札幌市議会 会議録検索システム（平成２年第１回定例会 1990-02-22 第4号）

○副議長（工藤勲君）　これより本日の会議を開きます。
　出席議員数は，64人であります。

○副議長（工藤勲君）　本日の会議録署名議員として澤木繁成君，飯坂宗子君を指名します。

○副議長（工藤勲君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（鍛冶沢徹君）　報告いたします。
　吉野晃司議長，滝沢　隆議員，八田信之議員及び菅井　盈議員は，所用のため遅参する旨，それぞれ届け出がございました。
　昨日，市長から，高橋重人議員の文書質問に対する答弁書が提出されましたので，その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程，陳情受理付託一覧表，請願・陳情取下げ一覧表及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。以上でございます。
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　　　　　　　　　　　　　　　陳　情　受　理　付　託　一　覧　表
（平成２．定１）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成 2. 2.22）

○副議長（工藤勲君）　これより議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第49号までの49件を一括議題といたします。
　昨日に引き続きまして，代表質問を行います。
　通告がありますので，順次発言を許します。高橋重人君。
　（高橋重人登壇・拍手）

◆高橋重人君　私は，ただいまから，日本共産党を代表して，新年度予算案を中心に，当面する市政の重要問題について，市民の願いをもとに市長並びに教育長に質問いたします。
　なお，質問に先立って，私が過日提出した文書質問の回答書作成のためにご苦労いただいた職員の皆さんに，この場をかりて心から感謝申し上げます。
　最初の質問は，平和と民主主義に対する市長の政治姿勢についてであります。
　まず，核廃絶平和都市宣言についてであります。
　本年３月９日から本市で開催される第２回アジア冬季大会は，８カ国２地域の参加が予定され，スポーツを通してアジア諸国の若人の交流と親善が一層深められ，また，札幌市民との友好も促進され，国際平和にも寄与するものとして期待されております。この大会がアジア諸国の限りない前進と人類の恒久平和を願うという位置づけのもとに，広島市から「平和の火」を取り寄せ，本庁舎ロビーに置き，来庁する市民に平和のとうとさを呼びかけていると思われるのであります。
　いま，世界は，米ソのマルタ会談によって，対立から協調へと言われております。しかし，現在も米ソを中心とする軍事ブロックは解消されず，同時に，双方の核武装の実態から見ても，核戦争の脅威は，依然として人類の上に重くのしかかっております。この核戦争の脅威を取り除くため，核廃絶を求める諸国民の声は年ごとに広がり，広島・長崎アピール署名運動は151カ国に広がり，国内においてもすでに3,700万人の署名が寄せられ，非核平和都市宣言を行なった自治体も1,442自治体に達しているのであります。
　私は，板垣市長に再三にわたって非核平和都市宣言について質問をしてきました。市長は，平和の願いは市民共通のもので，都市宣言のような形式は必要ではなく，また議会が決めるべきことだと，終始消極的姿勢をとられてきたのでありますが，今回，「平和の火」を取り寄せた市長が，真に平和を求める立場に立つならば，いまこそ非核平和都市宣言を行うときと考えるのであります。
　昨年８月，長崎市主催の平和式典で本島市長が読み上げた長崎平和宣言の中に，核時代における都市の役割を考え，世界の都市は平和の拠点になろうと平和への連帯を呼びかけているのであります。この呼びかけを積極的に受けとめ，改めて非核平和都市宣言の意義を考えるべきと思いますが，市長の見解を伺うものであります。
　次の質問は，本島長崎市長に対する右翼による狙撃事件についてであります。
　１月18日，長崎市長が本庁舎前で右翼の暴漢によりピストルで至近距離から肺を撃たれ，幸いに一命はとりとめたものの，大変な重症を負わされた事件は，国民に言論の自由に対する攻撃として大きな衝撃を与え，このようなことは断じて許せないと，抗議行動と言論の自由を守る運動が大きく行われているのであります。本島市長は，天皇には戦争責任があるというごく当たり前の発言をしたことから，発言取り消し策動や，弾丸を送りつけられたり，生命の危険が危ういほどの攻撃を限りなく加えられてきました。にもかかわらず，被爆都市長崎の市長として，平和と自由を守る立場を明確にし，毅然としたこの本島市長の態度に私は深く感銘を受けるのであります。
　それにいたしましても，自分の意見と相入れないということを理由に，公人の生命を脅かすこのような右翼の行動は，断じて許すことはできません。憲法が保障している言論の自由，思想の自由に対する重大な侵害であり，しかも菊タブーとも言われる天皇を特別視していく風潮は，憲法の精神とも，民主主義の精神とも相入れず，これらの言論を暴力で抑圧するなどの行為は，厳しく批判をしてこそ，憲法の精神を生かす道であります。
　今日，地方自治体の首長として，本島市長を激励し，テロ行為に対しては厳重に抗議し，政府に対し，このような言論を暴力で圧殺する行為に対し，厳格な対処を求めていくべきであります。市長の見解を伺うものであります。
　次の質問は，予算編成の基本と財政問題についてであります。
　このことについては，すでに各党，各派が取り上げておりますから，私は前置きを省略して直ちに質問に入ります。
　質問の第１は，予算編成の基本についてであります。
　市長は，過日の本会議で新年度予算などの提案説明に当たって，５期19年の市政を振り返り，札幌を都市の魅力と心の安らぎに満ちたすばらしい街にすることを市政執行の最大の目標として，なし得る最大の努力を傾注してきたと胸を張られましたが，札幌の現状は，市長が言われるようなバラ色ではありません。
　板垣市政のもとで，果たして札幌が都市の魅力を拡大してきたでしょうか。中枢管理機能の集積に目をつけた本州大手資本の進出に合わせた大企業本位のまちづくりは，地元の中小企業や商店街に深刻な打撃を与え，市民を郊外に追いやり，リトル東京と言ってもよい過密の弊害を蓄積しているのではないでしょうか。都心部を中心に，鉄とコンクリートの街に変貌する中で，交通渋滞や地上げと地価の高騰などが進み，生活都市としての環境が大きく損なわれてきているのではないでしょうか。生活保護を断られて，母親が子供を残して餓死する事件さえ引き起こすこの街が，心の安らぎに満ちた住みよい街と言えるでしょうか。
　現状を直視したとき，なお札幌が心の安らぎに満ちた魅力ある街になっているとお考えでありましょうか。今後，克服しなければならない課題は，何だとお考えでありましょうか。この際，市民の前に明らかにしていただきたいのであります。
　質問の第２は，財政調整基金の取り崩しについてであります。
　新年度予算で市長は，ため込んだ財政調整基金のうち，64億円を道路の新設改良事業に振り向けようとしていますが，これは今年の予算に比べて28億円の増額であり，63年度決算はゼロでありましたから，大変なつぎ込みようであります。
　昨年の決算議会でわが党が，財政調整基金を使ってでも切実な市民要求にこたえるべきではないかと主張したのに対し，市長は，長期的視点に立って将来の財政要求にこたえるべく財源を留保しておくことも，財政の健全化を保つ上で必要な配慮だと言われましたが，その市長が，任期最後の予算で，しかも，税収などがかつてなく伸びている中で，なおかつ大きく財調を取り崩そうというのは，いままでの対応と違うのでありますが，どうしたことでありましょうか。また，ハードな都市基盤整備の事業にのみ財調基金をつぎ込むのでなく，市民の要求にこたえて福祉，教育，暮らしに直結するいわゆるソフトウェアの分野にも財調基金を使うべきであると考えますが，いかがでありましょうかお尋ねいたします。
　質問の第３は，消費税の問題についてであります。
　市長は，一貫して，法に基づき消費税を徴収するのは自治体の長の責務と消費税の公共料金への転嫁を主張してきたのでありますが，議会がこれを拒否した経過を踏まえてか，来年度予算では消費税を見送っております。市長は，公共料金などへの消費税転嫁を断念されたのかどうか，改めて市長の考えをお示し願いたいのであります。
　また，総選挙での公約に基づいて政府・自民党が，見直しの見直しを進めようという今日，自治体の長として，市民の願いにこたえて公共料金などへの消費税課税はやめるよう政府に要求すべきと考えますが，いかがでしょうかお尋ねいたします。
　質問の第４は，国民健康保険財政についてであります。
　今回，市長は，保険料の限度額を40万円から41万円に引き上げることと，所得に関係なく一律に徴収する均等割，平等割など，いわゆる応益割の比率を１％引き上げるものの，一般会計からの繰り入れをふやして，平均保険料を据え置くことにした理由を，被保険者の負担抑制に配慮したと説明されたのでありますが，これは今回限りの特例的対応なのでありましょうか，それとも，負担の限界を超える保険料の押しつけはもうできないとの基本姿勢を確立してのことでありましょうか。17年間にわたる連続値上げに終止符を打つ今回の保険料据え置きの背景にある思想は，一体何であるのか，明らかにしていただきたいのであります。
　質問の第５は，保育料の値上げについてであります。
　こちらは国保と違って15年連続の値上げ提案でありますが，平均3.83％の改定率であるといいながら，Ｃ階層など低所得階層世帯に７％台の値上げとなっているほか，市費持ち出しによる負担軽減率をさらに0.5％引き下げるなどの問題を含むものであります。国保と同じように負担抑制を図る立場で値上げ案を撤回すべきと考えますが，いかがでしょうか。
　質問の第６は，道費補助の拡大についてであります。
　道内他市町村から札幌市内の病院に入院するのに合わせて，病院を住所として札幌の国保に加入する人々がふえ，これに伴う影響額が11億円に上ることが，日本一の赤字を抱える本市の国保財政の悪化に拍車をかけている中で，今年度５億が見込まれている道費補助を実態に見合うよう改善することや，市営企業等調査審議会の答申にも盛り込まれた道民利用の地下鉄への道費補助について，市長のこれまでの取り組みについて明らかにするとともに，決意と見通しをお示し願いたいのであります。
　次に，土地の地価対策と住宅用地の供給について伺います。
　地価暴騰は，1987年，88年にかけて中曽根民活化で東京都心の商業地から火を噴き，東京都の基準地価が１年間に93％も上昇し，首都圏全域で２倍から３倍という異常高騰を示しました。あっという間に大阪，名古屋，さらに札幌を初め全国の主要都市にも地価高騰の波が押し寄せてきました。
　昨年４月に公表された札幌市内の公示価格では，商業地で32.2％上昇しましたが，その原因は，大企業が金余り現象のもとで，資金力に物を言わせた土地投機などによるものと言われております。こうした商業地の地価高騰に引きずられるように，住宅地の地価も対前年度比で平均価格14.4％上昇させています。この上昇率は，３大都市圏を除いた人口50万人以上の大都市の中でトップであります。平均価格では，１平方メートル当たり８万2,400円にもなり，全道平均の２倍になっています。地価高騰はことしに入っても続いており，１月29日に国税庁が発表した最高路線価が前年度対比で42％アップし，３年前に比べて３倍にもはね上がっているのであります。
　こうした地価高騰をこのまま放置するならば，札幌も東京の二の舞になることは間違いありません。すでに地下鉄沿線など交通の便利な住宅地域などでは，坪70万円，80万円とも言われており，新興住宅地でさえ，3,000万円以下では，土地付の新築住宅を手に入れるにはきわめて難しくなっているとマスコミでも報道されていますが，サラリーマンにとって，マイホームがどんどんと遠のいてきているのが現状であります。
　また，この地価高騰は来年予定されている固定資産の評価替えにも連動し，固定資産税，都市計画税が大幅に上がり，市民生活に大きな影響を与えることは必至であります。
　ところで，こうした地価高騰に対して札幌市は，1987年10月から，国土利用計画法に基づき，市長の判断で小規模な土地取引も規制できるよう監視区域を拡大しているものの，抑制効果は乏しく，抜本的な対策が緊急に求められているのであります。
　昨年11月の国会で制定された土地基本法は，地価抑制問題に対し，「土地の投機的取引及び地価高騰が国民生活に及ぼす弊害を除去し，適正な地価の形成に資する」として地価上昇を抑制するように表現されているものの，土地投機，土地買い占めの規制など国民のために地価を引き下げるという具体策に欠け，むしろ，今日の地価高騰の元凶である大企業の利益本位の乱開発や土地買い占めを促進する方向が盛り込まれ，私権制限という手法も大企業・大銀行の横暴に制限を加えるものでなく，逆に，本来守るべき国民の権利を剥奪し，その土地を大企業に提供しようというものであります。土地基本法は，地価を抑制させる上で全く期待できるものになっていないのであります。いまこそ，国・地方自治体挙げて地価抑制に真剣に取り組むべき緊急課題であります。
　以上の観点から，以下４点の質問をいたします。
　質問の第１は，地価高騰の原因についてであります。
　札幌の地価は，田中内閣時代の日本列島改造論が引き金になり，昭和49年に住宅地で82％，商業地で60.4％も上昇し，また昭和62年中曾根内閣の民活路線にのっとり，大企業・大銀行がまず東京都心部の地価つり上げ買収を進め，全国的に投機的買い占めに走った結果，札幌の都心の地価が急騰し，そのあおりを受けて住宅地の地価も上昇したものでありますが，市長はどのように認識されておるのかお示し願います。
　質問の第２は，現在の監視区域4,800ヘクタールでは抑制効果が十分でないと考えますが，市街化区域全域を国土利用計画法第12条に基づく規制区域の対象にし，地価取引を知事による許可制にして規制を強化すべきと考えますが，いかがでしょうか，知事に要請すべきではないでしょうか。
　また，現在，監視区域の拡大に伴う事務量の増加，職員の増員など，必要経費の50％弱しか国から交付されていない実態から見て，予算増を含む体制の強化は当然のことでありますが，この点についてのご所見もお示し願いたいのであります。
　質問の第３は，大企業等が保有している遊休地の活用及び低廉な宅地の公的供給についてでありますが，まず市内に大企業が持っている遊休地の活用について，市長は今後どのように対応されるのかお尋ねいたします。
　また，本市みずから団地造成を行い，低廉な宅地を供給する時期に来ていると思うのですが，今後の団地造成計画についてお示し願います。
　さらに，真駒内自衛隊基地や市街化区域内の基地について撤去を求め，跡地は良好な住宅用地などの公共施設用地にすべきと考えるものでありますが，市長のご見解を伺うものであります。
　質問の第４は，国に対する問題であります。
　現行の国土法や土地基本法では，土地投機や土地買い占めなどに歯どめをかけることができないのでありますが，各政令都市とともに共同して，国に対し，土地をもうけの対象とせず，土地転がしには100％重課税を課すなどの抜本的な対策をとるよう強力に働きかけるべきと考えますが，ご所見を伺うものであります。あわせて，地価抑制は断固としてやらなければならないという決意に立っているかどうか，市民の前に明らかにしていただきたいのであります。
　次に，ＪＲの踏切事故と雇用問題についてお尋ねいたします。
　ことしは，踏切事故が非常に多い，どうしてなのかという疑問や不安が踏切を通過しているドライバーや市民から数多く寄せられております。例年なら一，二件しか発生しない事故が，ことしの冬は，昨年の12月からきょうまで全道で23件発生し，死者11名，負傷者33名の事故の犠牲者が出ており，札幌市内においても２件発生しております。
　ＪＲ当局は，ドライバーの不注意が原因であると一方的にドライバー側の責任に帰しておりますが，国労札幌地本が独自に調査を行なった結果，単純にドライバーの責任とは言えない事故も判明し，改めて踏切の安全対策がクローズアップされておるのであります。事故のほとんどが，踏切内におけるスリップにより自動車が進退不能に陥り，そこへ列車が進入して事故になるものでありますが，乗用車のみならず，大型トラックもスリップしていることなどから，除雪の不備など踏切内の管理の問題と，列車のスピードアップなどの要因が重なって事故が多発していることが指摘されているのであります。この背景には，２万8,000人の国鉄職員が１万3,000人に削減された分割・民営化に伴う保安体制軽視の問題があります。
　保安要員の削減の状況は，たとえば１人当たり線路の保安担当キロ数は，民営化以前は1,126メートルであったものが，民営化後は2,340メーターと２倍以上に，逆に言えば，従来の半分の人で同じ仕事をし，踏切除雪は外注に回すなど，保安体制に大きな違いが生じているのであります。
　現に，ＪＲになってからは，営利が最大の目標になったため，従来は予防主義の考え方で，事故の予防に力点を置き，事前のチェック，点検が慎重になされていたのに，現在では発生主義に変わったため，事故が発生した後に原因解明と対策を検討するというもので，保安体制に問題が生じていることを国労は指摘をしているのであります。分割・民営のツケが，事故の多発という形であらわれるような人命軽視は，断じて許されるものではありません。ＪＲ当局は，安全性こそ交通機関の最大の使命であるという原点に立つことが必要であります。
