札幌市議会 会議録検索システム（平成２年第１回定例会 1990-03-19 第7号）

○議長（吉野晃司君）　ただいまから，休会前に引き続き会議を開きます。
　出席議員数は，67人であります。

○議長（吉野晃司君）　本日の会議録署名議員として工藤　勲君，荒川尚次君を指名します。

○議長（吉野晃司君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（鍛冶沢徹君）　報告いたします。
　本日の議事日程及び議案等審査結果報告書は，お手元に配付いたしております。以上でございます。

○議長（吉野晃司君）　これより議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第29号まで，及び陳情第236号から第240号までの34件を一括議題といたします。
　委員長報告を求めます。
　まず，第一部予算特別委員長　長岡武夫君。
　（長岡武夫君登壇）

◎長岡武夫君　ただいま議題となりました議案等のうち，第一部予算特別委員会に付託されました議案16件について，その審査結果をご報告いたします。
　この場合，各局ごとに，主なる質疑を中心に順次ご報告いたします。
　最初に，財政局について。
　歳入のうち，一般財源では，新年度予算には，長期総合計画に盛り込まれていない新事業が，調査費を含めて幾つか計上されているが，将来的な財政負担に不安はないのか。消費税は，今後予定される見直しにおいて，公共料金への課税を廃止するよう国に要請すべきではないのか。本市の市域全体に占める市有地の割合は，ヨーロッパ等に比べて低いが，市有地の確保あるいは処分に関する本市の基本的な考え方はどのようになっているのか。札幌藤の沢すずらんゴルフ場に賃貸している市有地の扱いについては，市有地を大切にするという観点から，今後も売却しないという方針で臨むべきではないのか。米里地区小学校用地の取得に当たり，取得用地内の物件の移転補償後，補償の相手方に対して近隣の市有地を売却しているが，この土地は市が利用できる大切な市有地であるから，売却する必要はなかったのではないか。地下鉄建設費に対する都道府県補助は，近郊市町村の住民利用を理由として実施している府県があるので，今後，道に対しても実施を要求すべきではないのか。
　総務管理費では，札幌市土地開発公社は，道路用地をほとんど取得していないが，取得に努めるべきではないのか。財務会計オンラインシステムの開発に伴い，検討中の既存の業務内容の見直しとはどのようなものか，等の質疑がありました。
　次に，選挙管理委員会事務局について。
　今回の衆議院議員選挙における即日開票は，非常に迅速であったが，統一地方選挙においても即日開票はできるのか。仮に実施する場合，どのような問題点があるのか，等の質疑がありました。
　次に，総務局について。
　総務管理費では，昭和57年に本市の提唱で創設された北方都市会議は，現在までに４回開催されているが，この成果は本市の行政にどのように反映されているのか。また，全体として成果をどのように評価しているのか。最近，広報さっぽろで多くの略語や片仮名言葉が使用されているが，広報は老人を含む多くの市民を対象としていることから，できるだけわかりやすい言葉を使用すべきではないのか。また，周辺市町村とのかかわりが増大し，市民生活において，広域的な情報が要求される今日の状況を考えると，広報さっぽろにもそれらの市町村の情報を掲載すべきではないのか。
　職員費では，組織の活性化及び職員の資質向上のために，他の公的団体や民間企業にもっと積極的に職員の派遣を行うべきではないのか。女性職員の管理職登用は，女性の職域拡大や意識の高揚を図る研修の実施など，もっと条件整備が必要ではないのか。職員に19人の欠員が生じた理由及び新年度における欠員補充の見通しはどのようになっているのか。本市では，近年ますます多くの部局で，諸外国とのかかわり合いが深まっているが，このような国際化に対応するため，職員の語学研修や海外派遣研修制度の拡充を図る必要があるのではないか，等の質疑がありました。
　これらに対し理事者から，平成２年度から英語，ドイツ語，中国語の３カ国語について，定員30人で語学研修を始めたい。また，海外派遣研修は，平成２年度から，派遣枠を６人ふやすとともに，若手職員を約１年間，姉妹都市等に派遣する長期海外派遣研修も導入したい旨の答弁がありました。
　次に，企画調整局について。
　企画調整費では，これまで，市民要求を満たすため多くの施設をつくってきたが，利用状況が予想より低いものも多いことから，市民の利用を高めるため，ソフト面の施策を検討する必要があるのではないのか。西暦2000年の国際博覧会開催については，きわめて厳しい状況であるが，あくまで国際条約にのっとった博覧会開催を目指し，積極的に取り組むべきではないのか。国際映画学校開設に関しては，本市の国際性，文化的機能等を高めるメリットがあるので，開設に向けて本市も積極的に取り組むべきではないのか。国際都市イメージ調査は，本市居住の外国人にアンケート調査を行うとか，職員で調査団を組織し，必要な都市に派遣するなどの方法がより効果的ではないのか。また，国際ゾーン構想は，イメージプランどおりに実施された場合，地価高騰や都心部における交通問題等の原因になると考えるがどうか。丘珠空港ビルの建てかえ問題が現在検討されているが，騒音公害，安全運航対策，東区の発展等を考慮しつつ，丘珠空港のあり方に対する長期的展望を持つべき時期に来ているのではないか。
　都市計画費では，都市計画法に基づく地区計画区域である厚別公園東地区のうち，4.7ヘクタールについては，地区計画方針によって近隣センターを配置すべき地区となっていたが，当初の計画と異なり他の施設が建てられていることから，地元にとっては不便な状況となっている。市は，方針どおり進めるよう建築主に対して協議指導を行うべきであったと思うがどうか。また，地区計画方針と地区整備計画は一体として決定すべきと思うが，今後，地区計画の実施に当たっては，どういう姿勢で臨む考えか。住居表示の整備事業について，北12条以南，東８丁目以東の地域の一部では，条丁目がわかりにくくなっているにもかかわらず，住居表示が未実施であるが，早急に実施すべきではないのか。高速道路と都心部を結ぶアクセス道路として，米里のインターチェンジからの道路を考えているとのことだが，景観面，環境面等のさまざまな問題に対し，どのように取り組むつもりか。現在の急激な地価高騰に対して，監視区域の指定では十分な抑制効果を上げていないが，規制区域の指定などの，より効果的な対策をとるべきではないのか。
　都市開発費では，住宅地は公的開発をふやし，さらに，民間開発に課している公共負担の軽減を図るなどして，より低廉な供給に努めるべきではないのか。エイトビルのオープンが，当初予定から大幅におくれ，しかも，50％近くの空床を残した状態で行われたことをどのように認識しているのか。また，テナントに対して，一部入店条件を緩和したものもあるとのことだが，テナント側の資金不足が原因であれば，入店後の経営継続に不安があると考えるがどうか。
　琴似駅南口再開発事業の計画地区内にある東芝の工場跡地は，公共用地として取得し，公園や緑地として活用すべきではないのか。
　高等専門学校費では，平成３年度開校を予定している札幌市立高等専門学校の入学選抜方法，入試日程及び校舎建設計画はどのようになっているのか，等の質疑がありました。
　次に，市民局について。
　企画調整費では，民生委員，青少年育成委員，体育指導委員等の選考に当たっては，各単位町内会の推薦とするなど，住民が十分承知できるよう調整すべきではないのか。通学の安全を図るため，スクールゾーンの規制時間の見直しと，信号機の設置促進の努力をすべきではないのか。地区会館の利用の際には，使用料のほかに運営委員会の決定した運営費等が徴収されるが，会館によりその金額が大きく異なる現状にあることから，市は運営に必要な経費を負担すべきではないのか。国際音楽祭を本市の代表的イベントとして定着させることによって，市民の芸術的すそ野を広げ，文化振興に努めるべきではないのか。札幌芸術の森の利用増を図るため，地下鉄真駒内駅から芸術の森へ向かう路線バスを増便すべきではないのか。また，札幌芸術の森の陶芸用窯については，きわめて利用率が高いことから，増設を検討すべきではないのか。
　青少年婦人活動費では，勤労青少年ホームは，平成２年度から青少年婦人部直属となるが，区の機構から離れることによって，サービスの低下を招くおそれはないのか。ことしに入って，道内のカラオケボックス業者が，北海道カラオケボックス協会を設立し，自主規制を行うことになったが，札幌市としても，同協会ときめ細かく協議を持ち指導すべきではないのか。また，福岡市では，カラオケボックスに対する要綱を制定したが，本市も要綱や条例の制定を検討すべきではないのか。
　消費者対策費では，近年，さまざまな悪質商法が横行し，消費者保護の必要性が増していることから，消費者相談の充実に努めるとともに，被害防止のためのＰＲ活動も拡充すべきと思うがどうか。
　社会教育費では，文化行政の機構は，多様化する市民のニーズに対応するため，文化局のような形に発展させていくべきではないのか。さっぽろ・ふるさと文化百選については，市民の貴重な文化遺産なので，今後の保存対策として，補助制度や融資制度を検討すべきではないのか。時計台の時計機械の保守管理は，篤志家によって続けられてきたが，今後，後継者の育成など本格的な体制整備が必要ではないのか。手稲記念館は，多様な住民要望を取り入れた複合施設として全面改修すべきではないのか，等の質疑がありました。
　次に，環境局について。
　清掃費では，ごみの分別収集は，公共施設に設置するごみ箱を不燃物用と可燃物用とに分けるとか，空き缶や乾電池のデポジット制を条例化するなどして，より一層の促進を図るべきではないのか。また，家庭系ごみ対策には，女性の視点が必要と考えられるので，今後，積極的に女性職員を配置すべきではないのか。有害ごみの収集率を高めるために，有害ごみの収集日を設けるとともに，積極的にＰＲすべきではないのか。大量に発生する医療系廃棄物について，不法投棄の防止策はどうするのか。事業系ごみの減量化対策は，資源化工場の稼働に伴い，事業者に対する強力な分別指導等が必要となることから，指導体制をより一層強化すべきと考えるがどうが。
　公園緑化費では，公園清掃などの奉仕活動の推進策として，活動者に対する一定の権限付与や表彰制度の創設を検討すべきではないのか。百合が原土地区画整理事業に伴って設置が予定される公園は，事業区域内で行われる旧琴似川の改修と一体的に整備し，利用者が水に親しめる施設にすべきと考えるがどうか。南４条通りの７丁目から10丁目の中央分離帯に，ベンチや花壇を設置するなど，市民の憩いの場とすべきと考えるがどうか。茨戸川の緑地構想及び屯田防風林の保全と活用に関する計画の素案づくりは，どの程度進んでいるのか。また，屯田地域の発寒川沿いグリーンベルト計画において，治水計画上の遊水池については，緑地的活用を図るべきではないのか。平成３年度完成を目指して整備中の軽川桜づつみモデル事業については，今後の管理運営について，地元と十分な連携をとりながら事業を進めるべきではないのか。西岡水源池にある旧水道施設取水塔は，修復し，環境局が管理すべきではないのか。良好な都市環境の形成に不可欠な森林の保全のために，民有林を積極的に取得し，将来にわたって維持管理していくべきと考えるがどうか。
　動物園費では，動物科学館の建物の概要と具体的利用方法はどのようなものか，等の質疑がありました。
　次に，消防局について。
　民間企業による救急サービス事業が増加しているが，搬送中の事故発生の危険もあることから，講習等も含め十分な指導を行うべきではないのか。消防ヘリコプターについては，運航体制，利用方針，出動回数等はどのように考えているのか。航空機は，本来複数体制でなければ，運航面等で万全の体制が組めないと言われており，当面，１機体制を考えている今回の導入計画は時期尚早ではないのか。ヘリコプター整備費として８億8,000万円の予算が計上されているが，高額なものであることから，市民の理解が得られるよう，購入に当たっては慎重に検討すべきと思うがどうか。また，広域活用を理由として，道の補助金が受けられないのか。導入機種の基本的選定方針はどのようになっているのか，等の質疑がありました。
　次に，教育委員会について。
　教育委員会費，幼稚園費，小学校費，中学校費，高等学校費，学校整備費，学校保健費では，小中学校の授業は，学習内容が過密となっており，ついていけない児童生徒の学習塾利用が増加しているので，今後，学習内容を精選するなどして，基礎学力が確実に身につくようにすべきではないのか。学習障害児は，教育研究所の調査対象として，原因の究明や対策を検討すべきではないのか。児童生徒の国際交流，教員の海外派遣及び英語指導助手の活用について，状況及び成果はどのようになっているのか。道中体連に対する道の補助金削減の影響により，今回，本市の中体連父母負担金が値上げされたが，市教委としては，道の補助金増額を強く要望すべきではないのか。私立高校と公立高校では，経費負担の格差が大きいので，私立高校生への奨学金増額を検討すべきではないのか。
　心豊かな児童・生徒を育成するために，新設校と改築校を中心に芸術作品を設置しているが，既設校への設置についても努力すべきではないのか。旭丘高校の屋内運動場を有効利用のため重層化するが，他の市立高校も重層化または第２体育館を設置するなど，体育施設の充実を図る考えはないのか。星園高校には専用グラウンドがないが，借地してでも近接地に専用グラウンドを確保すべきではないのか。学校給食費の見直しは，現在，札幌市学校給食運営委員会に諮問しているが，消費税分は含めないようにすべきではないのか。給食内容の多様化による残食の減量及び道産米の消費拡大の見地から，米飯給食の回数をふやすべきと思うがどうか。
　社会教育費では，演劇等のアマチュアの文化活動グループの練習場として，学校や児童会館の開放の枠を拡大し対処すべきと考えるがどうか。市民会館は，検討中の国際ゾーン構想とは切り離し，早期に建てかえるべきではないのか。また，音楽や舞台等の公演が各地域で行なえるよう，500席程度のホールを各区に設置すべきと考えるがどうか。滝野自然学園は，青少年山の家との役割分担を検討の上存続し，幼稚園，保育園にＰＲする等，積極的な利用促進を図るべきではないのか。石山青少年会館を児童会館に移管するとのことだが，この会館は児童会館の基準面積より狭いので，増築すべきではないのか。移動図書館は，利用者が若干減少傾向にあるので，アンケート等で読書需要を調査し，要望の多い本をそろえて巡回するなどして，利用促進を図るべきではないのか。
　体育費では，老朽化している中央体育館は，将来建設予定の総合体育館構想を待つことなく，区民の体育館として建てかえすべきではないのか，等の質疑がありました。
　最後に，下水道局について。
　平成２年度末の資金残が元年度末に比べ大幅に減少する理由は何か。また，資金残が今後どのように推移していくと見込んでいるのか。60年から63年までの下水道財政計画では，計画末で４億2,600万円の資金不足になる予定が，実際は27億円の黒字になっているが，計画策定時に過大見積りをし，使用料を高く設定し過ぎたのではないか。下水道資本費の増加が，特定排水の増加に対応していることから，一般排水に対する使用料の資本費算入は，少なくとも現状の５割を維持すべきではないのか。市街化調整区域における下水道の布設を早急に行うべきと思うがどうか。雨天時における放流水質等の向上を図るため，雨水滞水池等，合流式下水道の改善に積極的に取り組むべきではないのか。融雪機は，今後ますます普及すると考えられるが，下水道の処理機能が低下しないよう対応策をとる考えはないのか，等の質疑がありました。
　以上が，本委員会における質疑及び答弁の概要であります。
　引き続き，全案件を一括して討論を行いましたところ，自民党・山田委員，社会党・川口谷委員，公明党・丹野委員，自民クラブ・小谷委員，共産党・生駒委員，民社クラブ・福士委員から，会派を代表して，それぞれの立場から意見の表明がありました。
　討論終結後，採決を行いましたところ，議案第１号中関係分及び議案第12号の２件については，賛成多数で可決すべきものとし，議案第３号，議案第８号，議案第９号中関係分，議案第11号，議案第18号から議案第21号まで，及び議案第24号から議案第29号までの14件については，全会一致，可決すべきものと決定いたしました。
　以上でご報告を終わります。

