札幌市議会 会議録検索システム（平成２年第２回定例会 1990-06-05 第3号）

○議長（吉野晃司君）　ただいまから，休会前に引き続き会議を開きます。
出席議員数は，63人であります。

○議長（吉野晃司君）　本日の会議録署名議員として水由正美君，田中昭男君を指名します。

○議長（吉野晃司君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（鍛冶沢徹君）　報告いたします。
　野間義男議員は，所用のため本日から６月７日までの会議を欠席する旨，澤木繁成議員は，所用のため本日及び明６月６日の会議を欠席する旨，長内順一議員は，所用のため本日の会議を欠席する旨，また見延順章議員は，所用のため遅参する旨，それぞれ届け出がございました。
　本日の議事日程，請願・陳情受理付託一覧表及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。以上でございます。
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　　　　　　　　　　　　　　　　　請願・陳情受理付託一覧表
　（平成２．定２）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成 2. 6. 5）

○議長（吉野晃司君）　これより議事に入ります。
　日程第１　議案第１号から第13号まで及び議案第21号から第23号までの16件を一括議題といたします。
　ただいまから代表質問に入ります。
　通告がありますので，順次発言を許します。大越誠幸君。
　（大越誠幸君登壇・拍手）

◆大越誠幸君　私は，ただいまから，自由民主党議員会を代表し，当面する市政の諸問題について順次質問をいたします。
　まず，都市づくりにおける最も重要な施策であります土地政策について伺います。
　そもそも都市づくりは，その地域がもつ自然環境などの風土特性と調和して進められるべきものであります。すなわち，自然緑地等を保全し活用するとともに，市街地の整備は，市民生活がより快適になり，将来にわたって適切な都市運営のできる合理的な土地利用のもとに進められるべきであると思うのであります。
　わが国においては，昭和30年代以降，高度経済成長と産業の高度化に伴い，全国的な人口の都市集中をもたらし，いわゆるスプロールと言われる現象が全国の大都市の問題としてクローズアップされてきたのであります。
　本市においても，アジアで初の冬季オリンピック開催，政令指定都市への移行のなされた昭和45年から50年には，年間の平均増加人口４万6,000人，平均増加率4.6％と，大都市の中で最大の増加率を示し，先進大都市がたどった過密化が懸念されるに至ったのであります。このため本市では，より質の高い生活環境の整備を進めるため，都市計画法に基づく市街化区域及び市街化調整区域の線引き制度，同じく用途地域制度などを適切に運用し，計画的に都市づくりが進められてきたのであります。
　線引き制度は，これらの区域指定を通じて，農林業などの調整，自然環境との調和を図りつつ，計画的に市街地整備を進めていくものであり，本市では昭和45年７月当初，線引きが行われたのであります。その後，都市の成長に伴い，段階的かつ計画的に市街化区域を拡大してきているのであります。
　しかしながら，市街地内の動向を見ますと，新たに，大都市であるがゆえに今日的な幾つかの問題が指摘されるのであります。
　まず指摘されるのは，最近の地価高騰であります。本市では，国際都市の顔にふさわしい都心の整備，都心周辺や地下鉄沿線での土地の高度利用など，再開発等による質の高い都市環境整備が課題となっております。真に必要な土地需要に見合った適正な土地上昇は，これらを促進する効果をもつと思うのでありますが，近年の急激な土地上昇は，このまま続きますと，これらの望ましい都市環境整備をも阻害することとなるのではないかと思うのであります。
　また，都心の周辺や地下鉄の沿線などは，本市の中でも特に利便性の高い区域であり，土地の高度利用が望まれるのでありますが，たとえば東豊線沿線においては，まだ低利用な地区が多く見られるなど，地下鉄沿線という土地のポテンシャルに応じた適正な土地利用となっていないと思うのであります。
　さらに，市街化区域内の土地利用の動向を見ると，計画的に市街化が進行していることがうかがえるのでありますが，昭和61年において，農地等の未利用地が2,700ヘクタールも残存しているのであります。このことも，やはり需要に見合った宅地の供給に支障を来たすことになりましょうし，効率的な道路や下水道などの都市基盤施設や生活関連施設の整備という点からも，好ましくないことであると思うのであります。
　第３次札幌市長期総合計画を見ると，国際都市にふさわしい高次な都市機能と風格ある魅力的な都市空間の創出，都市周辺及び都市高速鉄道等における空間の高度利用の促進等を都市空間計画の基本方針と掲げており，その目指している方向は，妥当なものと考えるのでありますが，これを現状の課題と踏まえつつどう具体化していくかということが問題であります。そこで，このような観点から，以下２点について質問をいたします。
　質問の第１点は，地価対策における監視区域の拡大についてであります。
　東京都心部に端を発した地価高騰は，大阪圏・名古屋圏を初め地方中核都市に波及し，いまや全国的に広がりつつあります。国においては，このような問題に対処し土地政策を強力に推進するため，土地政策の憲法とも言うべき土地基本法を国会に提案し，平成元年12月18日成立を見たところであり，現在，この法律のもたらす効果が期待されているところであります。
　また，土地対策閣僚会議では，この法律の基本理念にのっとり，10項目から成る今後の土地対策の重点実施方針を定め，一部についてはすでに政策が実行されるなど，まさに国を挙げて土地対策に取り組んでいるのであります。
　一方，日米構造問題協議による中間報告においても，土地問題が取り上げられ，いまや，日本の土地問題は世界的に注目をされている問題であると言っても過言ではないのであります。
　このような状況の中で，本市においても，急激な地価の上昇を抑制し，適正かつ合理的な土地利用を促進する観点から，届け出対象面積の引き下げ等，指定強化を図ってきているところであり，昨年５月からは，4,800ヘクタールの区域を対象とし，届け出対象面積も，都心部においては100平方メートル，それ以外の地下鉄沿線等の区域については200平方メートルとして現在に至っているのであります。
　先般国土庁が発表した平成２年の地価公示価格の変動率を見ますと，住宅地の全国平均は21.5％と，同じく商業地では31.3％と高い上昇率であり，元年と比較しますと，監視区域内でもやや鈍化傾向にあるものの，依然として高い変動率となっているのであります。
　一方，監視区域外においても，ＪＲ函館本線の高架や地下鉄東豊線の開通などの都市基盤整備，都心部の地価上昇の影響を受け，高い変動率となっております。
　このような状況の中で，さきに市長から提案説明がありましたように，監視区域を市街化区域全域に拡大し，土地投機的な取引や地価の高騰を抑制し，市民生活の向上に取り組む姿勢は高く評価されますとともに，その効果が期待されるところであります。そこで，今回の監視区域拡大について２点お伺いいたします。
　まず，第１点目は，４月下旬に国土庁長官か弘市街化区域内全域を監視区域に指定し，届け出対象面積を100平方メートル以上に引き下げて実施してほしいとの要請があったと仄聞しておりますが，都心部の商業地を除いた地域全域で200平方メートル以上の土地取引を対象とした理由をお聞かせ願いたいと思います。
　また，第２点目は，執行体制の問題であります。
　現行では企画調整局の計画部内に土地対策課があり，１課２係，16名体制で年間6,000余件の届け出等を審査していると聞いております。監視区域の拡大に伴い，当然，届け出件数や市民からの価格相談などの業務が大幅に増加することが予想されますが，執行体制をどのように整備し進めるお考えなのか，お聞かせ願いたいと思います。
　質問の第２点目は，用途地域の見直しであります。
　用途地域の制度は，本市長期総合計画の実現を図る上できわめて重要な制度でありますが，近年の地価高騰など経済社会情勢の変化を十分に踏まえ，都市の発展方向に的確に対応した見直しを行なっていくことが肝要かと考えます。
　次回の用途地域の見直しは平成３年度に行うと伺っておりますが，見直しを行うに当たっては，基本的にどのような考え方に立って進められるのか。また，地域中核的及び地下鉄東豊線の沿線など土地の高度利用を図るべき区域について，用途地域をどのように見直そうとされているのかお伺いいたします。
　次に，雪対策についてお伺いいたします。
　この冬は，長年の懸案であったスパイクタイヤ規制の法制化が実現し，対策を前進させる重要な年になると思われ，さらに来年３月のユニバーシアード札幌冬季大会を成功させるためには，万全の除雪体制をとっておく必要があると感じております。
　さて，雪の問題は，とりわけ除雪問題であります。雪国にとって避けて通れない重要な課題であることは言うをまちません。このことは，市民要望の度合いがきわめて高く，ここ12年間常に，市政に対する要望事項の１番目に位置づけられていること，また，議会におきましても，過去，数多く取り上げられ，論議が繰り返されていることにもあらわれていると思われます。
　しかし，振り返ってみますと，札幌市の除雪対策の歴史は意外と浅く，本市における除雪対策が本格的になされたのは，1972年冬季オリンピックからではないでしょうか。しかも，当初は最小限の道路を確保するため，両側にかき分けるだけの除雪であったものが，近年は，主要な道路では排雪まで行うのが当たり前になってきているのであります。
　しかし，雪の対策を充実するには，膨大な予算が必要であります。無制限に予算をかけるのであれば対応は簡単なのでしょうが，予算というものは，おのずと制約があることもこれまた現実であります。
　このように予算上の問題がある中で，市民の要望に対処し，除雪対策の充実を図っていくためには，現在の除雪方法を根本から見直し，種々工夫を凝らしながら内容の改革・改善を図っていく必要があり，将来をにらんだ総合的な雪対策の立案が必要になってきていると考えるところであります。
　現在策定が進められている雪さっぽろ21計画がまさしくこれであると考えます。市長はいち早くこの必要性を認め，61年に札幌市雪対策推進研究会を設置し，産・学・官の英知を集め，十分な検討をいただき，さきに雪対策のあり方について提言をいただいたところであります。市長がこの提言を受けて，実現の可能な部分についてはすでに実施あるいは試験的な試みに着手するなど，前向きに雪対策を進められていることを高く評価するものであります。
　また，本市では，現在，雪さっぽろ21計画の策定が鋭意進められ，近々その内容が示されるとのことでありますが，この雪さっぽろ21計画の策定は，本市にとっては非常に重要であると同時に，さまざまな問題を抱えておりますので，いたずらに成案化を急ぐというよりも，市民の声に耳を傾けながら，慎重にかつ十分に検討をしていただきたいと考えるのであります。
　私はかねてよりこの問題に着目をし，機会があれば持論を述べさせていただきたいと考えておりました。そこで，今後の計画の立案に向けて，提言的な意味合いも含めて，以下３点についてお伺いをいたします。
　第１点目は，今後の除雪予算の動向であります。
　平成２年度の除雪予算72億円は，本市の一般会計に対して1.2％であり，これを市民１人当たりに換算しますと約4,400円に相当し，道路延長で申しますと１キロ当たり162万円となっております。除雪に対する市民の満足度は，単に予算規模のみではないことは私も十分承知しておりますが，除雪水準の向上には，予算額の増大も必要であると考えるものであります。したがいまして，私は将来的には，一般会計に対して２％程度まで高めても，この問題に対して対処すべきものと考えております。
　経常的経費を急激にふやすということは，非常に難しいことを十分承知をしているところですが，雪さっぽろ21計画を策定する上で，当然ある程度の拡充は考えているものと推察されます。そこで将来，予算的にどの程度の拡充を考えておられるのが，まずお伺いいたします。
　第２点目は，融雪施設の計画についてであります。
　一般的に除雪の充実という表現で市民要望がなされるところですが，今日一番望まれるのは，排雪の充実であると考えられます。市の事業名では運搬排雪ということになるでしょうが，現行の方法でこれを充実するには，雪捨て場の確保が絶対条件になると思われます。
　しかし，今日の土地事情を考えたとき，新たに広大な土地，しかも，市街地に近いところに場所を確保することは不可能と言えますし，また，既存のものであっても，昨今の都市化の進展に伴い，継続して利用することが難しくなってきていると承知をいたしておるところであります。
　そこで私は，避けて通ることのできないこの問題を解決するためには，融雪工場的施設を地域ごとに設置すべきと考えます。そうすれば，現在の雪捨て場ほどの広い面積を確保する必要はないと思われますし，また，他の公共施設との複合的利用を図れば，各区に設けることも可能と思われます。本市では，今次５カ年計画の中で，すでに西区と厚別区で下水道処理場や清掃工場との複合的利用で計画を具体化しているところですが，この施設については，いつ完成して利用が可能となるのかお伺いをいたします。また，今後の建設計画についてはどのようなお考えをお持ちなのか，あわせてお伺いをいたします。
　最後に，３点目は，除雪パートナーシップ制度についてであります。
　この制度の基本的な考え方は，今年度予算計上されている試行の方法，また，今後の展開については，さきの定例会において市長のご答弁でおおむね承知をしていることろであります。私のかねてからの持論は，生活道路の除排雪については，行政と市民とがそれぞれに分担をし，その問題解決を図っていくべきとするものであります。
　このたびのパートナーシップ制度に対する市の考え方は，両者の役割分担を明確にし，市ができ得る最大の除雪水準を定め，その上で市民の負担を最小限に抑えた形で組み立てをしているものであり，まことに的を射た計画であると評価するものであります。今年度は試行ということでありますから，できるだけ多くの地区で実施をし，問題を洗い出し，本格的な制度化に結びつけていただけるものと推察をし，期待をいたしているところであります。
　元年度においては，試行に移行する前段のテストを一部の地区で実施したと伺っておりますが，実施地区の方々がこのパートナーシップ制度をどのように評価したのかお聞かせ願いたいと存じます。また，本市としては，試行実施に向けて市民に何を望みたいのか，あわせてお伺いいたします。
　次に，ごみ減量化の取り組みについて，提案を含めて質問をいたします。
　いまや増加の一途をたどるごみ処理の問題は，地球環境保全の観点からも，真剣に対処すべきものとなっております。ごみの減量化などに関する具体的な取り組みが求められております。ごみを減らすためには，まず排出源での抑制が第１であり，生産，流通から消費に至るまでの過程でごみを減らす方策を講ずることが必要でありますが，私は，これを実現するためには，やはり私たち消費者一人一人が，ごみとなり得る製品を買ったり，ごみがふえるような包装を欲することが大きな原因となっているという面を見直すことから始めなければならないと思うのであります。
　このことは，昨年11月から開催され本年４月報告された，厚生省の「ごみ減量化を語る女性の会」における基本的な考え方として，一人一人が生活者としてごみ問題を認識すべきことが挙げられ，また，むだをなくしてライフスタイルを見直すことが必要との指摘があることからもほぼ衆目の一致するところであり，進むべき方向は示されていると言えるのではないかと思います。
　したがいまして，私は本市のごみ処理行政においても，今後は，減量化，資源化及びリサイクルというものを大きな柱として，市民，事業者を積極的にリードして施策を進めることを基本姿勢とすべきではないかと思うのでありますが，市長のお考えをお伺いいたします。
　次に，２点目は，提案になりますが，減量化及びリサイクルを市民ぐるみで進めるための一つの方策として，福祉行政とのタイ・アップによるリサイクル施設の設置を提案したいと思います。
　リサイクルは，人と人とのつながりを生み，福祉の充実は人への思いやりから生まれます。行政がこの二つを合わせた施策を実現できれば，その波及効果ははかり知れないものがあると考えたわけであります。
　具体的に申しますと，家庭から排出されるごみのうち，町内会やＰＴＡなど集団資源回収でも回収されない資源化可能なごみは約５万8,000トンと，中央区の一般家庭から排出される１年間の量の95％に匹敵されます。これらのうち，比較的選別しやすいと思われる分別収集ごみに含まれる空きびんや空き缶は約２万8,000トンあると推定されます。この分別収集したごみを，障害をもつ人たちがさらにびんを色別に，また，缶をアルミ製とスチール製とに分ける作業に従事してもらい，少しでも減量化・資源化に役立ってもらうよう，ごみの選別施設をつくることも考えられると思うのであります。
　この事業は，すでに昭和62年から同様の施設を開設している京都市の例でも，大いに市民の注目するところとなり，作業に従事する障害をもつ人たちが選別しやすいよう，市民の分別への協力度が高まるなど，思いやりと連帯感をはぐくむことにもなり，これはまた，一人一人がごみの減量化へ向けて一歩を踏み出すきっかけとなるのではないかと考えるものであります。したがって，札幌市としては，ぜひともこのような施設の設置を検討すべきものと思いますが，市長のお考えをお伺いいたします。
　次に，さきの日米構造協議中間報告において合意された大店法の規制緩和についてお伺いいたします。
　前段の質問でも触れましたが，日米構造協議は，昨年のアルッシュ・サミットの際の日米首脳会談でその実施が合意されたものでありまして，貿易及び国際収支問題の調整の障害となっている社会構造について，相互に検討し合い，その解決策を探ることを目的として昨年９月から始められ，３回の会合を経てこの４月５日に中間報告が提出されたのであります。この夏には最終報告が取りまとめられると聞いております。
　この日米構造協議中間報告においては，ご承知のとおり，財蓄投資パターンを初め，土地利用，流通，排他的取引慣行，系列関係，そして価格メカニズムと六つの項目にわたり，それぞれ基本認識と対応策に分けて検討されており，日本の社会経済構造の問題点と解消策について，詳細な処方せんが示されているのであります。
