札幌市議会 会議録検索システム（平成２年第１回定例会 1990-02-21 第3号）

○議長（吉野晃司君）　これより本日の会議を開きます。
　出席議員数は，66人であります。

○議長（吉野晃司君）　本日の会議録署名議員として山田信市郎君，小谷俵藏君を指名します。

○議長（吉野晃司君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（鍛冶沢徹君）　報告いたします。
　菅井　盈議員は，所用のため本日の会議を欠席する旨，柴田薫心議員は，所用のため遅参する旨，それぞれ届け出がございました。
　本日の議事日程及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。以上でございます。

○議長（吉野晃司君）　これより議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第49号までの49件を一括議題といたします。
　昨日に引き続きまして，代表質問を行います。
　通告がありますので，順次，発言を許します。田畔　満君。
　（田畔　満君登壇・拍手）

◆田畔満君　私は，ただいまから，公明党議員団を代表いたしまして，市長から提案のありました諸案件並びに当面する市政の諸問題につきまして質問をいたします。
　まず，財政問題についてであります。
　平成２年度予算は，さきの市長の提案説明におきまして，みずからの責務において見守ることのできる最後の予算として，着実に，新しい時代に対応した施策を積極的に計上したものであるとの所信の表明があったところであります。板垣市長の５期約20年にわたります締めくくりの予算として，ひとしお感慨深いものがあるものと推察いたす次第でございます。
　さて，わが国の経済を取り巻く環境を見ますと，昭和61年12月以降，順調に好景気を持続しているところであります。戦後，最長であった「いざなぎ景気」に迫る大型景気であると言われております。しかし，一方におきましては，米国経済の後退，日米構造摩擦，為替の動向等に加え，インフレの懸念もあり，先行き順風満帆とはいかない不安材料を抱えており，今後の経済情勢がどう展開されていくのか，重視するものであります。
　こうした中で，政府は，去る12月29日に平成２年度予算の政府案を決定したところであります。その一般会計規模は総額で66兆2,736億円，前年比9.7％増，地方交付税や国債費等を除いた一般の歳出は35兆4,092億円で3.9％の増となっており，いずれも９年ぶりの高い伸びとなっておりますが，この一般歳出の3.9％の増加率は，平成２年度政府経済見通しの名目経済成長率である5.2％よりも低く抑えており，歳出の削減・合理化の姿勢を貫いたものであると私は理解しているところであります。また，国債費は14兆2,893億円で，前年比22.5％の大幅増加となっており，その大半は未払い費であり，国債整理基金への定率繰り入れ分の復活がなされたとはいえ，国債費の歳出に占める割合は21.6％と過去最高を記録し，借金の重荷解消には，まだ道のりが遠いことを示しているのであります。
　一方，歳入面では，好景気を反映して税収入が58兆40億円で，前年比13.7％増と，前年度当初比で約７兆円も増加し，予算総額の大幅な伸びを支えているものであります。しかしながら，ここで注意しなければならないのは，税収増の内容であります。
　税の自然増収は，昭和62年度は５兆6,000億円，昭和63年度は５兆7,300億円と，ここ二，三年は著しいものがあり，平成元年度もこれに匹敵する５兆円程度の自然増収があると言われているのであります。したがいまして，仮に，平成元年度でこの５兆円の自然増収があった場合，平成元年度の税収入は約56兆円となり，この額と平成２年度との税収入約58兆円と対比した場合，3.6％程度の伸びにしかならないのであります。
　また，地方財政計画を見ますと，平成２年度は，総額67兆1,700億円，前年比7.0％の伸びを見込んでおり，一般財源と言われている地方税，地方譲与税及び地方交付税の合計では，前年度に対して9.0％の伸びで，歳入総額に占める構成比率は，前年度の比率より約１ポイント程度の上昇であり，約69％となっているのであります。
　こうした国の経済あるいは財政見通しの中にあって，本市の平成２年度予算規模は，全会計総額１兆1,117億5,000万円で，前年比6.0％の伸びを見込んでおり，前年度の4.3％を上回っております。このうち一般会計は7.2％の伸び率で，これも前年度の6.8％を上回っているほか，昭和57年度以来の高い伸びを見込んでいるところであります。
　一般会計の主な歳入の伸び率は，市税が10.1％の増，地方譲与税が29.5％の増，地方交付税が3.7％の減，市債が5.4％の増となっているところであり，また，歳出面においては，経常的経費が5.8％増，臨時的経費が9.0％増と，できる限り臨時的経費に財源を充当するという市長の積極的な姿勢はうかがわれるのであります。この結果，経常収支率，一般財源比率及び自主財源比率は，いずれも望ましい傾向にあるものの，公債費比率を見た場合，12.1％と前年度の11.4％と比較し0.7％上昇しており，依然として厳しい財政運営であると考えるものであります。
　健全な財政運営を図るためには，何よりも歳入の大宗をなす市税収入の確保が重要であるとともに，使途の特定されていない一般財源，とりわけ地方交付税の所要額の確保が求められるものであります。このような観点から，市税及び地方交付税について，平成元年度における見通しと平成２年度計上に当たっての基本的な考え方についてお伺いいたします
　まず第１点目は，市税についてであります。
　先ほど申し上げましたとおり，国税収入は13.7％増と大幅な伸びを計上しているとはいえ，元年度における自然増収を加味して比較した場合には，さほどの伸びとならない見通しであり，また，地方財政計画における市町村税の伸び率は5.0％であります。
　そこで，本市の市税収入について，平成元年度の決算見通しと平成２年度の市税予算計上に当たっての市長の基本的な考え方をお伺いしたいのであります。
　次に，第２点目は，地方交付税についてであります。
　平成２年度の地方交付税交付金は15兆2,750億円で，これから交付税特別会計への返済等を差し引いた出口ベースでは13兆7,594億円，前年度に比べ10.3％の増となっているところであります。
　一方，本市の予算計上は，前年度に比べ3.7％の減となっているところであります。地方交付税は，市税とともに歳入の柱をなすものであり，その帰趨によっては，財政状況が大きく左右されるものであります。そこで，平成２年度の地方交付税の見積もりの考え方をお伺いしたいのであります。
　また，平成元年度の地方交付税の決算見込みについてでありますが，補正予算案によりますと，その計上額は，補正後で1,035億円と，普通交付税の当初決定額863億円に比べ大幅な増となっておりますが，平成元年度の決算見込みはどのように見込まれているのか，お伺いいたします。
　次に，私は，国際交流プラザの今後の方向についてお伺いいたします。
　札幌市が来たる21世紀に向けて目指す方向は，「世界に結ぶ」，「北の都市機能を創造する」，「先駆的な実験を継続する」の三つに集約されております。これを達成する手法の一つがコンベンション都市づくりであると言われております。これは，雪まつりやオリンピック，北方都市会議等の札幌の代表的なコンベンションに見られるように，幅広い市民参加を促すという点に特徴があると思われます。
　この市民主体のコンベンション都市づくりを具体的に実現する場として，昭和62年６月，札幌国際交流プラザがオープンいたしたわけであります。以来，２年半余り経過しており，これまでの事業展開については，国内はもとより，海外にもそのユニークな活動が紹介され，札幌にならう組織が生まれ始めていると聞いております。この国際交流プラザは，コンベンションと札幌の歴史的な国際交流は切り離すことのできないものだという観点に立って，二つの機能を併設し，これを市民総ぐるみで推進するという前例のないコンベンション都市づくりの進め方が注目されていると伺っています。
　現在，外国人を含め，１日平均100人近い人が集まっていると報告されておりますが，各分野の人が横断的に集まって，いろいろな目標に向かって作業をすることで，大変創造的，先駆的な成果を生んでいるということであります。
　一方，国内他都市においては，コンベンションを経済の活性化という側面からとらえ，国際交流とは切り離したコンベンションビューローとしての運営をするというのが一般的であります。したがって，誘致競争に偏りがちで，市民の主体的な参加が得られず，先ほど述べましたように，いま多くの都市が札幌方式に注目するところとなっていると伺っております。特に，私が国際交流プラザの活動として注目している点が三つあります。
　まず第１は，札幌国際交流プラザを拠点にして，いろいろな分野の市民がそれぞれの知識を持ち寄って，主体的に組織をつくって，その活動を支え始めていることであります。
　たとえば，姉妹提携を初めとする交流を支えるホームステイの集まりが，札幌圏ホームステイ協会となり，また，各種の大会，会議には欠かせない通訳ボランティアも，９区に分かれ，各区役所とのつながりで活動しながらコンベンションの強力な支援組織になっていると聞いておりますし，さらに，札幌圏大学国際交流フォーラムも組織され，独自の活動を行っているというようなことも伺っております。
　このように，コンベンションを切り口に，市民の主体的な活動を掘り起こす札幌国際交流プラザの方向は，時間がかかっても，真に質の高いコンベンション都市を生み出していくものと私は大変期待しているのであります。
　第２には，広域圏を含むグローバルなネットワークを生んでいるということに私は注目するのであります。
　北方都市会議から派生した見本市やフォーラムから成るウインター・シティーズ・ショーケースは，産業の活性化の面では，北方圏の都市に大きな波紋を投げかけているのであります。間もなく始まりますノルウェーのトロムソ市へも，北海道から20を超える企業や団体が出展されます。このウインター・シティーズ・ショーケースの日本側の窓口が札幌国際交流プラザにあって，業種の異なる企業の情報交換，調整の窓口として機能しているということを伺っております。
　第３には，経済交流と文化的理解をつなぐプログラムを進めているということであります。
　たとえば，トロムソに各企業が出展をするに際して，ノルウェーを知るセミナーのシリーズを１年間にわたって公開し，参加者のみならず，一般市民の理解を深めてイベントに臨むという姿勢であります。
　近年，経済摩擦は文化摩擦であると言われている中で，この堅実な取り組み方は，国際交流とコンベンションのあり方に大きな示唆を与えるものと私は評価いたしているものであります。
　ところで，わが国の社会経済は，国際化，情報化，高齢化，技術革新，価値観の多様化等，いままさに大きく変容しつつあり，札幌市においても，これらの潮流に的確に対応したまちづくりを進める必要があります。千歳空港の国際化，また，札幌市においては，国際ゾーンといった問題が論議の的になりつつある現在，ますます人の動き，情報の交換が活発になることは必至の情勢であろうと思われます。
　ことしの雪まつりには，アマコスト駐日米国大使を初め，130人を超える各国のリーダーが札幌を訪れておられます。また，カナダの通商事務所を開設したいというアプローチもあったと聞いておりますし，冬をマスターした都市をキャッチフレーズにしているモントリオール市からは，札幌の除雪を学ぼうと，技術者が派遣されております。このように各国が，東京経由ではなく，直接札幌に熱い視線を向けている状況がやってきております。このことも，コンベンションの誘致創出の可能性が拡大していることのあらわれであります。
　コンベンションが21世紀の新しい産業になるであろうことは，札幌の代表的なコンベンションとしての雪まつりを見ても明らかであります。昨年の雪まつりでは，200万人の観客のうち，約半数の92万人が市外から来ておりますし，消費総額141億円のうち，82％に当たる116億円が市外からの観客によるという数字が出ております。
　現在の札幌交流プラザが，あのような小さな規模で，多様なニーズに対応し，予想もしなかった効果を上げていることを高く評価するものであります。しかし，コンベンションに関するこれらの大きな可能性を考えますと，現在のプラザの陣容では，いささか不十分ではないかと思うのであります。
　国内他都市の状況を見てみますと，神戸市，名古屋市等は，すでに法人化されて，それぞれの十分な財政的な裏づけがあり，特に，神戸市におきましては，51名の職員のうち，市から20名以上の職員の派遣を行なっている状況にあります。
　このように見てまいりますと，現在，任意団体として事業を行なっている札幌国際交流プラザの機能の充実が急務ではないかと，私はこのように考える次第であります。できる限り早い時期に法人化を行い，財政的基盤の充実，スタッフの充実を図り，国際都市さっぽろの拠点としての十分な働きができるようにしていかなければならないと思うのでありますが，市長のご所見をお伺いいたします。
　次に本市の情報化への取り組みのうち，冬季道路交通情報システムについてお伺いいたします。
　わが国において，昭和60年代は情報化が本格化する時代の始まりであり，高度情報化社会への対応が迫られた時代であったと言えます。社会経済のソフト化，国際化の進展，個人生活の多様化などの言葉で語られたように，社会経済の全般にわたっての構造変化が進み，この対応策として，情報基盤の整備が急務と言われてきたのであります。
　また，この考え方は，第４次全国総合開発計画，いわゆる四全総においても引き継がれ，多極分散の国土を形成するためには，地方における情報基盤の強化こそが，問題解決上，不可欠と指摘されたのであります。事実，本市においても，産業，地域社会，市民生活のあらゆる分野でニューメディアを活用した情報の波が押し寄せ始めたのも，この昭和60年代に始まり，平成へと引き継いできているのであります。
　わが党は，このような時代の背景や要請をいち早く踏まえ，頭脳中枢に相当する情報機能の強化がきわめて重要であるとの立場から，国政レベルにおいては，都市型ＣＡＴＶの普及・強化などの諸政策の提言を行い，また，市政においては，高度情報化時代へ向かう本市の指針として，札幌スノートピア計画の具体化について，代表質問等を通じ言及してきたところであります。
　さて，情報機能の充実が都市活力の源泉であると考えるのは，市長も共通の認識であろうと思われます。また，このような考え方から，情報の蓄積と発信，そして，情報の高度な活用を基本に据え，北方の気候風土に根差した高度情報拠点都市の実現を図ることを目的に，札幌スノートピア計画が策定されたと考えるのであります。
　この計画も策定後５年目を迎えることとなり，現段階での一定の評価が可能になった。換言すれば，中間段階での評価をするときが来たのでないかと言えるのではないでしょうか。私の見るところ，産業振興，市民生活の向上，都市問題の解決を目指す札幌スノートピア計画は，現在までのところ着実に船出をしたが，真価の問われるのはこれからではないかとの思いを強くしているのであります。
　すなわち，札幌スノートピア計画を構成する三つのシステムのうち，第１のテクノパーク情報システムは，エレクトロニクスセンターを核に，わが国内でも画期的にハイテク産業の集積が行われ，規模においても，第１期から第２期へ，そしてハイテクヒル真栄への起爆剤としての効果を生むなど，本市産業の活性化に多大なインパクトを与えています。
　しかし，このシステムのこれからを語るとき，さきの代表質問において，わが党の長内議員が指摘した，第１期の地場企業と第２期の本州大手企業が，いかに融合し相乗効果を上げ得るのかなどの問題に的確に対応しなければなりません。したがって，このためには，本市としても一層の支援策を講じていくことを市長にお願いしたいものであります。
　第２の地域コミュニティー情報システムであります。このシステムは，行政と市民を結び，かつ市民間の交流などを促進し，地域コミュニティーの活性化に寄与する目的のシステムであります。このシステムに欠かせないニューメディアについては，ビデオテックス，ＣＡＴＶ，文字放送などの事業を開始し，近い将来には衛星通信の利用も可能になると思われることから，このシステムに必要なハード系の道具立ては，本市においては整備されてきたと言えるのであります。
　しかしながら，私は，この情報システム構築の本当の難しさは，ソフト面の充実，情報内容の蓄積をいかにするかにあると思えるのであります。特に，このシステムから生まれる情報は，有料で採算性を生むというより，市民のサービスとして提供されるものが多く，したがって，行政主導で構築しない限り蓄積が難しいものであります。市長には，この点における今後一層のイニシアチブを期待するものであります。
　次に，現在研究開発中の冬季道路交通情報システムについてでありますが，この研究開発は，冬の長い北国にとって，一つのロマンへの挑戦であると同時に，自然を対象としているという点では，きわめて難しい課題への挑戦であると言えます。
　さて，昨年12月から１月末までの降雪のあった日は36日，５センチ以上の日が17日，これまでの降雪量は約３メートルと，ことしの冬は例年にない積雪量となりました。
　そして，この降雪による市民生活面，産業活動面への影響は多大なものであり，市長も，みずからの発案で設立した札幌総合情報センターの降雪の状況を確かめる日が多かったと聞いております。
　この第三セクターにつきましては，国，札幌市，地元民間企業から10億以上の資金を集め，冬季道路交通情報システムの試験，研究を行っているところであります。このシステムは都市問題の解決緩和のために構築されるシステムであり，平たく言えば，冬期間における快適な道路の確保をいかにするかということであります。
　このため，降雪予測システムと降積雪感知システムの研究開発を行い，除雪体制に生かそうとするものであり，いわゆる気象のデータ基地である札幌市の気象台をつくり，その予測を生かし，快適な都市の実現を図るもの，最新技術及びデータベースへの活用の面からは高度情報都市の実現を目指すものであり，札幌市独自のシステムであります。
　最近，私ども，新聞紙上において，冬季道路交通情報システムの内容をうかがい知ることができ，第三セクターの札幌総合情報センターの活躍と，その研究開発の成果に期待しているところであります。市長にとっても，新年度予算に降雪予測気象レーダーの設置費を計上するなど，相当の期待を寄せているものと思料されるものであります。私は，このシステムが早期に完成し，市民生活の利便向上に役立つことを願うと同時に，この札幌の知恵を雪で悩む世界の人々に紹介することがきわめて大切なことだと考えております。