○議長（吉野晃司君）　次に，第二部予算特別委員長　菊田勝雄君。
　（菊田勝雄君登壇）

◎菊田勝雄君　ただいま議題となりました議案等のうち，第二部予算特別委員会に付託をされた議案15件及び陳情５件について，その審査結果をご報告をいたします。
　この場合，各局ごとに，主なる質疑を中心に順次ご報告をいたします。
　最初に，民生局について。
　社会福祉費では，障害者福祉対策の第１次的責任の所在が行政にあることを認識すれば，公的な更生施設を補完している小規模授産施設への補助金については，最低でも指導員の賃金と家賃を賄える程度に増額すべきと考えるがどうか。第二かしわ学園の改修に当たっては，国の基準を満たすよう増築をあわせて行うべきと考えるがどうか。社会福祉協議会について，会員が少ないと聞くが，本市も会員拡大に協力をしてはどうか。
　児童福祉費では，保育料を支払うことによって生活保護基準以下の生活を強いられる世帯が生じるという現行料金を，来年度さらに3.8％値上げするのは，保護者の負担の限界を超えることになると思うがどうか。国の精算基準による保育単価を上回る保育料が生じないような料金体系をつくる考えはないのか。保育料滞納が多いＤ8階層からＤ16階層の世帯については，第２子目以降の減免制度を採用する考えはないのか。滞納整理については，公平の原則から積極的に行い，収納率向上に努めるべきと思うが，名古屋市のように私立園に保育料徴収を委託する方法や，過年度分の料金滞納者からの徴収に当たっては，直接面談するなどの方法を採用する考えはないのか。
　老人福祉費では，より簡便に利用できる老人福祉センターを各区に設置すべきと思うが，民間施設に併設した生きがいセンターしかない東区及び南区への優先配置についてどう考えているのか。デイ・サービス事業について，各区バランスがとれるように整備すべきと思うが，今後の増設計画はどうなっているのか。平成２年度設立される在宅福祉サービス協会について，市直営のホームヘルパーと，介助時間及び内容においてどのように機能分担するのか。また，利用者料金及びヘルパーへの報酬はどう違うのか。直営ヘルパーについては，増員及び介助時間の弾力的な運用を行う考えはないのか。老人台帳に基づく実態調査について，本市は子供との同居率が低い，入院率が高いという特徴が明らかになったが，これをどう分析しているのか。また，この調査によって特定された要援護者への具体的なサービス提供を検討する「地区チーム」の設置状況はどのようになっているのか。老人クラブについて，加入率向上を図る意味で，町内会単位での結成促進を検討してはどうか。また，老人憩いの会館を４町内会に１カ所程度設置し，老人クラブが優先使用できるようにしてはどうか。
　生活保護費では，現行の住宅扶助費や単身世帯の生活扶助費は，その実態を見た場合，基準引き上げが必要と思うがどう考えているのか。妊婦健診については，受給者の事情も考慮して，希望する病院での健診を認めるべきではないのか。自助努力を怠っている者や不正受給者に対しては，厳正な指導を行うべきではないのか。
　国民年金費では，保健料の収納率向上のため，国保とあわせて，加入者側へ出向いて徴収することを検討してはどうか。
　国民健康保険会計では，18年ぶりに保険料が据え置かれたとはいえ，他政令市に比べまだ高い水準にあり，また，保険料２割減免世帯だけが値上げとなっているが，その理由は何か。一部自己負担の減免制度はどのように行われているのか。保険料の徴収体制強化のため，保険員及び資格調査員の増員などを実施すべきではないのか。
　老人医療会計では，付添看護料は医療費の伸びを上回るなど，年々増加しているが，実態を把握し，その適正化に取り組むべきと思うがどうか。また，末期患者にかかわる高額医療費の実態はどうなっているのか，等の質疑がありました。
　次に，衛生局について。
　公衆衛生費では，札幌医療生活協同組合札幌台病院については，１億円に及ぶ公共料金滞納，診療報酬の供託等の事実があることから，適正な医療体制が維持できないと考えるがどうか。また，保健所の医療監視に限界があることから，組合の運営面に対する指導を厳しく行うよう道に強く働きかけるべきと思うがどうか。脳卒中患者等の寝たきり防止対策として，機能訓練のための送迎用リフトバスの購入や保健所を中心とした情報のシステム化を図るべきではないのか。国が提案した特定保健所構想については，どのように考えているのか。健康づくりセンターについて，駐車場計画，保健所との連携など，その内容はどうなっているのか。死亡したペットの取り扱いについて，焼却申込書等の一部表現を，飼い主に配慮したものに改めるべきと思うがどうか。
　食品の監視体制について，汚染された輸入食品を水際で排除するため，検査体制の強化を国に働きかけるとともに，流通過程の解明を行うべきと思うがどうか。また，流通の多様化に対応するため，食品衛生監視員をふやすこととあわせて，大型スーパー等，営業者の自主管理体制を法的に整えることで食品の安全を確保してはどうか，等の質疑がありました。
　これに対して理事者から，平成２年度から，各営業施設ごとに，資格を有した食品衛生責任者を置き，それぞれの施設でも自主管理を行うよう，食品衛生法施行細則の一部改正を行いたい旨の答弁がありました。
　火葬場墓地費では，豊平墓地について，いまだに移転に応じない墓主への対応を，今後どう行なっていくのか。跡地利用の決定は移転交渉の糸口にならないのか。
　公害対策費では，ゴルフ場農薬散布問題について，環境破壊を未然に防ぐために，今後も本市の監視体制を強化していくべきと思うがどうか。自動車公害については，札幌市都心交通対策協議会でこれから検討していくとのことだが，当面の対策としてはどのようなものがあるのか。地球規模の環境問題を考えるイベントであるアース・ディに本市も参加する考えはないのか。
　次に，市立病院について。
　平成２年度における予算編成方針及び収益的収支での赤字要因，新病院開設に向けての長期的な財政展望はどのようになっているのか。給食の業務委託により，夕食時間が繰り下げられたが，衛生，栄養面での問題はないのか。患者サービス向上のための電算化について，現病院の実施状況と新病院における見通しはどうなっているのか。新病院建設に伴う当該予定地の再開発計画及び交通体系整備は，どのように考えているのか。
　医の倫理委員会について，構成員，発足及び答申の時期，検討事項はどうなっているのか。新病院では，臓器移植科の新設が予定され，また，救急医療部では，脳死判定を受ける患者が多数いるが，このような状況で設置される倫理委員会は，どのような役割を担っていくのか。脳死臨調で出される脳死判定基準が，本市の基準より厳しいものである場合，本市基準との関係はどうなるのか。
　感染性及び放射性の医療廃棄物処理の現状と今後の取り組みはどうなっているのか。腎移植コーディネーターについて，予算措置及び配置職員をどのように考えているのか。
　高等看護学院の定員増や短大化及び看護婦研修の充実についてどう考えているのか。救急医療部について，これまでの実績から考えて，救命救急センターの指定を受けるべきと思うが，見通しはどうなっているのか，等の質疑がありました。
　次に，建設局について。
　土木管理費及び道路橋りょう費では，本市発注工事について，元請から下請への代金に消費税が転嫁されない例や120日を超える手形支払いがあるとのことだが，元請に対して厳しい指導を行うべきと思うがどうか。建設業退職金共済制度についても，その趣旨が生かされるよう，元請に対し指導すべきではないのか。労務単価の上昇分は，現場の労賃に反映されるよう指導すべきと思うがどうか。建設業法改正により，工事現場の技術者要件が厳しくなるが，発注のあり方及び中小業者への影響はどうなるのか。若年労働者確保のため，建設業界のイメージアップが必要であると思うがどうか。
　踏切事故防止策について，対面通過できない箇所の解消も含めて，どのように行う考えか。放置自転車対策について，登録制度の導入や今後の駐輪場設置計画はどうなっているのか。開発行為に伴う街路灯の大量設置に対しては，地元町内会の負担軽減を図るよう配慮してはどうか。
　生活道路の除排雪について，市民助成トラック制度を見直し，パートナーシップ制度を導入するとのことだが，市民負担のあり方についてはどのように考えているのか。70％の実施目標を達成するために，地域内部の利害調整を行政として行う考えはないのか。全生活道路に対して，年１回運搬排雪を行なった場合の経費約30億円は，現実性のある金額と思うが，政策的にどのような評価をしているのか。老人等の弱者対策については，重要な位置づけをして取り組むべきと思うがどうか。通学道路の除排雪にかかわる問題を専門的に扱う窓口を設置してはどうか。
　雪対策施設について，下水管を利用した雪処理方法が考えられると思うが，どのような問題があるのか。厚別融雪槽の完成に合わせて，市道山本線の拡幅整備を行うべきと思うが，計画はどうなっているのか。小型融雪装置について，モデル地域を設定し，効果を測定してみてはどうか。
　除雪作業は失業対策の一環となっていることから，委託業者への代金をシーズン初めに支払う方法を検討してはどうか。ロードヒーティングについて，小規模な坂道や坂道の下り箇所及び信号機のあるすべての交差点への設置は考えていないのか。スパイクタイヤ規制法案については，全面禁止から一歩後退したと聞くが，国の動向及び本市の対応はどうなっているのか。スタッドレスタイヤ冬道安全運転講習会の運営体制及び今後の方針はどうなっているのか。
　駐車場費では，北一条駐車場の運営については，単年度赤字が出ないように企業努力をするべく，委託公社に強い指導をすべきではないのか，等の質疑がありました。
　次に，建築局について。
　住宅費では，市営住宅について，空き家率の高い山口東団地は，早期建てかえも含めて対策を検討すべきではないか。空き家の多い１種住宅については，今後，供給を抑制することも必要と思うがどうか。改善事業については，家賃の上昇による退去者対策及び住民の意思の調整を図りながら行うべきと思うが，どのような計画になっているのか。車いす用住宅について，除雪時の配慮や単身者の入居を検討してはどうか。
　マンションの修繕等について，入居者の相談に応じる窓口を設置すべきと思うがどうか。分譲マンションの売り主の「瑕疵担保責任期間」の延長を国に要求していく考えはないのか。公共建築物の設計に当たって，景観性及び住民の意向を反映させるために，どのような努力をしているのか。
　有料老人ホーム・光ハイツヴェラス月寒公園について，敷地の一部が未取得のまま完成され，現状で，容積率及び日影の面で違法建築物となるが，どのような指導を行なってきたのか。用地未取得の事実判明後，建て主に対する適切な指導を怠り，また，厚生省の指導指針にある「事前協議」段階での用地取得の確認を徹底しなかった行政にも責任があると考えるが，入居者への対応も含め，今後どのような指導を行なっていくのか，等の質疑がありました。
　これに対して理事者から，建主に，できるだけ速やかに解決するよう指示し，長期にわたるようであれば，法律に基づいた厳正な処分を行いたい。また，早急に有料老人ホームの設置指導要綱を制定し，確認申請は，事前協議が終了してから受理することとし，土地所有権の把握に努めることといたしたい旨の答弁がありました。
　土地区画整理会計では，宮の沢地区及び富丘西地区の事業計画はどうなっているのか。また，手稲中央地区で残る地域の事業化見通しはどうなっているのか，等の質疑がありました。
　次に，経済局について。
　農務費では，農業公園について，構想の骨格及び策定のめどはどうなっているのか。また，農業の果たす役割を周知するため，農業博物館を設置してはどうか。農業基本計画について，農地保全のためには，都市計画上の土地利用と整合する策定を行うべきではないのか。また，計画策定時の見込みより農家戸数及び農地面積が減少しているが，実態を踏まえて見直しを図るべきではないか。
　商工費では，地元中小小売業者保護のため，増加する大型店出店に対して，今後どのように対処していくのか。国の規制緩和方針が出た場合の対応はどうか。商店街近代化推進のため，資金融資ではなく，助成制度の抜本的改善を行うべきと考えるがどうか。また，東豊線開業により発展が予想される東区の商店街活性化について，整備事業はどのように行われているのか。通商アドバイザー事業について，委託先の見直し及び増額をどう考えているのか。
　国際観光モデル地区整備事業について，具体的内容はどのようなものか。観光客誘致のため，札幌をテーマとする流行歌を利用した宣伝活動を考えてはどうか。地域間経済交流を活発化させる国際見本市を軸として，従来の国際交流事業をさらに展開させてはどうか。
　パートタイマーの中小企業共済制度への加入については，その実態を把握し，実効性のある加入促進策を講じるべきではないのか。企業の人材確保に対する支援策として，Ｕターン希望者への対応など，どのように行なっているのか。
　テクノパークに立地する富士通について，誘致経過の状況等はどうなっているのか。富士通とは，財務会計オンラインシステム開発の初期設計業務を，わずか１カ月で行う旨の委託契約を結んでいるが，業務量から見て，契約前にすでに着手させていたのではないか。また，この委託に当たっては，予算額にきわめて近い額で随意契約をしているが，競争入札によらず富士通を選定した理由は何か。人材流出を防ぐためにも，地元ソフト業者に業務委託するなどして，その育成を図るべきではないか。
　中央卸売事業会計では，建設改良事業について，駐車場西側部分の整備も含めて，今後どのようなことを計画しているのか。平成２年から，月１回水曜日が市場の休務日となったが，関係団体への周知を徹底すべきではないのか，等の質疑がありました。
　次に，交通局について。
　東豊線延長にかかわる直接工事費について，用地未取得のため，約半分に当たる24億7,800万円の用地費が平成２年度に繰り越されるが，もっと計画性を持った執行をすべきではないのか。そのうち，さらに11億2,400万円の不用額が見込まれるが，エレベーター設置経費６億円を除く５億円余りは，どのように執行するのか。地上げ等により地価が高騰しているが，用地取得への影響はないのか。
　大通バスセンタービル用地の地代について，地価高騰の中，61年から据え置かれているが，適正な額に改定すべきではないのか。地下鉄の延長計画について，琴似・手稲東間及び福住・北野間の免許申請のめどはどうなっているのか。また，手稲区までの延長はどう考えているのか。乗客の遺失物について，返還及び処分方法など，取り扱いの現状はどうなっているのか。バス乗務員の接遇の改善はどのように徹底されているのか，等の質疑がありました。
　最後に，水道局について。
　国の消費税見直し案は，水道事業会計にどのような影響を与えるのか。料金滞納による給水停止について，実施件数，法的根拠及び停止に至るまでの対応はどのようになっているのか。昨年末の手稲東ポンプ場の事故の概要及び防止対策はどのようになっているのか。市街化調整区域への給水拡大に当たっては，エキノコックス対策も含め，今後，どのような計画になっているのか。営業所については，１区１所体制を堅持すべきと思うが，どのような建設計画になっているのか。ゴルフ場の農薬により，水道水源の汚染が心配されているが，検査体制はどうなっているのか。当別ダムの建設計画について，概要及び見通しはどうか。また，ダムの上流のゴルフ場建設計画に対して，水源保全のため，造成はさせない方向で考えるべきと思うがどうか，等の質疑がありました。
　以上が，本委員会における質疑及び答弁の概要であります。
　引き続き，付託されました全案件を一括して討論を行なったところ，自民党・宮本吉人委員，社会党・西村茂樹委員，公明党・森　健次委員，自民クラブ・村山優治委員，共産党・小川勝美委員，民社クラブ・田中昭男委員から，会派を代表してそれぞれの立場から意見の表明がありました。
　討論終結後，採決を行いましたところ，陳情第236号から同第240号までの以上５件については，賛成少数で不採択とすべきものとし，議案第１号中関係分，議案第６号，議案第13号及び議案第23号の以上４件については，賛成多数で可決すべきものとし，議案第２号，議案第４号，議案第５号，議案第７号，議案第９号中関係分，議案第10号，議案第14号から同第17号まで及び議案第22号の以上11件については，全会一致，可決すべきものと決定いたしました。
　以上で報告を終わります。