　また，分割・民営に伴い，いわゆる組合差別を行い，採用を拒否したり，強制退職や配転，清算事業団への出向，運転手が駅の売店に差別配転させられるなど，きわめて不当なことが行われ，これに対し，北海道地労委初め各地の地労委がＪＲの不当労働行為を厳しく断罪し，全国においては，清算事業団職員2,090名全員を原職に復帰させる法的義務を課しているのであります。
　国鉄の分割・民営化が問題になっていた当時，昭和61年の第３回定例会でわが党の質問に対し，市長は，「国鉄の分割・民営化は国民的要請であり避けられない」と答弁されたのでありますが，分割・民営化によって安全性が軽視されたり，労働者が解雇されたりすることが，当然とでも考えているのでしょうか。国鉄が分割・民営化された昭和62年４月には，全国の国鉄労働者7,628人が清算事業団へ配転させられ，その中で4,242名，約56％が北海道関係者であります。そしてその後，住みなれたふるさとを捨てて，ＪＲ東海等へ再就職せざるを得なかった人や，民間へ転職した人，単身赴任をして家族が別れ別れで生活している人など，国鉄労働者とその家族が受けた苦しみ，痛みは，はかり知れないものがあり，自殺者さえ生まれているのであります。
　ＪＲ当局，政府当局は，こうした現状を深く反省して，現在も清算事業団に残っている全道932名，札幌で180名の雇用については，誠意をもって対処すべき法的義務と責任を持っているのであります。しかるに，現在，ＪＲ当局は地労委命令を守らないばかりでなく，分割・民営化のとき制定された，本年３月31日までに清算事業団の全職員の再就職をＪＲの責任において実施することを義務づけた国鉄労働者の雇用促進法をも無視し，なおざりの雇用対策しかとっていないのはまことに遺憾であります。ＪＲは，地労委命令を遵守するとともに，かつ市民・道民の生命・安全を守る体制の強化にまじめに取り組むべきであります。
　以上の観点から，以下２点の質問をいたします。
　質問の第１は，踏切事故多発は単なる偶発的なドライバーの不注意によるものではなくて，除雪体制の不備など踏切の管理の問題は，明らかにＪＲの安全対策に問題があると考えますが，ことしの冬の踏切事故多発の要因，あるいは原因についてどのように把握しておられるのか。また，市内33ヵ所の踏切について，市長は，改めてＪＲの安全点検を実施すること，また保安体制の強化やロードヒーティングの整備を含めた安全対策の抜本的強化を働きかけるべきであると考えますが，いかがでしょうか，市長のご見解をお尋ねするものであります。
　質問の第２は，地労委命令についてでありますが，地労委命令に従わないＪＲの態度は，法的責任を回避するものできわめて不当でありますが，市長はどのように認識されておられるのか。あわせて，地労委命令を遵守するようＪＲに働きかけ，不当な差別で苦しめられている人々のために努力すべきでありますが，ご見解をお示し願います。
　次に，高齢者の医療と福祉問題について質問いたします。
　まず，医療の問題についてでありますが，８年前に国会で自民・公明・民社の賛成で成立した老人保健法のもとで，世界でも例を見ない老人差別医療が強行導入されてきました。その結果，現在同じ治療をした場合でも，患者が70歳になると，病院が受け取る診療報酬が大幅に減少する結果となっております。
　たとえば，点滴は69歳までは750円であるのに，70歳の誕生日を越えると200円に下げられる。また，70歳以上のお年寄りが６割以上入院すると老人専門病院と認定されて，病院の受取収入が自動的に３割程度減少するのであります。こうしたことから，病院は，経営上の都合からお年寄りの治療に消極的となって，現に70歳以上の老人だとの理由で入院を拒否されることが起きているのであります。
　市長は，今議会の提案説明の冒頭，初当選のころを振り返り，老人医療無料化について速やかに実施しましたと述べられました。しかし，その後の医療制度の後退の中，世界でも例のないお年寄りに対する差別医療制度が導入され，医療費が一部定額負担に逆戻りされ，さらに重い負担となる定率負担に改悪されようとしているのであります。いま必要なのは，差別医療をやめ，老人医療費の無料制度を復活することであります。
　無料制度の復活は2,000億円あれば済むことであり，駐留米軍の「思いやり予算」だけでさえ1,680億円ですから，お年寄りに対する温かい思いやりがあるならば，十分やり得る金額であります。
　市長は，いま進めているお年寄りの医療差別について，どのように考えておられるのか。国に対して，老人医療差別の撤廃と無料制度の復活を強く要求すべきと考えますが，そのお考えがおありかどうか。また，本市独自ででも老人医療費の無料制度をつくるべきだと考えますが，その考えがおありかどうかお尋ねをいたします。市長の初当選時の選挙公約に照らしてお答え願いたいのであります。
　次に，在宅福祉の問題についてでありますが，政府・自民党は，90年度政府予算案の目玉の一つに在宅福祉を挙げ，高齢者保健福祉10ヵ年戦略を打ち出しております。余りにもおくれていた在宅福祉を拡充するのは当然でありますが，問題は，これが真にお年寄りのためになるものとして実行されるかどうかであります。この10ヵ年戦略は，総額６兆円計画とは言いながら，国が出すのは４割だけで，あとは市町村と老人などに負担をかぶせようとするなど，大きな問題を持っており，また二重，三重に高齢者を差別する医療制度，老人保険制度をそのままにしては，高齢者の現状を打開することはできないのであります。
　昨年６月から８月までの間に，本市における65歳以上の老人世帯13万6,087人の実態調査が行われました。
　本市の高齢者のうち，約16％が虚弱であり，入退院を繰り返している高齢者が2,400人いるのであります。また，全国と比較しても，夫婦のみで生活している高齢者が多くて，子供と同居している高齢者が少ないという特徴があります。在宅の痴呆性のお年寄りも約450人いるなどが明らかとなっております。
　こうした状況は，先日，神戸市で79歳と75歳のご夫婦が２人とも病気でひっそりと亡くなった孤独死の例を引くまでもなく，本市の中でも現実として進行しつつあることを実感させるものであります。
　また，収入の面で見ると，お年寄りの属する世帯の３分の１は非課税世帯であり，ひとり暮らしの世帯の年間の収入は100万円未満が38.4％である。月額３万円に満たない劣悪な年金しか受け取っていない高齢者が，国民年金受給者の６割を占めている状況であります。
　わが党は，以上の実態を踏まえ，高齢者が家庭で安心して暮らしたいという当然の願いにこたえて，人間の尊厳を守るためにも，在宅福祉を抜本的に強化すべきことを主張するものであります。
　以上の立場から，以下３点の質問をいたします。
　その第１は，ホームヘルパーの増員であります。
　さきの実態調査でも示されているように，家庭での介護を必要としている世帯はますます増加しております。家庭奉仕員派遣事業は在宅福祉の柱とも言える施策であり，高齢者家庭から最も拡充が望まれているものでありますが，本市の状況は，ホームヘルパーは全市で78人しかおらず，派遣回数は原則として１日４時間で，多くの場合は週１回ないしは２回ということにされております。そのため，この回数をふやしてほしいとの要望は切実であるにもかかわらず，しかも，ヘルパー派遣が必要な家庭であっても，ヘルパーの人数が足りないということで派遣が断られるというのが実情であります。ヘルパー派遣を待ちわびている世帯に援助の手を差し伸べるために，大幅な増員を図るべきと考えますが，その対処方針をお示し願います。
　第２の質問は，在宅寝たきり老人の介護手当の創設についてであります。
　寝たきり老人や入退院を繰り返している老人の介護者は，「配偶者」・「嫁」，女性が７割以上を占めております。特に，介護者の老齢化が進み，「老人が老人を介護している，病人が病人を介護している」という実態であります。
　また，実態調査でも明らかなように，核家族化の一層の進行が見られます。老いた親の介護のためには，まず兄弟がいる場合は兄弟がどうするのか。また，親と一緒に生活が可能なのかどうか。また，老いた親の介護のために嫁が職場を離れざるを得なくなる，こういうケースが数多く生まれているのであります。
　しかし，こうした家族に対する公的援助はおくれております。現状では，ごく限られた人を対象に，道の補助が月4,500円出されているだけであります。このような中，民間の介護人等を頼むと１日6,000円，月15万円ほどかかっております。
　市議会にも，これらの実態を訴えて，在宅寝たきり老人の介護手当の支給を求める請願が提出されているのであります。在宅福祉を進める上で，神戸市，仙台市などでも実施しているこうした家族に対する援助を行うべきでありますが，いかがでしょうか。
　第３の質問は，デイサービスの拡充と老人福祉センターの増設であります。10ヵ年戦略で厚生省はデイサービスを現在1,080ヵ所を10年後に１万ヵ所に増加するとしています。これは，中学校区に１ヵ所していくということであります。本市の場合，デイサービス施設は現在６ヵ所で，中学校は現在88校ありますから，少なくとも今後10年間で82ヵ所のデイサービス施設を設置しなければなりません。特別養護老人ホームの増設や各区に１ヵ所の老人福祉センターの設置のほか，新たに中・小型の老人福祉センターの建設を計画するとともに，デイサービス施設を毎年８ヵ所以上設置していくことになるものであります。デイサービス施設及び中・小型老人福祉センター建設について，今後の方針と展望をお示し願います。
　次に，私は，学校での初任者研修制度について質問いたします。
　臨教審答申に基づき，本市においても昨年，小学校において初任者研修が本格実施され，新年度は小・中校において本格実施，高等学校，特殊教育諸学校においては試行実施の予算が３億6,000万円計上されております。
　わが党は一昨年の第１回定例市議会において，全国的な試行段階における問題点を具体的に指摘するとともに，この研修制度が，研修を上から押しつけ，教員の自主性・自発性を抑えつけ，民主的教師集団を破壊し，教育現場にピラミッド型の学校組織をつくり上げる危険性があり，民主教育に全く逆行するものであることから，研修実施の返上を強く求めてきたところであります。
　現在，歴代の自民党政府の教育政策のもとで，いじめや非行，学力の落ちこぼれ，登校拒否など，教育の荒廃は大変深刻な状態になっております。どの子にもしっかりと基礎学力を身につけさせ，人間性豊かな全面発達を保障するためには，低学年からの詰め込み教育や差別・選別教育をやめること，父母と教師が力を合わせて，子供の心の内をつかみ，学習や諸活動を通じて人間形成を図ることがいま強く求められております。
　ところが，いま推し進められている臨教審路線は，学習指導要領の反動的改変，日の丸・君が代の教育現場への押しつけに見られるように，子供たちへの差別・選別の教育の推進，教育に対する国家統制の強化など，子供・父母の願いを踏みにじるものであり，初任者研修制度は，教育の担い手としての教師を直接の対象として，統制を強化しようとするものであります。
　わが党は，改めて初任者研修制度の返上を強く要求する立場から，以下２点の質問をいたします。
　質問の第１は，初任者研修制度の基本的性格に関する問題についてであります。
　戦後の新憲法に基づく教育基本法は，民主的な国家の建設，平和の実現は，根本において教育の力によるとし，教員の自主性，研修の自主性を含む民主教育，教育の自主性擁護を定めております。
　この教育基本法前文の意義について，最高裁判所の判例でも指摘されているように，戦前のわが国の教育が，国家による強い支配のもとで，形式的，画一的に流れ，特に，軍国主義的または極端な国家主義的傾向を帯びている面があったことに対する反省から教育基本法前文が定められたのであります。
　ところが，初任者研修は，新採用の教員に１年間の初任者研修を義務づけ，この期間を条件づき採用期間とし，１年後に採用，不採用を決められるようにしたものであり，歴代自民党政府が教職員組合つぶしや教員統制をねらって，新採用の時点に気に入らない教員を排除する制度の具体化の一つとして，臨教審に基づき導入されたものであり，これは歴史の反省を忘れ，教育基本法の精神に反して，教員の研修の自主性を破壊するものとお考えにならないのかどうか，基本的な考えについてお尋ねいたします。
　質問の第２は，制度導入によって実際に生じている問題についてであります。昨年は小学校116校で170人の新任教師が初任者研修の対象となり，１年を経過しましたが，さまざまな問題が生じております。
　本市の小学校長会のアンケート調査によっても，校外研修が多く，学級経営の面で苦労している。校内にける研修時間確保についても，学校行事等の関係から，初任者研修計画の完全履行はかなり無理をしているなど，年間30日の校外研修及び60日の校内研修のノルマは，教員の加配をしているといっても，現実には教育現場に相当の負担を強いているのが実態であります。
　また，新任教員からは，教室を空けることが多く，学級経営上一貫性が保てないという意見が出されているように，画一的な研修によって，子供と新任教員がまず人間的にも生活の上でも，なじみ，結びつきを深めなければならない大事な時期に，新任教員と子供を引き離し，担任と補欠教員の二人の先生の間で子供は戸惑いを持ち，落ち着かないなど，新任の教員もまた教えられる子供も，これまでになかった悩みを抱えているのであります。
　さらに，今回の初任者研修を円滑に実施するためにという理由で，校長の職務権限強化を求める校長会の意見が出されているように，教育に対する統制強化の方向への動きがあらわれているのは重大であります。こうした諸問題が生じているのは，画一的な研修の強制が間違いであるとはお考えにならないのかどうか。生じている諸問題についてどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。
　最後に，北区の川と緑の整備についてお尋ねをいたします。
　去る１月12日に北区の安春川に水が通され，都市化の波に飲み込まれ，ごみと雑草が堆積し，全く水のない単なる排水溝になっていた安春川が，子供たちの遊べる川としてよみがえったのであります。雪の中を静かに流れる安春川は，昔を取り戻し，限りない潤いを市民の心に与え始めたのであります。水と緑が都市にとって不可欠のものであることを改めて示したものと思います。
　北区の状況を見ますと，公園面積は依然として市内でも最低であり，緑をふやし，河川の自然を保全復活させることが北区市民から強く要望されておりますので，以下５点について質問をいたします。
　質問の第１は，環状夢のグリーンベルト構想についてでありますが，緑に乏しい北区地域の住民の要望にこたえて，札幌北部地域でも，樹木を植栽して緑と水が豊かなグリーンベルト構想を具体化すべきと考えますが，どのように取り組むのか明らかにしていただきたいのであります。
　質問の第２は，水を生かした街づくりについてであります。札幌市の南部地域は，山岳あるいはこれに関連する河川などの自然美を持っているのでありますが，北部低地帯の石狩平野に広がる地域，茨戸川周辺は，また別な意味で札幌の顔でもあります。現在，茨戸川はボート競技などに利用されておりますが，もっと広く市民が親しまれるものとして，大規模な水郷自然公園として整備するため，国とも協議して，植生など自然環境の保護も兼ねた公園整備を進めるべきと考えますが，市長のご見解を伺うものであります。
　質問の第３は，創成川，篠路川，旧琴似川，安春川についてであります。
　創成川本流は，釣り人が終日糸を垂れている絶好の釣り場として評判が高いのでありますが，市民から評判を受けている川沿いのポプラ並み木の保護育成など，公園的河川利用をもっと促進すべきと考えますが，いかがでありましょうか。
　また，篠路川の改修に当たっては，川の蛇行など，自然状態をできるだけ保存した改修計画とするとともに，遊水池の機能を持たせて，できる限り自然で親水性も持たせたものとすべきと考えますが，どのように計画になっているのかも明らかにしていただきたいのであります。
　旧琴似川についてでありますが，現在，水がよどんだどぶ川となっているのでありますが，自然環境を保持した清流の流れる川として整備すべきと考えますが，どのような計画になっているのかも明らかにしていただきたいのであります。
　安春川についてでありますが，現在，工事中の下流についても，新琴似の市街化区域に面したところについては，親水性を確保する事業を検討すべきと考えますが，いかがでありましょうかお尋ねいたします。
　質問の第４は，治水対策に関連して遊水池を設置することについてであります。昭和50年，56年の集中豪雨の洪水により，特に北部低地帯には床上浸水を含む被害をもたらしたのでありますが，この地域の自然保護と今後の治水対策とをあわせて大規模な遊水池を確保すべきと考えますが，市長のご見解を伺うものであります。
　質問の第５は，屯田防風林についてであります。周辺の都市化が進む中で，この防風林の価値とその保護はきわめて重要となっております。この防風林は当然保全すべきものと考えますが，いかがでありましょうかお尋ねいたします。
　以上で私の代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（工藤勲君）　答弁を求めます。板垣市長。