　政府は，内閣総理大臣談話において，この構造協議中間報告の実施に当たっては，「痛みを伴う場合も予想されるが，わが国の国益を推進するために必要であり，かつ国際社会の責任ある一員として，わが国が負うべき責務である。」として国民に理解と協力を求めているところであります。
　私といたしましては，同じ政党に属するものであり，また，世界第２位の経済大国になったわが国の立場からも，その責務というものは，当然のことながら，最大限の努力を行い，日本が国際社会において名誉ある地位を占めるために努力する必要があるものと考えております。
　しかし私は，この中間報告の中でも，とりわけ大店法の規制緩和に釈然としないものを感ずるのであります。大型店の問題は，さきの議会においてもわが党の室橋議員が発言したように，長い歴史と紆余曲折を経てきた大きな問題であります。
　また，それに加えて，これは単に中小商業者の問題であるばかりでなく，今後高齢化が進む一般消費者の利便性や，商店街を中心に形成されてきたまちづくりにもかかわる重大な問題でもあると私は思うのであります。
　日米構造協議の中間報告による大店法の規制緩和は３段階に区分され，第１段階は，先月24日に通産省から通達が出され，30日から実施された運用の改善を行うものであり，第２段階は，次の通常国会に提案される法改正によるもの。さらに第３段階では，２年後に，それまでの規制緩和の実施状況を検証して対応策を再度見直すこととなっております。
　第１段階は，つい先日から実施された通達に基づく運用の緩和ですが，この内容は，第１点目として，従来期限がなかったり，目安程度であった事前説明や商調協審議の期間に，事前説明は原則として４カ月，事前商調協審議は８カ月という期限を設け，それを通産局などが監視するというもので，期間を定めることにより，本州などでは10年近くもかかった例もあると言われる出店調整の期間を，１年半にまで短縮しようとするものであります。
　第２点目としては，事前説明における合意が不要となった点であります。従来は，大型店と地元が十分話し合いを行い，売場の面積や開店日，閉店時刻などについて，合意に至った段階で届け出を行うという形でしたが，今度は，事前説明はあくまでも説明であって，合意は必要ないとするものであります。
　第３点目は，閉店時刻や休業日数，それに床面積の増加等についての制限を一部緩和するというものであり，第４点目としては，自治体による独自規制の撤廃を進めるというものであります。
　この内容を見ますと，以前の状況に比較して，大型店の主導権がきわめて強くなり，今後もますます強くなるということが予想されます。
　本市の場合，事前説明にしても商調協審議にしても，地元の役員さんたちが多忙な中で時間を割いて，その開催と円滑な進行に協力をしており，本州などのような事態を生じたことはないわけであります。しかし，今度は，事前説明も原則４カ月というような期限をつけられ，さらに合意すらも必要がないということでありますので，説明する側も熱意が沸かず，ただ単に言いっ放しの紋切り型に終わってしまうのではないかと心配されます。
　このような形で，大型店が短時間のうちに次々に説明を終え，出店に至るようでは，今後，大型店の出店攻勢の前に転廃業を強いられる結果になるのではないでしょうか。商店街は，従来から，街の背骨と申しますか，中心的な存在であったと思われます。地域の日常生活の中で，必要とされる品物を供給し続けることにより，その周辺の住民も安心して生活することができ，そのような場所にはさらに人が集まり，街の形成がなされてきたのであります。
　品物を売買することは，消費者が一々製造音のもとまで出向かなくてもよいという経済的なメリットを有する社会的な行為であります。その利便性が人を引きつけ，また情報や文化の交流の場になり，そこに街としての豊かさが形成されてきたのであります。地域に密着した商店街が衰退すれば，ちょっとした買物ですら遠くまで出向かなければならなくなります。こういう生活が，必ずしも利便性の高い生活とは思えません。また，これからの高齢化社会において，ゆっくり歩いていける範囲内で，商品知識や新しい情報を交換できる地元の商店街の存在こそが，本当に潤いのある快適な街ということになるのではないでしょうか。
　そこでお伺いしますが，第１点目は，今後，第２・第３段階と法改正により，大型店の規制が緩和され，最悪の場合，大都市圏においては，大店法の適用が除外されるのではないかとも言われておりますが，この一連の緩和策についての市長の基本的な考え方についてお伺いいたします。
　第２点目は，今回の規制緩和通達などによって，中小商業者に対しどのような影響が生じると考え，また，これに対してどう対応されていくおつもりなのかお伺いいたします。
　次に，地下鉄次期整備路線に関連して質問いたします。
　本市が21世紀に向けて，国内的にも国際的にも大きな役割を担っていくためには，都市の基本体力とも言える都市機能の整備・拡充が必要であることは論をまちません。とりわけ，市民生活や経済活動をその根本のところで支える都市交通施設につきましては，あらゆる分野にわたって非常に重要な役割を果たすことから，これを計画的に整備していくことは，本市の都市施策の重要課題の一つとなっております。この都市交通施設の中でも，積雪寒冷地である本市においては，安全性，大量性，定時性等にすぐれた機能を発揮する地下鉄の果たす役割は大きく，本市の総合交通体系の骨格をなすものとして位置づけられているのであります。
　このような本市の効率的総合交通体系の確立を図る上での地下鉄の重要性をかんがみますと，このたび，めでたく着工の運びとなりました東豊線福住までの延長が完成した後，未整備区間となっております東西線延長手稲東まで，及び東豊線再延長北野までの早期完成による地下鉄50キロメートル構想の実現化は，本市の都市交通施設の最優先的課題と言っても過言ではありません。このことを考えますと，このたび，国の免許申請手続の変更に伴い，必要となる経費を追加する補正予算が議会に提出されたことは，これらの未整備区間の早期免許取得に向けて，市長の強い決意を示されたものと高く評価するものであります。
　しかしながら，私は，交通事業を取り巻く厳しい状況を見ますと，現在の早期免許取得の見通しは，依然として予断を許さないものがあると考えますが，地下鉄整備に対する市民の熱い期待にこたえるためにも，総力を挙げて計画路線の早期実現に取り組んでいただきたいと思うのであります。
　そこで伺いますが，第１点目としては，新規路線採択の見通しについてであります。
　地下鉄次期整備路線の免許取得に当たっては，種々の前提条件が必要となりますが，たとえば，地下鉄事業の健全な経営の基礎となる輸送需要の確保など，必要条件の一つであります。これらについては，種々の施策を講じることによって条件を整える必要があることはもちろんですが，その他に大きな問題として，国の補助枠の関連があります。全国的に見ても，すでに免許を取得した分だけで今年度は700億円ほどの枠が必要であるのに対して，運輸省の予算は400億円程度に抑えられており，ポイント送りなど繰り延べが予定されております。また，来年度以降についても不透明な状況になっております。
　このような国の財政状況において，さらに残りの未整備路線２路線の新規路線分の補助金を追加することは，非常に困難と思いますが，今後の建設実現に向けてのスケジュールについて，市長はどのようにお考えなのかお聞かせを願いたいと思います。
　次に，地下鉄事業の経営方策についてであります。
　ご承知のとおり，地下鉄建設にはキ口当たり約200億円という膨大な資金を必要とし，この財源は企業債によって充当され，かつまた，30年間で収支の均衡を図らなければならないという免許上の制約があるわけであります。この収支の均衡を図るべく，経営の健全化を推し進め，効率化や料金改定，さらには一般会計からの財政援助を受けるなど，並み並みならぬ努力をされてきたことについては，私は一定の評価をいたしております。
　しかしながら，今後の財政収支の見通しについては，交通環境の悪化などから，平成元年度当初予算を見ましても，経常収支では237億6,000万円余の赤字であり，累積欠損金では実に1,092億8,000万円余になっているのであります。その上，今後においても，一層厳しい状況にあることは衆目の一致するところであると考えるところであります。したがいまして，今後，経営健全化に向けて一層努力する必要があると考えるものでございます。
　そこで，地下鉄の建設は，資本費負担が非常に大きく経営を左右するもので，この負担について，今後，改善の必要があるのではないかと考えるところであります。すなわち，地下鉄建設に当たり，国が補助金対象と認める標準的な施設を超え，かつ必要な関連施設については，行政的な配慮を踏まえた整備を図り，その負担について札幌市も配慮していくべきと考えるものでありますが，いががでしょうか。
　さらに，国においても昨年，公営企業の活性化のための一環として，附帯事業の拡大や資産の有効利用を図るため法改正等が図られました。本市交通事業においても，既設の駅施設やターミナルなどの立体化・高層化など民間活力の導入も考え，行政財産の有効活用とあわせて，積極的に取り組む経営健全化を図るべきと考えますが，いかがでありましょうかお伺いいたします。
　次に，他の都市基盤の整備との関連についてであります。
　地下鉄は，通勤・通学輸送を他の交通機関との機能分担の中で担っていくために必要なものであり，バス等の路面交通の処理の限界に対応して整備を進めるものであります。言いかえれば，地下鉄は，路面道路機能を地下輸送に転嫁させたものとの見方もでき，また，地下鉄建設投資が間接的・直接的に与える経済効果，地域開発効果は大きなものがあります。
　このような大きな役割を担っている地下鉄を建設するに当たっては，その機能を有効に発揮させる必要があります。そのためには，先取り的な地域開発や公共施設の優先配置，さらには，現在，調査中であります新交通システムについても，地下鉄に有効的に接続させる等の施策が必要であると思われますが，他の都市計画及び他の交通機関の整合を図りつつ，それらの都市基盤整備を地下鉄50キロメートル構想と関連させて，どのように効率的に投資しようとしておられるのか，市長のお考えをお伺いいたします。
　次に，ゴルフ場で使用する農薬の汚染防止についてお尋ねいたします。
　わが国のゴルフ人口は約1,300万人と言われており，いまや国民の約10人に１人がゴルフをしていることになり，道内においても，ゴルフ人口は約57万人，利用者は延べ420万人にも及んでおります。女性の愛好者も全ゴルフ人口の約15％を占めるまでになり，若年層においても急増いたしております。また，見るスポーツとして人気が高く，ゴルフは，いまや大衆化したスポーツであると言っても過言ではないと思います。
　さらに，総務庁が５年ごとに，国民の自由時間における活動内容などの実態を分析した「社会生活基本調査報告」によりますと，ゴルフ人口は，昭和56年から61年までの５年間に650万人から1,117万人と倍増しており，ゴルフは，今後ますます盛んになることが予想されます。
　しかし，一方，ゴルフ場は芝生管理のために，除草剤や殺菌剤などの農薬を散布しております。ゴルフ場で散布される農薬の量については，全道では約100トンであります。これは農家全体の使用量に比べると300分の１程度でありますが，しかし，昨年11月に近郊のゴルフ場において，雪腐れ病防止のための積雪前の短期間に一斉に散布した農薬が，豪雨のため河川に流出し，下流の養殖場で魚が大量死するという事故が発生するなど，ゴルフ場の農薬散布は大きな社会問題となっているところであります。
　このような状況の中で，市内には現在13カ所のゴルフ場がありますが，これらのゴルフ場からは，農薬による環境汚染を決して生じさせてはならないと考えるものであります。
　北海道においても，本年４月からゴルフ場の農薬安全使用指導要綱を施行したところであり，ゴルフ場に対する指導が強化されたことは大きな前進であります。
　また，農薬の水質基準についてでありますが，先般，国は，一部の農薬について暫定水質基準を定めたことにより，これによりゴルフ場の排出水が規制されることになったことはご承知のとおりであります。しかし，市内ゴルフ場において使用される農薬の約半数は，まだ基準が定められていないので，これらの農薬についても環境保全の万全を期するため，本市が独自に指導基準を定めて，遵守徹底を図る必要があると考えるのであります。
　さらに，昨今，ゴルフ場のコース管理に関しては，バイオ技術を活用した研究がなされるなど，新しい技術が開発されていく状況にもあります。本市において，一層農薬の環境汚染防止を図るため，ゴルフ場管理者などの協議の場を設け，情報交換や技術の研さんに努めるべきであると考えます。以上の観点から，次のことについてお伺いいたします。
　ゴルフ場による農薬汚染は，市民の生活環境に影響を与える大きな社会問題になっており，多くのゴルフ場を抱える本市としては，環境汚染の未然防止の徹底を図る必要があります。したがって，本市としては，定めのない農薬の水質基準を独自に設定するとともに，ゴルフ場管理者との協議の場を設け，その基準の遵守徹底を図るなど，ゴルフ場に対する指導を強化すべきと考えますが，市長のご所見をお伺いいたします。
　次に，公園の利用促進等についてお伺いいたします。
　明治４年に，全国に先駆けて初の公園である偕楽園を設置して以来100年余りが経過し，都市公園の数は，昭和55年に1,000カ所を超え，それから10年後のことし，2,000カ所を超えたと伺っております。これは政令市の中でもずば抜けて大きな数字であり，緑が多く自然が豊かであることが，このまちに対する市民の高い愛着度の背景ともなっているのであります。したがいまして，今後のまちづくりにおきましても，この豊かな自然の保全と創造に努めることは当然であり，よい環境への欲求とか健康志向，地域コミュニティー，その他，多様な市民に公園が十分にこたえ得るものにしていく必要があるのではないかと考えます。
　しかしながら，近年，異常とも思える地価の高騰により，なかなか用地の取得が困難になっている状況で，新たな公園の造成が年々厳しくなっていくであろうことは明白であります。
　そこで，現在2,000カ所を超える公園を見てみますと，すべてが有効に使われているとは残念ながら言えない状況が見られます。これら既存の公園の利用率を上げることで，たとえば，利用者が増加すれば新しい公園がその分だけ増加したのと同じであるとも考えられるのであります。そこで，種々の理由があろうかと思いますが，ややもすると画一的な公園づくりという批判もないわけではありませんので，既設の公園を価値観の多様化に対応できるものに再整備をしていくことも必要であると考えます。
　一方，維持管理については，現状は児童公園について町内会に委託をしておりますが，もっと市民に自主的な利用も含めて，管理をお願いする方向をとるべきではないかと思うのであります。
　長年，身近な公園の清掃などをボランティアで行なっている市民グループを私は知っておりますが，このような人たちを表彰して労苦に報いるとか，あるいは本市独自に，たとえば都市公園利用促進月間のようなものを設定し，イベントを組むなどして，緑化思想の普及啓蒙を行うことで，公園の利用増進を図るべきではないでしょうか。
　さらに，テニスコート，野球場などの有料施設につきましても，現地での利用申し込みのシステム化，シャワーや休憩施設などサービスの充実などにより，一層の利用が図られるのではないかと思います。
　以上，幾つかの提案を交え，公園の利用促進等について私の考え方を述べましたが，これらについての市長のご所見をお伺いいたします。
　次に，東区の諸問題についてお伺いいたします。
　まず，体育施設の整備状況についてであります。
　私は，区民の健康増進及び体力向上はもとより，地域スポーツの普及振興を図るためにも，区民が身近に利用できる体育施設の果たす役割はきわめて大きなものがあり，東区の今後の街づくりを考えるとき，区内体育施設の整備拡充を，必要不可欠な重点施策として推進すべきと考えております。
　現在，東区には種々な施設が設置され，幅広く区民に利用されております。特に美香保体育館の屋内温水プールは，近年，生涯スポーツとして，年齢を問わず増加している水泳愛好者の利用施設として盛況と聞いております。しかしながら，残念なことに，同館は，夏期間４カ月の供用期間以外はスケート場となるため，プール利用者は地区温水プールを利用することを余儀なくされている現状にあります。
　そこで，ますます増加が予想される水泳愛好者が通年利用できる，これが水泳の普及・振興を図る上で，身近に低料金で利用可能な温水プールがぜひ必要と考えますが，今後，東区内に通年利用可能な屋内温水プールを建設するお考えはあるのかお伺いいたします。
　東区の第２点目は，高齢者の健康と生きがいの対策の観点から，老人福祉センターの建設についてご質問いたします。
　わが国は，いまや平均寿命80年という世界最長寿国となり，21世紀には，国民の４人に１人がお年寄りという超高齢化社会になると見込まれております。一方，本市におきましても，人口の高齢化はすでに進んでおり，平成17年には，総人口の200万人に対し，その約15％に当たる30万人が65歳以上の高齢者となることが予想されております。
　このような状況を考えますと，これらの高齢化社会に当たっては，積極的な健康づくりと生きがい対策が重要であると思われます。
　すなわち，お年寄りの皆さんが，健康で，住みなれた地域で安心して暮らせ，かつ生涯学習の機会や高齢者に合ったレクリエーションを行い，あるいはボランティア活動を通じて社会参加できるような体制づくりが必要であり，それぞれ地域において活動の中心となっている老人福祉センターは，その最たるものと言えましょう。
　したがって，本市におきましては，これまで，各区の生活拠点として，１区１館構想に基づき老人福祉センターが設置されており，それに伴い利用者数も年々増加の一途をたどっておりまして，民間の生きがいセンターも含めますと，元年度は36万2,000人の利用を見ているところであり，１日の利用者数が200人にもなっております。
　しかし，各区に市立の老人福祉センターが次々と設置されている中で，東区には民間の生きがいセンターしかありません。地元では，市立の老人福祉センターをぜひつくってほしいという声も聞いておりますので，この際，東区に市立の老人福祉センターを優先して建設すべきと考えますが，市長のお考えをお尋ねしたいと思います。
　以上で，私の質問をすべて終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（吉野晃司君）　答弁を求めます。板垣市長。