　このような観点から，次の２点についてお伺いいたします。
　第１点は，北方都市会議と冬季道路情報システムについてであります。
　板垣市長が提唱して開催してきた北方都市会議は４回目を迎え，ことしはノルウェーのトロムソ市で，「暖かな冬の街」，「暮らしの向上と経済発展」をテーマに開かれます。この会議では，気候風土の似ている世界の都市が集まり，共通の都市問題についての意見の交換をすることとなっておりますが，私は，札幌市が世界に先駆けて研究開発を行なっている冬季道路交通情報システムなど，札幌からの情報発信に大いに期待するものであります。
　そこで，市長はこの会議に向けて，札幌発の情報をどのような内容でお考えになっているのか。特に，冬季道路交通情報システムについて，どのような視点から独自性を主張なさるのか，お伺いいたしたいのであります。
　第２点は，冬季道路交通情報システムの将来計画と市民提供への展望についてであります。
　ことしの雪を例にとるまでもなく，北国に住む私たちにとって，雪は天からの授かりものであると同時に，産業，市民生活等に多大な影響を与えております。現在の冬季道路交通情報システムの研究開発が進むことにより，この成果が除雪体制に反映され，快適な道路の確保に役立つことと考えられますが，この研究が，冬期間の内容にとどまらず，オールシーズンで幅広い利用が可能になることを期待したいのであります。
　そこで，今後このシステムをどのように発展させるお考えなのか。あわせて，市民がこのシステムの利便をどのように共有できるのかについてお伺いいたします。
　次に，観光の振興についてであります。
　総理府が発表した国民生活に関する世論調査などによりますと，近年，国民のライフスタイルが物の豊かさから心の豊かさへ移行してきたことに伴い，余暇生活の充実による豊かな生活実現への欲求が高まってきており，その中で，とりわけ観光旅行に対する需要は高いものがあるようでございます。国においては，余暇時間の拡大に向け，完全週休２日制の普及，連続休暇の普及などによる労働時間の短縮を重要な課題の一つとして，積極的に取り組んでいるところであります。
　特に，最近では地域経済の活性化の柱として，リゾート開発，テーマパークの造成，イベントの開催などが全国各地で活発に展開されており，観光市場における地域間競争はますます激化する様相を見せているのであります。
　一方，札幌を訪れる観光客は，昭和61年以降好調に推移しており，昨年度は史上最高の1,100万人を超えております。今年度の上半期における来札観光客数は679万人を記録し，前年度の同じ時期に比べ6.9％増の44万人の伸びとなっております。また，下半期においても，はまなす国体の開催効果などにより，大変好調に推移してきているとのことであります。昨年度をさらに上回る史上最高記録を更新するのではないかと期待しているところであります。
　札幌の観光は，鮮やかな四季の変化や緑豊かな自然，北の風土，特性を生かした雪まつりや，札幌芸術の森を初めとする個性的な観光資源に，近代的な街並みなどの美しい景観が相まった新しいタイプの北方型観光地としての独自のイメージを形成していると言われ，全国的規模で実施された観光地評価調査においても，札幌は常に最上位にランクされるなど，わが国の主要観光地の中でも，特に個性的に魅力にあふれた観光地として高く評価されております。
　北海道通産局が，昨年度における北海道の観光市場を推計した結果によりますと，本道の観光客が直接消費した金額は6,560億円に達し，さらにこの消費がもたらす波及効果は，直接・間接的に一次，二次，三次効果を含めますと，最終的には１兆4,174億円の道内生産額が誘発され，7,994億円の付加価値が生み出されるとも試算されております。また，この付加価値は63年度の道内総生産額の5.8％に当たり，雇用面では，道内就業者の6.1％に当たる15万9,000人の雇用に相当すると推計されております。
　このように，観光の振興は，交通，宿泊，飲食，土産品の販売などといった直接的経済効果ばかりでなく，これらの消費がもたらす流通や生産など，二次，三次にわたって幅広い経済波及効果を及ぼすと言え，特に観光産業は基本的にサービスを提供する産業でありますので，第３次産業の割合が高い経済構造を持つ本市にとりましては，観光の振興が経済の活性化に大きな役割を果たすのではないかと考えております。
　一方，観光の振興について，市民はどのように考えているか，どのような効果を期待しているのでありましょうか。
　昨年度本市が実施した市政世論調査の結果によりますと，札幌に多くの観光客を迎え入れ，観光を札幌の街づくりの柱の一つにしようという政策については，84.4％の市民が「進めるべきだ」と回答しております。
　また，札幌の観光による期待効果については，「札幌が経済的に潤う」，「多くの人が札幌を知り，札幌のイメージアップにつながる」，あるいは，「街並みや景観が整備され，より美しくなる」といった効果を期待しているとの回答が上位を占めているのであります。
　すなわち，市民は，観光の振興がもたらす経済的な効果や都市そのものの発展効果について大きな期待を寄せているというのであります。また，国際都市を目指す本市にとりましては，本格的国際化の時代を迎えつつある中で，国際観光が果たす役割にはきわめて大きなものがあると考えております。
　特に，北に位置する本市は，世界に類例もない多雪寒冷の冬を持つ大都市でありますので，雪のない南方の地域に住む人々にとっては，とりわけ大きな魅力にあふれた観光地として，多くの観光客を誘致できるのではないかと考えております。
　こういった国際観光の振興は，国際コンベンション都市を目指す本市にとりまして，大変大きな意義を持つものであると考えております。いわゆるアフターコンベンションの持つ魅力がその誘致を促進するとともに，開催を決定づける要因として大きな比重を占めるのではなかろうかと考えているものであります。
　また，国際観光の振興がもたらす経済的側面ばかりでなく，外国人観光客が数多く訪れることによって，新たな国際交流の機会が生まれると同時に，海外の異なった文化に接することが国民レベルで相互理解を深めるといった効果が期待されるものであります。観光の振興は，いわば都市の魅力をいかに創造していくか，あるいはその魅力をいかに広くアピールしていくかによってかかるのであります。また，観光のイメージアップが札幌の都市イメージそのものをさらにアップさせ，これがさらに市民にとって誇り得る街としての愛着が増すといった副次的な効果を期待されるのであります。
　こういった中で，本市では現在21世紀に向けた札幌の観光のあり方についての幅広い角度からの検討を加え，「観光基本計画」を策定中とのことでございますが，まさしく時宜を得たものと評価しているところであります。
　そこで，現在策定中の観光基本計画について，３点お伺いいたします。
　まず，質問の第１点は，観光基本計画の位置づけについてであります。
　札幌の観光は，豊かな自然に抱かれた近代的な街並みや大都会の持つ界隈性といった魅力，あるいは北の風土，特性がはぐくんだ快適な都市空間が醸し出す複合的な魅力によって支えられていると言われております。いわゆる，観光の振興を考える場合，都市経営といった総合的な視点を踏まえた上で，さらにほかの長期計画との整合性を図りつつ策定する必要があるのではないかと考えるものであります。そこで，策定中の観光基本計画は，どのような位置づけにしようとしているのかお伺いいたします。
　第２点は，経済政策としての観光の振興と市民生活の調和についてでありますが，観光基本計画は，経済政策としての観光の振興策を展開する上で，長期計画でなかろうかと考えております。
　私は，いままで述べてまいりましたように，観光の振興は大変重要な課題であると考えておりますが，観光の振興策を具体的に展開するに当たっては，経済，合理性とともに，この街に住む市民生活と十分に調和した施策の展開もまた肝要であると考えます。市長のその辺のところのご見解をお伺いいたしたいと思います。
　質問の第３点目は，観光振興策を推進していくのに当たって，行政内部の体制づくりについてであります。
　札幌の観光を今後さらに振興していくためには，快適な都市環境の創出，札幌らしい都市施設の充実など，都市づくりに観光的視点も考慮した総合的な施策の展開を行う必要があると考えるところであります。
　たとえば，特色ある公園の造成，デザインのすぐれた橋梁の建設，アメニティの景観を考慮した道路の整備，ファッション感覚にあふれたトイレの整備，観光地の美化，文化財の保護・活用，イベント情報の提供など，ハード面の整備はもとより，それをいかにして観光的に活用していくかというソフト面の充実に配慮するといった観光関連部局との密接な連携と協力が必要であると考えております。
　そこで，こういった観光的視点からの総合調整を図り，より効果的な施策の展開を図る場としての行政内部における連絡調整機関が必要であると考えますので，そのご所見をお伺いいたします。
　次に，地下鉄の新駅設置についてであります。
　この問題につきましては，去る昭和63年の第４回定例市議会におきまして，わが党の春原議員が代表質問で発言しております。その趣旨は，南北線の自衛隊前駅と真駒内駅の中間にある南車両基地内の工場棟を移設するとともに，跡地に再開発ビルを建設し，あわせて新駅及びバスターミナルを設置してはどうかという提案でございました。
　これに対する板垣市長の答弁は，建設費が多額に上ること，工事の技術的な問題，さらには工場の建物がまだ建てかえ時期に来ていないこと等をもって，今後の検討課題としたいとの意向でありました。
　そこで，私は，その後の状況の変化を踏まえ，再度，市長のお考えをお聞きいたしたいのであります。
　地下鉄南北線は，本市初の地下鉄として昭和46年12月に開業して以来，利用客は着実に増加し，現在では１日およそ30万人の乗客を輸送しております。
　しかしながら，近年は乗客数も横ばいないし減少の傾向にあり，特に昭和63年12月の東豊線開業によって，南北線からの東豊線への乗客が移行した結果，最盛期より乗客数が減少しております。また，南北線は建設年次が古いため，その後に建設された東西線，東豊線に比べ駅の設備面で大きく立ちおくれており，加えて施設の老朽化と相まって，いささかの活気が失われているように感ずるのは，私ばかりではないと思います。
　ご承知のとおり，本市の地下鉄整備計画は，路線延長50キロメートルの建設を基本構想としております。現在の営業路線39.7キロに加えて，昨年敷設免許を得た東豊線の延長区間，豊水すすきの・福住間の5.5キロも近日中に着工しようとしておりますが，これが開業すれば地下鉄営業路線は45キロを超え，最終目標まであとわずかの区間を残すことになります。新線建設の努力ももちろん重要なことでありますが，そろそろ振り返って既設路線の見直しを検討すべき段階に来ているのではないでしょうか。
　私は，これだけ市民に親しまれている地下鉄をより利用しやすいものにするためには，既設路線，特に南北線の施設整備によるサービス改善が必要ではないかと考えております。
　南北線は，本市地下鉄路線の中で，営業１キロ当たりの乗客数が２万人以上という，いわゆる採算ラインを超えている唯一の路線でありますが，施設の整備水準で見れば，３路線中最低であるという事実は，利用者にとっていまひとつ納得のいかない一面があるのではないかと思われます。
　地下鉄事業は，開業以来慢性的な赤字経営が続いておりますが，昨年末には，国の財政事情によってこれまで交付をストップされていた建設費補助金が一挙に交付されるという朗報が舞い込み，資金面では一息つけるというものの，それもわずか一，二年の間であります。1,000億を超える累積赤字を抱え，経営の見通しは依然として厳しい状況に変わりはありません。せっかく巨額の資金を投下して建設した地下鉄ですから，大いに利用してもらうべきであります。南北線の活性化をし，乗客増を図るため，何らかの対策を講ずることは，経営面からも強く求められているものではないかと思われます。
　そこでご提案を申し上げたいのは，現在の南車両基地の空き地を利用した新駅の建設と，バスの発着所の整備であります。工場の建物の移転建築が時期尚早であるならば，車両基地の前庭約3,000平米の空き地と高架下スペースを活用して，駅施設とバス発着所を設置することは十分可能だと思うのであります。
　身近に例を挙げれば，ＪＲは昭和60年の民営化後，札幌市内に次々と中間駅を設け，通勤通学客の誘致に相当の成果を上げていると聞いております。本市地下鉄も大いに参考とすべきであります。
　新駅の設置を提案している地域及びその後背地は，地下鉄の開業以来順調な発展を見，地下鉄に短絡するバスもかなりの本数が運行されておりますが，駅の立地関係から，路線の大部分は，都心とは逆方向の真駒内駅に短絡されております。この結果，真駒内駅にはバス路線が集中し，バス待合所や発着所の混雑はもとより，交通の混雑によって道路の渋滞を引き起こし，通勤通学に余計な時間を費やしているのが実情であり，利用客は大きな不満を抱いております。
　新駅を設置し，バス路線を短絡して，このような問題点を解消すると同時に，自衛隊前駅と真駒内駅の長い駅間距離の是正を図ることによって，地域のますますの発展を促すことが期待されます。これによって，南北線が活性化し，乗客増に結びつくことができれば経営の改善にも資するものであると思います。
　駅の新設にあっては，共同ビル方式による複合施設を併設した駅とすることで，建設資金調達の一助とする方法も考えられるのではないでしょうか。ＪＲでは，すでに新札幌駅等では具体化が進められている例もあり，大いに参考になると思います。
　また，タイミングよく昨年12月に，公営企業用資産の有効活用を促進すべく，地方公営企業法施行令が改正公布されたところであります。この改正の趣旨は，従来厳しい制約が課せられていた行政財産の貸し付けについて，大幅に制限を緩和し，原則として，個人以外であれば自由に貸し付けをして収益の拡大を図ることを可能としたものであります。
　元来，交通事業は公益的性格の強い事業であり，旅客輸送のみで経営収支の均衡を図ることは困難であると言われております。このことは，同種の民間企業を見ても明らかであり，ほとんどの企業においては，交通事業にあわせて，宅地開発等の不動産事業を初め，レジャー施設，百貨店等の附帯事業を行うことで事業の維持発展を図っているのが実情であります。
　公営交通事業においては，先般の法改正によって，一部とはいえ附帯事業への進出の足がかりができたことであります。この機会を逃さずに対応していくべきであると考えます。
　前回の市長の答弁では，駅の建設に要する多額の費用を困難な理由の一つとして挙げられておりましたが，この場合，民間活力についても積極的に取り入れ，法令改正の趣旨にのっとって，遊休的な公共資産を最大限に利用することによって必要な資金を生み出し，乗客サービスの改善並びに運営の活性化を図る方法がないかどうか検討してみてはどうかということであります。市長のご見解をお伺いいたします。
　交通事故対策について，最後にお尋ねいたします。
　車社会と言われる今日，連日のように悲惨な交通死亡事故が新聞等で報じられております。異常なペースで発生しております交通事故の犠牲者の多くは，いたいけな子供であり，前途有為な若者であり，一家の大黒柱であり，あるいは元気なお年寄りであります。痛ましい限りであります。残された家族の悲しみを思うと，私は言葉もありません。
　そこで，ここ数年の札幌市内における交通事故の傾向は，発生件数，死者数及び傷者数とも急増しております。特に平成元年中の死者数については100人と，昭和58年の98人を上回る過去最悪の結果となり，大変憂慮される状況にあります。
　また，北海道においても，昭和58年以降６年ぶりの600人台の659人と３年連続のワースト１となっており，全国でも１万1,086人に上ったことから，政府として初めて，国民の皆さんに訴えるという「交通事故非常事態宣言」を行う等，まさに第２次交通戦争と言わざるを得ない状況であります。そこで，こうした状況を踏まえてお伺いいたします。
　第１点目は，第２次交通戦争と言わざるを得ない深刻な状況を市長はどのように認識されておりますか。さらに，本市の死亡事故の内容を見ますと，加害者では，25歳未満の若者によるスピードの出し過ぎ等の無謀運転に上り45人が死亡している一方，分別のある30代から50歳代，またプロドライバーによる不注意型の死亡事故が増加しており，年齢別では，60歳以上の高齢者が23人，小学生以下の子供が８人と，犠牲者の３割を占め，歩行者が34人犠牲となっております。
　加えて，最近はシートベルトやヘルメットの着用率が低下していると伺っておりますし，依然として無謀運転，注意力の不足，歩行者の安易な横断及び信号無視など，まさに基本的なルール，マナーの欠如が事故原因の大半を占めていると聞いております。しかも，過日，北海道警察本部が平成２年度の全道の死者数は700人を超えると予測し，この数値をそのまま札幌市に当てはめると100人を超えることが懸念されます。
　しかし，私といたしましては，これまではややもすると，札幌市が進めてきた交通安全対策は，関係部局において個々に実施されてきたものとの感を強く受けているものであります。たとえば，交通信号機の設置要望については，現在の道路管理者である建設局が所管し，その陳情等は建設委員会で審査しております。
　このように，第２次交通戦争と言われ，また非常事態宣言が宣言される状況のもとで，交通事故防止と交通の円滑化を図るために，交通安全思想の普及徹底，また一家に車が２台の時代を迎えている今日，このような車社会の時代と交通情勢に即応した交通安全運動のソフト面と，交通信号機，横断歩道，道路標識等の交通安全施設のハード面との一体的な取り組みが不可欠であり，交通事故防止を図るために総合的な交通安全対策を推進する上では，一元化をより進めることが必要であると私は考えます。
　そこで，平成２年度の交通安全に取り組むに当たって，重点項目と交通安全施設の整備拡充をどのように進めるお考えか，お伺いします。
　第３点は，近年の交通事故防止対策は，広域的かつ統一的な対策が重要と考えます。とりわけ札幌近郊の道央市町村との連携を図りながら交通安全運動を進めることがより効果的と考えますが，いかがお考えなのかお伺いいたします。
　以上で，私の質問のすべてを終了いたします。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（吉野晃司君）　答弁を求めます。板垣市長。