◎市長（板垣武四君）　私から，数点についてお答えを申し上げます。
　まず，核廃絶平和都市宣言についてでございますが，この問題は，これまでも再三議会で申し上げてまいりましたので，ここで改めて述べますのもいささか気が引けるところがございますけども，札幌市民一人一人の心には，核兵器の廃絶を含めた平和を求める気持ちが強く定着をしているものと考えております。ご指摘にもございましたが，第２回アジア冬季大会の聖火を広島の平和塔の平和の火から採火いたしましたのも，組織委員会会長であり札幌市長である私の気持ちからそうさせたのでございます。したがいまして，市民の平和への願いが宣言という形式を踏むか否かによりまして，いささかも変わるものでないと，このように確信をいたしております。
　次に，本島・長崎市長に対する狙撃事件についてでございます。高橋議員がおっしゃったように，いかなる理由があっても，言論を暴力で封殺するということは許されるべきことではございません。政府においても，このような事件の再発防止のために厳正に対処するよう，全国の警察に直ちに指示したと伺っておりますが，私といたしましても，このような事件が二度と起こらないよう強く望んでいるところでございます。
　次に，予算編成の基本と財政問題についてでございます。
　第１点目の予算編成の基本についてでございますが，ご承知のとおり，本市は世界でもまれに見る急成長を遂げた都市であり，また，将来に多くの可能性を秘めた都市でもございます。幸いにして，これまでのところ，都市化がもたらすマイナス現象をさほど強く経験することなく，自然にも恵まれ，人情味あふれる都市として成長してまいったように思っております。
　平成２年度におきましても，地域新時代にふさわしいまちづくり，市民生活に潤いをもたらす芸術文化の振興，お年寄りや障害を持つ方々に対する福祉の充実など，各分野にわたりきめ細かな配慮をいたしたつもりでございます。今後とも本市の特性を生かしながら，活力に満ち，魅力ある住みよい札幌の推進に向けて努力を続けていくことが重要であると考えているものでございます。
　第２点目の財政調整基金の取り崩しについてでありますが，財政調整基金は，年度間の財源の不均衡を調整するための積立金でございますので，各年度の事業を推進する上で必要がある場合において，最小限の範囲でこれを取り崩していくことを基本として考えております。
　平成２年度予算におきましては，たびたび申し述べてまいりましたように，高橋議員にはまだまだご不満もあろうかと存じますけれども，ハード，ソフト両分野にわたって必要な事業を積極的に計上し，これに必要な財源の確保に努めたところでございまして，なお不足する財源64億円につきまして財政調整基金を活用しようと，こうするものでございまして，これは，いままでの対応と基本的な考え方を変えたものではございません。
　第３点目の消費税の問題についてでございますが，消費税に関しまして，私が従前からたびたび申し上げております考え方につきましては，これはただいまも変わっておりません。なお，この問題につきましては，現在国政の場において種々議論がなされようとしているところであり，その推移を見守ってまいりたいと考えております。
　第４点目の国民健康保険財政についてでございますが，国民健康保険料は，本来，単年度ごとに医療費を中心とする歳出に連動して改定しなければならない仕組みとなっております。平成２年度におきましては，国が保険料軽減のために制度改正を行なったことから，本市といたしましても，これに対応し，一般会計から繰入金の増額を図り，平成２年度に限って平均保険料を据え置くことにしたものでございます。
　第５点目の保育料についてでございますが，この改定につきましては，国の基準額の改正，他都市の動向及び利用者間の均衡等を総合的に勘案して設定をしたところでございます。本市におきましては，保護者の負担緩和のため，保育料を40％近くも軽減し，低所得階層につきましても十分配慮してきているところでございますので，このたびの改正案につきましては，ぜひご理解をいただきたいと存じます。
　第６点目の道費補助の拡大についてでございますが，お話のございました国民健康保険及び地下鉄の道費補助につきましては，道との行政連絡会議などの機会に要望を行なってまいったところでございます。こうした中で，平成元年度の国民健康保険の補助につきましては，道におきましてもその趣旨に理解を持たれ，その予算枠が拡大されましたことから，本市への配分は前年度より約１億5,000万円増の５億円程度となる見通しでございます。
　これらにつきましては，市選出の道議あるいは市議からも大変なご後援をいただいたことをこの機会にお礼を申し上げます。
　これら道費補助の拡充につきましては，今後とも引き続き要望を行なってまいりたいと考えております。
　次に，土地対策と住宅用地供給のご質問でございます。
　１点目の地価高騰の原因についてでございますが，今回の地価上昇につきましては，近年の人口増加を背景とした経済活動の活発化などにより，都心部でのビル用地や利便性の高い地域でのマンション用地等の需要が増大し，また，地下鉄の開業や街路整備などによる交通条件等の著しい好転によるものなどが主たる原因であると考えております。
　２点目の規制区域の指定についてでございますが，規制区域の指定は，土地価格を凍結するなど私権を厳しく制限するものであり，社会・経済に与える影響がきわめて大きいことから，指定に当たっては，慎重に対処する必要があるものと考えております。
　また，事務量の増加に対する執行体制についてでございますが，監視区域の指定・拡大の都度，執行体制の充実を図ってまいってきているところでございます。
　３点目の遊休地の活用と宅地の公的供給についてでございます。
　遊休地の活用につきましては全国的な課題になっており，現在国におきましては，有効活用の促進方策として，都市計画法の一部改正の検討を進めているところでございますので，本市といたしましても，今後，国の動向を見きわめながら対処してまいりたいと考えております。
　また，市が行なっている宅地供給事業につきましては，団地造成事業や土地区画整理事業等でこれまでも対応をしてまいったところでございますし，今後とも，良質で低廉な宅地供給が図られるように努力をしてまいりたいと考えております。
　なお，真駒内自衛隊基地などの宅地化につきましては，これまでの議会でもたびたび申し上げておりますとおり，市内にある防衛施設は，歴史的な経緯の中で存在しているものでございますので，ただいま，それを変更するような考え方は持っておりません。
　４点目の国に対する要請についてでございますが，これまでも，都道府県と政令指定都市で構成する土地対策全国連絡協議会を通して，基本となる地価公示制度の充実強化などを国に要望してきているところでございますし，国におきましては，昨年12月の土地基本法の制定を受けて，投機的土地取引の抑制のための国土利用計画法の一部改正や，公的土地評価の適正化などの10項目を今後の土地対策の重点実施方針として定め，土地対策に積極的に取り組むことといたしております。したがいまして，私といたしましても，これらのことを踏まえながら，効果的な対応について最大の努力をしてまいる所存でございます。
　次に，ＪＲの踏切事故と雇用問題についてお答えを申し上げます。
　まず，第１点目の踏切事故の多発についてでございますが，いま，冬の道内における踏切事故の多発につきましては，この冬の多発事件でありますが，私もまことに遺憾に存じているところでございます。その原因につきましては，すべてについてまだ十分承知をしているわけではございませんけれども，本市市内におきましては，人身事故が１件，物損事故が１件発生いたしております。その原因はいずれも，運転者が踏切前で停止をしなかったことによるもののようでございます。このことから，本市といたしましては，１月の下旬に道警，ＪＲ北海道との三者で，交通量の多い市内31ヵ所の踏切について安全点検を行い，街路灯や警戒標識の設置を行うなど，必要な安全対策を講じたところでございます。今後も引き続き，踏切の安全に努めてまいりたいと考えております。
　第２点目の雇用問題についてでございますが，本市といたしましても，社会的に大きな問題としてその解決を望んでいるところでございます。しかしながら，基本的には，ＪＲ側と清算事業団の双方で解決しなければならない問題であると認識しており，私の立場から，それ以上の言及は差し控えさせていただきたいと存じます。
　なお，本市といたしましては，これまで清算事業団に協力をし，88名の採用を行い，今年度におきましても，さらに10名を採用候補者として登録をいたしており，できる限りの協力を続けてきたところでございます。以上でございます。