○議長（吉野晃司君）　ただいまの各委員長報告に対し，質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　質疑がなければ，討論に入ります。
　通告がありますので，順次発言を許します。まず，宮本吉人君。
　（宮本吉人君登壇）

◆宮本吉人君　私は，ただいまから，自由民主党議員会を代表いたしまして，本定例会に付議されました平成２年度各会計予算案並びにこれに関する諸議案につきましては，賛成の立場から，また，保育料値上げに反対する陳情５件については，不採択とする立場から討論を行います。
　ご承知のとおり，平成２年度予算案は，板垣市長が５期20年の実績を踏まえながら提案されました最後の本格予算であります。その予算規模は，総額約１兆1,117億5,000万円で，対前年比６％の増であります。特に，一般会計においては，対前年度伸び率が7.2％増で，昭和57年以来８年ぶりの高い伸び率となっており，国の一般歳出や地方財政計画の伸び率を上回る積極予算となっているところでございます。
　「活力」，「魅力」，「住みよさ」の推進を３本の柱として編成され，いかに市民生活を守り向上させるかを念頭に，最大限の努力を傾けた板垣市長の政治姿勢に，本予算案にも凝縮していると思うのであります。その予算内容から，主な事業に焦点を当ててみたいと思います。
　まず，地域新時代の構築であります。
　一つは，ふるさと創生１億円事業であります。市長は，この使途を「札幌国際デザイン賞」基金として決め，提案されたことは，まことに時宜を得たものと高く評価するものであります。
　二つは，区の個性ある街づくり事業であります。９区体制に移行し，地域施策の充実にとって，この事業の果たす役割ははかり知れないものがあります。地域住民と区が一体となって，創造性豊かな事業の展開が期待され，地域にとって，区が一層身近なものになることと存じます。
　次に，国際都市としての機能の充実であります。
　天神山国際ハウスのオープン，札幌音楽祭，瀋陽市との友好都市提携10周単記念事業など，国際都市として着々とその地歩を固める事業が織り込まれていることは，まことに心強い限りであります。また，先般，市長が，ノルウェーのトロムソ市で開催された第４回北方都市会議に出席をされ，会議の提唱者として創設者賞を受賞したことは，国際的な取り組みの先見性とその実績が高く評価されたものであり，われわれとしても大いに誇りとするものであります。
　次に，芸術文化の振興についてであります。
　市長は，芸術文化についても深い理解を持ち，将来大きく花が咲く事業の着実な地固めに取り組まれているのであります。特に，ことし９月開館する芸術の森美術館においては，その記念事業として「ロダン展」の開催が予定されているだけでなく，北方都市会議への途中，オスロ市を訪問し，来年秋の「ムンク展」の開催実現をほぼ決めるなど，その熱意に対して敬意をあらわす次第であります。
　次に，福祉の拡充施策であります。
　急速な高齢化社会を間近に控え，お年寄りが安心して暮らせる条件整備に力点が置かれています。
　民生費の総額は，999億8,900万円が計上され，このうち100億4,900万円が老人福祉施策に充てられております。対前年比18.5％増という高い伸びが，高齢化対策への積極的な取り組みを端的にあらわしていると言えます。まさに，わが自民党が主張する，21世紀に向けて，明るく活力ある長寿福祉社会の実現を予算の中ではっきり明示していただいたわけであります。
　また，市民要望の特に強い除雪問題にも大きな前進が見られます。道路除雪費は，前年比７％増の72億4,000万円を計上し，4,400キロに及ぶ道路延長の除雪の推進が図られることは，評価できるものであります。
　なお，降雪予測気象レーダーの整備，流雪溝や融雪槽などの新方式，あるいは生活道路のパートナーシップ制度など，一層積極的に取り組まれるよう要望しておきます。
　このほか，暮らしに結びついた河川の整備，あるいは中小企業の体質強化を図る一方，地域産業の活性化を目指しての先端産業の立地促進，工業団地や工場立地情報バンクの設置など，新時代に対応する経済振興策も大いに期待できるものであります。
　次に，都市型消防力の増強であります。
　わが会派が強く要望していた消防ヘリコプターの導入・整備が平成２年度予算に計上され，来年３月の運航開始の予定となっており，市民の生命，財産を守る上で，また一つ確実な前進が見られるのであります。
　次に，教育についてであります。
　幼稚園，小中学校の整備・改造，学校プールの整備，格技場など，５カ年計画に基づき着実な推進が図られております。特に，幼児教育センターの建設に着手されることは，幼児期における教育の重要性が指摘されていることを思うとき，幼児教育の充実にとって大変喜ばしく，建設に踏み切ろうとする市長並びに関係者の努力に対し，改めて敬意をあらわす次第であります。内容の充実を図り，幼児教育の一層の向上を大いに期待するものであります。
　このように，新年度予算案は，21世紀を見据え，市民の福祉向上を意識した板垣市政20年の集大成にふさわしい予算案であると思うのであります。しかしながら，一方では，国民健康保険会計や交通・高速電車事業会計は，膨大な赤字を抱えているのも事実であります。
　国保会計については，平成２年度は，一般会計から145億円を繰り入れ，また，負担率を見直すことで１世帯当たりの平均保険料を据え置いたことは，厳しい財政状況の中にあって十分評価できるものであります。この国保制度を安定的に維持していくためには，これまでも述べているとおり，医療保険制度の一元化といった抜本的な制度改正を国に強く働きかけると同時に，医療費の抑制あるいは滞納繰越しの回収など，厳しい姿勢で臨まれることを強く要望しておきます。
　また，高速電車事業会計は，繰り延べされていた国庫補助金が復元され，一般会計からの繰り入れが増加したにもかかわらず1,093億円の累積欠損金が計上されており，この打開策にも真剣に取り組む必要があります。
　地下鉄は，北国にとって欠かすことのできない市民の足として定着しております。あらゆる手を尽くして健全財政に努められ，計画の実現に邁進されるよう要望するものであります。
　次に，保育料の改定であります。
　平成２年度，保育所の運営費は約104億円と見込まれており，児童１人当たり月額６万7,000円であります。このうち保護者が負担する額は，児童１人当たり１万2,571円で18.8％の負担率であり，残り81.2％という多額の経費は，市民が全体で負担しているものであります。公平の原則，あるいは，限りある財源の有効活用などを考慮すると，保護者の皆様にある程度の負担をお願いすることもやむを得ないものと思うのであります。
　また，わが党が長い間要望してきた私立保育所への補助が，予備保母１名分の正職員化という形で新たに１億300万円増額されたことは，改めて評価しておきたいと思います。
　次に，札幌ユニバーシアード冬季大会についてであります。
　先日，第２回アジア冬季大会が終了いたしました。さて，いよいよ来年はユニバーシアード冬季大会であります。残る期間，準備に全力を挙げ，冬のスポーツのメッカ札幌の地位を確たるものにしようではありませんか。
　板垣市長としても，市長としての最後のイベントになります。冬季オリンピックに始まり，ユニバーシアードで終わる。有終の美を飾り，また新たなる札幌の飛躍のために，必ず成功するものと確信をいたしております。
　最後になりますが，質疑の中でわが会派議員から指摘，要望のあった事項につきましても，理事者におかれましては積極的に検討されることを要望いたしまして，私の討論を終わります。ありがとうございました。（拍手）