◎市長（板垣武四君）　まず，土地政策についてお答えを申し上げます。
　その第１点目の地価対策における監視区域の拡大についてでございます。
　まず，届け出対象面積を200平方メートルで実施する理由でありますが，都市計画基礎調査によりますと，本市では，雪国という地域の特性から，住宅地の平均敷地面積は200平方メートル程度となっております。このことを踏まえ，国土庁とも調整を図り，200平方メートルを基準といたしたものでございます。
　次に執行体制についてでございますが，届け出件数だけを見ましても，現行の約２倍の１万5,000件程度になるものと予想をいたしており，これに伴う職員の増強はもちろんのこと，現行の１課体制を２課体制にするなど，執行体制の強化を図って，万全を期していきたいと考えております。
　次に，第２点目の用途地域の見直しについてでございますが，見直しの基本的な考え方といたしましては，ご指摘のように，第３次長期総合計画に示されている土地利用構想の実現を目指して，昨今の地価高騰などによる経済社会情勢の変化や，市街地の発展状況などを十分に踏まえながら，活力に満ちた健全な都市の発展がより一層促進されるような見直しを行なってまいりたいと考えております。
　したがいまして，ご質問の地域中心核や地下鉄沿線などの土地の高度利用を図るべき区域につきましては，地域発展のための適正な見直しを行うとともに，環境改善に寄与する事業につきましては，特定街区制度などの積極的な活用によって，高度利用の促進に努めてまいりたいと考えております。
　次に，雪対策についてお答えを申し上げます。
　まず，第１点目の今後の除雪予算についてでございますが，現在策定を進めております雪さっぽろ21計画では，幹線道路，生活道路等の道路種別ごとに，新たに，今後本市が目標とすべき除雪水準を設定をし，総体的な除雪のレベルアップを目指しております。このための予算につきましては，現行の除雪方法を見直し，作業効率を高める工夫など，総合的な対策の検討を行い，その上で積極的な対応を図っていく考えでございます。
　第２点目の融雪施設の計画についてでございますが，現在，整備を進めております厚別，発寒の融雪槽につきましては，ともに平成５年１月の供用開始を目指しております。融雪施設は，除雪全体のレベルアップを図っていく上で，将来的には，市域全体にバランスよく配置すべきであると考えております。現状では，融雪のためのエネルギーは，下水処理水を利用するのが経済的でございますので，今後につきましても，下水処理水を活用できる地域で具体化させていきたいと，このように考えております。
　第３点目の除雪パートナーシップの制度についてでございます。
　平成２年度からの制度の試行に向け，本年２月に東区の二つの町内会におきまして，この制度の効果や住民意識を把握するための試みを行いましたが，アンケート調査の結果は，約７割の方々から，今後この制度を推進していくべきとする回答がございました。また，排雪費用の地元負担につきましても，約７割の方々から，可能な額であれば負担してもよいと，こういう回答をいただき，予想以上にいい結果を得たところでございます。
　また，この制度はパートナーシップという名のとおり，行政と地域の方々がお互いの役割を分担し，進める制度でございますので，市民の方々は，排雪費用の一部負担ということだけではなく，制度選択に関する地域合意の形成，排雪作業に支障となる行為を慎むなど，これまで以上に地域のコミニュケーションを深めていきたいと，このように考えております。
　次にごみの減量化についてでございます。
　１点目の本市のごみ処理行政における基本姿勢についてでございますが，21世紀へ向けてのごみ処理行政は，従来の焼却や埋め立てを中心とした受け身の姿勢ではなく，物の生産・流通・消費の各段階において積極的にごみの減量化を進め，リサイクル社会の形成を目指すことを基本姿勢として諸施策を展開する必要がございます。こうした観点から，すでに本市におきましては，本年４月からごみ資源化工場をスタートさせたほか，集団資源回収などの各種のリサイクルに努めているところでございます。また，ごみ減量化の推進は，一地方自治体だけでは限界がございますので，国や関係業界等への協力要請も行なってきたところでございます。幸い，近年，企業におきましても，市民におきましても，ごみに対する意識の高まりが見られますので，今後，関係者の意見を十分聞きながら適切な施策を実施してまいりたいと考えております。
　２点目の，減量化及びリサイクルを市民ぐるみで進めるための方策についてでございますが，本市におきましては，市民レベルでの減量化，リサイクル活動として，資源回収活動が年ごとに定着してまいっております。このほか，本市の資源化工場などの処理施設におきましても，有価物の回収に努めておりますが，今後は，よりきめ細かな資源回収を進める必要があると，このように考えております。したがいまして，ご提案のございました福祉行政とのタイアップによるリサイクル施設につきましては，今後，関係者と協議をし，総合的なごみ減量化対策の中で十分に検討してまいる所存でございます。
　次に，大店法についてでございます。
　まず，本市の基本的な考え方についてでございます。
　日本の流通経済のあり方につきましての日米構造協議における合意は，国レベルにおける高次元の判断に立つものでありますけれども，私といたしましては，中小企業が本市の産業の圧倒的な割合を占めており，とりわけ中小商業者が，地域経済やまちづくりの上での重要な担い手であることに十分留意をする必要があると考えております。幸いにいたしまして，本市におきましては，従来から，大型店の出店に際しましては，関係者の協調的な姿勢のもとに，いたずらに調整期間が長期化することもなく推移をしてまいったところでございます。したがいまして，今回の措置につきましては，事前説明の取り扱いを除いて，余り大きな変化はないものと考えられますが，今後，第２・第３段階に向けての国における緩和策の具体的な検討状況を見きわめながら，より適切な対策を検討してまいりたいと存じます。
　２点目は，このたびの規制緩和の影響と本市の対応についてでございます。このたびの通達による運用緩和は，出店調整期間の短縮を中心としたものであり，当事者の協議の仕方によっては，大型店と中小商業者との関係が悪化することも懸念され，また，大型店の新増設に弾みがつくことにより，商業者を取り巻く環境が変わってくることも，また考えられます。
　そこで本市といたしましては，大型店及び中小商業者の双方に対して，事前説明においては，十分誠意をもって話し合いを行うよう理解と協力を求めてまいりたいと存じます。また本市は，これまで中小商業者に対しまして，いろいろな活性化施策を推進してきたところでございますが，このたびの通達を機として商業環境が変化することも考えられますので，中小商業者が一層の経営の近代化や経営体質の強化を図れるように，国や道が検討しております新たな施策などとの整合性を考えながら，本市としてもさらに振興策を充実させてまいりたいと考えております。
　次に，地下鉄問題についてであります。
　第１点目は，新規路線の補助採択の見通しについてでございますが，地下鉄未整備区間であります東西線の琴似から手稲東間，東豊線の福住・北野間につきましては，国における免許申請の手続に一部変更がございまして，免許の審査に合わせて工事施行認可と同様の審査も受けることになりましたが，これにつきましては，早期整備実現に向けて支障がないように対応すべく体制を整えているところでございます。確かに，現在の地下鉄補助金の予算枠では，新規の２路線の補助金の追加は非常に厳しい状況にございますが，現在国においては，公共投資10カ年計画の策定を進めているところでございますので，議会等の協力もいただきながら，他都市と一丸になって，さらにその拡大を関係機関に働きかけるとともに，できるだけ早期に免許取得を実現すべく，今後とも最大限の努力をしてまいりたいと，このように決意をしているところでございます。
　２点目は，地下鉄事業の経営方策についてでございますが，国の補助対象外施設の財政的な負担につきましては，都市施設として，あるいは福祉的な観点から，今年度から，公共地下通路やエレベーターの設置費の元利償還額・維持管理費の２分の１につきまして一般会計において負担しているところでございます。今後も同様の取り扱いをしてまいりたいと考えております。
　また，資産の有効活用等についてでございますが，私どもといたしましても，昨年の法改正等を受けまして，遊休地を初め，バスターミナル用地など資産全般について，幅広く調査検討を進めてまいっているところでございます。今後，さらにご質問の趣旨を踏まえまして，積極的に取り組みを進め，実施可能なものから具体化を図ってまいるなど，経営健全化に向けて全力を挙げてまいりたいと，このように考えております。
　第３点目は，地下鉄建設と都市基盤整備との関連性についてでございます。地下鉄は，単に大量輸送機関であるばかりではなく，経済活動や地域開発にも大きな影響力を持つものであることは，ご指摘のとおりでございます。したがいまして，現在長期的な展望に立って計画的に取り組んでおります都市づくりも，地下鉄との相乗効果を可能な限り誘導しながら進めているところでございます。しかしながら，効率的な地下鉄事業を推進させるためには，より一層の努力が必要であり，周辺未利用地の開発促進や沿線土地利用の高度化，さらには，バス路線の再編成などの施策について，積極的に取り組んでまいる所存でございます。また，新交通システムとの有機的な接続につきましては，将来的な交通体系を考える上では重要な要素であると考えております。
　次の２点は，助役からご答弁を申し上げます。
　最後の，東区の諸問題についてお答えを申し上げます。
　１点目の，東区内に通年利用できる温水プールの建設につきましては，現５年計画におきましては，建設構想はございませんけれども，今後，全市的バランスに十分配慮しながら検討してまいりたいと考えております。
　２点目の老人福祉センターの建設についてでございますが，これまでもたびたびお答えをしてまいりましたように，１区１館方針で整備をしてきたところでございます。本年度は手稲区に設置をいたしますし，引き続いて厚別区にも設置をする計画でございます。その後，市立の１区１館体制を改めて検討してまいりたいと，このように存じます。以上でございます。