◎市長（板垣武四君）　まず，第１点目の財政問題についてでございます。
　その第１点目の市税の決算見込みと予算計上についてでございますが，平成元年度につきましては，道内景気が個人消費の伸びや活発な民間設備投資などに支えられ，総じて順調に推移しておりますことから，法人市民税や事業所税を中心に増収が見込まれまして，当初予算額を36億円程度上回る見込みでございます。
　また，平成２年度につきましては，平成元年度の税収見通しを基礎といたしまして，過去の税収動向や課税実績，あるいは税制改正によります影響等を勘案いたしますとともに，現在の景気が継続することを前提にして，前年度の当初予算比で10.1％増，決算見込み比で8.4％増の2,503億円を見込んだところでございます。
　２点目の地方交付税についてでございますが，平成２年度の地方交付税の全国総額は，前年度に比べまして10.3％の増となっておりますが，普通交付税で見ますと，財源対策債償還基金費などを除いた通常分は，前年度とほぼ同額となっているところでございます。
　本市におきましては，市税の大幅な増収により，基準財政収入額の伸びが基準財政需要額の伸びを上回る見込みであり，これらを勘案いたしまして782億円と見積もった上，補正財源として45億円を保留し，737億円を計上したところでございます。
　次に平成元年度の決算見込みについてでございますが，普通交付税の当初算定では863億円の決定がなされており，さらに，国の補正に伴う再算定で，地下鉄建設費にかかわる国庫補助金の繰延べの復元，財源対策債償還基金の積み立て，地域振興基金の設置などが交付税措置されることから，特別交付税と合わせた交付税総額は1,038億円程度と見込んでいるところでございます。
　次に，第２の問題の国際交流についてでございます。
　札幌国際交流プラザ法人化の時期についてでございますが，札幌国際交流プラザは，ただいまお話がありましたとおり，本市の長期総合計画に掲げております21世紀に向けての札幌の目指す三つの方向を国際交流とコンベンションを核に実践しているものでございまして，その事業展開は当初の予想を上回る着実な実績を上げているところでございます。また，急速な国際化の中で，コンベンションニーズはますます高まっておりますことも，ご指摘のとおりでございます。したがいまして，今後はより一層基盤の充実を図り，多様な事業展開を行うこととして，現在，関係官庁との調整を含め，法人化の準備作業に取りかかっているところでございますので，でき得れば，平成２年度中にも法人化を実施いたしたいと，このように考えているところでございます。
　次に，北方都市会議と冬季道路交通情報システムについてでございます。
　第４回目を迎えるトロムソ市の会議では，冬の都市交通，まちづくり，冬の技術開発などの部門ごとに議論が進められます。私は今回の北方都市会議におきまして，本市の先駆的な技術開発である札幌エネルギー供給公社の事業及び札幌総合情報センターの研究開発について発表することにいたしております。
　特に，札幌総合情報センターで研究開発をしております冬季道路交通情報システムは，研究そのものが自然を対象としており，きわめて難しい課題への挑戦でございますが，この仕組みを解明するために，先端技術である高精度のレーダーや，現在開発中の多機能なセンサーなどを有機的に活用した降雪予測を確立させ，快適な冬の都市づくりを目指しているということについて発表し，雪で悩む北方諸都市との相互理解に役立てたいと，このように考えております。
　第２点の将来計画と市民への利便供与についてでございますが，ご指摘のとおり，この情報システムの構築には，国，民間企業から資金協力もいただいており，それだけに社会的に期待されておりますことから，現在は，このシステムの柱である降雪予測の精度を高めるための研究開発に全力を投入しているところでございます。
　幸いなことに，気象庁と協議をしておりました予報業務の許可が間もなく認められるであろうという状況でございますので，この冬からテストを行なっておりまして，その結果をもとに，さらに精度を高める努力をして，平成４年の冬から事業開始をいたす予定でございます。また，この研究のめどがつき次第，将来的には年間を通しての幅広い利用が可能になるようにシステムの拡大を図ってまいりたいと考えております。
　さらに，市民の皆様方へは，地域コミュニティー情報システムのメディアであるケーブルテレビジョンやテレビ・ラジオなどを通じ，手軽に情報の提供が可能になるように，今後関係企業などと協議を進めてまいる所存でございます。
　次に，観光の振興についてお答えを申し上げます。
　ご質問の第１点目の観光基本計画の位置づけについてでございます。
　観光の振興はこれに関連する産業のすそ野が広く，雇用の拡大などを通して，地域経済に大きく貢献しているもので，本市経済を活性化させていくためにも，観光のより一層の振興が大変重要な課題であると認識をいたしております。このため，本市の個性や特性を最大限に生かしながら，国際的にもまた国内的にも，より魅力的な観光都市を目指して，現在観光基本計画の策定を進めているところでございます。本市といたしましては，今後この計画を長期総合計画の個別計画として位置づけるとともに，観光関連業界はもとより，国・道とも連携を深めながら観光の振興を図ってまいりたいと考えております。
　次に，第２点目の経済政策としての観光振興と市民生活との調和についてでございます。
　ご指摘のございましたとおり，観光の振興がもたらす経済効果は非常に大きなものがございます。私といたしましては，従来から，市民にとって住みよい街であることが訪れる人々にとっても魅力のある街である，こういう基本的な考え方に立ってまちづくりを進めてまいりました。その結果，毎年実施しております札幌市政世論調査によりますと，９割以上の市民が札幌の街に愛着を感じているという回答があるわけでございます。
　一方，昨年本市が実施いたしました観光客の動態調査によりますと，訪れた多くの観光客から，近代的な大都市でありながら，広大な自然と調和したきれいな街であり，札幌の街そのものが魅力にあふれた観光地であると，こういう評価をいただいているところであります。したがいまして，私は，今後ともより市民生活の快適性を高めるため，ただいま申し上げました考え方に立って各種の施策を推進してまいりたいと考えております。このことが，本市の観光振興にも大きく寄与するものであると考えております。
　次に，第３点目の観光振興策を推進するに当たっての行政内部の体制づくりについてでございますが，近年，観光客の志向がますます個性化，多様化し，心の豊かさや本物に対する志向というものが強くなってきております。これらに対応した個性的で質の高い都市づくりを進めていくためにも，ご指摘にございましたとおり，快適な都市空間の創出や各種の都市施設の建設などに当たっては，ハード・ソフト両面にわたって，観光的視点にも配慮した施策を推進していくことが必要であると考えております。
　このためには，全庁的な取り組みが必要でありますので，ご提言のありました庁内における連絡調整体制の設置について，今後十分検討してまいりたいと考えております。
　次に，地下鉄の新駅設置の問題についてでございます。
　ご指摘のとおり，南北線の自衛隊前と真駒内の駅間距離が非常に長うございますんで，あるいはまた，バス路線の乗り継ぎ状況から見ましても，南車両基地付近に新駅設置の必要性はあろうかと思われますし，これによって，地域の開発が促進され，輸送需要の掘り起こしが促されるならば，地下鉄事業としても積極的に取り組むべきであろうと，このように存じます。
　しかし，いま直ちにこの事業に着手しようとするならば，車両工場の移築，改築・移転はいささか時期尚早であるために，ご提案のように，車両基地の空き地部分を活用して事業を行わざるを得ませんが，この場合，工事上の制約等もございまして，利用可能な面積はおよそ2,400平米ぐらいとなります。新駅の建設には，また約30億円の費用が見込まれますが，この敷地面積の中で駅舎の建設を含めた再開発事業を行い，なおかつ収支の帳じりを合わせるような開発プランを策定するとなると，いささか対象面積が狭過ぎはしないかと思われます。
　したがいまして，先般の政令改正にもございますとおり，公営企業用資産について，民間活力の導入をも含めた有効活用に国も積極的な姿勢を示している折でもあり，また，この種の再開発事業につきましては，開発対象面積が大きいほど開発効果も上がると，こう思われますので，今後の課題として，基地全体の再開発計画について，経験豊富な民間企業の協力を仰ぎ，必要な知識・情報等のノーハウの提供をいただくとともに，交通局を初め関係部局を含めて，実行可能な方策を研究をしてまいりたいと存じます。私から以上でございます。