○議長（吉野晃司君）　次に，川口谷　正君。
　（川口谷　正君登壇・拍手）

◆川口谷正君　私は，社会党議員会を代表して，今議会に提案をされました議案第１号札幌市一般会計予算を初めとする計29件の議案に賛成し，陳情第236号ないし同第240号の５件には不採択の立場で討論を行います。
　最初に，今回の予算提案に当たり，板垣市長はその説明の中で，「過去19年を振り返りつつ，その執行を見守ることのできる最後の案件であり，格別の感慨を覚える」と述べて，５期20年の総仕上げの予算と位置づけています。確かに，この約20年間を顧みるとき，札幌市政は，時代の流れに即応し，社会基盤の整備や国際都市を目指して，着実にその歩みを進めてきたものと評価することにやぶさかではございません。
　しかし，一方で膨大な累積赤字を抱える国保会計や交通・高速電車事業会計，いまなお克服できない車粉問題，また地価の高騰などは，今後の市政の重要課題として立ちはだかっており，これらの解決に全力を傾注しなければなりません。さらに，ますます多様化する市民ニーズにもこたえていくことが求められているところであります。
　しかし，最近の景気動向を見ますと，40ヵ月続いた拡大基調が円安や原油高でインフレ懸念が強まり，公定歩合の引き上げが行われるなど，先行きは不透明感を増しており，今後の市政執行に当たっては厳しい局面も予想されるのであります。
　したがって，こうした内外の情勢を十分に踏まえ，誤りのない市政の執行を求めるものでありますが，以下第一部・第二部予算特別委員会でわれわれ社会党議員が申し述べた提言や指摘の主な点について申し上げ，今後の市政に十分反映されるよう要望をいたします。
　最初に財政問題でありますが，歳入では，市税収入が好調で，歳入に占めるウェートが21年ぶりに40％を超え，自主財源比率も60％と好転が予想されていますが，収入未済額は過去最高57億円となっていることに留意する必要があります。税負担の公平を期すためにも，こうした収入未済額の圧縮につき，特別納税対策の推進などで，より一層収納の向上に努力を求めるものであります。
　次に，総務局関係の総務費のうち，職員の海外研修については，対象枠や回数増を図ることと，国内研修は各自治体や民間企業との人的交流を積極的に行い，職員の資質の向上を図るべきであります。
　次に，企画調整局関係総務費のうち各種公共施設に関連してでありますが，本市の行政はこれまで，人口の一極集中と市民ニーズの多様化に伴い，施設の拡充や新設を行なってきましたが，今後はより効率的な利用のためソフトウェアの充実が求められており，市民と市政のあるべき姿を再点検し，効率的な行政執行につき具体化させるべきであります。
　次に，丘珠空港ビル新築にかかる出資金１億3,000万円でありますが，現存ビルが老朽化し，狭隘なため，第三セクターをもって空港ビルを新築しようとするものであり，その限りにおいてこれを認めるものであります。しかし，同空港は自衛隊施設であり，これを民間機が利用しているものでありますが，周辺は都市化が進行し，住宅が密集をしているのであります。このため，自衛隊ヘリの訓練飛行による騒音と航空機事故に対する住民の不満や不安は募っており，これまでも札幌地区労や住民団体からは，空港と基地の移転要求が出されていることに留意し，同空港の将来的なあり方につき検討すべき時期に来ていることを指摘いたしておきます。
　次に，第三次長期総合計画に盛られている国際博覧会の誘致については，国際条約に基づく内容の充実を図るため，早期に準備体制を確立すべきであります。
　次に，市民局関係の総務費中，青少年育成委員などの選考は連合町内会単位となっていますが，事例によっては，単位町内会の頭越しに決められることがあり，今後は当該町内会の推薦を受けるなど，連絡を密にすべきであります。
　次に，地下鉄真駒内駅周辺は都市景観の整備を早急に行い，国際化の進行に備えるべきであります。
　また，札幌国際音楽祭でありますが，本市として初の試みであり，６月の環太平洋音楽祭と８月のテューバ・ユーフォニアム札幌大会の２大イベントが予定をされていますが，準備期間に余裕がないように思われ，アジア冬季大会の苦い例もあることから，残された期間，本市の総力を挙げて取り組み，音楽祭の成功を期していただきたいのであります。
　次に，経済費のうち消費者対策について，悪質な訪問販売などによる市民の被害が広がっており，今後，これら悪徳商法への対処方につき市民への啓発を強めていただきたいのであります。
　次に，環境局関係中衛生費に関して。ごみ問題でありますが，ごみの分別収集について，本市公共施設には分別ごみ箱を設置すること，また廃棄乾電池などは有害ごみ回収日を月１回程度設定し，回収の徹底を期すべきであります。また，新たに取り組みが予定をされているメーカーと行政，市民の対話に当たっては，メンバーの公募を行うなど実り多いものを目指していただきたい。
　さらに，清掃部のスタッフの女性職員配置増員を図って，女性の視点からのごみ問題への取り組みを強めていただきたいと思うのであります。
　消防局関係では，ヘリコプター導入に際し，緊急離着陸時の騒音防止策を講ずるとともに，平常時は，小中学生の防火思想の向上のため積極的に活用を図っていただきたいと思います。
　次に，下水道局関係では，普及率向上で建設から維持管理の時代に移行し，維持費の増高が予想され，また，経済環境が悪化の様相を呈していることから，効率的な資金の運用を心がけていただきたいと思います。
　次に，教育委員会関係でありますが，臨教審答申に基づく新指導要領の実施に際しては，教育現場における民主的な話し合いに重点を置き，弾力的な運用を心がけ，教育の戦前回帰や詰め込み教育に陥ることのないようにすべきであります。
　次に，本市の奨学金制度について，基金の増額や支給対象の拡大の成果は評価をいたしますが，教育費の公私負担格差解消を目指し，奨学金支給額についてもその改善に取り組んでいただきたいのであります。
　学校給食は，完全給食化が85％を超える高い水準になりつつありますが，残食率が，小学校で６％，中学校で15％，金額にして５億5,000万円となることは問題であり，これが改善につき努力すべきであります。また，給食費の改定に当たっては，父母の理解が得られるための適切な時間的配慮を行うべきであります。
　次に，社会教育法に定められている公民館の設置基準は，小・中学校数が目安となっていますが，この種施設が地域では不足しており，今後，重点的に増強を行うとともに，児童会館については建設のテンポを速めるとともに，狭隘な施設の改築を行うべきであります。
　次に，民生局関係の保育料についてでありますが，15年連続の値上げにより7,100万円の増収を見込んでいますが，63年度の収納率が89.5％と政令指定都市中最低であり，未収入額も２億円，不納欠損額が約2,000万円にも上っているのであります。これは，現行の徴収方法が，納付書により指定金融機関窓口で支払うため，共働きの家庭にとっては不都合であり，これが滞る結果となり，収納率を低下させていると考えられるのであります。収納率約100％の名古屋市の場合，徴収方法は，自動振り込みや保育園における直接徴収方法，また滞納者に対する集金体制の指導，相談などきめ細かな対策を講じており，本市においてもこれらの点を参考にしつつ，値上げしなくて済むよう収納率を高めるべきであります。
　次に，衛生局関係でありますが，札幌台病院の問題に関連して，この札幌台病院は，医療法に基づいた医師等の適正配置がなされておらず，診療報酬は法務局に供託され，給与・薬品等は借入金によって賄われている状態にあります。同時に，本市等に収納すべき未払いの公共料金も多額で，負債総額約18億数千万円にも上っているのであります。こうしたケースは全国的にもまれであり，道庁等の各関係機関と速やかに協議を行い，適正な運営ができるように指導を行うべきであります。
　次に，食品衛生の監視体制についてであります。食品衛生の監視指導は，現在，大型スーパー等216店舗に対して，監視員はわずか３名しかおらず，きわめて手薄な状況にあります。したがって，行政指導の限界もある中で，自主検査の義務づけなどを含めて制度化を求めるものであります。
　次に，建設局関係のうち，地下鉄駅を中心とした自転車置き場対策であります。現在２万5,400台と言われる利用自転車対策として，駐輪場整備と歩道整備，誘導整備員配置，長期放置車対策などで自転車置き場対策が行われておりますけれども，今後，さらに市民の協力を求め，事業の推進を図る意味で，駐輪場利用者の登録制度などを検討されるよう求めるものであります。
　次に，建築局関係についてであります。
　有料老人マンションの違法建築の問題でありますが，この建物は本市のＯＢが経営するもので，隣接地の土地所有者の承諾なしに，その土地を含めて建築確認申請がなされ，本市は，その工事中に当該当事者から異議の申し立てがあったにもかかわらず，工事を完了させたものであります。
　ところが，今日なお隣接地が買収されていないことから，容積率，日影等が建築基準法に違反しているものであります。さらに工事完了手続のないまま入居契約や入居が行われるなど，建主の態度はきわめて悪質なものであります。
　ここに至った経過には，建主側の大きな責任はあるものの，本市の指導の甘さや事前協議のあり方に起因することも少なくなく，本市の責任は免れないのであります。したがって，このような違法な状態を一日でも早く解消するため，本市は３月末までに強い行政指導を行うよう求めるものであります。また，今後の再発防止のためにも，有料老人マンションの建設に当たっての事前協議について，要綱を定めるよう求めるものであります。
　次に，経済局関係でありますが，札幌市農業基本計画は，都市計画法第２条等による第１次産業の配置等との見合いもあり，都市計画の現状を踏まえて抜本的に見直すべきであります。
　次に，財務会計オンラインシステム委託についてであります。本件は，平成元年度予算で先行決定しながら，１年も経過した本年３月１日に見積もり聴取と契約・事業着手が同時に行われたもので，開発期間がわずか１ヵ月であります。富士通と随意契約を行なった経過についても疑義を感ずるものであり，今後慎重な対応を求めるものであります。
　次に，交通局関係についてでありますが，特に東豊線延長直接工事費の平成元年度予算は53億2,700万円でありますが，このうち約半分の26億7,500万円が執行され，残り26億5,200万円を本年度に繰り越しているのであります。このうち，用地費11億2,400万円の約半分６億円は，駅出入り口地上までのエスカレーター配置となっておりますが，残額については用途未定となっているのであります。これら継続費の計画はきわめて整合性に乏しく，今後の工事費全体に影響するものであり，開業年度の変更などのないよう求めるものであります。
　以上をもちまして，私の討論のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（吉野晃司君）　次に，丹野　勝君。
　（丹野　勝君登壇・拍手）