○議長（吉野晃司君）　勝田助役。

◎助役（勝田義孝君）　私のほうから，公園の利用促進等についてお答えをいたします。
　公園は，都市におけるオープンスペースとして，また市民の憩いの場として，その役割は今後ますます重要となりますので，量的な拡大はもとより，より一層の質的充実を図る必要がございます。こうした観点から，新設の公園につきましては，地域の実情，利用者の志向を踏まえながら，その整備に努めておりますが，既成市街地などの公園につきましては，時間の経過とともに，人口の減少，高齢化の進展等が見られ，必ずしも施設内容が地域の実情にそぐわない状況もございますので，今後，これらの点を十分考慮し，再整備を検討してまいりたいと考えております。
　また，公園の維持管理についてでございますが，現在，児童公園につきましては，町内会等に管理をお願いしているところでございますが，それ以外にも，ご提案のボランティアの方々による管理を進めていくことが望ましいと考えておりますので，現在の「緑の愛護員制度」をより充実し，表彰制度につきましても今年度から実施してまいる所存でございます。
　次に，有料施設の利用についてでございますが，新設の大規模公園の場合は，現地での受け付け，シャワー，休憩施設等を設置するなどの整備を進めてまいってきているところでございますが，既設の公園につきましても，各種情報のネットワーク化及びサービス施設の充実について検討を進め，公園の利用促進に努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても，ご提言の趣旨を十分に踏まえ，ハード・ソフト両面から質的充実を図り，市民の公園として育てていく方策を研究・検討し，これを着実に実行してまいりたいと考えております。