○議長（吉野晃司君）　桂　助役。

◎助役（桂信雄君）　私から，交通事故防止対策についてお答えをいたします。
　第１点目の現状認識についてでございますが，もちろん，私どもは，市民が安全で快適な生活を営むことを，まちづくりの重要な柱の一つとして認識しているところでございます。したがいまして，これまでも，交通安全施設の整備を初め，交通規制の強化，交通安全意識の啓発など，各種の対策を積極的に推進してまいりました。
　特に，交通安全意識の啓発につきましては，交通安全指導員など，各区の多くのボランティアの人々が，それぞれの地域において日夜努力されている姿には，多くの市民が心から感謝をしているところでございます。
　しかし，こういった努力にもかかわらず，残念なことに昨年は，お話にもありましたように，札幌市でも初めて100人という死者数を数えるところとなり，国の段階では非常事態が宣言されましたことから，本市としてもその状況を深く憂慮し，さきには市長が率先して街頭に立ち，直接市民に事故防止を訴えたところでございます。交通事故の防止は社会全体が取り組まなければ，真の実を結ばないものと考えますので，本市といたしましても，新年度においては，あらゆる努力をしてまいる所存でございます。
　次に，２点目の運動の重点項目と施設の整備拡充についてでございますが，まず運動の推進に当たっては，関係機関であります北海道及び北海道警察との相互連携を一層図るとともに，啓発に関しましては，他人を思いやる心を育てる観点に立って，交通マナーを向上させる運動を最重点に取り組んでいこうと考えております。
　また，施設整備につきましては，ご指摘のとおり，ソフト及びハード面の一体的な取り組みが不可欠であると考えておりますので，今後は，交通信号機の設置も含めて，両者のさらに緊密な連携を図ってまいりたいと考えております。
　３点目の広域的な交通安全運動の推進についてでございますが，昨年，本市が中心となりまして，７市３町で発足いたしました道央圏交通安全主管者会議がございますが，そこでの議論をより深める中で，道央圏としての共通施策を探りながら，事故防止に努力してまいりたいと考えております。以上です。

○議長（吉野晃司君）　ここで，およそ30分間休憩いたします。

○議長（吉野晃司君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。千葉英守君。
　（千葉英守君登壇・拍手）