○副議長（工藤勲君）　勝田助役。

◎助役（勝田義孝君）　北区の川と緑の整備についてお答えをいたします。
　第１点目の北区地域における環状夢のグリーンベルト構想への取り組みについてでございます。
　環状夢のグリーンベルト構想は，市街地全体を広大な緑の輪で包み込もうというものであり，ごみ埋立事業跡地の活用等による拠点緑地の確保を図りながら，生産緑地や河川等を織り込み，連続化を図ろうとするもので，平地部においては，緑のオープンスペースの確保と新たな森の創造を計画の基調としております。
　北部地域につきましては，広大な農地，茨戸川，発寒川等の河川敷地や防風林がございます。したがいまして，これらの自然を活用して，ベルトの形を形成してまいりますことが，他に拠点となる公園緑地の配置も必要となりますので，新琴似から新川に至る区域にその可能性を検討しているところでございます。
　第２点目の水を生かした街づくりについてでございます。
　茨戸川は，従来から市民の憩いの場として親しまれておりましたが，今後の自由時間の増大，市民の余暇意識の多様化，レクリエーション活動の広域化等に対応させ，本市北部の自然性豊かな大規模水辺レクリエーションの場として整備したいものと考えております。また，河川改修も進展してまいりましたので，明年度より，河川管理者である国や流域の石狩町とも協議を進めながら，茨戸川全体の利用構想を具体的に検討してまいる所存でございます。
　第３点目の創成川，篠路川，旧琴似川，安春川についてでございます。
　まず，創成川下流の公園的利用についてでございますが，国におきましては，地元の要望にこたえ，一連のポプラ並木の植栽を行うなど，一応の河川整備は完了した段階にあります。今後の公園的河川利用につきましては，その可能性について研究してまいりたいと考えております。
　次に，篠路川の改修計画についてでございます。お話もございましたが，この河川は大きく蛇行し，自然もいま多く残されております。このため，河川の形態はほぼ現状のままといたしまして，護岸は魚類の生息に配慮した魚巣ブロックの配置，水生植物の生息環境に配慮した浅瀬の確保，散策の場としての遊歩道の整備など，水郷としての色彩を強くとどめた改修計画としております。
　また，旧琴似川の整備計画についてでございますが，この河川には利用できる水源がないことから，清流の復活はきわめて難しい状況にあります。現在，下流側の北海道が管理する区間につきましては改修を終えておりますが，本市が管理する上流側の区間につきましては，ご質問の趣旨を踏まえて，環境に留意した整備をしてまいりたいと考えております。
　次に，安春川の整備でございますが，ご質問にございました区間は，すでに国の補助を受けて改修を完了しておりますことから，親水性を取り入れた再改修は，現時点では難しいと判断しております。
　第４点目の遊水池の設置についてでございますが，北部低地帯の治水対策につきましては，昭和63年に，国が主体となり，北海道，札幌市から成る伏籠川新総合治水計画検討委員会を発足させ，現在，整備計画の策定を進めているところでございます。ご提言にございました遊水池を設置することは，治水対策上有効な手段と考えておりますので，この委員会に本市の意見として反映させてまいりたいと考えております。
　第５点目の屯田防風林についてでございます。
　この防風林は，将来とも，都市環境の形成上重要な樹林地であると考えておりますので，管理者である国の意向も踏まえながら，その保全を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。

○副議長（工藤勲君）　杉本助役。

◎助役（杉本拓君）　高齢者の医療と福祉の問題について私からお答えいたします。
　第１点目の高齢者の医療についてでございますが，ご承知のように，昭和58年２月に施行された老人保健法は，国民が自助と連帯の精神をもって，みずからの健康の保持増進に努めるとともに，老人の医療費を公平に負担するという理念に基づいて制定されたものでございます。したがいまして，一部負担につきましては，この理念のもとに，国会において十分審議を尽くされたものでございますし，老人保険制度の長期的な安定を図り，将来の望ましい高齢化社会を実現するためには，ある程度の負担はやむを得ないものと考えております。
　また，老人の診療報酬につきましては，お年寄りの心身の特性や病気の特徴に応じた，ふさわしい医療が行われるよう定められているものであり，差別をしたり，制限したりするものではないと理解をいたしております。
　次に，本市独自の無料制度についてでございますが，市長が公約いたしましたことは，老人医療費を無原則に無料化するということではございません。昭和46年８月に老人医療助成制度を実施して以来今日まで，諸般の情勢を見きわめながら，できる限りの改善を図ってきているところであり，老人保健法の趣旨からも，これを無料化することは適当でないと考えております。
　第２点目の在宅福祉についてでございます。
　まず，ホームヘルパーの増員についてでありますが，本市のホームヘルパーにつきましては，昨年11月，分区の際に４名を増員し，その結果，福祉事務所に78名を配置いたしております。今後は，現行の制度にあわせて，一層効率的・弾力的なサービスを供給できるよう，平成２年度には在宅福祉サービス協会を設立し，その充実を図ってまいりたいと考えております。
　次に，介護手当の創設についてでございます。
　在宅の寝たきり老人や家族の方々を支援するために，これまでの訪問入浴サービス，ショートステイなど各種の在宅サービスに加えて，新年度においては，新たに在宅介護支援センターの新設や，デイ・サービスセンターの増設を予定しております。
　本市といたしましては，まず，こうした在宅サービスの充実を図り，利用を促進することが，家族の介護負担の軽減につながるものと考えており，お話にございます介護手当の創設につきましては，慎重に対処すべきものと考えております。
　次に，デイサービスの拡充と老人福祉センターの増設についてでございます。
　まず，デイ・サービスセンターにつきましては，これまでも計画的に整備を進めてきており，現在６ヵ所となりましたが，平成２年度にはさらに３ヵ所増設する予定であります。今後の整備につきましては，利用の状況などを見きわめながら，特別養護老人ホームや老人福祉センターの整備にあわせて検討してまいりたいと考えております。
　また，老人福祉センターにつきましては，１区１館の方針で整備を進めてきたところであり，当面は手稲区及び厚別区に設置を予定しております。その後につきましては，改めて検討してまいりたいと考えております。以上です。

○副議長（工藤勲君）　荒井教育長。

◎教育長（荒井徹君）　私から，初任者研修制度についてお答えいたします。
　１点目の研修制度の基本的性格についてでありますが，申すまでもなく，教員にとって研修は欠かせないものであり，とりわけ，新しく教職についた者にとりましては，最初の１年間の研修がきわめて重要でございまして，その後の教員としてのあり方に大きな意味を持つものと考えます。したがいまして，初任者研修は，この大切な時期に，新任の先生が教員としての仕事を円滑に進められるようにするとともに，教育者としての使命感を養い，実践的指導力を身につけさせることをねらいとして行うものであると考えております。
　２点目の実施上の諸問題についてでありますが，校内研修では，学校全体が協力して新任の教員を育てていくとともに，校外研修では，広く教育上の課題について学び，自分の学校では得られない体験をすることによって，より広い視野を得る機会をもつよう工夫されております。また，初任者自身が必要に応じて研修内容を選択することのできるよう，研修メニューを用意し，画一的な研修にならないよう配慮しているところであります。
　この間，新任の教員が授業を休まなければならないこともありますが，その場合にも，できるだけ影響が出ることのないよう，学校全体で十分な支援体制がとられるように配慮しております。
　いずれにいたしましても，初任者研修につきましては，今年度の実施の成果を十分踏まえ，より充実した研修が行われるよう，今後とも努力してまいる所存であります。以上でございます。
　（高橋重人君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○副議長（工藤勲君）　高橋重人君。

◆高橋重人君　いま，市長，助役，教育長からご答弁いただきましたが，いろいろと，私どもの要求に対しては消極的な答弁が数多くあります。その一つ一つをここで取り上げるということはしませんけれども一，二点確認をし，やはりもっと積極的な対応を望みたい。
　そういう立場で質問をしたいと思うんですが，まず一つは，最初の長崎市長に対する狙撃事件の市長の対応の問題ですけれども，市長も，言論の自由はこういう暴力で封殺してはならない，二度とあってはならないということが表明されましたので，その点では私どもと基本的には一致をする認識であると，こういうふうに理解をするわけですが，その理解に立って，やはりこういう事件が二度と起きないようにするためにも，これは地方自治体の首長に対する攻撃ですから，市長という立場で長崎・本島市長に対する激励とか，あるいは政府に対して，警察庁を通じて，暴力防止対策を強めているというふうに聞いているからいいんではないかというようなお考えのようですけれども，やはりもっと厳重な対処を要求していくということが必要だと思うんです。
　私は，あらわれた事件はたった１件ですけれども，しかし，これは重大な民主主義に対する攻撃として受けとめて，断じて許さないという世論が非常に大事ですから，その世論を形成する上からも，市長の果たす役割が大きいのではないかと，こういうふうに思いますので，対処の仕方がちょっといただけない。もう少し積極的な対応をとれないのかどうか。その辺が第１点です。
　それから第２点は，地価の抑制の問題です。
　私は，地価抑制の問題での最後に，市長の決意ですね，地価抑制を断じて行うという，そういう決意に立って地価問題に取り組むのかどうかというところを聞いたわけですが，その点での市長のお考えは明確でない。
　その明確でないのは，まず，地価暴騰の原因の認識の中で，これは経済活動が活発化していることに伴うと。経済活動の活発化という表現の中にはいろいろな意味合いが込められるわけですから，その経済活動の活発という中身の中に，いわゆる大企業等の土地投機あるいは土地の買い占め，そういうものが，これは東京を中心にして地方都市に波及したと。しかも，その背景には，いわゆる歴史的に言うと，列島改造論のとき，そしてまた，民活路線の中曾根内閣のときというふうに結びついておりますから，その辺のところを一体どう認識するのかと。そこをきちっとしないと，あとは何となく，上がらんほうがいいんではないかみたいな，きわめて地価対策に対する逃げの姿勢になってしまう。
　その点で，やはり原因に対してきちっとした，正確な認識をするということと，そして国土法の12条による，いわゆる規制区域にするという問題で，これは私権の制限になり，地価を凍結することになるから慎重に対処しなけりゃならんと。慎重にやるという言葉は，結局は，何もしないということになっていくわけですよ。
　では，この12条の規定，条文は何のために法律として制定されたのか。これだけ，いわば底なしの地価上昇を続けているいまこそ，やはりどこかで歯どめをかけていくということが必要でないかと。慎重に対処するなどという時期はとっくに過ぎておる。むしろ，あらゆる法的な権限を使って規制をする。さらに，法的にも弱いとすれば，もっと強い権限を，指導権限を強化するような法改正の要求をしていく。全国的には，都市対策連絡協議会を通じて働きかけるなどと言ってますけれども，非常になまぬるいのではないかという，私は認識を受けざるを得ないんです。
　その点で，やはり知事に対して，規制区域にするというのは知事の権限ですから，慎重に対処するというような，事態を回避するのではなくて，積極的に知事に要請をしていく，このための問題の提起する，こういう姿勢が必要だと思いますので，改めて市長の見解を伺いたい。それからあともう一つ。
　もう一つは，ＪＲの問題です。
　市長，社会的問題であると，こういう認識されました。それほど，ＪＲの雇用問題というのは重要ですよ。これは政府の分割・民営化の方針でばっさり切られるわけでしょ。労働者に責任があるわけではない。そうしたら，地労委の命令でも，全員が原職復帰なんだと，こう言っているわけですから，市長が言うように，ＪＲと清算事業団双方が何かうまくやってくださいよというような，第三者的なことで，私の立場で何も言えないなんていうんではなくて，重大な社会的問題であるならば，やはりはっきりと，公的な責任のあるＪＲがちゃんとやれということを市長は正々堂々と言ってやっていく，それがいま市長が，それこそ19年市政を担当して，心安らぎのあるいい街をつくってきたという立場に立つならば，いまそういうことをやるのが，そういう市長としてのいわば政治姿勢として出てくるのではないか。ね，そう思いますよ。もう一度明快に答弁してください。