◆丹野勝君　私は，公明党議員団を代表して，本定例会に提案されました平成２年度各会計予算案を中心として，関係諸議案については賛成の立場から，また保育料の値上げに反対する陳情５件については不採択の立場から，以下，その主なものに絞って討論をいたします。
　平成２年度予算案は，全会計で，総額１兆1,117億5,000万円，前年度比６％の伸び率，このうち一般会計は6,169億5,000万円で，伸び率7.2％と高い伸び率となっております。
　一般会計の主な歳入の伸びを見てみますと，市税が10.1％の増，地方譲与税が29％の増，地方交付税が3.7％の減，市債が5.4％の増となっているところであり，また歳出面では，経常経費が5.8％の増，臨時的経費が９％の増と，できる限り臨時的経費に財源を振り向けるという予算編成の姿勢がうかがえるのであります。
　この結果，経常収支率は，一般財源比率及び自主財源比率はいずれも望ましい方向にありますが，公債比率が12.1％と前年度を0.7ポイント上回っていることは，依然として厳しい財政状況であると考えるのであります。
　そこで，提案されました予算案を中心として概括的に見てみたいと思います。
　まず，総務局関係では，グラフさっぽろの全戸配布計画並びに複合交流圏構想に基づく近隣市町村情報の広報さっぽろへの掲載については，市民のために評価するものであります。なお，専門用語に片仮名文字がふえていますが，広報さっぽろに載せるときは，福祉用語だけでもわかりやすくしていただきたいと存じます。
　国際化に対応して職員の語学研修を実施する取り組みについては了とするものでありますが，今後，対象語学の拡大も検討する必要があると思います。海外派遣研修については，本市の代表として派遣される職員が安心して研修に専念できるように，費用面での手当てをさらに充実させてはどうかと思います。
　次に，企画調整局関係の国際都市イメージ調査ですが，これは昨年の第４回定例会でわが党が提言を行なったものであります。調査に当たっては，なお一層国際的な広い視野からの取り組みを要望するものであります。また，国際映画学校に関する調査ですが，単に調査に終わらせることなく，関係者の協力を得て，ぜひ実現に向けて努力してもらいたいと思います。
　市民局関係では，63年３定でわが党が文化行政の一元化を提唱し，その一歩として生活文化部ができて約１年を経過しましたが，その効果があらわれ，札幌国際音楽祭を初めとする盛りだくさんの事業が計画されており，その努力に対しまして評価するものであります。執行体制に意を用いて，すべての事業が円滑に実施されることを期待するものであります。特に，芸術文化施設の調査は，市民が熱い期待を持って見守っているところでありますので，早く調整結果を具体化するよう要望いたします。カラオケボックス対策の取り組みについては，一定の前進が見られますが，今後，設置の増加が予想されますので，関係機関等と十分なる連携のもとに，さらに一層の強い取り組みが望まれます。
　また，悪徳商法による被害の防止のためには，賢い消費者教育と，迅速かつ的確な情報の提供が最も効果的であると考えますので，啓発に努めるよう要望いたします。
　民生局関係では，老人福祉費が100億円を突破し，高齢化社会へ向けてわが党が早くから要望してきたお年寄り対策が強化され，特に，在宅福祉施策や地域福祉が一段と充実されることは評価するものであります。
　また，国民健康保険会計についてでありますが，今年度の累積赤字額が支払準備基金20億円を補てんしても，なお178億円にも上っています。赤字解消のためには23％の保険料の改定が必要であるところを，一般会計からの繰入金を前年度より24億円増額し，賦課割合を改定する措置により，平均保険料を前年度と同額に据え置いた努力は認めるところであります。
　しかしながら，老人医療会計予算が1,000億円を超えていることから，医療費の抑制を考慮しなければ，国保会計への圧迫度はますます高まっていくばかりであります。もちろん，国に対しては各医療保険制度間の給付と負担の公平化と医療費の適正化策について，抜本的制度改正を強力に要望するとともに，30億円に上る滞納繰越分の回収に全力を挙げて取り組むことを要望するものであります。
　次に，保育料についてであります。平均改定率は3.83％であり，保育所を利用する父母にとって，経済的負担になることは事実であります。しかしながら，保育所運営にかかる児童１人当たりの経費は月額で６万7,000円であり，そのうち保護者負担は１万5,271円で，あとは市民が負担しているわけであります。さらに，保育料の軽減率は39.68％と，指定都市中名古屋市，京都市に次ぐ高率であること。あるいは，負担階層を国の基準より細分化し，きめ細かな保育料改定としていることは，それなりに評価できるのであります。したがいまして，市民負担の公平，財源の有効活用等を考えますと，保育所利用者の経費一部負担はやむを得ないと考えるのであります。ただ，負担階層の軽減率が2.46％から68.17％と格差が大きいことから，ある程度の是正を考える必要があると思うのであります。
　次に，環境局関連の円山動物園の動物科学館が来年度着工し，平成３年４月に開園40周年記念として開館することは，子供たちに対する大きな贈り物であります。子供のときからの動物の正しい理解は，情操教育にとっても大切であります。その意味で，子供動物園の拡張に合わせ，指導者としてシルバー・ボランティアの採用も検討されるべきと考えます。
　次に，下水道局でありますが，普及率が約95％にも達した今日，いまだ下水道の恩恵を受けられない市街化調整区域の既存団地の住民は，首を長くしてその整備を待ち望んでおります。平成４年度にも一部の地域から整備に着手する計画でありますが，これら地域住民のことを思うとき，早期整備に向けて最善の努力をされるようお願いいたします。
　次に，地下鉄事業であります。
　平成６年度の開通を目指して，東豊線の延長に本格的に着手するわけでありますが，地域住民にとってこの喜びは大なるものがあります。しかし，経営状況はきわめて厳しいものであることも，また現実であります。国の建設補助交付方式が改善され，また一般会計からの出資比率を20％に引き上げられるなどの措置があるとはいえ，1,000億円を超える累積欠損金の解消は容易なことではありません。
　そこで，わが党が代表質問で提言した既設路線の乗客増を図るための中間駅の設置，あるいは地方公営企業法施行令の改正による公営企業用資産の有効活用について適切な運用を行い，経営の活性化にはずみをつけられるよう再度要望しておきます。
　次に，消防関連の民間救急についてであります。私は，民間救急の役割について一定の評価をしつつも，利用する市民との間にトラブルがあってはならないものと思っております。今後，業者への指導と市民へのＰＲを徹底し，トラブル防止の指導体制を確立するよう望むものであります。
　次に，体育施設についてであります。市民の健康及び体力の増進のため，スポーツへの欲求はますます高まってきております。本市では地域施設として，区体育館の整備を行なってきており，９区中８区において整備済みであります。残る１区・中央区については，総合体育館の完成時に現中央体育館を区体育館として位置づける方針のようであります。しかし，総合体育館が，類似機能が想定される他の計画構想との絡みで，完成のめどがつけにくいとすれば，中央区体育館の整備を先行させることも検討すべきであると考えるのであります。
　最後になりますが，このほか，わが党議員が本定例会で申し上げました寝たきりお年寄りの対策，あるいは地球環境の汚染防止の取り組み強化，市営住宅の空き家解消策等々の要望，意見につきましても，今後検討され，市政に反映されるよう要望をいたしまして，私の討論を終わります。（拍手）