○議長（吉野晃司君）　杉本助役。

◎助役（杉本拓君）　ゴルフ場における農薬問題について，私からお答え申し上げます。
　本市では，ゴルフ場の農薬による環境汚染がこのように大きな社会問題となる以前の昭和63年から，ゴルフ場で使用される農薬の影響調査や農薬の安全使用について立ち入り調査を行ってきており，農薬使用量の削減などの実効を上げてきたところでございます。先ごろ，国からゴルフ場の水質基準が示されたところでございますが，ご指摘のとおり，本市のゴルフ場で使用されている農薬の中には，国の基準が定められていない農薬もございますので，これら農薬については，環境汚染の未然防止を図るため，本市独自の排出水や河川水の基準を早急に設定したいと考えております。また，ゴルフ場の経営者やコース管理者との間に連絡協議会を設け，水質基準の遵守を初め，農薬使用量の削減や低毒性農薬へ転換，鯉の飼育による水質管理の徹底を図るなど，市民に不安を与えないよう，一層の指導強化を図ってまいる所存でございます。以上です。

○議長（吉野晃司君）　ここで，およそ30分間休憩いたします。

○副議長（工藤勲君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。藤田雅弘君。
　（藤田雅弘君登壇・拍手）

◆藤田雅弘君　私は，社会党議員会を代表して，市長提出による議案及び重要と思われる諸問題について，通告の順序に従って質問をいたします。
　まず，私は，財政問題についてお伺いいたします。
　わが国の経済は，昭和61年11月を底として景気拡大を続けております。このまま推移をすれば，戦後最長のいざなぎ景気にも迫る勢いであり，この好景気に支えられて，国税・地方税ともに順調な伸びを示し，国・地方とも財政環境に改善の傾向が見られている状況にあります。しかし，近年税収の好調さは，株式・土地などの資産取引や円高差益の発生といった一時的な要因が相当程度寄与している面が大きく，これらの要因が変化していることから，今後の税収見通しについては，十分注視していく必要があると考えるものであります。
　また，本年２月に発表された1989年の日本の対米貿易収支は，490億ドルの黒字を１ドル150円で換算すると７兆3,500億円となっており，前年の519億ドルの黒字と比べ5.6％減となったものの，依然として大幅な黒字が続いていると言わなければなりません。こうした貿易上の不均衡により，アメリカ国内では日本に対する不満が高まる一方であり，日米構造協議が先月行われるに至ったところであります。そして，その中間報告の中では，大規模小売店舗法，独占禁止法，土地税制などの見直しのほか，公共投資10カ年計画の投資総枠を約400兆円とする内容が盛り込まれたところであります。
　この構造協議において，アメリカ側は年間公共投資額を３ないし５年で国民総生産の10％まで高めるべきであると公共投資額の増額を押し迫ったのであります。日本は，住宅，道路，公園，下水道などの社会資本整備が欧米と比べて著しくおくれており，これら公共投資を中心とする国内投資をふやせば，内需は拡大をし，日本の輸出余力が減り，結果的には輸入もふえるというアメリカ側の計算であったからだと言われております。私は，この構造協議におけるアメリカ側の意図は別としても，これまでの生産者本位の経済構造を改め，消費者，つまり国民生活を重視した経済構造を目指すために，公共投資の増額を図ることが必要であり，本市においても住宅，道路，公園等の諸事業を拡大すべきであると考えるのであります。
　そこでお伺いをいたしますが，この公共事業の拡大が実施された場合，現在，国，地方，公社，公団等，合わせて約30兆円となっている公共投資総額は，仮に10年間400兆円としますと，単純計算で単年度約40兆円と見込まれ，これを本市に置きかえた場合，平成２年度の公共事業費は約2,300億円でありますから，これは約3,000億円となります。この結果，本市の都市基盤整備も図られ，影響効果はそれなりに出てくるものの，一方において，その財源の手だてが心配になってくるのであります。
　以上のことを踏まえ，国が約束をした公共投資の拡大について，どのようにとらえ，また財源措置も含めどのように対応しようと考えておられるのか，市長のご所見をお聞きいたしたいと存じます。
　次に，国庫補助負担率の引き下げについてであります。
　昭和60年度の国の予算編成に当たり，公債依存体質からの脱却と一般歳出の抑制を達成させるため，昭和60年度から暫定予算として，毎年補助金のカットが続けられてまいりました。その影響は，平成２年度の予算を含め，全国で６兆5,000億円，本市分ては約600億円と膨大な額となっているのであります。
　さきに述べましたとおり，日米構造協議の中で，公共投資の拡大が国家的な懸案事項としてとらえられている状況にあって，この達成手段として，公共事業への補助率負担分カットは，引き続き実施されることも予想されます。そのことについて，強い危惧を抱いているところであります。わが党は，再三，国庫負担率の引き下げを撤廃し，59年度以前の補助制度に戻すべきと，国会における議決からしても当然のことと主張してまいったところであります。平成２年度をもって公共事業の補助負担率引き下げ暫定措置が終了しますが，再延長も心配されることから，この問題に対する市長の考えと今後の取り組み姿勢についてお伺いをいたしておきたいのであります。
　次に，土地問題についてお尋ねをいたします。
　さきに大越議員のほうから，詳細にわたっての土地問題のご質問がありました。かなり重複する面がございますことから，できるだけそれを避けるように努力はいたしますものの，さきにそれぞれ通告をいたしております内容のうち，一部質問の要旨を変えることもひとつあらかじめご了解をいただきたいと思っております。
　首都圏から始まった地価の高騰は全国に広がり，土地対策は，いまや国政上の最重要課題となっております。政府では，この問題に対して土地取引規制の強化，土地税制の改正，土地関連融資に対する指導など，幾つかの対応策を練ってきたことはご承知のところであります。しかし，これらの施策は，いずれも実効ある地価抑制にはなっていない現状にあります。
　その原因としては，第１に施策の総合性に欠けていたこと。第２に，土地についての基本認識が確立されていないことなどが考えられます。しかしながら，このたびの地価高騰がきっかけとなって，国民の間に土地問題を解決するための前提として，土地についての基本認識を確立すべきであるとの考えが急速に高まってまいりました。
　また，総評は，土地対策に対する当面の課題と提案し，その中で，土地は商品ではなく，公共市民の利益を守るためには，土地の利用権は制限されるべきものであると主張しておるところであります。さらに，経済界，法律や経済学者，都市計画関係者等が各種の意見や提言を行なっておるところであります。
　このような状況の中で，土地に関する法律や制度，施策等の基本方向を定める，いわば土地対策の憲法とも言われております土地基本法が，昨年12月14日に衆議院で可決され，22日公布施行されたのであります。この法律は，いわゆる宣言法であって，直接的な法的効果を有するものではありません。土地取引規制，土地税制，金融，その他各般の分野において土地政策が総合的に推進されることにより，土地問題の解決が図られていくことが期待されているところであります。
　そこで，この土地基本法の重要な柱は，三つあると思います。
　その第１に，土地については，公共の利益に密接に関係する特性を有していることにがんがみ，公共の福祉が最優先されることなど，土地について基本理念を定めるとともに，国及び地方公共団体は，この理念にのっとり，土地に関する施策を策定し，これを実施する責任を有するなど，国，地方公共団体，事業者及び国民の責務を明確にいたしているのであります。
　第２に，土地利用計画の策定，土地取引の規制等に関する措置，社会資本整備に関する施策のうち，基本となる事項を定めております。
　第３に，内閣総理大臣の諮問機関として，国土庁に土地対策審議会を置き，土地に関する基本的事項を調整・審議するものと定めております。
　このように，土地基本法は，土地についての基本理念や土地対策の展開，方向を明確にしたものであります。これに基づいて，国においては10項目から成る今後の土地対策の重点実施方針を定め，国及び地方公共団体が一体となって土地対策を総合的に推進することになっているのであります。その実施方針の中で，住宅，宅地供給の促進については，低・未利用地の有効高度利用を積極的に促進が図られるよう，法制度の整備を行うなど，これまでより一歩踏み込んだ内容となっているのであります。したがって，今後，重点施策方針の実施が，地価高騰の抑制に大きく寄与するものと私も期待をいたしているところであります。このことを踏まえて，地方レベルにおいては，最大限の実行手段として監視区域を指定しております。
　本市でも，昭和62年８月の国土利用計画の一部改正を受け，土地の投機的取引及び地価の高騰が市民生活に及ぼす弊害を除去し，適正かつ合理的な土地利用の確保をうたっております。これについては，まず一定規模以上の土地取引の規制を目的として，昭和60年10月１日に第１次監視区域の指定を行い，その後，第２次，第３次と監視区域の拡大や届け出対象面積の引き下げを実施してきており，今回，まさに第４次指定として，監視区域を市街化区域全域に拡大しようとしておるものであります。
　私は，従前より，監視区域の指定は，地価対策の対症療法であり，決して特効薬にはなり得ないものと考えておるのであります。特に，第３次の見直しの際，都心部届け出の対象面積を下げたにもかかわらず，結果的には，余り効果が期待できなかったのでありました。この点わが党は，地価上昇は，都心部はもちろんのこと，近郊周辺にも波及するおそれがあるという観点から，その届け出の対象を市街化区域の全域に指定すべきだと，そう主張いたしたのであります。後の祭りでありますが，仮に，この時点で監視区域を拡大していたとすれば，今回の１月１日付の異常とも言える地価高騰は，ある程度抑えられたはずだと思うのであります。正直に申し上げまして，この点については，行政の対応が後手後手であったという事実を指摘をせざるを得ないのであります。
　また，不動産業界では，札幌市が毎年発表されている国土庁の地価公示価格と北海道の地価調査価格でありますが，この価格は，標準的な宅地を基準とした基準地の価格であって，その基準地の価格をベースに価格を審査・指導をしているところであります。現実の問題として，届け対象外の監視区域外では，監視区域内よりも高目な土地取引が行われたり，監視区域の内側では，地価の逆転現象が進むなど，不公平感があるとの声があります。今回の市街化区域の全域の拡大は，遅きに失した感があるものの，地価の抑制について一定の効果があるものと期待いたしているところであります。
　しかし，それを実効あるものとするためには，地価公示価格審査のあり方などに幾つかの問題があります。したがいまして，私は，単に監視区域の拡大にとどまらず，きめ細やかな土地取引の指導を行うことが重要であると考えます。
　また，地価抑制を図るためには，監視区域の拡大のみならず，税制，金融，さらには宅地の供給面において計画的宅地開発をするなど，総合的な土地政策を実施しなければならないものでありますが，このような観点から，以下３点について市長のご所見をお伺いいたします。
　まず第１は，土地取引における国土利用計画法の違反行為の問題についてであります。
　具体的に申しますと，土地取引を行う際，市に国土利用計画法に基づいて届け出をし，価格等の審査後に売買契約を行うものでありますが，種々の名目のもとに指導価格を上回って契約をしたり，届け出対象面積以下に土地を細分化して，届け出をしないで土地取引をおこなっている例があると私も仄聞をいたしているところであります。市長は，実際に行われているこのような土地取引をどう認識されているのか，お伺いをいたしたいのであります。
　質問の第２は，このような土地取引が実勢価格を形成することになり，国土庁が行う次年度の地価公示に反映され，結果として公示価格を上昇させる原因の一つになっていることも考えられますが，市長はどのようにお考えなのか，明らかにしていただきたいと思います。
　第３は，市街化区域内の低未利用地の利用促進方策についてであります。
　私は，地価高騰を抑制するためには，監視区域を拡大するだけでなく，土地基本法に示された適正な土地利用の確保を図りつつ，正常な需給関係と適正な地価の形成を図るための総合的な施策の展開が求められていると考えるのであります。