○副議長（工藤勲君）　板垣市長。

◎市長（板垣武四君）　初めに，札幌市長としての発言というものをきわめて高く評価をなすっていらっしゃる形での発言でございますから，これはどうお答えしていいのか戸惑うところでございますけれども，長崎市長に関係のある問題につきましては，私はいま，この議会でもはっきりした考え方を申し述べておりますし，また，事件の後にも，マスコミの質問に対して申し上げております。そして，また，国は，それぞれ，いま申し上げましたように対策をとりつつございますので，何ぼ札幌市長の権限があなたのおっしゃるように高いといたしましても，これ以上の発言は，私はよろしいのでないかと，このように考えております。
　また，地価上昇の原因の問題については，これは多分に見解の相違もあろうかと思います。私どもは，申し上げたような原因のもとに，いろいろ対処の方法を考えております。できるだけ，市長としての権限でやり得る範囲でその地域を拡大をして，なお断固として，地価抑制のためにできる限りの努力をすると，この決意は，この際改めて表明をいたしておきます。
　それから，ＪＲのことでありますが，これもまた，少し，権限を過大視しているのではないかと思うんですけれども，ＪＲというすばらしい立派な機関があり，あるいは清算事業団という確固たる組織がある中で，札幌市長はどうのこうのと，これはちょっと，やはり限界を超えた行動はできないんでないかと。しかし，お手伝いをすることは十分いたしましょうと，清算事業団の理事にもお話を申し上げまして，私どもとしては，できるだけのご協力を申し上げているつもりであります。その余は，どうぞ，当局者で解決すべき問題であると，このように考えます。

○副議長（工藤勲君）　ここで，およそ30分間休憩いたします。

○議長（吉野晃司君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。福士　勝君。
　（福士　勝君登壇・拍手）