◆千葉英守君　私は，自民クラブ議員会を代表いたしまして，本市における諸課題について，提言を交えて市長にお尋ねをいたしますので，前向きなご答弁を賜りますようお願いをいたします。
　まず最初に，都市成長と財政問題についてお尋ねいたします。
　本市が明治２年に創建されて以来，ことしで122年目を迎え，最初に屯田兵が入植した明治８年，わずか2,700人であった札幌の人口は，いまや165万人を超え，全国５番目の大都市に成長をいたしております。
　この間，いろいろな先人の努力により今日の札幌が形成されておりますが，市長公選制以降で申し上げますと，戦後の市民生活の再建と新しいまちづくりに取り組んだ高田富與市長，冬季オリンピックの開催決定に尽力すると同時に，都市基盤整備を進めた原田與作市長，そして今日の板垣市長へと引き継がれてきたところであります。
　こうした名市長を迎え，人口の急激な都市への集中に伴う都市問題といった都市化がもたらすマイナス現象もきほど経験することなく順調に成長したことは，本市にとって，非常に幸運なことであったとつくづく思うのであります。
　そこで，５期20年の長きにわたり今日の札幌の成長を牽引し，いまその最終年度を迎えようとしている板垣市長につきまして，僣越でありますが，私なりの感想を交えながら少し振り返させていただきたいと思うのであります。
　先日の提案説明の中でも，市長みずからが20年を振り返り，この間の実績及びその成果について述べておられますので，重複を避けて申し上げますが，本市の発展の状況につきまして，数量的なものを中心に，市長になられた昭和46年当初の姿と現在とを比較して申し上げたいと存じます。
　まず基本的な指標で申し上げますと，人口では101万人から165万人へと約1.6倍，世帯数では31万世帯から63万世帯へと約２倍，事業所数では４万ヵ所から８万ヵ所へと約２倍，人口１人当たり市民所得では約58万円から230万円へと約４倍となっているなど，いずれも大きな伸びとなっており，都市としての成長がうかがわれるのであります。
　次に，都市基盤施設につきまして整備状況を見てまいりますと，市内道路の延長は2,170キロメートルから，4,730キロメートルへと約2.2倍，都市公園の数は260ヵ所から2,000ヵ所へと約7.7倍，小・中学校の数は150校から286校へと約1.9倍，公営住宅管理戸数は8,300戸から２万2,900戸へと約2.8倍，水道配水管の延長は920キロメートルから4,270キロメートルへと約4.6倍，下水道管渠の延長は910キロメートルから6,600キロメートルへと約7.3倍というように，これまた飛躍的な伸びとなっており，着実な整備が進められてきていることが示されているものであります。
　資料に基づき細かな数字を挙げさせていただきましたが，この20年間における都市基盤整備の速度はきわめてハイピッチだったことが理解できるのであります。
　また，数量もさることながら，質的な充実も図られてきており，学校施設を例にとって言えば，当初のころは，急増する児童生徒に対応する新増設のほか，プレハブ教室や木造教室の解消といった内容も多く含まれていたと聞いておりますが，現在では，多目的スペースの確保でありますとか，文化性の導入など，ゆとりと潤いのある教育環境づくりが進められる時代となっているのであります。
　私は，主に施設建設などの投資的な分野について，具体的な数字を示しながらその進展状況を述べてまいりましたが，このほか，数字的にはあらわせない福祉，国際交流，芸術文化，スポーツといった分野においても，その充実には目をみはるものが幾つもあります。
　特に，私は強調しておきたいのは，今日の行政の重要なトレンドの一つであります国際化についての市長の対応であります。
　就任早々の昭和47年に開催されました冬季オリンピック大会を契機として，国際化についての本格的な取り組みがなされたところでありますが，その後も，市長の提唱により開催され，来月ノルウェーのトロムソ市で開かれる会議をもって第４回を数える北方都市会議や，昭和59年，62年と開催され明年で第３回を迎える国際見本市，さらには，市長在任の最後を飾るユニバーシアード冬季大会などの国際的なコンベンションの開催，あるいは都市外交とも言うべき姉妹友好都市との交流などを通じて，名実ともに「世界のサッポロ」と呼ばれるにふさわしい成果を上げているのであります。今日，全国的な都市レベルにおける国際化が重要視されてきていることを考えますと，改めて市長の先見性と積極的な姿勢に驚くのであります。
　次に，これらの事業の展開を裏づけできた財政面につきまして目を向けてみますと，市長が初めて編成を手がけた昭和46年の予算規模は，一般会計で申しますと約582億円であり，これを今議会に提案されております平成２年度予算の約6,170億円と比較いたしますと，実に約10倍にもなっているのであります。
　本市は他都市と比べ，財政力指数などに見られるように脆弱な財政構造にあり，この状況は昭和46年当時も現在も余り変わりはないと思いますが，このような財政状況の中にあってこれだけの成果を上げられたこと，及びその牽引者たる市長のリーダーシップに深く敬意を表するものであります。市長は，５期20年間積み重ねられてこられた都市成長への努力の軌跡とその成果を他都市と比較して誇り得べきものと考えるのであります。
　そこで，まずお伺いしたいのですが，「いるを量りて出づるを為す」が財政運営の基本でありますが，本市の脆弱な財政基盤の上に立って達成してきたこの５期20年間の実績の成果について，どのように評価されているのか，どのようにしてその成果を上げ得たと考えられておるのか，お聞かせをいただきたいのであります。
　さらに，質問の第２点目として，市長は本市の将来について，どのように望んでおられるのか。ご所見があればこの際お伺いしたいと存じます。
　次に，幹線道路網整備のあり方についてお伺いをいたします。
　札幌市の幹線道路網計画については，昭和63年に策定された第３次札幌市長期総合計画において，これまでの１バイパス１環状５大放射道路から，新たに道央新道と広域環状道路などを加えて，２バイパス２環状13放射道路を基本とした道路網の整備を進めることとしております。これは都市内交通の増加に対応するためであることはもちろん，特に札幌市周辺における大規模プロジェクトの展開や，周辺市町村の人口増加による交通量が，国道などを中心に幹線道路へ集中し，交通混雑が激化すること，また広域的な交通が中心市街地を通過し，さらに市内外の流出入が増大することなどから，より効率的な道路網を形成するため基本構想を修正をしたものであります。
　さらに広域交通について言えば，高速自動車国道についても，長期計画では，全道的な高速自動車国道の整備拡充に対応して，都市内道路との結合を図ることになっております。札幌圏の交通実態の把握や将来予測を行なった第２回道央都市圏パーソントリップ調査の結果を見ても，江別市，広島町などの周辺市町と本市とを結ぶ自動車交通量が増加しており，平成17年には，昭和58年の１日当たり16万台から３倍の49万台になるものと予測されております。
　一方，市内の交通状況を見てまいりますと，産業経済の発展，交通網の整備もあって，市街地の拡大，地域核の形成，工業団地などの整備が進み，交通の分散・広域化が顕著になりつつあります。また，都心に関連する交通，すなわち都心部を走行する交通量は，市の調査によると，１日当たり約45万台もあり，しかも，そのうちの約４割はただ通過するだけの交通であり，都心部の交通混雑の原因ともなっています。
　すなわち，本市の21世紀の交通体系を展望するとき，広域的な交通への対応を交通施策の主体とすべき時代が到来するのであります。私は，２バイパス２環状13放射道路を基本とする道路網が整備されることにより，交通混雑の緩和はかなり図られるものと期待はしておりますが，本市が将来200万都市に成長するとき，都心部には，中枢管理機能を初め高度情報機能，コンベンション機能など，より高度な都市機能が集積するとともに，副都心，地域中心核などが形成されることから，これらの都市内拠点相互を結ぶ交通をいかに効率的にさばくかが問題になると思います。
　また，周辺都市との関係でも，千歳空港，石狩湾新港などの大規模プロジェクト，住宅団地，工業団地などの整備が進み，これらと本市を結ぶ中長距離の交通需要がますます増大することから，これらを都市内の目的地にうまく誘導することが必要となります。
　そこで，これらの交通に対する一般交通とある程度区別し，迅速性，定時性を確保した質の高い幹線道路機能を提供すべきではないかと考えるわけであります。すなわち，将来の都心，副都心，地域核，郊外，周辺都市等を結ぶ市内の幹線道路のあり方を考えるとき，交通のふくそう・混雑を避けるため，これらの交通を他の交通と分離した質の高い道路改良を考えるべきであると思うのであります。
　すでに，首都圏，阪神圏などにおいては，都市内のこのような高い機能を持つ道路として，一般の道路の分離帯を利用して，その中に高架構造の道路をつくり，交差する道路と連続的に立体化し，交通の出入り制限や走行速度の確保などの交通処理に重点を置いて都市内高速道路の整備が進められており，都市活動を支える基幹的な道路として重要な役割を果たしております。
　本市と同程度の人口を持つ福岡市でも，都心部や空港など都市拠点を結ぶ都市内高速道路が21キロメートル計画されており，昭和63年度末で16.5キロメートルが供用され，ネットワークとして形成が図られております。
　しかしながら，本市の場合は，百年の大計の中で守ってきた豊かな緑と潤いと安らぎのある街並みなど，住みよい都市環境を形成してきました。今後もこれらと調和のとれた都市空間を確保すべきであり，都心部をこのような高架構造物で占めることは好ましくないと思うのであります。
　そこで，たとえば６車線の道路であれば，真ん中の４車線を通過専用として，これで中長距離交通をさばき，両側２車線を従来どおり沿道サービスを受け持つ道路としてはどうでしょうか。現在の都心部を中心とする既成市街地においては，新たな用地取得による大幅な道路幅員の拡大は非常に困難でありますので，できる限り既存の道路空間を活用したレベルアップを図っていくことが必要であると思われます。
　具体的には，現在の創成川通の都心部のように，掘割構造で，中心部は緑の植栽を施した，周辺環境と調和した形が最適であると思います。そして，このような構造の道路を都心及び主要な施設を結ぶネットワークとして形成することが必要であると思います。すなわち，幹線道路との立体交差化を総合的に行うことにより，放射交通の円滑な分散導入を図るとともに，都心部に対しては通過交通を軽減することができると考えます。
　そこで，質問の第１点目は，将来の市街地の発展拡大等に伴う都心，副都心，地域核の相互間を結ぶ広域交通の増大に対して，迅速性，定時性が確保された高い機能をもった幹線道路網を市内に形成し，広域交通時代に向けた質の高い道路整備を図るべきであると考えますが，お考えをお聞かせください。
　質問の２点目は，高速自動車国道の整備に伴う都心部へのアクセス道路の整備についてであります。
　現在，市内では，高速自動車国道として北海道横断自動車道の工事が急ピッチで行われており，これらの整備により，本市と道内他都市とを結ぶ高速広域交通体系が一層強化され，本道もいよいよ高速自動車交通時代を迎えます。が，しかし，高速自動車国道が整備され，全道的なネットワークが形成されたとしても，市内のインターチェンジから都心部へ向かう間において，一般道路で交通渋滞に巻き込まれたりすることとなれば，せっかくの高速自動車国道の整備効果が半減してしまうことになります。
　高速道路を都心部まで伸ばすことは，都市景観上問題も多く，好ましいこととは思いませんが，高速自動車国道の整備と将来の都心機能の高度化に伴い，都心部へのアクセス時間の短縮，迅速性の確保は重要な課題であり，都心部へのアクセス道路の整備が必要であると考えますが，市長はどのように考えられているのか，ご所見をお伺いいたします。
　次に道路行政における電線類の地中化について，昭和63年２定におけるわが会派の磯野議員の代表質問に続いて，提言を含めお尋ねいたします。
　「道づくりは街づくり」の格言どおり，本市はこれまで，積極的に道路整備に力を注いでまいりました。区制移行時の昭和47年時と現在とを比較してみますと，財政でも申し上げましたが，道路は延長で2,170キロメートルから4,730キロメートルへと約2.2倍に増加し，舗装率も40数パーセントから100％近くまで，また，除雪延長についても，990キロメートルから4,340キロメートルへと飛躍的に充実してきたところであります。
　近年，道路に求められているものは，都市化の進展に伴い，本来の役割でもある快適な都市環境の形成ではないかと思います。いわゆる都市を構成する市民と，緑や水辺・ふれあいの場等を創造する道路と，都市を包含する自然との三者が，相互に他を生かし合い，調和をとって，その中で人々の活動が活力をもって営まれるような魅力的な道路ではないかと思います。
　いま市内の各地域では，緑を供給し，水辺空間を創出し，潤い，ふれあいを求めた街づくりが展開されています。特に都心部においては，大通シンボルロード整備事業，都心の顔づくり事業，三番街のような地元商店街の活性化事業への協力等，自然石やタイルを用いて歩道をカラー化の上，民間の協力を得て歩道のロードヒーティングを実施し，デザイン照明灯やストリートファニチャー等の設置，あるいは電線類を地中化して歩道の環境整備を図るなど，道路空間の創造に努めているものであります。
　私は，これらの景観に配慮した事業を進める上で欠かすことのできないのが，電線類の地中化であろうと思います。電線類の地中化は，電線管理者の協力もあり，ここ数年飛躍的に進み，都心部はすばらしい街並みを形成しつつあると思います。地中化は費用もかかる関係で，困難な面もあると聞いておりますが，私はまだまだ，地中化を実施しなければならない地域が多くあると考えております。本市の地中化は緒についたばかりであり，地中化率が80％から100％に達しているパリ，ロンドン，ミュンヘン，ニューヨーク等の欧米諸都市とは，歴史的背景，国民性，道路構造及び利用方法等の違いから，同じレベルで論ずることは差し控えたいと思いますが，本市の将来を考えたとき，いまのうちから，計画的に地中化を行うことが必要ではないかと考えるものであります。
　一方では，電線類を共同で収容するキャブシステムの導入については，電力ケーブルとＮＴＴ通信ケーブルの入溝が条件となりますが，電力需要が平方キロ当たり12万キロワット以上の地中化対象区域においては，すでにＮＴＴ通信ケーブルの地中化が完了している関係で，その実施が困難な面があると聞いておりますが，しかし，このキャブシステムの導入は，道路の掘り返し防止の観点から見た場合，非常に有効な手段であり，一時的に建設費がかさんでも，将来の維持管理等を勘案した場合，経費節減に結びつくのではないかと思いますし，また，他の地下埋設物がふくそうする前に設置したほうが容易ではないかと私は考えるものであります。
　そこで質問の第１点目は，本市における電線類の地中化事業の進展の状況と，今後の市の基本的な姿勢について市長はどのようなお考えをお持ちか，具体的にお尋ねをいたしたいと存じます。
　次に，電線類の地中化の観点から，路面電車について目を向けてみたいと思います。
　本市の路面電車は，現在，南１条から西15丁目線を通って薄野までの約8.5キロメートルを循環運行しています。開業以来半世紀を超えて，いまなお，市電を根強く愛する市民の足として親しまれており，私にとっても，市電の思い出は数多くあります。しかし，電車通りの状況はどうでありましょうか。クモの巣のように架空線が張りめぐらされており，国際都市さっぽろにふさわしい街並みを形成しているとは言いがたいのではないでしょうか。
　私は，この電車通りの架空線について何とかできないものかと，長年関心を寄せていたところ，昭和63年より全国でただ１カ所，私が望んでいる施策を行なった鹿児島市を昨年視察してまいりました。そこで走っている路面電車を見て，長年覆っていた霧が晴れるような深い感動を受けたものであります。
　それは，電車が走行するのに必要な架線以外，道路の上空を覆っている電線類が見当たらないことであります。私にとって，これほどまでに，上空の電線がないことが人の心に潤いとゆとりをもたらすものかと改めて感慨を深くし，周辺商店街も活気に満ちた光景を目のあたりにしてまいりました。
　一般に，電車が走行するためには，道路の両側に建てられた柱から，動力電源を送る架線をつるすため，道路の上空に架空線を縦横に張りめぐらす側柱方式が採用されております。
　鹿児島市の場合，この側柱方式を廃止し，電車軌道敷内の中央分離帯に柱を建てて，上り線・下り線用２本の架線をつるし，動力電源の供給を行う中央柱方式を採用しているのであります。同時に，他の電線類もあわせて地中化して道路空間の有効活用を図り，快適な都市景観を形成しているのであります。
　私は札幌に戻ってからも，本市電車通りのセンターポール化ができないものか，私なりに研究を重ねてまいりました。薄野は大通や駅前通りとともに札幌を代表する顔であり，千歳空港から都心に入ってくるとき，最初に目につくのが南４条通りの街並みであります。駅前通りを挟んで，東側の国道36号線部分の西１丁目から西３丁目までは，すでにキャブ事業による電線類の地中化が実施されており，西４丁目から６丁目間は，いまだ路面電車のため，架空線が道路上空に張りめぐらされており，景観を阻害する大きな要因の一つとなっておりますが，そこで，南４条通りについては，道路幅員は広く，実現の可能性があるのではないかと考えます。
　また，南４条通り以外は，現行の道路幅員，車線構成，沿道の状況等から，困難であるとは思いますが，新たな手法によって，将来必ず電線地中化をしなくてはならないと思います。そのことによって南１条・西線・山鼻線の舗道空間を創造するとともに，商店街の活性化に大きく貢献し，冬の除排雪なども容易にでき，冬の交通渋滞解消によって電車の安全安定運行が期待され，夢は膨らむばかりです。
　そこで質問の第２点目でありますが，南４条通りについて，路面電車の架空線にかかわるセンターポール化を導入し，さらに，駅前，大通公園シンボルロードのように，あるいはロマネット計画で道路空間を創造し，国際都市さっぽろの顔にふさわしい都市環境整備を図ってはどうかと思うのでありますが，市長のお考えをお尋ねいたします。
　次に，福祉問題にかかわる諸課題について大きく３点質問をいたしたいと思います。
　まず，一昨年の２定での代表質問に続いて身体障害者スポーツ振興についてお伺いをいたします。
　ご承知のとおり，昨年９月30日と10月１日の両日にわたり，本市において第25回全国身体障害者スポーツ大会はまなす大会が開催され，大成功裏にその幕を閉じることができました。大会当日には，前日までの荒れ模様の天気がうそのように晴れわたった秋空のもとに，本大会としては初めて天皇・皇后両陛下のご臨席をいただく中，全国から2,300名という大選手団を迎えて，２日間にわたって陸上競技，水泳，バレー，あるいは車いすバスケットボール，盲人野球，卓球，アーチェリーの競技に熱戦が繰り広げられました。