○議長（吉野晃司君）　次に，小谷俵藏君。
　（小谷俵藏君登壇）

◆小谷俵藏君　私は，自民クラブ議員会を代表いたしまして，本市議会に提案されました新年度予算等の諸議案については賛成の立場から，また，保育料の値上げに反対する陳情第236号から第240号までの５件については不採決の立場から討論をいたします。
　板垣市政は昭和46年からスタートいたし，振り返ってみますれば，翌47年に冬季オリンピックの開催，そして政令指定都市移行という本市始まって以来の大事業の直前でありました。以後，人口は急膨張を続け，目まぐるしく変貌した，まさに近代都市としての成長期の20年間であったと存じます。
　こうした中にあって本市が順調に発展を続けてきたことは，市長の行政手腕によるところまことに大でありますと同時に，全市民の方々の各分野でのたゆみない努力，そして本市職員の適切・的確な業務の執行があったことも見逃せないことであります。その板垣市政20年の総仕上げとも言えるのが平成２年度の各会計の予算案であると考えるところであります。
　このうち，特に，市民の暮らしに密着した一般会計予算額は6,169億5,000万円で，前年度対比7.2％の増で，中でも臨時事業費が９％の大幅な伸びとなっていることに注目するところであります。経常経費であります一般事務的経費を極力節減し，臨時的経費に財源を振りかえたものであり，板垣市政の今後の本格予算にふさわしい編成の努力が認められたのであります。
　しかしながら，一方では，本市の財政状況は依然としてまことに厳しく，歳入面では，順調な景気の上昇傾向により，市税等市税収入などで増収を見込めるものの，景気の先行きに不安感があるのも，これまた事実であります。
　歳出面では，これまでの都市づくりの資金に充てた市債の償還，あるいは国保会計や交通・高速電車事業会計の赤字などの問題を抱えているのであります。
　こうした財政的な背景の中で，最大限に努力され，予算編成に当たって重点施策を３本の柱としているところであります。
　一つには，活力ある札幌の推進。二つ目には，魅力ある札幌の推進。三つ目は，住みよい札幌の推進であります。以下，この３本の柱に沿って，予算内容について簡単に述べてみたいと存じます。
　まず，活力ある札幌の推進事業についてであります。
　本市が21世紀に向けて発展を続けていくためには，第３次長期総合計画のプロジェクトの推進が大きな課題であります。これは本市のまちづくりの方向を規定するものばかりであり，本市の一層の飛躍を促す起爆剤でもありますので，プロジェクトの推進に一層の努力を期待いたすものであります。
　また，地域新時代の幕明けとも言える９区体制のスタートを機に，区の個性ある街づくりを進展させるためにも，市民と行政の協力体制づくりがますます必要になってくるものと思われます。
　次に，地域産業の活性化施策であります。
　中小企業の経営の安定化や体質強化策を強化する一方，新しい時代に対応するための研究開発施策や先端産業の施策にも力点が置かれ，これらは，地域産業の振興と同時に，本市の経済の活性化に不可欠なものでありますし，また，優秀な人材確保も重要なことであると存じます。将来の企業の発展は，もちろん本市の発展を担うものであり，行政としても大いに力を注いでいただきたいのであります。
　二つ目の魅力ある札幌の推進事業であります。
　国際中核都市としての充実を図るため，今年は札幌・瀋陽友好都市提携10周年に当たり，記念事業として，友好代表団の受け入れ・派遣を初め，文化，スポーツ，経済の分野で交流が展開されます。この10年の交流の積み重ねの実績を踏まえ，ことしの交流がさらに実りの多いものへと発展することを期待いたすものであります。
　また，芸術文化振興の拠点となる芸術系高等専門学校は，来年４月の開校に向けて準備が大詰めを迎えるのであります。これまでの質疑でこの概要が明らかになりましたが，準備に万全を期されますよう特に要望いたします。
　さらに，市民生活の向上に伴い，文化行政にいよいよ本腰を入れる時代が到来したのではないかと考えるものであります。大変幅広い分野であり，ハード・ソフトの両面にわたる施策の充実が求められてまいりましたが，特に，文化百選事業のようなものは，市民の価値感の醸成に大きく貢献しておりますので，指定後のアフターケアもまた，大切な課題であります。他都市の取り組み事例も参考にしながら，本市の実態に見合う方策の研究・検討に努められますよう要望いたします。
　三つ目の住みよい札幌の推進事業であります。
　まず，福祉面の充実であります。
　自宅にいながらにしてケアを受けられる在宅福祉を中心としたお年寄り福祉の充実と，地域の連帯による地域福祉の充実施策が，高齢化社会への先取り施策として評価するものであります。
　こうした地域福祉の充実は，お年寄りばかりでなく，身体障害者や児童福祉の面でも，ソフト面から大きな支えとして，だれもが安心して暮らせる思いやりに満ちた街の発展の基礎であると思うのであります。
　次に，円滑な都市交通機能の確保のためのものでありますが，人口増加に伴う市街地の拡大による新しい道路整備や市街地の舗装改良などが着実に進められておりますが，同時に広域交通時代に向けた質の高い幹線道路整備，あるいは高速自動車道の整備に伴う都心部へのアクセス道路についても，着実な整備を要望するものであります。
　また，冬期間の円滑な交通を維持する除雪体制の強化，さらには流雪溝や融雪溝，そして融雪槽という新システムの導入，効率ある除雪のための予測レーダー整備など，今回の北方都市会議でも賞賛されました本市の雪対策事業を評価するとともに，一層の拡充を期待いたすものであります。
　さらに，街の美観や都市の機能を高めるための電線類の地中化の促進についても，いま一度強く要望いたしておきたいと存じます。
　次に，防災対策面では，消防ヘリコプターの導入であります。
　わが会派の要望が早期実現に結びついたものと考えるとき，喜ばしい限りであり，本市の新しい消防体制の一翼を担うその役割に大きな期待を寄せるものであります。新年度早々から機種選定などが本格化すると思いますが，いままでの調査・検討を踏まえ，特に，機配備指定都市の機種・機能を十分調査され，より適切な機種選定を行われますよう要望いたしておきます。
　次に，都市の潤いの創出事業であります環状夢のグリーンベルト計画の整備促進であります。
　これには大きな期待を寄せているものでありますが，北部地域が遅々として進んでいないのが実情であります。平成２年度に茨戸川，旧発寒川などの水辺環境を生かした緑地化構想の検討を行うとしておりますが，北部地域の水と緑が調和するグリーンベルトが一日も早く市民の前に姿をあらわすことを期待し，さらに積極的な取り組みを要望するものであります。
　また，屯田防風林については，北部地域の貴重な緑地でありますので，関係機関と早期に協議を行い，その保全策あるいは住環境にマッチした活用に資されることを願うものであります。
　また，新琴似総合公園については，平成２年度で構想策定という段階に至りましたことは高く評価するものであります。
　道路空間における緑化につきましては，地域の特性に合わせて整備が進められておりますが，新年度で篠路拓北通の緑化に着手することに対しましても評価するものであります。今後は，都心部の広幅員道路の分離帯につきましても，市民と行政が一体となって景観の向上に努めるべきものと考えます。
　次に，下水道でありますが，今年度末の普及率は約95％となり，今後は市街化調整区域内，特に「道の位置の指定」団地を中心に，一日も早い普及に力を入れられますよう要望するものであります。
　さらに，下水道の２次的な活用として期待するのは雪処理であり，処理水による融雪技術の開発など，雪さっぽろ21計画に積極的に参画されますよう希望するものであります。
　次に，地下鉄の整備についてでありますが，東豊線のすすきの・福住間の延長部に着工し，平成６年度開通が予定されておりますが，さらに北野間までの延長と，琴似・手稲東間，そして手稲区管内への延長についても早期実現を希望するものであります。
　もちろん，地下鉄は莫大な建設費が必要なことは認識いたしておりますが，地域の発展，地域格差の是正の面からも，計画実現に向けて努力されますことを強く要望いたしておきます。
　次に，教育にかかわる問題では，中体連の父母負担金が増加している点について指摘をせざるを得ないのであります。
　札幌市は，昭和58年度450万円を，新年度では1,000万円に増額計上して父母負担の軽減に向けて努力が見られ，それは評価するものでありますが，北海道からの補助金が一時期よりも３割も削減されているところから，こうした問題が生じているのであります。本市教育委員会は，北海道都市教育長会を通して北海道へ増額要望しているわけでありますが，父母負担軽減のために，さらに真剣な取り組みが必要であると思うのであります。
　最後に，保育料の値上げに反対する陳情についてでありますが，保育料にかかる費用は，市と国と保護者の３者で負担しているものであります。その負担率は，市と国が81.2％，保護者が18.8％であり，国の徴収基準に対する本市の軽減率は高く，また，指定都市の中でも上位であります。今回の保育料の平均改定率が3.83％であり，やむを得ないものと考えます。
　以上申し述べてまいりましたが，わが会派議員が本議会あるいは委員会で指摘，要望申し上げました事項につきましても，前向きな取り組みを期待いたすものであります。
　なお，討論の終わりに当たり，特に申し上げさせていただきますが，平成２年度は，前述のとおり，板垣市政20年締めくくりの年であります。板垣市長を初め理事者各位，そして全職員が一丸となって，本予算の執行とその事業遂行に総力を結集し，より積極的，より的確に取り組まれますことに大きな期待をいたし，そのことが市民の負託に大きくこたえるものであり，ひいては21世紀に向かってのあすの札幌発展につなぎ果たす役割，まことに重大であると信ずるものであります。
　以上をもちまして，私の討論のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（吉野晃司君）　次に，小川勝美君。
　（小川勝美君登壇・拍手）

◆小川勝美君　私は，ただいまから，日本共産党を代表して討論を行います。
　わが党は，新年度予算案18件のうち，議案第１号　一般会計予算，議案第６号　国民健康保険会計予算，議案第13号　市立病院事業会計予算及びこれらに関連する議案第12号公債会計予算と議案第23号の国保条例の改定の５件に反対，残余の議案24件に賛成し，保育料の値上げに反対する陳情５件は採択を主張するものであります。
　次に，その理由について触れてまいります。
　まず最初に，新年度の一般会計の予算編成方針と歳入についてであります。
　市長は，新年度予算などの提案説明に当たって，５期19年の市政を振り返り，札幌を都市の魅力と心の安らぎに満ちたすばらしい街にすることを市政執行の最大の目標として，なし得る最大の努力を傾注してきたと胸を張られましたが，札幌の現状は，市長が言われるようなバラ色ではありません。この19年間は，政府・自民党の政策に忠実に従った市政執行によって，中枢管理機能の集積に目をつけた本州大資本の相次ぐ進出と，これに合わせた大企業本位の街づくりが進められ，地元中小企業や商店街に深刻な打撃を与え，市民を郊外に追いやり，リトル東京と言われる過密の弊害を蓄積し，都心部を中心に鉄とコンクリートの街に変貌する中で，交通渋滞や地上げと地価高騰が進み，生活都市としての環境が大きく損われてきているのが現状ではないでしょうか。
　また，軍事費は膨らませる一方で，福祉・教育の切り捨て，さらに国庫負担金や補助金の一方的削減を進める政府・自民党に追随する市政執行によって，生活保護を断られて母親が３人の子供を残して餓死する事件さえ引き起こしているのが現状ではないでしょうか。新年度の予算編成もまた，こうした市長の19年間の政治姿勢を踏襲したものであります。
　すなわち，第１に，国の地方財政対策については，政府の地方財政への借金押しつけ政策のしりぬぐいを自治体財源の地方交付税で措置しようとしているのを，当たり前のこととの答弁に見られる政府追随の姿勢は全く遺憾であります。
　第２に，市民に多大な負担を強いる消費税について，わが党は代表質問や委員会の質疑において，見解をただしたところでありますが，圧倒的多数の市民が望んでいる消費税廃止の立場を拒否し，公共料金への消費税課税は法の施行上当然として，国会等での論議の推移を見守るとの態度をとり続ける市長並びに桂助役の政治姿勢は反市民的なものと言わざるを得ません。
　第３に，米ソを中心とする軍事ブロックがいまだに解消されず，核戦争の脅威が依然として人類の上に重くのしかかっている中で，核戦争の脅威を取り除き，市民の願いにこたえるために，非核平和都市宣言を本市が行うべきことをわが党の代表質問で市長に求めましたが，非核都市宣言を重ねて拒否した市長の態度はまことに遺憾と言わなければなりません。
　次に，保育料の値上げについてでありますが，共働き世帯や母子世帯など，保育所に子供を預けて働いているこれら世帯の生活実態を無視した15年連続の値上げは容認することはできません。特に，今回の値上げは平均3.83％というものの，所得の低い市民税のみの世帯では7.96％アップなどと，より所得の低い層へ重い負担を強いる改定となっているのであります。
　これら世帯は，昨年４月からの消費税の強行実施で直撃を受ける一方，減税の恩恵もほとんど受けない世帯であります。しかも，この15年間に保育料が４倍にも値上げされるということは，まさに異常としか言いようがない値上げと言わざるを得ません。
　このことは，私立保育所連合会の新年度予算要望にも，もうこれ以上保育料を値上げしないでほしいという内容が盛り込まれ，昨年秋，市当局に提出されていることでも明らかであります。
　予算特別委員会における陳情者の趣旨説明でも，保育料が高いため，払いたくても支払うことが困難な状況が生まれていることがるる述べられたところでありますし，委員会の質疑で明らかなように，年間450万円の総収入の共働き世帯の場合，月々の収入から所得税・住民税・厚生年金・社会保険料を差し引かれた手取り収入から３歳児・１歳児の２人の子供の保育料を支払うと，夏冬とも生活保護基準以下の収入しかなく，６月・12月のボーナス時のみこの基準を上回るが，１年のうち10ヵ月間は生活保護基準以下の生活を余儀なくされるのであります。
　このような連続値上げの中，特に，昨年４月の消費税の実施以降，保育料を滞納する世帯の増加傾向が指摘され，保育料の徴収強化の論議が行われ，名古屋並みに私立保育園園長にも保育料を徴収させるなどの不当な徴収体制の検討がされようとしています。しかし，これには法的にも数々の問題があることを指摘しなければなりません。それより，名古屋並みの徴収体制を検討するのであるならば，まず名古屋並みの保育料に引き下げを図るべきであります。
　たとえば，今年度の本市の保育料を名古屋の保育料と比較すると，Ｄ12階層の３歳未満児で月額5,480円，22％高く，３歳児で月額7,030円，31％も高く，４歳以上児でも月額2,400円，14％高いのであります。
　さらに，委員会質疑でも明らかなように，150人定員の保育所の４歳児での本年度の保育単価４％加算で２万2,050円を，月額で6,450円も上回る保育料は高過ぎることをみずから証明していることであります。これらのことからも，本市の保育料も，生活実態に見合うよう引き下げを図るべきであります。
　さらに，第２子減免の拡大を図るとともに，条例に明記されている保育料の減免制度を確立すべきであります。
　次に，歳出についてであります。
　まず，総務費についてでありますが，地域総合整備財団出捐金5,000万円は，市民の要求にこたえたものではなく，政府・自民党の大企業本位の民活路線による街づくりを進めるものであり，容認できません。したがって，これに関連する公債会計予算にも反対であります。
　また，食の祭典の90億円に上る赤字処理は，本来道が責任を負うべきものであり，本市の20億円の無利子貸付は容認できません。
　国際ゾーンに関して，都心に超高層ビルを建設し機能の一極集中を図ることが，地価の一層の暴騰を引き起こし，交通渋滞と新たな過密の弊害を招くのではないかとの問題を指摘してきたところでありますが，わが党は，今後ともこの問題に重大な関心を持って対処するものであります。
　委員会の質疑でも指摘しましたが，株式会社藤の沢すずらんゴルフ場への貸付地の一方的な売却はとうてい認められないところであり，市有地の保全・確保に特別の努力を傾注することを強く求めておきます。
　また，わが党が委員会で指摘しましたが，本市が建設，管理している地区会館の集会所使用に関して，使用料のほかに，それぞれに運営費を徴収している問題は，必要経費を支給することによって速やかに改善すべきであります。
　次に，経済費にかかわる先端産業立地促進補助金についてでありますが，今年度の富士通に対する5,243万円の補助金の支出に続いて，新年度も，テクノパークに進出してくる松下に対して1,900万円の補助金を支出しようとして予算に計上されておりますが，わが党は，このような大企業への補助金に反対であります。首都圏での技術者確保が困難となったこれら本州大手企業が，富士通・松下に続いて，日立や日本電気などと相次ぐ進出が計画されていますが，このような補助金については，大企業は除外すべきであり，その財源を地元中小ソフトウェア企業などの育成資金に振り向けるべきことを主張するものであります。
　あわせて，政府は，日米構造協議を理由に，大型店の出店緩和の方向を打ち出しておりますが，本市市議会の出店凍結決議や本市中小商店等の実態を踏まえ，大店法の運用緩和や改悪，廃止に反対すべきことも強く主張するものであります。
　次に，土木費についてでありますが，サッポロビール工場跡地の市街地再開発事業への補助金4,000万円は，大企業への手厚い援助であり，容認できません。
　エイトビルの問題についてでありますが，昨年11月オープンの約束がことしの２月にずれ込み，その一部がさらに４月にずれ込んだ事態のもとで，本市の責任も免れ得ないものであります。市理事者は，テナントの不安を解消し，４月全館オープンとビル活性化のために責任をもって対処するよう，重ねて厳しく指摘しておきます。地価対策についてでありますが，市長並びに理事者は，地価高騰の原因を，単に交通条件がよくなったからとか，一般的に経済活動が活性化したということに求め，真の原因である利益本位の大企業による投機的土地買い占めと，それを一体となって推進する政府の政策を容認し，現行法にある規制区域の指定という効果ある抜本策を回避する姿勢をとっていることは遺憾と言わなければなりません。
　次に，教育費についてであります。
　初任者研修の実施のための３億6,186万円の計上は，小中学校における本格実施，高等学校などでの試行実施を行おうとするものでありますが，教育現場では，すでにさまざまな問題が指摘されており，文部省による教員への国家統制をねらうものであり，容認できません。初任者研修の中止を改めて強く主張するものであります。
　新学習指導要領は，国民合意のない「日の丸」「君が代」を法的根拠もなく国旗・国歌として教育現場に押しつけ，教育の国家統制を強化しようとするものであり，また，エリートづくり，詰め込み教育の強化や差別・選別教育の強化をねらったものでありますのに，文部省に追随する教育委員会の姿勢はまことに遺憾であり，これでは，子供たちの豊かな成長，民主的な教育の推進を保障し，父母や教師の願いにこたえることができないことを厳しく指摘しておきます。
　なお，委員会の質疑において指摘しました言語障害児学級を各区に設置し，充実を図ること。幼児を対象とした「言葉の教室」への専門指導員の配置を拡大し，事業の充実を図ること。及び，今後大きな問題となってくる学習障害児についての調査・研究に取り組むことを重ねて要望しておきます。
　次に，職員費についてでありますが，指摘をしたように，今年度の職員の定数割れは問題であります。市民サービスの低下を招かぬよう，新年度，職員定数の充足に万全を期すことを指摘しておきます。
　次に，国民健康保険についてでありますが，わが党は常々，負担の限界を超えた高い国保料と指摘をしてきたところであり，18年ぶりに国保料総体の値上げを見送ったことは一応評価いたしますものの，最高限度額を40万からさらに41万円に引き上げを図るとともに，所得割の比率をさらに１ポイント引き下げて，その分を所得に関係ない均等割に１ポイント上乗せし，より一層所得の低い世帯に負担増を強いる改悪であります。
　３人モデルの応益割のみの世帯で，56年度５万3,350円であった国保料が，均等割，平等割の比率を毎年度改悪した結果，今年度は９万2,840円と，この５年間で74％もの大幅引き上げとなった上に，新年度はさらに３％アップの９万6,450円と値上げされるのであります。中間層についても，今回の措置で若干引き下がるとの説明でありますが，他大都市との比較では，本市が最も高い国保料であることに変わりはありません。18年ぶりに値上げがストップされたとて，これらの状況から依然として負担の限界を超えた国保料となっており，国に対して，国庫負担をもとに戻すなどの抜本的改善を強く求めていくことを強調しながら，国保会計予算案とこれにかかわる条例改正案に反対するものであります。
　次に，市立病院事業会計についてであります。
　病院事業における給食業務が，昨年度から南ヶ丘分院において民間委託，今年度は平岸分院と，３月になって本院の一部試行，そして新年度本格的に給食業務を民間に委託しようとするものであります。このような民間委託にわが党は反対であります。
　以上で，私の討論を終わります。ご清聴ありがとうございます。（拍手）