　今回の地価高騰は，土地の需要に対する供給不足も要因であることから，市街化区域内の農地や低未利用地の宅地転換が，特に大都市における最重要課題になっていることは論をまたぬところであります。
　国におきましては，これら低未利用地の宅地並み課税による宅地供給の促進など，各種の施策について検討しているところであり，それらの法体系の整備が一日も早く望まれているところであります。
　本市におきましては，昭和60年の市街化区域の見直し時に導入をいたしました特定保留区域制度，いわゆる開発予定の区域制度導入によって，現在のところ，その約８割の540ヘクタールの宅地開発事業が展開をされ，着実な宅地供給がなされていることは高く評価するところであります。
　現在，札幌市においては，明年３月を目途に第３回目の市街化区域の見直し作業を進めているところでありますが，この見直し作業の基本となります昭和61年度の都市計画基礎調査によりますと，昭和56年から61年までの５カ年で，市街化区域内未利用地の利用地の転換率が37％となっており，順調な転換がなされてきております。
　しかしながら，61年度時点においても，市街化区域内に農地・山林などの開発がなされていない土地が約2,700ヘクタール，さらに，開発が行われたが，利用されていない土地が約3,000ヘクタール存在し，市街化区域面積の約25％が未利用地となっているのであります。
　第３回目の市街化区域の見直しに当たりましては，当然，この過去の実績に基づき，未利用地の宅地転換を見込んでいると思われますが，昨今の地価上昇基調の中で，今後も従来どおりのペースで利用地への転換が図られる保障はないのであります。新たな転換促進を検討する必要があると思うのでありますが，また，近年の旺盛なマンション需要に対処するためにも，都心部周辺や地下鉄沿線などの土地の高度利用の促進も，重要な政策課題であると考えるのであります。
　現在，国においては，これら低未利用地の宅地供給推進方策として，土地税制の改革，都市計画法制度の改正などを進めようとしておりますが，さきに申し上げましたように，本市の市街化区域内の低未利用地の宅地転換方策について，札幌市でどのように取り組もうとしているのか，市長のご所見をお伺いいたしたいのであります。
　次に，高度情報化社会における本市の役割の中で，情報案内サービスの提供についてお伺いをいたします。
　来たるべき21世紀は，情報化の社会と言われるように，近年の半導体技術を中心とするハード分野における進歩とシステム化，ネットワーク化などのソフト面での進歩が目覚ましく，社会における情報化を進展させていく上で大きな役割を果たしていることはご承知のとおりであります。
　こういった情報化の進展が，今後21世紀における経済社会に大きなインパクトを与えるとともに，国民生活のさまざまな分野においても大きな影響を与えることは必至であると思います。
　経済企画庁のまとめた，「情報社会と国民生活」によりますと，今後の高度情報化社会の到来に向け，情報機器が大幅に普及拡大するに伴って，これが家庭生活に大きな影響を与えるとともに，職業生活などにおいては，現在家庭外で行われていることも，在宅のまま処理することは可能になるとされております。
　たとえば，現在の電話以外のデータ通信，ファクシミリ通信，映像通信など，多様なメディアを一本化した複合端末機器の普及により，各家庭や企業などと結ばれた情報通信ネットの形成により，居ながらにして家庭の端末からの文書のやりとり，商品情報や観光・レクリエーション情報の入手，在宅ショッピング，ホテルやチケットなどの各種予約を行うことが可能になっております。まさに21世紀の情報化社会を目前にし，受け手側である利用者からの情報の多元化，スピード化に対する要求も高まりつつある状況にあると思います。
　すなわち，個人レベルに至るまでの情報の重要性を十分認識し，必要な情報を豊富なルートで随時入手でき，自宅で自在に活用できる，高度情報化社会とは，まさにそのような社会であると言えるのではないでしょうか。
　21世紀を象徴する言葉としては，情報化と同じく高齢化の時代とも言われています。高齢化と週休２日制の浸透により，人生の余暇時間は増大をし，これに対応したスポーツ，レジャー，教育・文化といった分野で行政が果たさなければならない役割も増大してくるものと思われます。
　また，現在札幌市が保有している情報を市民に提供する場合は，広報さっぽろを中心に，新聞，テレビ等を通じての一方的な情報提供となっております。
　さきにも述べたように，マスメディアの発達とともに，いまでは受け手側からの，必要なときに必要な情報が必要なだけ，どこからでもと，豊富な情報，豊富なルートが求められる時代であります。
　当然，行政の持っている情報についても，受け手側からの能動的な問い合わせに対する情報提供サービスのできるようなシステムの確立が望まれていると考えるところであります。
　すなわち，165万人も擁するまでになった札幌市は，昨年11月に，市民へのきめ細やかな行政サービスを目的に，７区から９区に移行がなされました。特に，近年は市民のニーズも多様化する中で，市民局，民生局，衛生局などの各局や，教育委員会，交通局，水道局など各機関において，それぞれの分野での公共施設の設置を初めとしたまちづくりが進められております。
　また，各区役所，保健所，消防署などの出先機関では，地域住民参加を呼びかけるイベントの企画や，さまざまな取り組みが行われております。
　しかし，市民の側からすれば，市内にどのような施設がどこにあり，どのような利用ができるのか。または，市民参加を呼びかける企画にしても，いつ，どこでどういう内容のものが，どういうように，市民から能動的な情報を選択できる体制を強く求めていると思われます。こうしたときに，本市は各局が，教育委員会を初め，区役所等の出先機関，または区民センター，体育館，老人福祉センターなどの本市の全庁的なネットワーク化により，情報の蓄積で市民の能動的な情報の要望に対し即応できる行政情報案内サービスのシステムを確立すべきではないかと考えます。
　そこで質問の第１は，本市として，このような背景を踏まえながら，高度情報化社会における役割の基本的な考え方についてお伺いしたいのであります。
　第２は，新たな施策として，行政情報案内サービスのシステムを確立すべきと考えますが，いかがでしょうか。
　質問の第３は，観光という側面から見た総合情報センターについてであります。
　本市は，国際都市さっぽろ，観光都市さっぽろと言われるように，札幌を訪れる観光客は，ここ数年上昇の一途をたどっております。昭和62年度においては，1,000万人の大台を超え，昭和63年度は過去最高の1,113万人の観光客を迎え，過去最高を記録し，平成元年度においては，さらにこれを上回る入り込みが予想されているようであります。
　一方，市民のレクリエーション活動については，経済局が昨年調査した結果を見ますと，近年週休２日制の普及などが進むにつれ，市民の日帰りレクリエーションへの参加が，３年前より4.9ポイント上回り85.7％に達するなど，ますます活発化している傾向にあります。
　また，国民の観光・レクリエーション活動への志向内容は，各種調査などによりますと，イベントやスポーツ，文化活動などへの参加などといった主体的，個性的なものへと多様化し，みずからの行動選択をする場合において，より詳細なもの，あるいはより個別的・具体的な観光レク情報を求めるようになってきております。また，現地の観光案内所においては，駐車場の確保などのほか，どのイベントがおもしろいのかといったアドバイスや価値判断までも尋ねられることが多いようであります。
　こうした状況の中で，本市におけるこれら観光・レクリエーションも年々増加をしてまいりました。本市の観光案内所においては，こういった情報の提供が年間おおむね100万件に及び，しかも，この５年間で1.4倍にも増加している現状にあると言われます。
　特に，雪まつりにおいては，観光案内所だけでなく，観光客が夜，ホテルから電話でＮＴＴの案内所への問い合わせが１日約200件近くあったと言われております。
　このようなニーズに対応した観光地の最新情報を的確かつ迅速に提供する体制の充実が求められており，豊富な情報，ニューメディアの機能を十分活用した情報提供のあり方などのシステム化が必要であると考えるのであります。
　特に，今日では，住民の楽しむためのイベントや都市の活動そのものが対象となるなど，観光目的も大きく拡大されつつあります。札幌市は，多様な観光ニーズに対応し得る都市型観光地として脚光を浴びております。本市の持つ個性的で魅力的な観光資源や観光施設，情報，宿泊所，花の見どころ情報など，観光客が求める多様な情報ニーズに十分即応できるシステムが検討されてよいのではないかと思うのであります。
　加えて，今後さらに増大が予想されている滞在型観光に備えると同時に，日帰りレクリエーション需要の増加に対応していくためにも，広域的な観点に立った情報提供体制の整備も必要だと考えるのであります。
　本市からの日帰り交通圏域内には，支笏洞爺国立公園，ニセコ積丹小樽海岸国定公園，暑寒別道立自然公園，道立自然公園野幌森林公園など，大規模な自然を背景とした個性的な観光地もあり，これらの観光地とも有機的な連携を図ることにより，圏域全体としての，国内はもちろん，国際的にも対応し得る魅力あふれる観光・レクリエーション情報を提供するとともに，北海道の玄関口としての全道的な視点からも考慮した情報提供体制を検討するべきではないかと考えるのであります。
　そこでお尋ねをいたしますが，このような機能を持った観光レクリエーションセンターの設置をすべき時期に来ていると思いますが，市長のご所見をお伺いいたしたいのであります。
　次に，私は，札幌の自然及び自然的環境の保全策として，森林及び農地の二つの観点から質問をいたします。
　都市の中に存在する自然あるいは自然的資源が有効かつ効果的に機能を発揮することは，そこで生活する人々に対し，快適で豊かな生活を保障するということは言うまでもありません。人の暮らしを取り囲む自然やその環境がすぐれていることによって，そこに住む人間の個性も十分にはぐくまれ，かつまた個性的な社会生活も可能になると思います。個性的に生きることによって，人間はまたより大きな役割と存在意義を感じられるものであります。そうした生き方の中から，自己の存在感や幸福感というものも見出せるのではないでしょうか。
　そういう意味において，四季折々に変化する自然環境は，人の多種多様な個性を育て，その能力を発揮させるものとして，最大最適な環境であると思われるのであります。
　しかし，残念ながら今日，この自然あるいは自然的区域は，この場合森林や農地などですが，従来の都市計画的観点からは余り重要視されてこなかったのではないでしょうか。
　ところで，札幌市の都市計画区域は，市域全体の約半分に当たります。さらに，そのうちの６割が調整区域であり，市街化区域は全市の約２割にすぎません。また，森林面積は市域全体の約６割まで占め，これは全国の大都市の中でも最大の面積を有しているものと思われます。
　このような現状の中で，札幌市の今後のまちづくりというのは，市街化区域を除くこの８割の市域を対象に開発が進められていくものと思われます。そこに期待するものこそ，都市と自然とが一体となった環境の調和であります。
　市行政は，真の意味での都市計画を進める上で，そろそろ具体的な展望を示す時期に来ていると思うのであります。
　ところで，数年前，道内の森林・林業関係者の集まりで，この森林と文化を育てる会という団体が発足をされ，真剣に討議をされたことを聞いております。
　この内容は，マイ・フォレスト構想という形でまとめられ，札幌市に対しても提案されていますが，それによりますと，定山渓ダムの上流域約１万ヘクタールの森林を市の財政負担で整備することを提言いたしておるのであります。
　理想的な森林を育て，市民の森林レクという観点からを理由にしておりますが，さらにその背景には，森林の荒廃があり，森林の総古的な能力は非常に低下しているという指摘があります。
　そこで質問の第１点でありますが，この定山渓ダムの上流域約１万ヘクタールを市が買収をし，それを整備した上で一般市民への開放を求めるものでありますが，いかがでありましょうか。
　仮に，これが実現しますと，市内の都市公園と緑地を合わせた面積は，ほぼ５倍の広さを市民に開放できることになります。その結果，森林の機能が高まるとともに，札幌市のリゾート都市化も進み，さらに定山渓の振興策にもつながり，まさに一石数鳥の効果が期待できると思うのではありますが，いかがでありましょうか。
　次に，農地を活用したクラインガルデン，いわゆる市民小農園の確保についてであります。