◆福士勝君　私は，ただいまから，民社クラブを代表して，市長から提案をされております平成２年度予算案及び諸議案，さらに当面する諸課題について，順次ご質問をいたします。
　さて，私は，さきの分区実施に伴い，関係条例の改正によって新しく設けられた手稲区選出の議員となり，新生手稲区選出の議員として，今回初めて代表質問を行うことになりましたが，まことに名誉なことであり，深い感激を覚えるものであります。板垣市政総仕上げの年度に当たり，地域新時代の創造という命題に沿った諸問題に力点を置いて以下ご質問をいたしますので，市長の明快なご答弁を求めるものであります。
　まず最初に，財政問題についてであります。国の予算並びに本市の予算の概要については，すでに各会派の質問で述べられておりますので，私は重複を避けて，次の２点についてお尋ねをいたします。
　まず第１点目は，基金についてであります。
　一般会計歳入においては，基金会計及び基金からの繰入金は合計で約119億円となっており，歳入に占める割合は1.9％と，地方譲与税の約123億円にほぼ肩を並べるかという額になっているのであります。
　一方，歳出における主な基金造成費で見てみましても，減債基金は，元年度の110億に引き続いて123億円，国際交流推進基金は，元年度の２億円に続いて１億円，地域福祉振興基金は，元年度２億円に続いて１億円など，合計約154億円もの額となり，歳出に占める割合も約2.5％となっているのであります。
　また，基金総額を見ましても，平成２年度末には，一般予算規模の約20％にも当たる1,234億円の見込みとなっているのであります。このように，基金が予算の中で果たす役割は年々大きくなっており，私も重大な関心をもっているところであります。
　そこで，昨年12月24日発表された５兆9,000億円にも上る国の平成元年度補正予算案のうち，地域振興基金の創設についてお聞きいたします。
　全体で2,500億円規模で，都道府県に1,500億円を配分し，中小企業及び地域産業の活性化に対し諸事業を行い，市町村には1,000億円で，在宅福祉推進のための基金を創設するために配分することになっているようでありますが，本市に対してどの程度の配分となるのか，また，どのように対応なされようとしているのか，お伺いをいたします。
　次に，財務会計及び税務事務の改善についてお伺いをいたします。
　本市は，脆弱な財政基盤の中で，ますます複雑化・高度化しつつ増加する行政需要に柔軟に対応し，かつ行政サービス水準の向上を図り，市民の負託にこたえる必要があり，そのためには，より一層の事務の効率化と都市経営的な視点に立って，効果的な行財政運営が求められているところであります。このような観点からも，財務会計事務や税務事務の改善・近代化が急務であると認識し，特にＯＡ化の活用について，以下ご質問をいたしたいと存じます。
　まず，財務会計についてでありますが，現行の電算システムが導入されて以来17年を経過しているところであり，その間の人口の伸びは1.5倍，行政機構の増加は1.7倍と聞き及んでおり，さらに分区などを考えますと，その事務量は大きく増加しており，また，口座振込の導入など，事務内容も多様化・複雑化してきております。また，会計事務を悪用した不祥事件も見受けられます。一方において，予算編成事務も，短期間において全庁を挙げての膨大な作業となっており，職員の方々も大変苦労なさっていると思われます。このような状況において，いよいよ平成２年度から本格的にオンラインシステムの開発が予定されており，その成果について大いに期待するものであります。
　また，税務事務についても，現在の税制度が確立されて以来40年が経過をし，この間，税務事務も幾多の変遷をたどり，今日に至っております。
　その改善面について振り返ってみますと，昭和37年からのコンピューターによる税額計算処理が，本市における電算化の先駆けとなって，現在，税務事務の大部分が電算化しておりますが，たとえば，市民に送達される納税通知書は依然として片仮名書きでありますし，また，窓口で発行される各種の市税証明は，相当時間がかかり，住所地あるいは資産等の所在区役所でしか発行されないため，勤務地などで緊急に証明書が必要となった場合は不便を感じるなど，まだまだ改善を図るべき点があるのではないかと考えるのであります。
　そこでお尋ねいたしますが，財務会計・税務事務のオンライン化の開発に着手することと思いますが，それぞれについて具体的な内容，実施時期，さらに，実施された場合の期待される効果などにつきまして，現段階においてはどのように考えておられるのかお伺いをいたします。
　次に，高齢化の進展に伴う住宅行政についてお伺いをいたします。
　ご承知のとおり，わが国はかつて例を見ない速さで高齢化が進展しており，国の将来人口推計によりますと，およそ30年後には，国民のほぼ４人に１人が65歳以上の高齢者になると推計されております。
　一方，本市の高齢化は，全国と比較いたしますと，およそ10年ほど遅いペースとなっておりますが，やはりその歩みは着実であり，平成17年には，総人口200万人のうち，約15％の30万人が65歳以上の高齢者となることが予想されております。
　こうした高齢化社会に向けて，本市は昨年４月に，民生局に高齢化対策部を新設するとともに，助役を本部長とする高齢化対策推進本部を設置して，全庁的に総合的な高齢化対策を研究し，種々の施策を具体化していくことになっており，こうした積極的な姿勢と取り組み方につきましては高く評価するものであります。
　高齢化対策のための各種の施策は，保健，医療，援護といった直接的な施策から，生きがい，社会参加など，高齢者の自立を支援するための広範な施策への転換が待たれているわけでありますが，これらの施策を具体化するためには，私はまず，お年寄りが安心して豊かな生活を送ることのできる「器」，すなわち住宅が最も重要であると考えるものであります。
　お年寄りが地域社会の構成員として活躍するためには，老後を健康で快適に暮らしていくことがまず必要であり，その前提となる住宅問題は，きわめて重要であると思うのであります。快適な住宅を提供することが，直接的にもまた間接的にも高齢者の自立を支援することとなり，また，老人医療費の軽減にもつながっていくものと思いますし，地域コミュニティーの活性化にも有効であると考えるものであります。
　現在，本市では，高齢者のための住宅施策として，市営住宅事業の中で種々実施しておりますし，福祉部局では，高齢者住宅整備資金の融資も行なっておりますが，これからは，従来の施策の拡充はもとより，新しい視点に立った住宅施策の展開が必要であると考えるものであります。以上の観点から，以下２点のご質問をいたします。
　その第１点目は，今後の住宅施策についてであります。
　先般，市長の諮問機関として，札幌市住宅対策協議会が発足し，この協議会に対し，高齢者の住宅対策についても諮問しているところでありますが，今後の高齢化社会の進展に伴う住宅政策についてどのようにお考えか，市長のご所見をお伺いをいたします。また，平成２年度予算案に地域高齢者住宅計画の策定費が計上されておりますが，この計画の目的と協議会に対する諮問との関連についてもお示し願いたいと思います。
　第２点目は，高齢者のための民間住宅の活用策についてであります。
　社会の高齢化が進展してまいりますと，市営住宅の役割は，従来の勤労者向け住宅から，これからは，高齢者や障害者など，いわゆる社会的に弱い方々のための住宅として，その色合いを濃くしていかなければならないと思います。すなわち，人は高齢になりますと，身体機能が衰えてまいりますし，所得の面でも低くなってくることから，市営住宅は，こうしたお年寄りの方々の住宅として，なお一層重要な役割を果たすものと思う次第であります。
　本市では，市営住宅事業の中で高齢者向けの住宅供給に種々の施策を講じてきておりますが，さらにその施策の拡充が必要であると思います。しかし，市営住宅だけで，将来増加する所得の低くなった高齢者に対応していくことは大変難しいことであり，すでに民間住宅において高齢者用のマンションも建設されてきてはおりますが，所得の低いお年寄りには，なかなか入居できない状況にあります。
　このようなことから，本市の住宅建設は旺勢であり，また，住宅数が世帯の１割以上も余剰していることをかんがみますと，行政が民間の住宅を活用して高齢者の住宅確保についての方策を講じていくべきであると考えるのであります。そこで，今後の高齢化に向けた住宅確保の面から，民間の住宅を活用する方策について市長はどのようにお考えなのか，ご所見をお伺いをいたします。
　次に，スパイクタイヤ問題についてお伺いをいたします。
　私は，昭和63年の第３回定例会においてもこの問題について質問をさせていただいております。その折には，総理府の公害等調整委員会で「スパイクタイヤの製造・販売中止の調停」が成立した後であり，このことを踏まえて，本市のスパイクタイヤ使用規制条例の改正についてと，国の法制化実現に向けての全国的な取り組みについて市長のお考えを聞かせていただきました。それから約１年半の時間の経過の中で，この問題が，解決に向けて着実にしかも急速に前進していることをまず評価したいと思います。
　昨年10月には，当初からの方針どおり，市条例の改正が行われましたが，その内容は，予想していた以上に思い切ったものでありました。すなわち，３月１日から12月15日までをスパイクタイヤの使用規制期間とし，札幌において車粉の発生する３月の半ばからの１カ月と11月の半ばからの１カ月を，規制期間に完全に取り込んだものであります。
　さらに，それ以外の真冬を含む期間を，従来の自粛期間に相当する脱スパイクタイヤ推進期間と位置づけ，厳冬期もスパイクタイヤの使用を容認する空白期間とはせず，スタッドレスタイヤの使用を推進する期間とするなど，元年の冬のような異常とも言える暖冬のときにも，対策のとれる内容となっているものであります。
　このような規制強化の背景には，スタッドレスタイヤの普及や道路整備の充実など，長年にわたる市の対策の積み重ねと，市民の脱スパイクに向けての意識の高まりなどがあることは言うまでもなく，昭和62年の条例制定時には，緩やかな規制内容であるにもかかわらず，共感を得るのが難しかったことを考えますと，問題解決の方向性が確実に定着したと言えると思います。
　一方，自動車走行の広域性などを考えた場合，一都市一自治体の努力だけでこの問題の解決は困難であるとの考え方から，全道的な対応を求めて，積極的に働きかけてきた努力が実りまして，市条例の改正と時期を同じくして，内容には差はありますが，北海道脱スパイクタイヤ推進条例が制定され，また，北海道公安委員会規則の改正による反則金制度の導入も実現するなど，さらにこの問題が終息に向かう条件が整備されてきたと思います。
　すでに札幌市内においては，スタッドレスタイヤの販売が冬用タイヤ全体の８割から９割を占め，完全に冬タイヤの主流となっており，その普及率は５割を超えていると承知しております。また，市としても，坂道ヒーティングを初めとする道路の整備や，スタッドレスタイヤでの運転技術を身につけていただくための講習会などを充実し，脱スパイクタイヤのための条件整備にさらに努力していく考えと伺っております。
　このように，昨年の秋から車粉がほとんど発生していないことなど，すでにその兆しがあらわれておりますが，車粉の追放は時間が解決してくれると言える状況にまで来ていると考えております。とはいいましても，車粉の全面解決を基本理念として，長い年月をかけて努力してきた本市にとりまして，問題の早期かつ完全な解決が必要であり，そのために残された課題は，国の対応，すなわち法制化の実現であると考えます。法制化を早期に実現し，この問題に完全にピリオドを打っていただきたいのであります。このような観点から，以下２点についてお伺いをします。
　第１点目は，国の法制化についてであります。
　先月半ば以降，環境庁がスパイクタイヤ粉じん発生防止法案の素案をまとめ，関係する他の省庁との協議に入ったこと。また，法案の内容が，当初の全面禁止の思想から後退し，一部の道路でのスパイクタイヤ使用を認める内容に変更されていること。本市と同様にこの問題に積極的に取り組んでいる仙台市が，内容の変更を不満とし，あくまで全面使用禁止の法制化を求めていくことの意向を表明したことなどが頻繁に報道されております。
　公害調停によるスパイクタイヤの製造販売中止まであと１年余となり，法制化の時期としては，すでにタイムリミットに来ていると思われますので，その動向に大いに注目しているところであります。
　まず，現時点において，法制化に向けてのこれら一連の動きをどのように受けとめておられるのか，また，このたび示された法案の内容について，札幌市としてどのように評価をし，今後どのように対応していくお考えかお伺いをいたします。
　第２点目は，全国的な脱スパイクタイヤ運動の盛り上げについてであります。
　昭和63年第３回定例会における私の質問の中で，法制化を含め，この問題の完全解決を図るためには，全国自治体との連携が必要であり，札幌は過去の実績を踏まえリーダーシップをとるべきとの提言をさせていただきましたが，市長からは，このことについて，最大の努力をしていく旨のご答弁をいただいたところであります。
　その後，まずこの問題に共通の悩みを持つ仙台市，松本市との連携の中から，全国積雪寒冷地の15道県，176市の参加を取りまとめ，国への要望を行なったこと。さらにその対象を23道府県にまで拡大し，ノースパイクタイヤ都市づくり推進協議会を設立し，市長はその会長の重責を担い，全国の都市のリーダーとしてご活躍していただいていることなどを承知しており，高く評価しているものであります。
　対策が進んでおり，早期解決を求める本市あるいは仙台市などと，対策のおくれなどから，穏やかな解決を望む多くの都市の間にあって，この都市の連合体を十分に機能させていくには，難しい課題を抱えていると推察するところであります。そこで，今後，この協議会の運動がどのように展開されていくのか，また会長市として，札幌市はどのように会を運営していくお考えかお伺いをいたします。
　次に教育の問題についてお伺いをいたします。
　現在，学校で教育を受けている子供たちはもとより，社会教育における各種学習の場面においても，その学習方法に用いられているメディアについて注意を払ってみますと，教科書やテキストなどの活字や説明するときなどの話し言葉，それにテレビ，映画等の視聴覚教材などが主なものであり，これをそれぞれ有効に活用して教育効果を上げていることはご案内のとおりであります。
　しかし，見方を変えてみますと，これらの多くは，直接的に見て，触れて，調べてなどの直接経験を伴わないものであり，いわゆる間接経験を中心とした学習方法であると言えます。すなわち，頭で理解することを中心にしている学習方法なのであります。
　私は，これからの学習方法として，机の上での学習中心から，もっとみずからの直接経験を重要視する，いわゆる体験的な学習を取り入れていくべきであろうと考えるものであり，このような視点から，提言を交え，幾つかお伺いをいたします。
　ある先生から伺った話でありますが，子供たちの会話の中に，オーストラリアに住む動物とか絶滅に瀕しているものなどについて，実に詳しく話し合っているところに出会ったというのであります。そこで先生は，逆に，子供たちの身近な自然のこと，たとえば松の木の名前や鳥や動物のことなどを尋ねてみたところ，ほとんど正確には答えられなかったということであります。
　このことは，テレビを通して見たところの遠い国のことはよく知っているが，自分の身近なことには興味，関心が薄く，よく知らないことが多いという現状を示す例であろうと思われます。
　一方，このところ国際的な問題として取り上げられておりますことに，自然環境の破壊という重大な問題があります。このことは新聞やテレビ等のマスコミでも大いに取り上げられておりますし，本議会においても取り上げておりますので，主な項目だけ，かいつまんで申し上げますが，一つには，石油や石炭など化石燃料の大量消費による地球温暖化の問題，二つには，大気汚染による酸性雨の問題，三つには，フロンガスの大量使用による成層圏のオゾン層破壊の問題，四つには，森林の大量伐採による砂漠化の拡大などのほか，多くの問題があります。
　また，身近なところでは，ゴルフ場等に見るところの農薬の大量散布による魚の大量死などと見てまいりますと，つまるところ，私たち自身が私たちを取り巻く自然を破壊し，地球全体の環境を破壊しているということであります。
　このことは，私たち人間が自分で自分の首を締めているのと同じということになるわけであります。かけがえのない自然を大切にする心，自然に対する畏敬の念を持ち，その次代へと伝えていくことが肝要であるというふうに思われます。
　こうした重要な問題に対する国際的な取り組みが，国際連合を中心として，各国政府の協力のもとに進められており，これからその方策が具体的に示されてくるものと思いますが，私たち自身も，身近なところから，この問題に取り組んでいかなければならないと考えるものであります。
　私たちがこの取り組みをするに当たって，まず問題の所在を正しく理解することが第１に必要であると考えます。ここでは，教育があずかって大きな力を発揮することが望まれるわけであり，ご期待を申し上げたいと思うところであります。
　聞くところによりますと，平成４年度から実施されます新学習指導要領の小学校低学年に，生活科という新しい教科が登場するようであります。この教科は，児童が自分たちを取り巻いている社会的環境や自然的環境について具体的な体験を通じて学習することにより，生活上に必要な習慣や技能を身につけることをねらいとしているようであります。このねらいこそは，私が冒頭に申し上げました直接経験を重視する考え方や，その期待が効果が期待されるものであり，私は大変意を強くしているわけでございます。そこで私は，体験的な学習を重要視する立場から，２点について教育長のご所見をお伺いをいたします。
　まず第１点目は，現在の学校教育の中では，体験的な学習をもっと重視してよいと考えますが，現在，どのように行われているかお尋ねをいたします。
　次に，指導要領の改定に伴い，学校における教育内容がいろいろと変わっていくものと思いますが，体験的な学習については，どのように取り扱われていくのかお尋ねをいたします。
　第２点目は，社会教育における体験的な学習についてであります。
　特に，さきに指摘いたしました自然環境破壊等の問題に対応する市教委としての方向としては，昨年９月にオープンした青少年山の家を中心とする，市教委所管の野外教育施設を活用しての児童生徒の宿泊学習や林間学校等で自然に直接触れさせるような授業は大いに評価されてよいと考えます。
　しかし，人間も自然環境の一部であるという意識について，市民の認識をさらに広めるということが大変重要であり，子供からお年寄りまでの各層の野外活動をより一層振興し，活性化を図ることが，今後ますます市教委に期待されるものと考えますが，生涯学習の立場から，社会教育における体験的学習のあり方について，教育長のご所見をお伺いをいたします。
　次に，手稲区の諸問題についてお伺いをいたします。
　手稲区は，昨年11月６日に，区民の熱烈な祝福を受けて発足いたしました。これは旧手稲町の大部分の区域が姿を変えて，新生手稲区として誕生したもので，区民はこぞって歓迎しているところであり，より身近できめ細かな行政に寄せる区民の期待は，多大なものがあることを身をもって実感しているところであります。
　手稲区を概観してみますと，東は西区との境界であります追分通から，西は小樽市銭函との境界まで，東西約９キロ，南北には手稲山ろくから石狩町との境界まで約４キロであり，細長く市街地が形成されております。この市街地の南側には，冬季オリンピックの会場になった手稲山が控えており，北西部には夏の海水浴場として親しまれている大浜海岸が広がっております。また，手稲連山からは中の川，軽川，濁川，星置川などが南から北に向かって流れて新川に至っており，稲積公園，前田森林公園とともに，区民に潤いと快適な空間を提供しております。
　このように手稲区は，山あり川あり，そして海に近く，札幌市内においても有数の自然に恵まれた土地柄であり，これだけでも貴重な財産を有していると考えております。
　一方，産業経済活動におきましては，ＪＲ手稲駅前や前田地区に集積されております商業地域を初め，曙地区の手稲工業団地では，金属，食品，印刷などの地場産業を有し，手稲山口を中心とする農業では，スイカ，メロンなどが名産として道内外で評価が高まっており，まことにバラエティーに富んだ地域構造となっております。
　私は，この手稲区が市内９区の中でも最も将来にわたって無限の可能性を秘めた区であると考えております。したがって，今回の分区に伴って，市長が提唱しておられる地域新時代の街づくりのモデルとして，ぜひとも手稲区に注目していただきたいわけであります。
　申すまでもなく，住みよい手稲区をつくるためには，市当局はもちろんのこと，すべての区民も，より積極的に英知を出し合いながら，新生手稲区のあすを考え，そして行動することが，地域新時代における街づくりについて重要なポイントの一つであります。
　このたびの分区によって，区役所を初め区民センター，保健所，消防署，土木事業所などが新設され，さきに開設しておりました区体育館，地区図書館などを加えますと，各区に配置されている基幹施設は手稲区においてもほぼ完成して，新区民がひとしく利便を享受しております。このことは昭和47年の政令指定都市移行時に，区役所庁舎すら仮庁舎でしのいだ区が幾つかあったことを思い出しますと，まことに感慨深いものがあり，分区に伴う市当局のご努力に対して心から敬意を表するものであります。
　しかしながら，手稲区は，今回同時に分区された厚別区のように，本市の副都心構想のもと，計画的な公共投資の中で整備が進められてきた区とは違い，民間等による開発によって人口の増加が続いてきたものであり，種々の格差が生じていることは，だれしもが認めるところであります。
　そこで，私は，これからの手稲区の街づくりを考えた場合，何といっても他の区と比較して，まだまだ立ちおくれております都市基盤整備を急ぐ必要があろうと思うのであります。
　手稲区内における都市基盤整備水準の主なものを見ますと，上水道の普及率は元年度末見込で96.1％，下水道の普及率は63年度末で96.6％と，いずれも全市平均の98.2％，94.0％を下回っております。
　また，幹線道路の整備状況を見ましても，分区線である追分通を初め，下手稲通や二十四軒・手稲通などの整備が大幅におくれていることを指摘せざるを得ないのであります。
　さらに，新生手稲区の中心となりますＪＲ手稲駅周辺は，第３次札幌市長期総合計画におきまして，各種公共施設の整備を進めること，あわせて商業機能を強化し，魅力的な地域中心核としての整備を促進すると位置づけられております。しかし，駅南口は，中心商店街として，いま一つ魅力づくりがおくれており，また，駅北口は，区役所等の公共施設や一部商店街もオープンしましたが，その周辺は依然として工場跡地などの空き地が目立っている現状にあります。このことは，区役所周辺としてふさわしい商業業務地区としての整備が立ちおくれていると言わざるを得ません。
　こういう状況にあって，昨年11月，ＪＲ手稲駅周辺地区土地利用基本構想が発表され，街づくりの誘導指針が示されましたことは，まことに当を得たものであり，今後の具体的な取り組みに対して大いに期待を寄せるものであります。
　このような状況を勘案して，私は，札幌市の西の拠点として，活力のある手稲区の街づくりのために，これらの都市基盤整備に集中的に公共投資を行う必要性を強く訴えるものであります。
　また，これからの街づくりの基本的な考え方として，単にハード面の整備だけではなく，地域の特性を重視した潤いのある街づくりが強く叫ばれているところであります。したがって，手稲区においても，恵まれた自然を最大限に生かしながら，区民が誇りを持って生活できる区に育て上げる必要があると考えるものであります。以上のような観点から，以下数点についてお尋ねをいたします。
　質問の第１点目は，幹線道路網の整備についてであります。
　手稲区における幹線道路の構造を見ますと，札樽自動車道を初め，国道５号，二十四軒・手稲通，下手稲通，新川通，国道377号が東西にほぼ等間隔に配置されており，これに対して，南北に追分通，富丘通，石狩・手稲通，曙通，曲長通がはしご状に配置され，先を見越した理想とも言える道路計画と考えております。
　しかし，新発寒，西宮の沢地区等に軟弱地盤があることなどから，面的な開発がおくれたこと，そのほか，近年における地価の高騰などから，道路整備の立ちおくれが目立ち，交通量の増加と相まって深刻になっている朝夕のラッシュ時における交通渋滞の解消に向けて，幹線計画道路の早期開通が区民の悲願であります。
　また，近年，小樽市においても，駅前の再開発を初め，運河周辺の開発，マリンパークの整備等活性化が著しく，今後，札幌市と小樽市を結ぶ観光客は年々増加することが予想されますが，現在，小樽市と札幌市の中心部を結ぶ道路は，札樽自動車道を除くと国道５号しかないため，これらの交通需要に対するためにも，幹線道路の整備は緊急の課題であります。
　このため，道路整備に当たっては，従来のように札幌市側から順次整備するだけではなく，観光都市化している小樽市との都市間交通量の増大に配慮して，可能なところから整備するなどの方法も必要と考えているものでありますが，いかかでありましょうか。このような観点から，市長は，手稲区における幹線道路について，どのような考え方で今後整備を進めようとされるのか，具体的にお示しを願いたいのであります。
　質問の第２点目は，ＪＲ手稲駅周辺の整備に関してであります。
　手稲区は，先ほど触れましたが，厚別区のように計画的に整備されてきた街とは異なり，いわば自然発生的に発展してきた街であります。都市基盤整備の一つをとっても，他の区に比較して相当の立ちおくれが目立っている現状から，分区後における市の取り組み方に対して，区民も大いに期待を寄せているところであります。したがって，私は札幌市全体から見ましても，手稲区を今後計画的に発展させることが，均衡ある街づくりの上からも重要であり，このことが今回の分区の大きなねらいの一つでもあると考えております。
　その中でも，特にＪＲ手稲駅周辺は，新生手稲区の顔でもあり，ここの開発のいかんが，今後の手稲区の発展に大きく影響してくるものであります。
　このＪＲ手稲駅周辺の後背地には年間96万人ものスキーヤーでにぎわう手稲山があり，春から秋までは散策，山菜とり，ゴルフ等が楽しめる野外レクリエーションゾーンを形成しております。また，大浜海岸には年間43万人の海水浴客が来場して，山口スイカやメロンなどのＰＲに一役買っており，直接的，間接的に地域活性化が図られております。また，ＪＲ手稲駅は，１日平均２万3,000人，年間770万人を超え，札幌駅に次ぐ道内第２位の乗降客があり，区役所等の開発に伴い，今後さらに増加が予想されております。
　このように手稲区が国道５号，石狩・手稲線によって小樽市銭函地区，石狩町花川地区と結ぶ札幌市の西の拠点であることを考えるとき，このＪＲ手稲駅周辺の開発が大変重要な位置づけになると思うのであります。
　そこで，このほど公表されましたＪＲ手稲駅周辺地区土地利用基本構想の今後の対応についてお尋ねをいたしますが，まず第１に，ＪＲ手稲駅周辺に対してどのような街づくりを目指してこの基本構想を策定されたのか，その基本的な考え方をお伺いをいたします。
　第２に，この基本構想の実現に向けての今後の市当局の対応についてであります。
　もとよりこの構想は，地元住民を初め，地権者等の街づくりに対する熱意と協力が目的達成の絶対条件であると考えるものでありますが，一方，行政としても，公共施設の整備を初め，積極的な支援体制が不可欠であり，まさに官民一体となった取り組みが必要なのであります。また，快適で住みよい街づくりが一朝一夕にはできないことも十分承知しております。
　そこで，この基本構想のうち，市として緊急に整備を要する課題もありましょうし，また，中期的，長期的視野に立って取り組むべき課題もあると思いますが，手稲区の発展の大きなかぎを握ると言っても過言ではないＪＲ手稲駅周辺地区土地利用基本構想の実現に向けての今後の具体的取り組み等について，市長のご所見をお伺いをいたします。
　質問の第３点目は，桜並木ネットワーク構想についてであります。
　手稲区は，新川や中の川に代表される多くの中小河川が流れており，区のシンボルとも言える手稲山とともに，豊かな自然の恵みを区民に与えてくれております。私は，常々，これらの貴重な河川空間を活用して，より自然に親しめる街づくりを行い，次代を担う子供たちが，ふるさと意識を持てるような河川の整備を行うよう，関係機関に働きかけてまいったところであります。
　現在，手稲区内においても，新川や手稲土功川などの河川改修を実施しておりますが，かつては，護岸工事一つを見ても，河川のはんらん防止一辺倒の考え方から，コンクリートブロックで固めるだけの無機質なものであったわけであります。しかし，昨今の都市河川における改修はかなり様子が変わり，都市景観や地域の環境などを十分配慮した設計になっております。
　このことは，水辺と緑を大切にしております私どもにとりましても，大変頼もしい限りであり，地域においても，潤いある日常生活に相当貢献しているものと判断されるところであります。したがって，今後ともさらに市民と行政が英知を出し合い，創意工夫を重ねて，これらの貴重な水辺空間を活用していく必要があると考えております。
　手稲区においては，地元住民の熱意が実って，前田地区を流れる軽川が，道内初の国庫補助事業として桜づつみモデル事業の河川に認定され，昨年から事業に着手したところであります。
　これは，近年，河川の水と緑のオープンスペースが，地域づくり，街づくりの上で重要なものとして位置づけられ，河川とその周辺の緑化に対する要請が高まってきていることを受け，堤防に桜などの樹木を植樹することが認められたものであります。あと数年後には，軽川の堤防が見事な桜並木に生まれ変わって，市民の目を楽しませてくれるものと信じております。
　また，手稲区においては，数年前から「ていねの桜を育てる会」が発足し，手稲を桜でいっぱいにしようという運動が広がりを見せております。このたびの桜づつみモデル事業においても，地元の町内会が中心となって，「軽川と桜並木を育てる会」が結成され，積極的に桜並木を地域の財産として守り育てようとする機運が盛り上がっているところであります。
　そこで，私は，新生手稲区における街づくりに一つの提案をしたいと思うわけであります。それは，他の区に比較して中小河川が多い手稲区の特性を生かして，河川の堤防に桜の木を植樹の上，区内に桜並木ネットワークをつくる構想であります。すなわち，桜づつみモデル事業に認定された軽川をベースに，中の川，新川，手稲土功川などの堤防を桜並木でネットワークをつくり，前田森林公園や手稲区のシンボルロードとなっている「プロムナードていね」などと結んで，手稲区民のみならず，札幌市民の一大憩いの場としてはいかがでありましょうか，市長のご所見をお伺いをいたします。
　質問の第４点目は，手稲区内におけるスポーツ施設の整備についてであります。
　市民の健康の維持増進や潤いのある生活づくりに，スポーツやレクリエーションは重要な役割を果たしていると考えております。近年における生活水準の向上や自由時間の増大などにより，市民のスポーツやレクリエーションに対する関心はますます高まってきているのであります。
　手稲区においては，この分区を契機に，ゲートボール協会を初め，家庭婦人バレーボール親睦会，少年野球連盟などが西区から分離の上結成され，今後とも活発な活動が期待されております。また，手稲区は本格的なスキー場を有し，海水浴場に近接しているなど，１年を通じてスポーツやレクリエーションを楽しみ，健康の維持増進が可能な地域特性を有しております。
　現在，手稲区には体育館，屋内スケート場，手稲プールのほか，手稲稲積公園や前田森林公園などの大規模公園に各種運動施設が配置されており，区民に幅広く利用されております。したがって，手稲区内の今後の街づくりに当たっては，スポーツ施設の整備にも重点を置き進めるべきと考えるものでありますが，現在，手稲区には通年利用可能な温水プールが未設置であり，また，ゲートボールの愛好者が増加しているにもかかわらず，他の区と比較した場合，コートの数が著しく少ない状況にあります。
　そこでお尋ねをいたしますが，温水プールの建設計画はどのように考えておられるのか。また，ゲートボールコートは絶対数が不足している現状にありますので，規模の大きな大会も開催できるようなコートの整備を含めて，今後とも積極的にその設置を図っていくべきものと考えますが，市長のご意見を承りたいと思います。
　質問の第５点目は，地下鉄の手稲地区延長についてであります。
　地下鉄東西線の延長計画につきましては，現在の終点である琴似駅から二十四軒・手稲通をルートとして，手稲東地区までの約３キロの区間を平成７年までに建設する計画であります。申すまでもなく，地下鉄は本市の総合交通体系の骨格をなす基幹輸送機関であります。特に，本市のような積雪寒冷地においては，安全で快適かつ確実な輸送機関として最もふさわしいものであり，市民のだれしもが地域の足として建設を待ち望んでいると言っても過言ではありません。しかも，地下鉄が建設されますと，これまでの例に見るとおり，単に交通が便利になるだけではなく，地域が一変し，活力と魅力ある街へと変貌していくのであります。すなわち，地下鉄は街づくりに向けた大きな起爆剤となり得るのであります。
　私は，新生手稲区の21世紀の姿を模索するとき，前段で申し上げましたように，いろいろな要素，都市基盤がこの地域にはまだまだ必要であると思いますが，中でもやはり，この地下鉄こそが手稲の発展にとっては，最も必要とされるのでないかと考えております。分区により９区になりましたが，都心部に接していない手稲区こそ，本当に地下鉄が必要な地域であります。地下鉄で都心部と直結することで，市として一体的な発展が望めるものであります。
　市では，将来交通の需要予測をされて，手稲地区については地下鉄の必要性に乏しいとの考えをお持ちのようでありますが，総合的なまちづくり，本市が目指すところの多核心都市づくりという観点から考えれば，この手稲の地域核の形成に向けて地下鉄の建設がぜひとも必要とされるのであります。
　地下鉄建設につきましては，建設費の高騰化等から非常に厳しい状況に置かれていることは十分承知をしております。したがって，直ちに計画を変更することは無理としても，次の計画にはぜひとも盛り込むべきであると考えますが，市長のご所見をお伺いをいたします。
　以上で，私の代表質問のすべてを終了いたしました。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（吉野晃司君）　答弁を求めます。板垣市長。