○議長（吉野晃司君）　次に，田中昭男君。
　（田中昭男君登壇・拍手）

◆田中昭男君　私は，ただいまから，民社クラブを代表して，本定例議会に提案されております平成２年度予算案並びに関係諸議案については賛成の立場から，また，保育料値上げにかかわる陳情５件については，不採択とする立場から討論を行います。
　さきの，市長の提案説明の中で，市長は５期にわたる市政執行について，その所信を述べられ，ふるさと札幌を都市の魅力と心の安らぎに満ちたすばらしい街にするため，最大の努力をしてきたと言われたところであります。その成果は，私どもも高く評価するものであり，多くの困難を乗り越えて今日の札幌を築かれたその手腕に改めて敬意を表するものであります。
　長年にわたる市長としての締めくくりが，今回提案をされました予算であり，その内容は板垣市政の集大成であると同時に，次の時代を念頭に置いた積極的な予算編成となっているものと考えます。
　全会計の予算規模は，公債会計を除いて１兆1,117億5,100万円であり，このうち一般会計は6,169億5,000万円で，前年度を7.2％上回る昭和57年度以来の高い伸び率となっているのであります。国の一般歳出の伸び3.9％，地方財政計画の伸び７％に比較をして精いっぱいの努力がなされたものと考えるものであります。
　しかしながら，本市の財政状況は，景気の拡大傾向を反映して市税収入は着実に伸びてきたところではありますが，その先行きには不透明感を増しており，また，膨大な累積赤字を抱える国保会計や交通・高速電車事業会計を考えますと，決して楽観は許されない状況であると思うのであります。
　予算の執行に当たりましては，効率的な財政運用に努められ，多様化する市民要望にこたえるべく努力をされるよう，まず最初に要望しておきたいと思います。
　さて，本定例会に付議をされました予算の事業内容に若干触れていきたいと思います。
　まず，総務・財政関係についてでありますが，財務会計オンラインシステム開発については，予算から決算までのトータルシステムを目指して開発に着手しており，現行の業務内容の改善とあわせ，効率的な行財政運営の推進が図られるものと，その取り組みを高く評価するものであります。
　質疑の中で理事者は，その稼動時期を平成４年から平成６年に順次稼動させる方針を明らかにしました。議会に提出される予算書・決算書も，新しいシステムへの移行によって変更が予想されますが，私ども議員としても，このシステムの円滑な稼動に協力する姿勢で臨みたいと思います。
　また，平成２年度は，９区体制のスタートに伴う地域新時代への本格的構築を目指す事業が盛り込まれております。特に，区の実情に応じた独自性のある事業展開が必要であるとの認識の上で，新たな事業を興し，住民参加のもとに地域の活性化を図ろうとするものであります。
　私は，都市基盤整備がおくれている区への重点的公共投資とともに，新しい区の住民のふるさと意識の醸成に住民と行政が一体となって取り組み，本当に分区してよかったとの評価がより一層高まることを大きく期待するものであります。
　次に，衛生関係についてでありますが，年々増加するごみの処理は，行政が市民の負託にこたえる最も身近にありかつ重要な問題であります。新発寒の清掃工場が平成元年度から４年度までの継続費を設定して工事中でありますので，焼却体制が一歩充実してまいります。一方，事業系ごみの減量化対策として，財団法人札幌市環境事業公社を設立する予算も盛られております。私は，省資源の観点から，ごみの減量化方策について市民の理解と協力が得られるよう，より一層のＰＲの充実を望むものであります。
　次に，環境関係についてであります。
　代表質問でも取り上げました軽川の桜づつみモデル事業を契機に，地元で盛り上がっている桜並木ネットワーク構想について，市長から実現に向け努力したい旨のご答弁があり，地域の期待が高まっておりますので，具体的な取り組みについて，地域とより一層連携を深められるよう要望申し上げます。
　次に，消防費についてでありますが，ヘリコプターの導入予算８億8,800万円が計上されております。近代消防への体制整備という観点から，その導入には理解をし，本予算に賛成するものではありますが，その機種選定に当たっては，高額なものだけに，市民の理解が得られるよう，慎重に検討されることを特に要望いたします。
　次に，教育費についてであります。
　まず，国際理解教育については，学校における児童生徒と留学生の交流，あるいは海外との姉妹都市提携，英語指導助手の配置，またはジュニアスポーツを通じての交流など，さまざまな場を通じて青少年の国際理解を深める努力がなされてきております。
　私が最も重視するのは，教える立場の教員が多くの機会を持つことであります。そのためには，教員の海外研修を充実させる必要があると痛感しております。
　市教委では，来年度，市単独事業である国際理解教育に関する研究委託として，５名であった海外研修を15名に拡大することにしており，評価するものであります。今後ともこの点について，なお一層充実されることを要望いたします。
　時計台は，平成４年度からの改修着手を目途に来年度に調査費が計上されております。この事業は，貴重な文化財を後世に残す大切な事業でありますので，早期着手に向けて，関係機関と精力的に協議を進められる必要があると思われます。
　なお，時計の保守管理は長年にわたり，篤志家のご好意によって支えられてきたことを考えますと，その労苦に対し，ただただ頭の下がる思いであります。市として，これに頼るのみでなく，保守管理体制を確立されるよう要望するものであります。
　次に，民生関係についてであります。
　本格的な高齢化社会を迎え，お年寄りを中心としたソフト・ハード両面からの福祉施策が強化されていることは，当を得たものであると評価をいたします。
　特に，先ごろ実施をされました老人実態調査結果には，本市のお年寄りの事情の特殊性というものが出ており，この分析結果を今後の老人施策に生かされるよう要望するものであります。
　保育料の改定についてでありますが，改定に当たりましては，市長の諮問機関である社会福祉審議会からの意見具申，たとえば保育料の軽減のあり方，毎年度改定の考え方などについて，その意見が生かされているものと考えます。
　保育料値上げは，保育所を利用する家庭経済への影響は大きいものがあるとは思いますが，国・本市の負担比率及び他政令都市・道内の主要都市との比較を勘案した場合，今回の平均改定率3.83％はやむを得ないものと判断するものであります。
　また，私どもが要望してまいりました私立保育園の予備保母の正職員化について補助金が増額されたことは，改めて評価しておきたいと思います。
　次に，建設関係の土木費についてであります。
　雪対策について，現在の市民ニーズの最大の課題としての生活道路の除排雪に対し，パートナーシップ制度を導入されようとしています。これは，新しい試みとして期待するものでありますが，市民負担の問題等，市民に理解を得ることが先決であります。平成２年度は試行ということでありますが，スムーズに市民協力が得られるよう努力をされ，この制度の導入が成功されるよう強く要望しておきます。
　次に，高速電車事業についてであります。
　地下鉄事業は，開業以来慢性的な赤字経営が続いておりますが，東豊線延長に国の認可がおり，着工が決定したことは大いに喜ばしいことであります。何とか路線延長50キロという基本構想の実現に向けて，今後の計画路線が早期に実現することを期待するものであります。
　幸い，国の財政事情の好転によって，これまで繰り延べされていた建設費補助が全額交付されることとなり，また，一般会計出資比率が引き上げられるなど，地下鉄事業にとって明るい兆しも見えつつあります。地下鉄のない地区にとって，これほど期待の大きい事業はありません。
　交通局ばかりでなく，行政全体が一丸となって乗客増を図り，また，経費の徹底切り詰めを行なって資金の有効活用に努力され，実現の道を見出していただきたいと思うのであります。
　以上，種々要望意見を申し上げましたが，板垣市長最後の本格予算が，より効果的に執行されるよう期待をいたしまして，私の討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（吉野晃司君）　ほかに発言がなければ，討論を終結し，採決に入ります。
　この場合，分割して採決を行います。
　まず，陳情第236号から第240号までの５件を一括問題といたします。
　陳情５件を採択することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（吉野晃司君）　起立少数であります。よって，陳情第236号から第240号までの５件は不採択と決定されました。
　次に，議案第１号，議案第６号，議案第12号，議案第13号及び議案第23号の５件を一括問題といたします。
　議案５件を可決することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（吉野晃司君）　起立多数であります。よって，議案第１号，議案第６号，議案第12号，議案第13号及び議案第23号の５件は可決されました。
　次に，議案第２号から第５号まで，議案第７号から議案第11号まで，議案第14号から第22号まで及び議案第24号から第29号までの24件を一括問題といたします。
　議案24件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ご異議なしと認めます。よって，議案第２号から第５号まで，議案第７号から第11号まで，議案第14号から第22号まで及び議案第24号から第29号までの24件は可決されました。