　さらに，正式種目のほか，今回初めて公開競技として取り入れられた車いすマラソンでは，都心部のコースを懸命に力走する選手に大勢の市民の声援が沸き上がり，深い感動を覚えた市民は多かったと思われます。
　大会実施本部の報告では，２日間にわたる観客動員数は約４万人，大会の準備と実行に携わった人員は，ボランティアや集団演技に参加した学童等も含めると，実に３万人を数えるなど，空前の規模で行われた大会であったことが，この数字からもわかるのであります。
　全国各地から集まった選手達は，北の都札幌で市民から受けた温かいもてなしや，大会参加を通して得た貴重な体験や感動を胸に，「札幌ありがとう」と希望の鐘をエルムの街に鳴り響かせながら，別れを惜しみつつふるさとへ帰って行きました。
　この大会を成功に導いたのは何であったのでしょう。それには無論，市長がみずから一昨年の京都大会を視察され，市長を先頭に北海道と一丸となって組織化した本市の準備体制，各関係団体やボランティアの協力など，挙げれば枚挙にいとまがないところですが，総じて申し上げるならば，このはまなす大会を「希望と友愛」の名にふさわしい立派な大会にしなければならないとの行政・民間の一致した願いが，市民各層に幅広い理解と支援の輪を形成し，それがまさに熱い炎となって燃え盛ったその成果ではないだろうかと，私はいまにして思うのであります。大会は，かくして成功のうちに，市民や参加選手に多くのふれあいの感動を残して終わりました。
　日ごろ，本市の身体障害者の方々の福祉向上にと応援する議員の一人として，また，大会当日は本市役員選手団総勢116名の総監督として選手と行動を共にした私としては，この大会の成功ほど，うれしく，また誇らしく感じたことはありません。しかし，私はこの大会の成功に向けて燃え盛った市民の身体障害者スポーツへの理解と支援の炎は，消してはいけないと考えるものであります。
　そこで質問の第１点目は，身体障害者のスポーツ振興という観点からお尋ねいたします。
　まず初めに，第25回身体障害者スポーツ大会の成果を市長はどのように受けとめられ，それを今後の施策の中でどのように生かしていこうとお考えか，市長の基本的なご見解をお伺いいたします。
　質問の２点目は，身体障害者の方々の文化とスポーツの国際交流についてであります。
　本年３月の第２回アジア冬季大会，来年３月予定のユニバーシアード冬季大会と，このところ，本市を開催地としてスポーツの国際大会がメジロ押しであります。国際都市を目指す本市が，スポーツ大会の開催を通してその名を世界に知られることは，まことにうれしい限りです。
　私は，健常者の文化・スポーツの国際交流に向けて市長が示された熱意の一端を，身体障害者の方々の文化・スポーツにも向けていただけないかと思うのであります。身体障害者スポーツの国際大会としては，身障スポーツのオリンピックとも言える「パラリンピック」，昨年神戸市で開かれた環太平洋極東アジア大会の「フェスピック」などが代表的でありますが，いずれもレベルは高く，出場の機会に恵まれる選手もきわめて限られております。
　私は，本市の身体障害者の方々と諸外国の同じ境遇の方々と，文化・スポーツを媒体として交流をもつことは，彼ら自身にとって，大きな励みと自信につながることであり，文化・スポーツの振興に活路を開くばかりでなく，国際親善にも大きな意義があると考えます。
　そこで，日ごろ学術・文化・スポーツなどの面で交流のある本市の姉妹都市間で，身体障害者の方々の文化・スポーツ交流の機会をもってはどうかと考え，先日，私が各姉妹都市に非公式ながら照会を行なったところ，いずれの都市からも，ぜひにと，交流をしたいとの感触を得ております。
　幸い，ことしは瀋陽市と友好都市10周年の年であり，多彩な行事があると思いますが，その機会に交流するきっかけにしてはいかがでしょうか。あるいは，ことし３月に行われる北方都市会議に中心的な役割を果たす市長より，各国へ身障者文化・スポーツ交流のご提案をなされるようなことにならないでしょうか。諸外国との交流をもつこと，それはダイナミックな国際都市を目指す本市にとって非常に意義深いものではないかと考えますが，市長はこの点，どのようにお考えかお伺いをいたします。
　次に，老人福祉施設の整備，特に視覚障害者に対する盲養護老人ホームの整備についてお尋ねいたします。
　わが国は，いまや平均寿命80年という世界長寿国となり，65歳以上の方が総人口に占める割合は，平成元年９月15日現在の推計で11.6％となっており，本市においても人口の高齢化の進行は，程度の差はあれ，平成元年10月の老齢人口の割合は8.5％，約14万人であり，将来，高齢化が急速に進む予測がなされてり，高齢者問題の深刻さがあるわけであります。
　こうした状況の中で，国は今般，平成２年を初年度とする高齢者保健福祉10ヵ年戦略を発表いたしました。
　これは，来たるべき超高齢化社会を明るく活力ある長寿福祉社会とするために，高齢者の保健・福祉の分野で今世紀中に実現を図るべき10ヵ年の具体的な整備目標を掲げ，これらの強力な推進を図ろうとするもので，その内容としては，ホームヘルパーなど在宅福祉対策の緊急整備，在宅福祉など充実のための長寿社会福祉基金の設置，寝たきり老人ゼロ作戦，生きがい対策などを初めとして，従来の目標を拡大し，新規施策をも織り込んだきわめて意欲的なものになっております。また，この中で，高齢者の施設整備についても，特別養護老人ホームや老人保健施設など，大幅な整備を図ることといたしております。
　本市におきましても，かねてより，特別養護老人ホームを初めとする各種の老人福祉施設の計画的な整備や，在宅福祉サービス，生きがい対策など，多岐にわたって高齢者のための施策の充実を図るべく努力され，着実に成果を上げてこられたことは，高く評価されることと思いますし，また，国のこのような動向にも即応して，本市も関連する施策の充実にますます積極的に取り組まれるものと期待するものであります。
　さて，ここで申し上げたいのでありますが，高齢者のための施策も大きな転換期を迎えており，いわば，すべての高齢者が確実に長寿を享楽できるようなサービスの展開が求められており，同様の観点から，高齢の視覚障害者の方々の福祉についても，一層細かく配慮していかなければならない時期に来ていると思います。
　そして，その具体的な対応の一つとして，私は，特に視覚障害者専用の老人ホームの設置について触れたいと思います。
　本市には，身体障害者手帳の交付を受けている視覚障害者の方々が約4,700人おられます。このうち，半数以上の方がお年寄りであると聞いております。また，高齢者になってから，糖尿病や老人性白内障によって視力障害になられた方々も増加しているとも聞いております。大半の方々が在宅で生活されていますが，この方々の共通の関心事は，やはり老後のことであります。
　現在の社会状況では，お年寄りになっても，全部の皆さんが家庭に恵まれ，家族に囲まれて同居できる，あるいは，その近くに暮らすことができるという状況には，必ずしもなっていません。そんなことから，ひとり暮しをしなければならなくなったときにはどうしたらよいのか，病気になったらだれが面倒を見てくれるのかなど，自分の老後の日常生活を思い，強い不安を持ちながら暮らしている方々も多いと聞いております。
　ところで，昭和61年10月に，全国規模で，視覚障害者の老人ホーム入所状況についての調査されたものがありますが，それによりますと，視覚障害者の方で一般の老人ホームを利用されている方は約6,800人と推計されており，このうち75％が特別養護老人ホーム，23％が養護老人ホームの利用となっており，また，視覚障害者専用の盲養護老人ホームを利用されている方は約2,300人になっております。
　視覚障害者の方々にとって，一般老人ホームでの共同生活がよいか，あるいは視覚障害者専用の老人ホームがよいかということにつきましては，共同生活はそれなりによい面があるという意見がある一方で，お世話する施設の側からも，また，利用者からも，しばしば共同生活の難しさについて伺うところであります。また，私がこれまで多くの視覚障害者の方々にお会いをし伺った限り，ほとんどの方が視覚障害者の専用の老人ホームの整備を強く求めている実態にあります。
　最近の調査でありますが，札幌市視力障害者福祉協会会員のうち105名のアンケート調査によれば，将来，一般の老人ホームあるいは盲老人ホームのどちらかを問わす「施設に入りたいか」との問いに，64％が「入りたい」と答え，ほぼ全員が盲老人ホームはあったほうがよいと，さらに，72％の方が一般老人ホームよりも盲老人ホームを選び，60％の方が盲老人ホームに入所を希望していることがわかりました。
　私自身も，道内・道外の盲養護老人ホームなどを何ヵ所か訪ね，施設をつぶさに視察し，視覚障害者の方々のお世話に当たっている施設の皆さんからも，いろいろお話を伺いました。その上で申し上げたいと思いますことは，従来から視覚障害者を受け入れてこられた一般の老人ホームの果たしてきた役割は，それなりに評価されるものでありますが，そこでもなお，視覚障害者の方々にとっては，建物・設備などの構造的な面はもとよりのこと，日常生活の面でも，特に視覚・触覚を中心に，細やかに配慮されたお世話や，専門的な知識を持った人材が必要であり，このような点から，専門的な老人ホームの整備を図るべきではないかと思います。
　道内には，江別，旭川に盲養護老人ホームがあるだけですが，特に，視覚障害者の皆さんの多くは，老後も家族や友人，知人の住まいからできるだけ近い所に住みたい，あるいは，長く住みなれた地域とのつながりを大切にしながら生涯を過ごしたいという切実な願いを持っていることを考えますと，ぜひ本市にとっても，この種の施設が必要であると考えます。そこで，市長にお尋ねをいたします。
　質問の第１点目は，本市は，今後老人ホーム整備をどのように考え，進めようとするのか，お尋ねいたします。
　質問の２点目は，本市の高齢者の視覚障害者の現状についてどのように認識されておりましょうか。また，こうした方々のための盲養護老人ホームを整備する計画をお持ちかどうかをお尋ねをいたします。
　つぎに，精神薄弱者の社会教育についてお尋ねをいたします。
　1981年の国際障害者年以来，ノーマライゼーションの考えが定着し，障害者の在宅志向が高まっておりますことは，いまさら申し上げるまでもないことでございます。地域社会とのかかわりを深めながら，家族とともに生活したいという障害者の方々の願いは，しごく当然のことで，十分理解しているところでございます。
　しかしながら，障害者が社会で生活していくためには，学校教育だけではなく，それに継続して，実社会に即した，いわば社会教育が必要だと思うのであります。特に精神薄弱者については，繰り返しながら学習する必要があるので，社会教育の必要性を痛感するところであります。
　中学校特殊学級や高等養護学校卒業後，これらの人たちは，企業に就職したり，通所施設で就労に向けての訓練を受けたり，小規模授産施設で作業に取り組んでおりますが，学校卒業後においては，教育の機会が疎遠になってしまうのが実情でございます。
　私はかねてから，障害者の方々に対する社会教育の必要性を感じていたのでありますが，先般，京都市の精神薄弱者学習ホーム「ひかり学園」を視察し，さらに一層，その意を強くしたのであります。
　京都市は，精神薄弱者の希望者は全員，京都市立の高等養護学校に入学し，卒業してからも，精神薄弱者の方々の生涯にわたる学習の機会を保障するため，養護学校の先生が講師となって，毎週２回の学習会やクラブ活動，学習に関する相談業務などを行なっておりました。施設は京都市が提供し，運営費は，教育委員会の委託料で賄われておりました。
　本市では，札幌市精神薄弱者育成会が，独自の事業として「ライラック青年学級」を実施しております。その内容をお聞きいたしますと，働く知恵おくれの人たちを対象に，月１回のレクリエーションや遠足，映画鑑賞などが中心になっております。また，運営経費は参加者の会費が主になっているため，指導に当たる職員に対する謝礼はごくわずかで，ボランティアとしてその活動に依存しているのが現状であります。
　しかしながら，障害者の社会参加の拡大とともに，学習能力，趣味，性格，男女別などに合わせたきめ細かなカリキュラムが必要になってきております。たとえば，英語で書かれた看板を読めるようになりたい。仕事をする上で，数が数えられるようになりたい。料理をつくって家族に食べさせたいなど，障害者自身の希望が多く寄せられております。
　本市の現状を見ると，高等養護学校へ入学できなかった子供たち，あるいは，就職しても数カ月で自宅へ戻される子供たち，社会へ出ても，社会教育訓練が必要な人々が多数おります。そういった人々が，社会教育という分野で伸び伸びと教育を受けることができるならば，すばらしいと思います。
　現在，平成元年度の整備事業として白石・菊水にあります社会復帰センターを東区に新築移転することとし，目下，３月末完成を目指して工事が進められております。このセンターの完成によって，精神薄弱者福祉に関するさまざまな活動の拠点となり，さらに社会教育の場としても活用できると考えますが，今後は，内容についても一層の充実を図るべきではないかと考えるのであります。
　そこで市長にお尋ねいたしますが，現在，市民を対象に，社会教育の一環として，成人学校，各区の区民講座などが行われ，多くの市民から好評を得ているところでありますが，これまで述べてまいりましたように，精神薄弱者の方々を対象とした社会教育の充実が期待されている現状を踏まえ，この課題についてどのようにお考えになるのか，ご所信を伺いたいのであります。
　最後に，芸術の森ゾーンを中心に，芸術文化の施策についてお伺いいたします。
　本市は従来より，北の文化都市を標榜して，国際交流の推進や芸術文化の振興など，さまざまな文化の領域で努力を重ねて，着実に多くの成果を上げてきております。その結果，市民の文化に対する関心と欲求はかつてないほど深まり，かつ急速な高まりを見せており，このことは，文化都市札幌の実現に向けて，まことに喜ばしいことと考えております。
　これまでの本市の取り組みを見てまいりますと，代表的な施策としては，世界的にも評価されている芸術文化の一大発信基地である札幌芸術の森建設が挙げられます。
　第１期工事を終え，昭和63年から開始された第２期工事においては，間もなく野外ステージや屋内美術館の完成が予定されているほか，さらに，この芸術の森の南北両側には，デザイン系高等専門学校及び芸術関連企業の立地を予定しているアート団地の造成など，画期的な芸術の森ゾーンの建設が進められているところであります。
　最近，新聞紙上でも紹介されているとおり，世界のクラシック音楽界の巨匠であるレナード・バーンスタイン氏が，この夏，環太平洋地域の若手演奏家に対する大規模な音楽教育のプロジェクトを，この札幌の地で開催することに決定いたしました。
　その最大の理由は，芸術の森の環境であったと聞いております。まさに，このことは，すぐれた構想のもとに実現される施設が，札幌の文化の向上にきわめて大きな力と効果を発揮したことが理解できるのであります。
　一方，さきに述べました芸術文化関連企業を誘致するアート団地についてでありますが，これも札幌の新しい文化芸術産業を生み出す起爆剤として，また，芸術の森と一体となっての新たな芸術文化活動を展開する場となるユニークな事業であり，大いに期待しているところであります。アート団地は，企業による本市の芸術文化への刺激となり，さまざまな分野の芸術活動が集合，交流することにより，独自の質の高い芸術文化を生み出すものと考えます。
　このように考えてまいりますと，誘致分野は，可能な限りハイレベルで世界的な情報や人の交流が行われるような大きな視点で企業を誘致することが望ましいと考えます。市民がハイレベルの芸術文化に接することにより，刺激を受けた人が触発され，何かを創造する，さらにそれを受けとめた人の間から共感の輪が広がっていく，このような形が理想的であると思います。それが，ひいては札幌の新しい産業としての芸術文化産業を育成するということに結びつき，国際都市としての文化度を高める面からも大きな効果が期待できると思います。
　さて，真に札幌市が文化都市として成長し，また，市民の文化度が向上するには，施設面の充実だけでは目的を達し得ないことは言うまでもないことであります。すべての市民が，日常生活の中でより高い文化に接する機会に恵まれることが，まず第１段階として欠くことのできない要素であり，言いかえれば，行政としてさまざまな文化活動に対する支援，また，種々の文化情報やすぐれた文化活動を常に市民に提供することが必要であります。このことが，市民の文化に対する理解と自覚を高めるとともに，自発的な行動を促し，ひいては，文化都市札幌の基盤を確固としだものに育てることができると確信しております。
　そこで，４点について市長にお伺いをいたします。
　第１点目は，芸術の森を中心に開催されますパシフィック・ミュージック・フェスティバルについてであります。
　ことしの夏，実施を予定しているこのフェスティバルは，市民が真にすぐれた音楽に接することのできる絶好の機会であります。また，この音楽祭を提唱しているバーンスタイン氏は，この世界的な規模の音楽祭を後年次も札幌において継続的に実施したい意向であると聞いております。すでに札幌市では，金管楽器のチューバの世界大会を誘致し，札幌国際音楽祭を開催することにより，国際都市，そして，音楽都市を目指そうとしておりますが，この意味からも，パシフィック・ミュージック・フェスティバルについても，可能な限り支援をし，これを本市に根づかせるべきであると考えますが，本市の基本的な考え方と具体的な対応についてお伺いいたします。
　第２点目は，市民の自主的な文化活動やすぐれた文化的な催し物に接する意欲がきわめて旺盛になってきたことから，音楽ホールや能楽堂に代表される専用の文化施設への要望が市民の間に強まってきております。他都市においても，これらの整備が急速に進んでおりますが，本市においては，これらの市民要望にどのように対応しようとしているのかお尋ねいたします。
　第３点目は，アート団地への企業誘致でありますが，具体的にどのような分野を誘致しようとしているのか。また，企業への働きかけをすでに行なっていると思いますが，その反応はどうなのか。特に，国際的な映画学校の立地についての要請もあると聞いておりますが，これを含めて誘致の見通しについてお伺いをいたします。
　第４点目は，アート団地と芸術の森との連携についてであります。
　民間企業によるハイレベルの芸術文化活動が，アート団地にとどまることなく，隣接の芸術の森との有機的な連携を図ることが，相互の充実発展のためにぜひとも必要なことと存じます。この点について，何か検討されておるのか。以上４点お伺いをいたしたいと思います。
　これをもちまして，私のすべての代表しての質問を終わります。長時間にわたってのご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（吉野晃司君）　答弁を求めます。板垣市長。