　この目的は，都市の高層化により，庭なしの住宅が多くなったことから，農地を活用して，市が自然と触れ合える場所を一般市民に提供するというものであります。
　この方法は，すでにドイツ・イギリス・スイス等で，すでに積極的に進められております。
　市内の農地については，平成元年時点で4,410ヘクタールありますが，農業は，いま自由化，円高，老齢化などにより深刻な状況にあることはご承知のとおりであります。
　その農地を，昨年９月11日から策定された特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律や，今国会で審議中の市民農園整備促進法等によって，これまで不可能であった小農園を一般市民が持つことができるようになるのであります。
　先進しているドイツの例を見ますと，１区画を300平米として，現在45万区画を市民が利用しているとのことであります。まだまだ不足の状況であります。目標は，７世帯に１区画とのことであります。この目標を担って，本市の調整区域農地おおむね3,500ヘクタールの半分を対象に見てみますと，１区画を５アールとして３万5,000区画。世帯数を仮に60万として，７世帯に１区画としますと8,570区画ができることになります。３万5,000区画にはほど遠い状況になります。
　そこで，私は，市民小農園を促進する理由として，端的に三つあります。
　一つは，自給自足の一部として，小農園を家庭菜園とし，食料対策になります。また，何よりも子供たちの遊び場を確保できるという点が挙げられましょう。
　二つ目は，農家の救済につながります。市内農家では，いま老齢化が進み，60歳代は全体の30％，50歳代が60％，しかも後継者不足となっております。しかも，平成元年以降は，米の減反奨励金の終了もあり，その対応策の一つになると思われるからであります。
　三つ目は，市民に開放される公園としても対応できるという点にあります。現在，札幌市は，１人当たりの公園緑地面積を40平米を目標に挙げております。人口を仮に200万人に設定しますと8,000ヘクタールになり，今後さらに6,000ヘクタールが必要となります。
　そこで，たとえばこの半分の3,000ヘクタールを都市公園の形で確保しようとした場合，そこにかかる費用は，１ヘクタールにかかる費用が約３億円とされていますから，9,000億円の大事業ということになります。国の補助金を半分見ても，4,500億円となります。これを農地を利用してつくろうとしますと，その金額ははるかに安く，ほぼ５分の１ないし10分の１の費用で賄えるという，非常に大きなメリットが生ずるのであります。
　そこで，質問の第２点であります。以上のような意味からも，調整区域農地を都市の重要な自然的環境地として位置づけ，市民の憩いの場所であるとともに，農家の将来不安を取り除く施策としても，市民小農園の促進はぜひ検討していただきたいものだと思います。市長のご見解を伺いたいと存じます。
　次に，札幌市中央卸売市場について質問をいたします。
　市長は，昨年５月９日付で，札幌市中央卸売市場開設協議会に対し，札幌市中央卸売市場整備基本方針について諮問を行いました。諮問の内容を見ますと，昭和40年代の本市への急激な人口集中に伴い，市場施設の急速な狭隘化が予測されたことから，昭和46年には昭和55年に東部市場開設に向けての建設計画を策定し，昭和47年には開設予定年次を昭和53年に繰り上げる決定がなされました。昭和47年から49年にかけて，大谷地の流通業務団地に約15万6,900平米を東部市場用地として買収し，現在に至っているところであります。
　この用地は，東部市場用地として都市計画決定がなされているのと同時に，その周辺用地についても，東部市場の開設計画に関連して土地の取得が行われており，現在も水産業・青果業等市場関係会社が保有しているという現況にあります。
　しかも，この地域は東部市場開設の基本方針を５省会議，いわゆる農林水産省，建設省，運輸省，経済企画庁，そして通産省で決定し，用途指定がなされたものであります。
　昭和49年には，東部市場開設基本方針について市長から諮問がなされました。昭和53年度の開設をめどに，東部地域を供給対象圏域とする総合市場の建設の答申がなされたのであります。
　当時のオイル・ショックによる景気及び消費の低迷，人口の増加率の鈍化，さらには200海里問題等による取扱量の低迷と，業界などの姿勢が開設計画に対し冷やかな態度に変わってまいりました。
　それらの状況の中で，昭和50年には，開設年次を当初予定の55年に変更し，さらに51年には，開設予定を57年とし，さらにまた，昭和55年には昭和60年以降の早期に開設することといたしたのであります。そして，さらに58年には，東部市場開設について再度検討した結果，東部市場の早期開設は困難であるとの判断から，おおむね昭和70年，つまり平成７年をめどに東部市場計画を延期することになったのであります。
　それまでの間，現在の市場をある程度整備して運営することが適当であるという最終結論に至ったのであります。
　すなわち，昭和46年から昭和58年までの12年間の間に，東部市場開設計画が実に６回にわたって変更されてまいりました。今回，本年３月に出されました答申の中で，将来の市場整備の方向を総合的に判断しますと，厳しい流通環境のもとで，市場会計及び業界経営の健全化を維持し，取り扱いの増加，市場の活性化等を図るためにも，現在の市場施設と周辺関連施設の有機的な連携のもとで，蓄積された潜在力を生かし，市場を核とした物流機能の高度化の促進と周辺地域の経済活動や潤いのある環境整備を促進できる現在の市場再開発方式が最も適当であるという結論が出たのであります。
　この答申の中で，今後の市場整備の基本的な考え方を提言しておりますが，この趣旨に沿い，長期的展望に立った実施計画を立て，積極的な推進を図られることを期待すると言われており，計画の推進に当たっての課題として，東部市場用地の今後の利用計画を挙げているのであります。
　そこで，質問の第１は，さきに説明したとおり，東部市場用地は都市計画決定をされた流通業務団地であり，都市計画法上の用途地域の変更をしない限り，きわめて限定された用途にならざるを得ない状況にあります。用途地域の変更を行い，幅広い視野に立って土地利用計画を求めていく必要があると思いますが，市長のご見解はいかがでありましょうか。
　同時に，東部市場用地約15万6,900平米の現在の公示価格をもとに算定すると，約150億円に上るのであります。この土地は，中央市場会計の貴重な財産であり，将来，現中央市場の建てかえ時期の見合い等も検討する中で土地処分を行なっていくべきであると考えます。市長の明快な答弁を伺いたいと存じます。
　質問の第２は，さらに計画の推進に当たっての課題として，現市場再開発推進の絶対条件となる拡張用地の確保が問題になっております。
　市場の施設規模については，札幌市都市圏を供給対象とした取扱量に対応できる施設規模を確保しなければならないと思います。
　取り扱いの将来見通しと現状の施設利用の実態に基づいて，農水省の整備規準により，平成17年における必要規模を試算しますと，卸売場，駐車場，冷蔵庫，保管庫等の基幹施設で，今後規模を拡張する必要が生ずることになりますが，市場会計及び業界経営に配慮した適正な施設規模とする必要があると提言をいたしているところであります。
　したがって，基幹施設の規模拡張を行うためには，現市場の隣接用地の確保が必要であり，その土地面積は約３万8,000平米と言われております。約３万8,000平米のうち，市有地の道路用地等が１万平米あり，残り約２万8,000平米が購入または借用しなければならないことになります。
　この約２万8,000平米の所有者は，ＪＲ清算事業団等，複数の民間所有者となっております。これらの所有者との協議は，現在どのようになっているのか。また，土地を買収するとしたら，約50億円の資金が必要だと言われております。この資金調達をどのようになされようとしているのか，市長のご所見をお聞かせいただきたいのであります。
　質問の第３点でありますが，用地買収を最優先する必要とあわせて，駐車場や保管庫等の，現在すでに狭隘化している課題施設について，緊急に対応する必要があると言われております。同時に，現市場の最も古い開設当時の施設は，青果部の卸売場の一部となっていますが，この部分を取り囲むように再三の増築を行なって現在に至っております。
　加えて，今後20年程度の使用が可能であり，老朽化による建てかえの時期はこの分を目安とすると提言されております。さらに，将来的には，施設の老朽度合いと取り扱いの推移や取引方法の変化を見きわめた上で，業界等の協力体制を確立をし，拡張した用地を種地として，立体構造等による全面建てかえ整備を行うこととすべきであるとも提言されておるのであります。
　そこで質問いたしますが，第１点目は，私は，東部市場開設断念の答申が出た今日，再三の継ぎはぎの増改築によって，確かに今後20年間は使用可能といえども，この際思い切った措置を講ずべきだと考えます。すなわち，将来的に立体構造として全面建てかえ整備を行う必要があるのならば，国からの補助対象事業等の整合性を保ちながらも，全面建てかえ時期を早めてはいかがでありましょうか。
　第２点目は，東部市場開設が平成７年をめどにしてきましたが，現中央卸売市場の全面建てかえ時期を平成７年をめどにすると同時に，全面建てかえの展望を基本にした立体構造等の建築施設を設置するというスタンスに立ち，他都市等の新築した市場等を参考にし，中央卸売市場全面建替検討委員会等を設置してもよいのではないかと考えますが，市長のご見解をお聞かせ下さい。
　次に，地下鉄問題についてお伺いをいたします。
　本市の地下鉄事業については，現在，３路線39.7キロメートルを営業し，平成６年には福住までの5.5キロメートルを開業する計画となっております。このため，従来から，国庫補助金の確保や一般会計の財政援助に努力をしております。また，次期路線の免許取得に向けて，必要な事務作業を行うための経費として今回の9,000万円の補正予算を提案したことは，積極的な姿勢のあらわれとして大いに評価するところであります。
　しかし，地下鉄建設にかかわる国の補助制度が，建設費補助ではなく運営費補助であることや，シーリングの対象となっていることなどから，毎年度，補助金の所要額は満度に確保されないのであります。平成２年度においても，全国ベースで約700億円の必要額に対して，約400億円の補助金が確保されたにすぎず，このことが地下鉄の経営を悪化させる要因となっていると考えるのであります。このため，新規路線の採択の見通しもきわめて不透明であると言わざるを得ないのであります。
　そこで，長期的な視点に立った補助金の確保をより確実に，より安定的に行なっていくためには，現在国において日米構造協議の最終報告に織り込む「公共投資10年計画」を取りまとめをいたしております。その重要な柱の一つとして，地下鉄建設の位置づけ，つまり整備の促進が図られるよう努力していくべきであると考えますが，いかがでありましょうか。そのことは，新規路線の採択を容易にし，補助金の増額につながると思いますが，市長はどのようなご所見をお持ちでありましょうか。
　次に，地下鉄建設基金の創設についてであります。
　地下鉄は都市の交通需要を緩和し，まちづくりを進めるための必要不可欠な都市施設としてその整備が急がれております。しかし，地下鉄建設には長期的な計画と多額の投資が必要であり，国からの積極的な支援はもちろんのこと，札幌市としても一般会計からの積極的な財政援助が必要であります。
　現在札幌市では，52年度から法人市民税の超過課税を実施をし，地下鉄建設と下水道建設の財源としているところであります。しかしながら，多額の建設費を必要とする地下鉄建設には，現在の国の補助制度あるいは一般会計からの出資金・繰出金等の現行ルールでは，地下鉄開業後の健全経営はとうてい望めないと思うのであります。そこで，国に対して制度の充実を要望するとともに，札幌市としても新たな何らかの措置を講ずることを真剣に検討する時期に来ていると思うのであります。
　最近，都心部から次第に地下鉄沿線までに拡散さた地価の高騰は，札幌市の固定資産税の増収を多大なものとしておりますが，これらの税収の増分を地下鉄建設に還元する方策として，私は他都市でも例があるような，たとえば地下鉄建設基金などの制度が考えられると思いますが，将来の地下鉄建設と運営に要する経費を長期的・安定的に確保するために，同基金の真剣な創設は考えられるものかどうか，市長の率直なお考えをお伺いいたしたいと思います。
　私の代表質問は終わります。ありがとうございました。（拍手）