◎市長（板垣武四君）　まず，第１点の財政問題についてでございます。
　その第１点目の地域福祉振興基金費についてでございます。
　このたびの国の補正予算におきまして，本格的な高齢化社会の到来に備え，地域における福祉活動の促進，快適な生活環境の形成等を図るため，地方公共団体が行う基金の積み立てに対し，地方交付税により措置をされる予定でございます。
　その本市への影響額でありますが，本市におきましては，その措置額が12億円と見込まれており，これを従前のボランティア基金を解消し，その活用範囲を拡大した地域福祉振興基金に２億円，ハード面での整備を図るため，まちづくり推進基金に８億円，さらに地域環境保全活動の推進を図るため，このたび新設をする環境保全推進基金に２億円を積み立てることにいたしまして，それぞれの基金の目的に沿って有効に活用をしてまいりたいと考えております。
　次に，第２点目の財務会計及び税務事務の改善についてでございます。
　まず，財務会計事務につきましては，予算編成から決算事務までのトータルシステムを目指しており，各部に設置する端末機をオンラインで連結することにより，予算編成や日々の収入・支出管理，資金管理など多くの集計管理事務を自動化，即時処理化するものでございます。同時に，現行の業務内容の見直しも含め検討を行うことにいたしており，これにより効率的な行財政運営の推進を図ってまいりたいと考えております。
　なお，稼働時間につきましては，収入・支出系は平成４年の４月，予算編成系は平成４年の８月，決算系統は平成５年６月を予定をいたしております。
　次に，税務オンラインシステムにつきましては，納税者の住所及び氏名を漢字で処理するため，あて名システムと課税及び納税の情報をトータル的に処理する税務情報処理システムとで構成されておりまして，平成４年の４月から稼働を予定しているものでございます。
　このシステムが開発されますと，税務事務全般にわたり事務処理の正確化，迅速化などが図られる一方，オンライン化により，各種の市税証明がどこの区役所でも受けられるなど，市民サービスの一層の向上が図られ，従前にも増して効率的な事務処理が展開できるものと期待をいたしているところでございます。
　次に，スパイクタイヤ問題についてお答えをいたします。
　まず，１点目の国の法制化についてでございますが，このたび一部に報道された法案は，環境庁において関係省庁と協議・調整を進めるために作成された素案でございまして，私どもにはまだ公式に提示をされていないものでございます。したがいまして，その内容についての評価は差し控えさせていただきますが，本市といたしましては，あくまでスパイクタイヤ製造・販売中止の公害調停の趣旨が生かされた実効性のある内容の法制化を期待するものでございます。
　法制化に当たりましては，多くの難しい問題が残されていると承知をしているところでございますが，まずは，環境庁が今春の特別国会に提案することを目指し積極的に動き始めたことを評価をし，今後ともこれを支援し，早期実現が図られるよう引き続き努力をしてまいる所存でございます。
　第２点目の，全国的な脱スパイクタイヤ運動についてでございますが，昨年８月に設立をいたしましたノースパイク都市づくり推進協議会は，現在，全国の積雪寒冷地190の市から加入をいただき，連携の輪がますます広がってきております。
　ご指摘のように，車粉等の実態や市民の脱スパイク意識の違いから，各市において多少意見を異にする部分もございますけれども，公害調停を踏まえ，スパイクタイヤのない車社会へのスムーズな移行を目指すという点では，一致をいたしております。
　今後におきましては，情報の交換や統一した啓発活動などを通し，連携を強化し，一都市ではなし得ない車粉問題の完全解決を全国の輪で推進をしていきたいと考えております。
　また，会長市を引き受けました札幌市といたしましては，この協議会を全国的な問題解決を図る場として機能させるべきと考えますので，会員各市の意向把握を努め，副会長都市である仙台市，松本市の協力も得て，国への効果的な要望活動を行うなど，全国的な脱スパイク運動の一層の盛り上げを図っていく考えでございます。
　私からの最後に，手稲区の諸問題についてお答えを申し上げます。
　まず，１点目の手稲区の幹線道路整備の基本的考え方と今後の進め方についてお答えを申し上げます。
　手稲区から都心部方面，あるいは小樽方面に向かう自動車交通量が年々増大をいたしておりますことは，私も十分承知をいたしております。このことから，手稲区を東西に横断して計画されております二十四軒・手稲通，下手稲通，新川通，また，これらの道路を結ぶ追分道路等について，緊急に整備を要する路線に位置づけをいたしまして，鋭意準備を進めているところでございます。今後とも，作業中の区間について重点的に事業費を配分し早期完成を図るとともに，計画区間につきましても，お話にございましたが，可能なところから逐次事業化をしてまいりたいと考えております。
　２点目のＪＲの手稲駅周辺の整備についてでございます。
　ＪＲ手稲駅周辺は，分区を契機といたしまして，お話にございましたように地域中心核として街づくりを早急に図らなければならない地域であると考えております。
　その基本構想といたしましては，地域特性を生かしながら，既成市街地の活性化，未利用地の開発促進，南北市街地の均衡ある発展を図り，個性的で魅力ある手稲区の生活都心づくりを誘導していくことを基本として策定をしたものでございます。
　次に，それではその具体的取り組みはどうかということでございますが，新時代を迎えた手稲の活力ある街づくりを進めるためには，何といっても地域と行政が一体になって，それぞれの役割を果たしながら取り組んでいくことが必要であると，こう考えております。
　しがたいまして，本市といたしましては，民間開発の事業化などの誘導促進を図るとともに，これらの事業との調整を図りながら，駅前広場やアクセス道路などの公共施設の整備について，積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　３点目の桜並木ネットワーク構想についてでございます。
　市街地を流れる中小河川は，生活に潤いをもたらす水と緑の貴重なオープンスペースとして，積極的に活用を図っていく必要がございます。こうした観点から，これまでも河川緑地の整備を推進してまいったところでございますが，国におきましても昨年度から，河川敷地の活用について新たな制度が設けられ，本市では，道内第１号の認定を受けた軽川桜づつみモデル事業に着手をしたところでございます。
　ご提案のございました桜並木ネットワーク構想についてでございますが，これは私も同感でございますので，今後，河川管理者である北海道とも十分協議を行い，また，地元のご意見も伺いながら実現に向け努力をしてまいりたい，このように考えております。
　次に，スポーツ施設の整備についてでございますが，通年利用可能な温水プールの設置の問題は，現在，全市的見地から逐次準備を進めているところでございまして，今後とも地域バランスに十分配慮しながら検討してまいりたいと考えております。
　また，ゲートボールコートにつきましては，他の区に比べて少ないという地域の実情を踏まえ，今後鋭意取り組んでまいる必要があると，このように考えております。しかしながら，具体的な整備に当たりましては，用地確保の問題など難しい面もございますことから，地元の協力もいただきながら，公園や遊休地の活用をも進めるなどして，ご指摘の趣旨にも対応できるよう努めてまいりたい，このように考えておりはす。
　最後に，５点目の地下鉄の手稲地区延長についてでございます。
　活力と魅力に満ちた新生手稲区の街づくりを促進するためには，道路あるいはＪＲも含めて，公共交通などの交通体系をより充実することが重要な要素であるものと私も考えております。しかしながら，バス，地下鉄などの公共輸送機関を取り巻く環境というものは，ご指摘のように大変厳しい状況にございますので，新たな路線計画につきましては，確実な輸送需要と財政事情などを十分に考慮しながら対処していかなければならないと，このように考えております。以上であります。

