札幌市議会 会議録検索システム（平成２年第３回定例会 1990-10-03 第3号）

○副議長（工藤勲君）　これより本日の会議を開きます。
　出席議員数は，58人であります。

○副議長（工藤勲君）　本日の会議録署名議員として加藤隆司君，長内順一君を指名します。

○副議長（工藤勲君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（鍛冶沢徹君）　報告いたします。
　吉野晃司議長及び長岡武夫議員は，所用のため遅参する旨，届け出がございました。
　本日の議事日程及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。以上でございます。

○副議長（工藤勲君）　これより議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第14号までの14件を一括議題といたします。
　昨日に引き続きまして代表質問を行います。
　通告がありますので，順次発言を許します。
　本舘嘉三君。
　（本舘嘉三君登壇・拍手）

◆本舘嘉三君　私は，ただいまから，公明党議員団を代表いたしまして，今議会に提案されました案件及び当面する市政問題について質問をいたします。
　まず最初に，財政問題についてであります。
　本年度の決算のうち，一般会計の歳入について見ますと，市税では，税制改革による消費税の導入により，既存間接税であった電気税・ガス税・木材引取税の３税目が廃止され，減収影響が生じておりますが，その見返り財源措置として，消費税収入のうち，その一部が消費譲与税として配分されることになっております。さらに，地方交付税の対象税目として，新たに消費税や国のたばこ税の一部が加えられたところであります。
　その結果，自主財源である市税のウエートが減って，依存財源である地方譲与税や地方交付税のウエートがふえ，地方財政の自主性と安定性の尺度であります自主財源比率が，前年度の58.5％から56.5％と低下しており，今後の財政運営を考えると危惧の念を抱かざるを得ないのであります。
　そこで，自主財源の大半を占める市税の決算状況についてお尋ねをいたします。
　元年度の市税決算額は2,309億円で，補正後予算計上額とほぼ同額となっているところであります。また，前年度決算額に対する過去の伸び率を見ますと，58年度に9.5％の一けた台に落ちて以来，59年度の5.2％を最低にして，60年度7.6％，61年度8.3％，62年度9.7％と順調に回復をしてきたところでありますが，63年度7.0％，そして元年度においても7.0％と，２年連続して59年度に次ぐ低い伸びとなっているわけであります。好景気が61年末からなお現在も続いていると言われておりながら，このように低い伸びにとどまった理由も含めまして，元年度市税決算をどのように評価されておりますか，お聞きしたいのであります。
　次に，平成２年度の税収見通しについてお尋ねいたします。
　日銀の最近の調査によりますと，企業の好景気感は依然として強く，景気の拡大を支えてきた個人消費と民間設備投資も引き続き好調であるとしておりますが，公定歩合引き上げによる金利負担増，あるいは中東情勢の緊迫化による原油価格の上昇など，今後の変動要因いかんによっては，必ずしも楽観できない経済情勢にあると思うのであります。
　こうした最近の税を取り巻く状況を念頭に本市の平成２年度予算計上額を見ますと，予算額は2,503億円で，前年度の当初予算比の10.1％増，決算比で8.4％増と大幅な増加を見込んでおり，地方財政計画の伸び率5.0％と比較いたしましても非常に高い伸びとなっておりますが，最近の経済動向等を踏まえて，２年度市税についてその見通しを示していただきたいのであります。
　次に，固定資産税の路線価公開についてお尋ねをいたします。
　来年度は固定資産税の評価替え年度でありますが，評価替えの状況については，昨日市長から答弁のあったところであります。具体的には今後の作業を待つことになると思いますが，その評価額の基準となります路線価については，多くの市民が深く関心を持っているところであります。
　固定資産税における路線価公開については，昨年12月の土地対策関係閣僚会議における「今後の土地対策の重点実施方針」で，また本年６月の「日米構造協議」の中で，さらには政府税制調査会の「土地税制小委員会」での論点整理でそれぞれ述べられているところであります。
　私は，固定資産税の評価に対します市民の理解を得るためにも，路線価公開がぜひ必要と思うのでありますが，このことについて市長はどのように考えているのかお示しをいただきたいのであります。
　次に，高齢化社会に対応したシルバータウン構想についてお伺いをいたします。
