりもぜひ推し進めてほしいと願うものであります。北方自然教育園の開設や，この９月にオープンした青少年山の家などは，豊かな心を育てる場として大いに市民に利用されるよう望むものであります。
　国体事務局の関係でありますが，今秋の初めに両陛下をお迎えして国民体育大会，はまなす国体が本市においても開催されまして，成功のうちに終わったことは，市長を初め，関係各位のご努力のたまものであると心から称賛するものであります。来年は，アジア冬季大会，再来年はユニバーシアード冬季大会が開催されますが，この布石となるものであり，コンベンション都市としての力が高く評価されるものであるというふうに考えます。
　次に，民生局についてでありますが，高齢化対策についての組織改正がなされました。そして高齢者緊急通報システム，高齢者ケアつき住宅などの施策が展開されておりますが，本市の高齢化社会への対応について，各局とも調整を図りながら，総合的な施策立案を強く要望しておきます。
　また，国保会計につきまして，単年度の収支不足額が11億7,100万円にとどまったとはいえ，累積赤字額は161億3,000万ということを考えますと，国に対し要望するもの，本市独自の努力の両面にわたるご努力を今後とも要望せざるを得ません。
　次に，建設局関係につきましては，特に雪対策について策定中の雪さっぽろ21計画は，昨年報告されました雪対策研究会の社会資本的施設としての雪対策設備という視点を可能な限り導入された計画となるよう要望しておきます。
　建築局関係につきましては，市営住宅の空き住宅解消への努力と市営住宅政策の中における高齢者対策を含めた福祉的視点の位置づけの明確化を図るよう要望しておきます。
　また，交通事業会計，高速電車事業会計さらに水道事業会計とも料金改定が認められましたが，財政状況が大きく好転するものでないことを認識し，それぞれ経営の健全化に向けて慎重に検討し，市民負担を少しでも軽くするよう努力を期待するものであります。
　こう見てまいりますと，63年度の全会計の執行状況は，まず良好であったと評価できることから，冒頭申し述べましたとおり，議案のすべてにつき認定することを表明いたします。
　最後に，全会計における審議で，わが会派から出された要望，意見等につきまして，十分検討の上，市政に反映されることを要望して討論を終わります。ありがとうございました。（拍手）

○議長（吉野晃司君）　ほかに発言がなければ，討論を終結し，採決に入ります。
　この場合，分割して採決を行います。
　まず，議案第１号及び議案第２号の２件を一括問題といたします。
　議案２件を認定することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（吉野晃司君）　起立多数であります。よって，議案第１号及び議案第２号の２件は認定されました。
　次に，議案第３号から第７号までの５件を一括問題といたします。
　議案５件を認定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ご異議なしと認めます。よって，議案第３号から第７号までの５件は認定されました。

○議長（吉野晃司君）　次に，日程第２，議案第20号から第22号までの３件を一括議題といたします。
　いずれも市長の提出によるものであります。
　提案説明を求めます。板垣市長。
　（市長板垣武四君登壇）

◎市長（板垣武四君）　ただいま上程をされました議案３件につきましてご説明を申し上げます。
　まず，議案第20号は，教育委員会委員任命に関する件でございます。
　本市教育委員会委員でございます勝木郁郎氏は，来たる10月31日をもって任期満了となりますので，その後任者といたしまして，岡部卓司氏を任命することを適当と認め，議会の同意を得るため，本案を提出したものでございます。
　岡部卓司氏は，昭和25年９月に千秋庵製菓株式会社を設立され，現在は，同社代表取締役社長のほか，在札幌オーストリア共和国名誉領事，北海道職業能力開発協会理事等をされており，人格，識見ともに高く，教育委員会委員として適任と考えるものでございます。
　次に，議案第21号は，人事委員会委員選任に関する件でございます。
　本市人事委員会委員でございます浅野國夫氏は，来たる10月31日をもって任期満了となりますが，引き続き同氏を選任することを適当と認め，議会の同意を得るため，本案を提出したものでございます。
　浅野國夫氏は，長く郵政省に勤務され，北海道郵政局長，関東郵政監察局長等を歴任された後，北海道放送株式会社に入社され，現在は，同社の常務取締役に就任されているほか，昭和60年11月から本市人事委員会委員をされており，人格，識見ともに高く，人事委員会委員として適任と考えるものでございます。
　次に，議案第22号は，固定資産評価審査委員会委員選任に関する件でございます。
　本委員会の土地家屋部会に属する委員でございました前田昌宏氏は，一身上の都合により，去る７月11日をもって辞任されましたので，その後任者といたしまして，本多哲也氏を選任することを適当と認め，議会の同意を得るため，本案を提出したものでございます。
　本多哲也氏は，昭和33年７月に北海道住宅供給公社に入社され，同社建築部長等を歴任後，現在は同社理事をされている方でございまして，固定資産評価に関する専門的知識に長じておられ，本委員会委員として適任と考えるものでございます。
　以上で，ただいま上程をされました各案件についての説明を終わりますが，何とぞ原案のとおりご同意くださいますようにお願いを申し上げます。