◎市長（板垣武四君）　まず，財政問題についてでございます。
　第１点目のこれまでの実績・成果に対する評価ということでございますが，私は，就任以来今日まで，広く市民の声に耳を傾け，市民とともに考え，市民とともに歩む姿勢を基本として，各種の施策を積極的に展開をしてまいったところでございます。
　その成果につきましては，さきの提案説明にもその一端を申し述べておりますし，また，ただいま千葉議員のご質問にも過分なお言葉でご紹介をいただいておりますので，私から具体的な説明は省略をさせていただきますが，総じて申し上げますと，私がお約束をいたしました事項につきましては，平成２年度予算に盛り込んだものを含めまして，そのほとんどを達成できたものと考えております。
　このことは，もちろん市民及び議員各位の一丸となってのご協力のたまものであることは，これはもう改めて申すまでもないことでございますが，財政基盤が脆弱な中にあって，地方交付税や国庫補助金を初めとする財源の確保に最大限の努力を傾注する一方，経費の節減，事業の見直しを不断に実施をして，常に効率的かつ合理的な行財政運営に努めることによって，終始，財政の健全性を保持をするということを念頭に置いてまいった結果であろうかと考えるものでございます。
　次に，第２点目の本市の将来についてでございます。
　本市は，開拓初期以来脈々と受け継がれてきた果敢なチャレンジ精神と進取の気性により，今日の札幌を築き上げてまいりました。今後も，これまで本市の発展を支えてきた市民の英知と実績をしっかりと踏まえ，大都市の持つ課題を確実に克服しながら，理想都市への道のりを歩み続けるものと確信をいたしております。
　私は，この３月２日からノルウェー・トロムソで開催されます第４回北方都市会議に出席をさせていただきますが，回を重ねるごとに参加国も増加し，世界各国から注目され，提唱者として大変うれしく思っているものでございます。今後とも，「世界に結ぶ」，「北の都市機能を創造する」，「先駆的な実験を継続する」，こういう三つのことを基調にいたしまして，市民とともに，北の風土にふさわしい国際的な都市環境を築き上げ，市民が，いつの日もこの札幌の街に深い愛着を持ち，住み続けたいと希望する都市に発展をさせたいと，こう念願をしているところでございます。
　第２番目と第３番目の道路に関する問題は，恐縮でございますが，助役から答弁をさせていただきます。
　その次は，福祉問題にかかわる諸問題についてでございます。
　第１点目の身体障害者のスポーツ振興と国際交流についてでございますが，お話にもございましたように，昨年９月30日，10月１日，この両日にわたり本市で開催されました第25回全国身体障害者スポーツ大会は，天皇・皇后両陛下のご臨席をいただき，全国から2,300人を超える史上最高の選手役員を初め，観客，競技役員，ボランティア等が相集い，市内七つの会場で熱戦が繰り広げられ，多くの市民に深い感動を与えたところでございます。
　また，約200団体，8,000人に上る市民ボランティアが歓迎，清掃，湯茶の接待，ふれあい広場，後夜祭などに積極的に参加をされ，特に，大通公園で行われました後夜祭では，全国の選手・役員等約３万人の市民が交流をして，大成功のうちにその幕を閉じることができました。
　私は，改めて関係団体を初め，ご協力をいただいた多くの市民の皆様に感謝を申し上げたいと存じます。この大会は，参加選手はもとより，全国の障害者の方々に障害を克服する上で大きな自信と希望を与えたものでありましょうし，さらには，障害者に対する市民の理解も一段と深まり，ノーマライゼーションの理念の浸透に大きく寄与したものだと，このように考えております。したがいまして，今後とも身体障害者スポーツの振興には，積極的に取り組んでまいりたいと，こう考えております。
　平成２年度の具体的事業といたしましては，まず，はまなす大会記念障害者スポーツ大会の開催がございます。これは，北海道と札幌市が個別に開催をしております身体障害者スポーツ大会を，ことしは合同で，しかも規模を拡充して行うものでございまして，本年６月３日，本市において実施する予定でございます。
　また，次に，車いすマラソン大会の開催でございます。
　昭和60年度から北海道と提携して行なってまいりました車いすマラソンを，昨年の全国身体障害者スポーツ大会では，公開競技として実施したところでございますが，今後は，これを全国規模の大会を目標にして，毎年継続して実施しようとするものであり，本年は８月５日を予定いたしております。
　また，国際交流についてでありますが，私も，本市の身体障害者が，諸外国，とりわけ姉妹都市の多くの方々と文化やスポーツを通して交流することは，大変意義のあることだと考えております。したがいまして，姉妹都市間で毎年実施しております国際親善ジュニアスポーツ交流と同じような趣旨で，身体障害者スポーツの交流にも積極的に取り組んでまいりたいと，このように考えます。
　また，そのような機会には，三笠宮寛仁親王殿下のご臨席をいただいております全道ハンディキャップスキー大会のように，ウインタースポーツにも幅を広げるよう努めてまいりたいと考えておりますので，今後，千葉議員のご提言も踏まえ，姉妹都市の状況も十分把握しながら，その実現に向けて努力をしてまいりたいと存じます。
　第２点目の盲養護老人ホームの整備についてでございます。
　まず老人ホームのあり方などについてでございます。
　本市では，これまでも，特別養護老人ホーム，養護老人ホーム及び経費老人ホームを計画的に整備してきたところでございますが，お話にもありましたように，障害者の方々への配慮も含め，今後とも需給の実態を的確に把握し，市民の期待にこたえられるよう整備をしてまいりたいと考えております。
　次に，高齢の視覚障害者の現状と盲養護老人ホームの整備についてであります。
　本市における65歳以上の視覚障害者は，約2,000名でございます。ほとんど全盲に近いという２級以上の方は1,100名程度になっております。大多数の方々は，家庭において生活をされており，本市といたしましても，家庭奉仕員や盲人ガイドヘルパーの派遣，心身障害者交通費助成など，各種のサービスを実施いたしております。
　また，盲養護老人ホームは，道内には江別市と旭川市に１ヵ所ずつ設置されており，本市からも33名が，これらのホームで生活をされております。現状では，それほど長い期間待機しなくても入所できる状況にはございますが，盲養護老人ホームを市内に整備することにつきましては，視覚障害者の団体からもご要望があり，また，本市の人口の高齢化が進む中で，こうした施設への入所希望者がふえることも予想されますので，今後，入所の需要を見きわめながら，十分に検討してまいりたいと考えております。
　次に，第３点目の精神薄弱者の社会教育についてでございますが，近年，障害者の社会参加の拡大とともに，学習能力，趣味などに合わせた，よりきめ細かな学習機会の提供が必要になってきていることにつきましては，私も十分認識をいたしております。したがいまして，このたびの社会復帰センターの新築，移転を機会に，レクリエーション的行事にとどまらず，精神薄弱者の方々が生活をしていく上で必要な知識，技能，さらには一般教養を身につけるための学習機会のあり方等について，センターの機能を充実させる観点から，関係団体とも十分協議をしながら積極的に取り組んでまいりたい，このように思います。
　芸術文化等の施設についてでございます。
　まず１点目の，６月に芸術の森を中心に開催されるパシフィック・ミュージック・フェスティバルを札幌に根づかせたものにしてはと，こういうご提言については，これは，私も同感でございます。すでに，いろいろ話し合いはいたしておりますが，札幌のさわやかな気候と自然を背景に，クラシック音楽界の巨匠でありますバーンスタイン氏が提唱するこの音楽祭は，市民を初め，国内の音楽愛好家に感動を与え，ひいては札幌の音楽基盤をはぐくむ上で，その効果は，はかり知れないものがあると，このように考えております。
　このため，本市といたしましては，この音楽祭の開催に合わせ，芸術の森の野外ステージなど，演奏場の整備や確保，また，このフェスティバルの実行組織への参画，さらに市民へのＰＲや参加促進など，開催市としてできる限りの受け入れ態勢を整え，その意義深い音楽祭を成功させ，今後も継続して開催されるように努力をしてまいりたいと思っております。
　次に，２点目の文化施設の充実についてでございます。
　これにつきましては，従来から文化の薫り高い札幌を目指し，施設の整備や事業の展開など，積極的に進めてまいりましたが，最近は，ご指摘のとおり，市民の文化に対する意識の変化に伴い，その要望もより高度化し，また多様化をしてまいっております。このため，私といたしましては，より的確に市民の要望を把握をし，また，各都市における状況等も踏まえながら，ご質問にありました音楽ホールであるとか能楽堂等も含め，本市にふさわしい施設のあり方，内容等について，平成２年度より調査・研究を行いまして，一定の方向を見い出したいものだと，このように考えております。
　次に，３点目のアート団地への誘致分野とその見通しについてでございます。
　誘致分野につきましては，芸術の森の機能を補完するとともに，相互に連携・交流が図られ，さらに，国際的な交流，情報発信ができるものを期待をしておりまして，具体的には，映像，音楽，デザイン分野に的を絞り，その研究・開発等を行う企業を誘致をしたいと考えております。
　これらの分野は，将来的な産業として大きな発展が見込まれており，また，相互の関連性が強く，企業間の連携や共同事業化も期待できるものでありまして，アート団地には最適の分野であると思っております。こうした考えで，これまで幾つかの関連企業に働きかけを進めてまいりましたが，アート団地に非常に関心を持っておりまして，前向きの検討をいただいているところが幾つかございます。
　また，映画学校につきましては，映像分野としての幅広い芸術文化事業への波及効果が期待できますために，その対応につきましても十分に検討してまいる所存でございます。
　次に，４点目のアート団地と芸術の森との連携についてでございますが，アート団地に立地する企業の研究・開発部門と人材が，芸術の森の制作，交流，鑑賞，発表といった機能と，さらには高等専門学校の人材育成と結びつくことによって，お互いに大きな相乗効果をもたらすものと考えております。したがいまして，映像等々を中心にした従来にない新しい芸術文化の情報や技術の交流，共同研究とその成果の発表，各種の催しや市民講座の共同展開，産・学共同カリキュラムなどが当面の提携テーマになるものと思っております。以上でございます。