○議長（吉野晃司君）　桂助役。

◎助役（桂信雄君）　高齢者の住宅問題について，私からお答えをいたします。
　まず，第１点目の今後の住宅施策についてでございますが，高齢化社会に向けて，お年寄りが安心して生きがいのある豊かな生活を送ることができるようにするためには，お話にもございましたように，お年寄りの生活の基本となる住宅の充実を図っていくことが，今日私どもに課せられた大きな課題であると認識をいたしております。
　そこで，本市ではこのたび，長期的な展望に立った住宅政策を確立するために，住宅対策協議会を設置したところでございます。そして，高齢化社会における今後の市営住宅のあり方，建設，供給のための融資や助成策などの住宅施策について十分なご審議をいただきながら，これからの高齢化社会に対応してまいりたいと考えております。
　また，お話にございました地域高齢者住宅計画につきましては，これは建設省が昭和61年度に創設した制度でございまして，高齢者のための住宅供給と住環境整備を積極的に推進することを目的とした制度でございます。
　本市といたしましては，この制度を活用し，まずお年寄りの住宅にかかわる実態を調査し，住宅対策協議会に図りながら，今後の住宅供給量，高齢者用住宅の設計指針の策定，ケア付住宅の整備等についての計画を策定してまいりたいと考えております。
　第２点目の高齢者のための民間住宅の活用策についてでございますが，ご指摘のとおり，今後は民間住宅をより積極的に活用していくことが重要になってくるものと考えております。したがいまして，これからの高齢者の住宅確保につきまして，住宅対策協議会でのご意見や他都市の施策等を参考にしながら，民間借家等の活用による方策について検討してまいりたいと考えているところでございます。以上です。

○議長（吉野晃司君）　荒井教育長。

◎教育長（荒井徹君）　教育問題について，私からお答えいたします。
　１点目の学校における体験的な学習の現状についてでありますが，各学校では，地域の環境を生かした学習を教育計画の中に位置づけ，幅広く実施しております。
　たとえば，近くの山や川での学習，身近な動植物の観察や飼育・栽培，また北方自然教育園の活用，さらには青少年山の家や滝野自然学園などでの集団的な宿泊学習が行われております。
　次に，今後の取り扱いについてでありますが，ご質問にもありましたように，平成４年度から小学校低学年で新しく児童の活動や体験を中心とした生活科が実施されることになっており，また，その他の教育活動においても，体験的な学習がより一層重視されておりますので，現在，これらに向けて取り組みを進めているところでございます。
　２点目の社会教育における体験的な学習についてでありますが，社会教育ではこれまでも，野外学習や宿泊学習を進める上で，施設整備や機会の提供に意を注いできたところでございます。
　今後のあり方としましては，生涯学習の観点に立ちまして，子供からお年寄りに至る幅広い年齢層の市民を対象として，自然体験や野外活動をさらに拡充すべきであろうと考えます。
　これらを具体化するための場の設定や事業展開の方法等につきましては，今後さらに検討を進め，積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

○議長（吉野晃司君）　以上で，代表質問は全部終了いたしました。
　（朝川利雄君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（吉野晃司君）　朝川利雄君。

◆朝川利雄君　特別委員会設置及び委員会付託の動議を提出いたします。
　すなわち，ただいま議題とされております議案49件のうち，平成２年度予算にかかわる議案については，それぞれ委員34人から成る第一部及び第二部予算特別委員会を設置し，各位のお手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に，また，その他の議案については，同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ただいまの朝川議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ご異議なしと認めます。よって，ただいま議題とされております議案49件のうち，平成２年度予算にかがわる議案については，それぞれ委員34人から成る第一部及び第二部予算特別委員会を設置し，各位のお手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に，また，その他の関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
　　――――――――─―――――――
　　　　　　　　　　　　　　　議 　　案 　　付 　　託 　　表
　（平成２．定１）

○議長（吉野晃司君）　ここで，日程に追加いたしまして，ただいま設置されました第一部及び第二部予算特別委員会の委員の選任を議題といたします。
　本件につきましては，委員会条例第５条第１項の規定により，当職から指名します。
　各位のお手元に配付の委員名簿のとおり指名いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ご異議なしと認めます。よって，委員名簿のとおりそれぞれ選任されました。
　なお，第一部及び第二部予算特別委員会における発言のための委員の交代は，先例によりまして，両特別委員長の許可を得た上で行っていただくことといたします。
　　――――――――─―――――――
　　　第一部予算特別委員会委員名簿

　宮川　新市　　朝川　利雄　　青木　　護
　山田信市郎　　柴田　薫心　　室橋　一郎
　佐藤　寿雄　　高橋　忠明　　大越　誠幸
　藤田　雅弘　　滝沢　　隆　　岡本　修造
　赤田　　司　　澤木　繁成　　富田　新一
　吉田　哲男　　加藤　　斉　　川口谷　正
　山本　長和　　田畔　　満　　唯　　博幸
　丹野　　勝　　関口　英一　　長内　順一
　吉田　一郎　　長岡　武夫　　小谷　俵藏
　千葉　英守　　荒川　尚次　　生駒　正尚
　飯坂　宗子　　菅井　　盈　　福士　　勝
　松浦　　忠　　　　　　　（委員数34人）

　　第二部予算特別委員会委員名簿

　越智　健一　　野間　義男　　田畑　光雄
　加藤　隆司　　見延　順章　　須合　一雄
　佐藤美智夫　　常本　省三　　武市　憲一
　宮本　吉人　　山崎　七郎　　宮口健太郎
　工藤　　勲　　湊谷　　隆　　水由　正美
　伊与部敏雄　　南　　二郎　　西村　茂樹
　猪熊　輝夫　　常見　寿夫　　政氏　　雅
　本舘　嘉三　　森　　健次　　小田　信孝
　春原　良雄　　柿崎　　勲　　磯野　開丈
　斎藤　忠治　　八田　信之　　村山　優治
　菊田　勝雄　　高橋　重人　　小川　勝美
　田中　昭男　　　　　　　（委員数34人）

○議長（吉野晃司君）　さらに，日程に追加いたしまして，第一部及び第二部予算特別委員会委員長の選任を議題といたします。
　（朝川利雄君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（吉野晃司君）　朝川利雄君。

◆朝川利雄君　第一部及び第二部予算特別委員会委員長の選任につきまして，指名推選の動議を提出いたしますす。
　すなわち，第一部予算特別委員長に長岡武夫君，第二部予算特別委員長に菊田勝雄君をそれぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ただいまの朝川議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ご異議なしと認めます。よって，第一部予算特別委員長に長岡武夫君，第二部予算特別委員長に菊田勝雄君がそれぞれ選任されました。

○議長（吉野晃司君）　次に，陳情の特別委員会付託についてお諮りします。
　各位のお手元に配付いたしておりますとおり，保育料の値上げ反対を内容とする陳情第236号から第239号までの４件を第二部予算特別委員会に付託いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ご異議なしと認めます。よって，陳情第236号から第239号までの４件は，第二部予算特別委員会に付託されました。

○議長（吉野晃司君）　お諮りします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明２月23日から２月25日までは委員会審査等のため休会とし，２月26日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○議長（吉野晃司君）　本日はこれで散会いたします。