○議長（吉野晃司君）　ただいまの市長の提案説明に対し，質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　質疑がなければ，討論の通告がありませんので，採決に入ります。
　この場合，分割して採決を行います。
　まず，議案第20号及び議案第21号の２件を一括問題といたします。
　議案２件に同意することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（吉野晃司君）　起立多数であります。よって，議案第20号及び議案第21号の２件は同意されました。
　次に，議案第22号を問題といたします。
　議案第22号に同意することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ご異議なしと認めます。よって，議案第22号は同意されました。

○議長（吉野晃司君）　次に，日程第３，札幌市厚別区及び手稲区選挙管理委員及び補充員の選挙を行います。
　この選挙は，来たる11月６日，厚別区及び手稲区が新設され，両区に選挙管理委員会が設置されることに伴い，地方自治法第182条の規定に基づき，両区の選挙管理委員４人，合計８人及び両区の補充員４人，合計８人をそれぞれ選挙するものであります。
　まず，委員の選挙を行います。
　この選挙は，両区を一括して，投票により行います。
　議場の閉鎖を命じます。
　（議場閉鎖）

○議長（吉野晃司君）　ただいまの出席議員数は，68人であります。
　投票用紙を配付させます。
　（投票用紙配付）

○議長（吉野晃司君）　投票用紙の配付漏れはありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　配付漏れなしと認めます。
　投票箱を改めさせます。
　（投票箱点検）

○議長（吉野晃司君）　異状なしと認めます。
　念のため申し上げます。投票は，単記無記名であります。
　お手元に配付の札幌市厚別区及び手稲区選挙管理委員被選挙人名簿記載の被選挙人のうちから，１区につき１人の氏名を投票用紙に記入願います。
　投票用紙への記入は，全部終わりましたか。
　（「終わり」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　これより投票を開始します。
　この場合，両区を一括して，点呼に応じて順次投票願います。
　点呼を命じます。
　（氏名点呼，投票）

○議長（吉野晃司君）　投票漏れはありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　投票漏れなしと認めます。
　投票を終了いたします。
　議場の閉鎖を解きます。
　（議場開鎖）

○議長（吉野晃司君）　これより開票に入ります。
　会議規則第30条第２項の規定により，立会人に室橋一郎君，富田新一君の両君を指名いたします。
　両君の立ち会いを願います。
　（立会入所定の位置に着く）