○議長（吉野晃司君）　勝田助役。

◎助役（勝田義孝君）　幹線道路網整備のあり方についてでございますけれども，広域高速交通時代に向けまして，自動車交通を円滑に処理するためには，既存の道路空間の効率的な活用を図りながら，道路機能を向上させた質の高い道路整備をしていく必要があるものと考えてます。
　都市内の幹線道路のあり方につきましては，昭和62年の８月に都市計画中央審議会から，「良好な市街地形成のための都市内道路整備のあり方とその推進方策について」の答申がありました。この中で，主要交差点の立体交差化などにより，都市内の交通を円滑に処理する都市軸基幹道路という考え方が新しく打ち出されております。したがいまして，今後は，こうした質の高い幹線道路整備につきましても検討してまいりたいと考えております。
　第２点目の高速道路から都心部へのアクセス道路についてでございますが，高速自動車国道が開通されても，当面，平面道路により対応は可能であると考えておりますが，将来的には，高速交通機能を確保するためには，各方面からの交通が集まります米里付近から都心に向けたアクセス道路が必要になるものと，こういうふうに考えておりますので，騒音等の環境面，景観的な面なども考慮しながら，その構造，事業手法等について十分検討してまいりたいと考えております。
　次に，道路行政における電線類の地中化についてでございますけれども，第１点目の電線類の地中化の進展の状況と今後の取り組みについてお答えします。
　電線類の地中化については，都市景観の向上，都市防災等，都市環境整備の観点から，電力需要の高い都心部約160ヘクタールを対象に，昭和61年度から５ヵ年で約15キロメートルの地中化を計画し，平成２年度に完了する予定であります。
　電線類の地中化は，「潤いのある快適なまちづくり」に欠かすことのできない施策であると痛感しておりますので，今後も国及び電線管理者と調整を図りながら，一層地中化の推進を図ってまいりたいと考えております。
　次に，第２点目の南４条通りの路面電車のセンターポール化についてお答えします。
　ご指摘のとおり，大通，駅前通りと並んで薄野地区は札幌の顔であることは十分認識をいたしております。したがいまして，センターポール化につきましては，道路交通上の問題，電線類の地中化の問題等もございますが，大変貴重な提言でございますので，今後，関係機関と協議し，積極的に検討してまいりたいと考えております。以上です。

○議長（吉野晃司君）　お諮りします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明２月22日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○議長（吉野晃司君）　本日はこれで散会いたします。