○副議長（工藤勲君）　答弁を求めます。板垣市長。

◎市長（板垣武四君）　まず，財政問題についてでございます。
　第１点目の日米構造協議に伴う公共投資拡大計画についてでございますが，これにつきましては，本市のまちづくりの促進にとって好ましいものと考えているところであり，地下鉄の延長あるいは幹線道路・公園等の整備促進がこれによって一層図られるものと期待をいたしているところでございます。
　一方，これらの公共投資の急激な拡大は，わが国全体としても，その対応には解決しなけりゃならない幾つかの課題もあると思われますし，地方にとりましても，財政負担増となることは当然予想されますので，この財源措置等をにきましては，国に対しまして適宜適切に要望してまいるべきと考えております。
　第２点目の国庫補助負担率の暫定引下げ措置についてでございますが，この問題につきましては，従前から申し上げてまいりましたように，平成３年度には復元さるべきものと考えており，今後とも関係団体ともども，強く国に対して働きかけてまいる所存でございます。
　次に土地問題についてでございます。１点目と２点目につきましては関連がございますので，一括してお答えを申し上げます。
　監視区域のもつ意義は，区域内の適正な土地取引を確保するとともに，その指導価格が適正な公示価格を決めるための重要な要素としての役割をもつものでございます。したがいまして，国が公示価格を決定する際には，監視区域内におきましては，届け出対象面積未満のものであっても，著しく適正を欠くような取引事例などは，価格の構成要素から除外されることになっておりますので，ご指摘のような国土利用計画法の違反となるような小例につきましては，公示価格に影響を及ぼすものであってはならないと，このように考えております。
　なお，現在国におきましては，鑑定評価基準の見直しに着手をしておりますので，私といたしましても，早い時期に結論が出され，地価公示制度がより一層適正に機能するよう期待をしているところでございます。
　また，違反行為についてでございますが，多くの取引の中には，これまでもわずかではございますが，土地の細分化による無届けや，虚偽の届け出などの違反がございますが，いずれも法に照らし，注意処分や契約解除処分などの適正な措置を講じさせており，今後とも厳しく対処してまいりたいと考えております。
　第３点目の市街化区域内の未利用地の利用促進方策についてでございます。
　本市といたしましては，これまでも，根幹的な都市基盤の整備や土地利用転換計画などを策定し，促進事業など国の補助制度の活用を図りながら，開発事業の誘導・推進に努めてきたところでございますが，いまだ未利用になっている土地が介在していることも事実でございまして，私も，今後の都市づくりの課題として，このことを十分認識をいたしております。
　しかしながら，事が私権にかかわることであり，現行の法制度では，ひとり本市の意思だけでは容易に解決することのできない全国的な都市問題でございますので，国の総合的な施策の確立が必要であると考えております。
　幸いに，お話にもございましたように，国におきましても，土地税制の総合的見直しや都市計画法の改正など抜本的な対策に取り組んでおりますので，これらの国の政策の成立を踏まえて，本市としての最も効果的な促進策を検討し，積極的に対応をしてまいりたいと考えております。
　次に自然及び自然的環境の保全策についてでございます。
　本市の自然は，森林を主体とする山岳系の緑地と，生産緑地を主体とする低地系の緑地とに大別をされますが，市街地を取り巻くこれらの自然は，市民の持続的な生存基盤であり，文化涵養の源泉でもございます。したがいまして，札幌の個性を象徴するこれらの自然は，できるだけ都市的利用を抑え，その保全を図っていく必要がございます。
　そこでご質問の第１点目でございますが，定山渓ダム上流地域の森林は，水源涵養保安林に指定されている国有林で，国が適正な維持管理を行なっているところでございますが，これらの森林は，市民の水がめでもあり，また，季節を通じ市民の方々の自然との触れ合いの場でもございますことから，今後，この森林のあり方については慎重に検討していく必要がございます。
　こうした状況の中で，国におきましては，この森林も含め，定山渓一帯の国有林の森林・林業の活性化及び地域振興等に寄与することを目的とした森林空間の総合活用の構想を現在検討しておりますので，今後，この構想についての調整を進める中で，その保全と活用について慎重に検討してまいりたいと考えております。
　第２点目の，市街化調整区域内の農地を市民小農園として利用することについてのご質問でございますが，市街化調整区域内の農地の中には，水田転用等の影響により，必ずしも十分に利用がなされていないものがございます。こうした農地は，昨年施行された「特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律」によりまして，市民が野菜や花などを栽培するために賃借することが可能になり，さらに，市民のレクリエーションと余暇活動の場としての市民農園の整備を図る目的で，「市民農園促進法案」が今国会に提出をされております。
　藤田議員から，いろいろな観点からお話がございましたが，このような動向の中で，本市といたしましても，ただいま申し上げたような動向の中で，市民に潤いと憩いの場の提供を図る観点等から，今後，調整区域内の農地の活用につきまして，ご提案の趣旨をも十分踏まえまして調査・検討を進めてまいりたいと存じます。
　次に，中央卸売市場についてでございます。
　まず第１点目の東部用地の今後の取り扱いについてでございますが，この用地は，現在，流通業務団地における市場用地として都市計画決定を受けております。ご質問のありました用途変更を行うためには，札幌市全体での長期的な視点に立った土地利用の検討が必要であると同時に，都市計画法や流通業務市街地の整備に関する法律などの手続が必要であり，この事務処理には，相当の期間を必要といたします。
　いずれにいたしましても，東部用地は本市にとりましても，都心部に残された広大かつ貴重な財産であり，一方市場会計にとりましても，将来の全面建てかえに必要な整備財源になることなどから，いましばらく時間をかけて慎重に検討してまいりたいと考えております。
　次に，２点目の現市場用地の拡張についてでございますが，このたびの答申にありますように，現市場の再開発方式による市場整備を進めていくためには，市場の北側の部分約３万8,000平米の取得は不可欠であるとされておりますが，私といたしましても，この用地の取得はぜひ必要であると考えております。現在，この用地につきましての地積等の基礎的な調査を行なっている段階でございまして，これらがまとまり次第，早急に関係者と協議に入りたい，このように考えております。
　なお，これに要する財源につきましては，基本的には，市場会計がこれまで留保してまいりました剰余資金及び企業債をもって一応充当したい，このように考えております。
　第３点目の現市場の全面建てかえの実施時期等についてでございますが，現在の市場施設には，軟弱野菜を初め冷凍加工品を販売する定温売場や，冷蔵庫あるいは保管庫，配送センター等が不足をいたしており，近年の食品流通の変革に対応していくためにも，これらを緊急かつ優先的に整備をする必要があるものと考えております。
　したがいまして，全面建てかえにつきましては，これらの整備の見通しと国の市場整備計画との調整を図りながら，実施時期の検討を行なってまいりたいと考えております。
　また，ご提言のございました検討委員会につきましては，その時点で，広い範囲での専門家や関係業界から成る組織の設置が必要になると，このように考えております。
　私から最後に，地下鉄問題についてお答えをいたします。
　第１点目は，公共投資10年計画における地下鉄建設の位置づけについてでございますが，平成２年度以降の地下鉄建設につきましては，建設当年度から交付する補助制度に改善されたところでございますが，まだシーリングの対象になっている運営費補助でございます。
　この地下鉄補助制度をより実効あるものにするために，道路街路事業並みの公共事業方式を活用するなど，建設の実情に即し，充実かつ安定した国庫補助制度への抜本的な改善を図るとともに，ご指摘がございましたように，さきの日米構造協議において新たに策定することになりました公共投資10年計画事業として位置づけをし，事業費を確保することが必要であると認識をいたしているところでございます。したがいまして，今後とも関係都市と連携をとりながら，国に対して要望をしてまいりたいと考えております。
　次に第２点目でございますが，従前から，地下鉄建設に対しましては，多額の一般財源を充当しながらその促進を図ってきたところでございます。お話のございました，税の増収分を地下鉄に還元するということにつきましては，地価上昇に対する地下鉄建設の寄与率を算定をするということが大変難しいことなど，現状におきましては困難であろうと考えております。しかし，本市にとりまして，地下鉄が重要な交通機関であることにかんがみ，極力財源確保に努め，今後とも建設促進と経営の健全化に努力をしてまいりたいと考えているところでございます。以上であります。

○副議長（工藤勲君）　杉本助役。

◎助役（杉本拓君）　高度情報化社会における本市の役割について私からお答えいたします。
　１点目の本市の情報化への取り組みといたしましては，さまざまなニューメディア機器の開発動向，普及度合い，利用方法などを的確に把握していくとともに，システムの構築とネットワーク化につきまして，個人，家庭生活，地域社会との調和のもとに，総合的，系統的に推進する必要があると考えております。
　第２点目の行政情報案内サービスについてでございますが，特に市民ニーズの高い行・催事，施設，制度などのデータベースの構築のために，全庁的なオンラインネットワークが完成する平成４年度をめどに電算処理システムを開発したいと考えております。
　第３点目の観光レクリエーション情報センターの設置についてでございますが，広域性も考慮に入れた最新の観光レクリエーション情報を迅速に提供し得るシステムは，観光客に対するホスピタリティの向上はもとより，市民サービスの向上にも寄与するものと考えております。
　しかし，こういったシステムづくりを進めるに当たりましては，関係業界を初め，各関係機関との連携，協力体制の確立はもとより，正確でタイムリーな情報の収集・蓄積といったソフト面での工夫など，総合的な視点からの取り組みが必要でありますので，今後十分検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

○副議長（工藤勲君）　お諮りします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明６月６日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（工藤勲君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○副議長（工藤勲君）　本日はこれで散会いたします。