○議長（吉野晃司君）　開票を行います。
　（開票）

○議長（吉野晃司君）　選挙の結果を報告いたします。
　まず，厚別区について報告いたします。
　投票総数68票。これは，先ほどの出席議員数に符合いたしております。
　そのうち，有効投票68票，無効投票なし。
　有効投票中　中　村　　　勲　君　20票
　　　　　　　林　　　　　彰　君　19票
　　　　　　　佐　藤　信　吉　君　13票
　　　　　　　高　力　敬次郎　君　10票
　　　　　　　安　藤　　　登　君　６票
　以上のとおりであります。
　この選挙の法定得票数は５票であります。
　よって，中村　勲君，林　彰君，佐藤信吉君，高力敬次郎君が本市厚別区選挙管理委員に当選されました。
　次に，手稲区について報告いたします。
　投票総数67票。投票総数が先ほどの出席議員数に１票不足いたしております。これは棄権したものとみなします。
　そのうち，有効投票67票，無効投票なし。
　有効投票中　吉　田　秀　二　君　19票
　　　　　　　鈴　木　建　司　君　19票
　　　　　　　大　庭　嘉　平　君　13票
　　　　　　　居　林　友　一　君　10票
　　　　　　　兼　平　茂　雄　君　６票
　以上のとおりであります。
　この選挙の法定得票数は５票であります。
　よって，吉田秀二君，鈴木建司君，大庭嘉平君，居林友一君が本市手稲区選挙管理委員に当選されました。
　次に，補充員の選挙を行います。
　この選挙も，両区を一括して，投票により行います。
　議場の閉鎖を命じます。
　（議場閉鎖）

○議長（吉野晃司君）　ただいまの出席議員数は，68人であります。
　投票用紙を配付させます。
　（投票用紙配付）

○議長（吉野晃司君）　投票用紙の配付漏れはありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　配付漏れなしと認めます。
　投票箱を改めさせます。
　（投票箱点検）

○議長（吉野晃司君）　異状なしと認めます。
　念のため申し上げます。投票は，単記無記名であります。
　お手元に配付の札幌市厚別区及び手稲区選挙管理委員補充員被選挙人名簿記載の被選挙人のうちから，１区につき１人の氏名を投票用紙に記入を願います。
　投票用紙への記入は，全部終わりましたか。
　（「終わり」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　これより投票を開始します。
　この場合，両区一括して，点呼に応じて順次投票願います。
　点呼を命じます。
　（氏名点呼，投票）

○議長（吉野晃司君）　投票漏れはありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　投票漏れなしと認めます。
　投票を終了いたします。
　議場の閉鎖を解きます。
　（議場開鎖）

○議長（吉野晃司君）　これより開票に入ります。
　会議規則第30条第２項の規定により，立会人に常見寿夫君，八田信之君の両君を指名いたします。
　両君の立ち会いを願います。
　（立会入所定の位置に着く）

○議長（吉野晃司君）　開票を行います。
　（開票）

○議長（吉野晃司君）　選挙の結果を報告いたします。
　まず，厚別区について報告いたします。
　投票総数68票。これは，先ほどの出席議員数に符合いたしております。
　そのうち，有効投票68票，無効投票なし。
　有効投票中　藤　原　泰　治　君　20票
　　　　　　　日　置　容　正　君　19票
　　　　　　　松　坂　信　義　君　13票
　　　　　　　村　木　正　雄　君　10票
　　　　　　　森　原　榮　治　君　６票
　以上のとおりであります。
　この選挙の法定得票数は５票であります。
　よって，藤原泰治君，日置容正君，松坂信義君，村木正雄君が本市厚別区選挙管理委員補充員に当選されました。
　次に，手稲区について報告いたします。
　投票総数68票。これは，先ほどの出席議員数に符合いたしております。
　そのうち，有効投票68票，無効投票なし。
　有効投票中　佐々木　作　松　君　20票
　　　　　　　千　葉　光　三　君　19票
　　　　　　　関　川　和　男　君　13票
　　　　　　　毛　利　武　司　君　10票
　　　　　　　松　林　義　雄　君　６票
　以上のとおりであります。
　この選挙の法定得票数は５票であります。
　よって，佐々木作松君，千葉光三君，関川和男君，毛利武司君が本市手稲区選挙管理委員補充員に当選されました。

○議長（吉野晃司君）　最後にお諮りします。
　各位のお手元に配付の閉会中継続審査申出一覧表記載の請願・陳情につきましては，各委員長から閉会中継続審査といたしたい旨の申し出がありますので，その申し出のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。
　　――――――――─―――――――
　　　　　　　　　　　　　　　閉会中継続審査申出一覧表
　（平成元．定３）

○議長（吉野晃司君）　以上で，本定例会に付議の案件はすべて議了いたしました。
　これをもって，平成元年第３回札幌市議会定例会を閉会いたします。