○議長（吉野晃司君）　次に，日程第２，議案第50号並びに陳情第177号及び陳情第213号の３件を一括議題といたします。
　委員長報告を求めます。まず，総務委員長　藤田雅弘君。
　（藤田雅弘君登壇）

◎藤田雅弘君　総務委員会に付託されました議案第50号　平成元年度札幌市一般会計補正予算（第10号）について，その審査結果をご報告いたします。
　主なる質疑として，退職者数が大幅に増加した理由は何か。不足分の退職手当財源の一部として充当されている職員費の不用額はどのような内容になっているのか。普通退職者の役職別の内訳はどのようになっているのか，等の質疑がありました。
　討論はなく，採決を行いましたところ，全会一致，可決すべきものと決定をいたしました。以上で報告を終わります。

○議長（吉野晃司君）　次に，厚生委員長　武市憲一君。
　（武市憲一君登壇）

◎武市憲一君　厚生委員会に付託されました陳情２件について，その審査結果をご報告いたします。
　最初に，陳情第177号　市立札幌病院における医療相談室の開設と専任の医療ソーシャルワーカーの配置に関する陳情についてでありますが，これまでの当委員会における主なる質疑として，医療ソーシャルワーカーについて資格・身分等の法的な位置づけ，現病院での対応及び市内の公的病院における配置状況はどのようになっているのか。医療相談室について，現病院のスペースで設置は可能なのか。また，新病院移転後の構想はどうなっているのか，等の質疑がありました。
　これに対して理事者から，医療ソーシャルワーカーの資格については，いまだ制度化されていないが，当面精神科ソーシャルワーカーとして実績のある職員を平成元年10月より配置している。また，医療相談室については，現病院は狭隘化しているが，個別相談に応じられる程度の個室相談室を平成２年４月より設置したい。なお，新病院移転後は，より充実した相談室を設置したい旨の答弁がありました。
　討論はなく，採決を行いましたところ，全会一致，採択すべきものと決定をいたしました。
　次に，陳情第213号　札幌市の精神発達遅滞児・者の早期療育のシステム化等に関する陳情についてでありますが，主なる質疑として，精神発達遅滞児等障害児の療育相談について，保健所や児童相談所など関係機関の連携はどうなっているのか。障害児混合保育について，入所の判定に当たり，障害児であることをもって保育に欠けるという認識はないのか。障害児・者を持つ家庭と行政側の接点については，日常的な話合いの場の設置など，どのように考えているのか。義務教育終了後に精神薄弱者が通う施設について，入所待機者はどの程度いるのか。精神発達遅滞児・者の早期療育システムについて，将来的な見通しも含め，その必要性をどう考えているのか。障害児の療育を行なっている無認可施設「麦の子学園」への財政援助はどのように考えているのか，などの質疑がありました。
　これに対して理事者から，精神発達遅滞児・者の療育体制整備は重要課題と認識しており，札幌市地方社会福祉審議会から児童相談センターのあり方に関する答申を受けた後，具体的な整備を進めたい。また，「麦の子学園」には，平成２年度から財政援助を行いたい旨の答弁がありました。
　討論はなく，採決を行いましたところ，全会一致，採択すべきものと決定をいたしました。以上で報告を終わります。

○議長（吉野晃司君）　ただいまの各委員長報告に対し，質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　質疑がなければ，討論の通告がありませんので，採決に入ります。
　議案第50号を可決することに，陳情２件を採択することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ご異議なしと認めます。よって，議案第50号は可決することに，陳情第177号及び陳情第213号の２件は採択することに決定されました。

○議長（吉野晃司君）　次に，日程第３，意見書案第２号　在日朝鮮人の人権保障を求める意見書，及び意見書案第３号　言論の自由の擁護と暴力の根絶を求める意見書，並びに決議案第１号　札幌市とノボシビルスク市との姉妹都市提携に関する決議，及び決議案第２号　札幌市議会常任委員会の委員の定数を臨時に変更する決議の４件を一括議題といたします。
　いずれも全議員の提出によるものでありますので，直ちに採決に入ります。
　意見書案２件及び決議案２件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ご異議なしと認めます。よって，意見書案第２号及び意見書案第３号，並びに決議案第１号及び決議案第２号の４件は可決されました。

○議長（吉野晃司君）　次に，日程第４，議案第51号を議題といたします。
　本件は，市長の提出によるものであります。
　提案説明を求めます。板垣市長。
　（市長板垣武四君登壇）

◎市長（板垣武四君）　ただいま上程をされました議案第51号　固定資産評価審査委員会委員選任に関する件につきましてご説明を申し上げます。
　本委員会の償却資産部会に属する委員でございます福江俔修氏は，来たる３月27日をもって任期満了となりますので，その後任者といたしまして，佐々木正丞氏を選任することを適当と認め，議会の同意を得るため，本案を提出したものでございます。
　佐々木正丞氏は，昭和32年に北海道瓦斯株式会社に入社され，同社取締役経理部長，常務取締役等を歴任後，現在は同社専務取締役に就任されている方でございまして，固定資産評価に関する専門的知識に長じておられ，本委員会委員として適任と考えるものでございます。
　以上で，ただいま上程をされました案件についての説明を終わりますが，何とぞ原案のとおりご同意くださいますようにお願いを申し上げます。

○議長（吉野晃司君）　ただいまの市長の提案説明に対し，質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　質疑がなければ，討論の通告がありませんので，採決に入ります。
　議案第51号に同意することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（吉野晃司君）　起立多数であります。よって，議案第51号は同意されました。

○議長（吉野晃司君）　次に，日程第５，常任委員会委員の選任を議題といたします。
　本件は，現在の常任委員会委員の任期満了に伴い，後任の委員を選任するものであります。
　本件につきましては，委員会条例第５条第１項の規定により，当職からお諮りします。
　各位のお手元に配付の常任委員会委員名簿のとおり選任いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ご異議なしと認めます。よって，常任委員会委員名簿のとおりそれぞれ選任されました。
　　――――――――─―――――――
　　　　　　　　　　　　　　平成２年度各常任委員会委員名簿

○議長（吉野晃司君）　ここで，日程に追加いたしまして，常任委員会委員辞退の件を議題といたします。
　ただいま選任されました常任委員会委員のうち，当職につきましては，慣例に従い，選任された総務委員を辞退いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○議長（吉野晃司君）　次に，日程第６，常任委員会委員長の選任を議題といたします。
　（朝川利雄君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（吉野晃司君）　朝川利雄君。

◆朝川利雄君　ただいま議題とされております常任委員会委員長の選任につきまして，指名推選の動議を提出いたします。
　すなわち，総務委員長に猪熊輝夫君，文教委員長に丹野　勝君，環境消防委員長に高橋重人君，厚生委員長に小谷俵藏君，建設委員長に山田信市郎君，経済公営企業委員長に西村茂樹君を，それぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ただいまの朝川議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ご異議なしと認めます。よって，総務委員長に猪熊輝夫君，文教委員長に丹野　勝君，環境消防委員長に高橋重人君，厚生委員長に小谷俵藏君，建設委員長に山田信市郎君，経済公営企業委員長に西村茂樹君が，それぞれ選任されました。

○議長（吉野晃司君）　次に，日程第７，議会運営委員会委員の選任を議題といたします。
　本件は，現在の議会運営委員会委員の任期満了に伴い，後任の委員を選任するものであります。
　本件につきましては，議会運営委員会規程第３条の規定により，当職からお諮りします。
　各位のお手元に配付の議会運営委員会委員名簿のとおり選任いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ご異議なしと認めます。よって，議会運営委員会委員名簿のとおり，それぞれ選任されました。
　　――――――――─―――――――
　 平成２年度議会運営委員会委員名簿

○議長（吉野晃司君）　次に，日程第８，議会運営委員会委員長の選任を議題といたします。
　（湊谷　隆君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（吉野晃司君）　湊谷　隆君。

◆湊谷隆君　ただいま議題とされております議会運営委員会委員長の選任につきまして，指名推選の動議を提出いたします。
　すなわち，議会運営委員長に朝川利雄君を選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ただいまの湊谷　隆君の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ご異議なしと認めます。よって，議会運営委員長に朝川利雄君が選任されました。

○議長（吉野晃司君）　次に，日程第９，特別委員会委員の辞任及び選任を議題といたします。
　各位のお手元に配付の特別委員会委員辞任名簿記載の各委員から，それぞれ特別委員会の委員を辞任いたしたい旨の申し出がありますので，これを許可することとし，その後任の委員については，各位のお手元に配付の特別委員会委員選任名簿のとおり選任いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。
　　――――――――─―――――――
　　　　特別委員会委員辞任名簿

○議長（吉野晃司君）　次に，日程第10，大都市税財政制度に関する調査特別委員会委員長の辞任を議題といたします。
　大都市税財政制度に関する調査特別委員長佐藤美智夫君から委員長を辞任いたしたい旨の申し出がありますので，これを許可することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○議長（吉野晃司君）　ここで，日程に追加いたしまして，大都市税財政制度に関する調査特別委員会委員長の選任を議題といたします。
　（朝川利雄君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（吉野晃司君）　朝川利雄君。

◆朝川利雄君　ただいま議題とされております大都市税財政制度に関する調査特別委員会委員長の選任につきまして，指名推選の動議を提出いたします。
　すなわち，大都市税財政制度に関する調査特別委員長に青木　護君を選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ただいまの朝川議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ご異議なしと認めます。よって，大都市税財政制度に関する調査特別委員長に青木　護君が選任されました。

○議長（吉野晃司君）　さらに日程に追加いたしまして，札幌市石狩町茨戸下水処理場管理組合議会議員の補欠選挙を行います。
　この選挙は，佐藤美智夫君及び湊谷　隆君が，本日付をもって，それぞれ同管理組合議会議員を辞職したことに伴い，同管理組合規約第７条の規定により，本市議会議員のうちから欠員となった２人を選挙するものであります。
　お諮りします。
　選挙の方法につきましては，地方自治法第118条第２項の規定により，指名推選によることとし，当職において指名人を指名いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。
　それでは，当選人を指名する指名人として，朝川利雄君を指名いたします。
　では，朝川利雄君。

◆朝川利雄君　札幌市石狩町茨戸下水処理場管理組合議会の議員として，須合一雄君及び南　二郎君を指名いたします。

○議長（吉野晃司君）　ただいまの朝川議会運営委員長の発言のとおり，須合一雄君及び南　二郎君を当選人と決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ご異議なしと認めます。よって，須合一雄君及び南　二郎君が札幌市石狩町茨戸下水処理場管理組合議会議員に当選されました。

○議長（吉野晃司君）　ただいま当選されました２人の議員が議場におられますので，会議規則第31条第２項の規定により，本席から告知いたします。

○議長（吉野晃司君）　最後にお諮りします。
　各位のお手元に配付の閉会中継審査申出一覧表記載の請願・陳情につきましては，各委員長から閉会中継続審査といたしたい旨の申し出がありますので，その申し出のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。
　　――――――――─―――――――
　　　　　　　　　　　　　　　閉会中継続審査申出一覧表
（平成２．定１）

○議長（吉野晃司君）　以上で，本定例会に付議の案件はすべて議了いたしました。

○議長（吉野晃司君）　これをもって，平成２年第１回札幌市議会定例会を閉会いたします。