　人はだれでも皆，やがて老いてゆきます。人の一生は「生者病死」と言われますように，この世に生まれ育ち，そして長い年月を働き，季節に秋が来るように，やがて緩やかな老いがやってきて，何かの病によって倒れ，死に至るという不滅のことわりであります。そして，この長いとも言える老後を，でき得る限り健康で，生きがいを持ち，不安なく暮らしたいというのがだれもの願いであります。
　わが国は，いまや世界一の長寿国となり，人生80年時代を迎えておりますが，今後の高齢化は諸外国に例を見ないような驚くべきスピードで進み，わずか30年後の平成33年のピーク時には，国民の４人に１人が65歳以上の高齢者という本格的な超高齢化社会の到来を予想しているのであります。このような急速な高齢化は，国際化・情報化・技術革新などによる経済や社会の変化とともに，私たちの生活に大きな影響を与えており，この高齢化社会の対応は，いまや現実の問題となっているのであります。
　私はそこで，今日の人生80年時代の急務な課題として，高齢者が住みなれた地域の中で，健康で生きがいを持ち，いつまでも安心して生活できるようなまちづくりが必要であると考えます。そのためには，今後の急速な人口の高齢化，平均寿命の伸びなどを展望しながら，常に高齢化の対応をまちづくりの中に意図的に盛り込む努力を行い，地域の中で３世代の交流が図られる，いわゆるシルバータウンを築き上げていかなければならないと思うのであります。
　若い人のみに視点を当てた地域社会であっては，高齢者は，それまで活躍してきた地域社会から疎外されることになりますので，若いときだけではなく，中年期・高年期も含め，生涯を通じて住みやすい地域社会をつくる必要があります。すなわち，高齢者が住みなれた地域社会から隔離されることなく，地域の中で３世代の交流が図られる必要があり，そのためには，高齢者が不安なく生きがいを持って暮らせる地域社会でなければなりません。
　高齢者が不安なく生きがいを持って暮らせる地域社会を形成するためには，まず，高齢者にとって最も基礎的な欲求，願いであります安心と生きがいを満たすことであり，健康と福祉に関する機能が街の中心的な機能として据えられるべきであります。そして，これからの高齢化社会の中にあって，この機能がきちんと備わっていることこそが，街の付加価値を高め，格段に高めることになるのだと考えます。
　一口に健康と福祉に関する機能といいましても，この機能は各種の保健医療施設，さらには福祉施設などのさまざまな施設によって成り立つものであります。したがって，個々の施設ごとの点的な整備では十分ではなく，地域社会を一つの単位としてとらえ，それぞれの施設を一体的なものとし，有機的な連携を意識しながら，計画的な，いわば面的に整備を図ることが重要なのであります。
　具体的な施設としては，これからの高齢期を生き生きと明るく暮らすために，高齢者自身が健康の保持増進を図ることのできる施設とあわせて，精神的にも生きがいを高めることのできる施設が必要であると考えております。
　また，高齢期を不安なく安心して暮らすためには，仮に寝たきりになった場合でも，在宅での生活を可能にするために援助を行う拠点施設と，どうしても在宅の生活が困難な高齢者に対しては，総合的なサービスを提供できる施設が必要と考えております。これらの施設が，地域社会の中で医療機関などとの連携を図りながら一体的に整備されていれば，高齢者の心身の状態の変化に応じて適切な対応が図られることになるのであります。
　そして，この場合に重要なことは，今後において多様化・複雑化するであろう社会のニーズに対応するためには，すべて行政によるものばかりではなく，民間の活動に期待できるものについては，それを適切に位置づけ，官民合わせた総合的な事業展開を進めるということであります。
　私の独自の調査で恐縮でございますが，秋田県の南部地方にある大森町では，県が主体となり，「活力と潤いに満ちた長寿社会」をスローガンに，秋田県南部老人福祉総合エリア，通称「南部シルバーエリア」が昨年末に完成しております。
　この南部シルバーエリアは，町の中心部から車で５分ぐらいの丘陵地にあり，だれでもいつでも気軽に利用できる地域に開かれた施設づくりを目指して，約15ヘクタールの総面積に，事業費53億円をかけ，さまざまな施設を整備しております。
　それらの施設をここで簡単に紹介いたしますと，このエリアの中核で世代間交流の拠点となっているのはスポーツ交流施設であり，屋内外のスポーツ施設と温水プール・コミュニティセンターなどが整備されております。
　また，高齢者の居住施設としては，既存の特別養護老人ホームに加え，痴呆性老人専用棟と，すべてが個室の老人ホームを２棟建設し，現在は老人専用マンションも建設しているところであります。
　さらに，医療介護施設としては，在宅の虚弱老人を日中だけ預かって入浴や給食サービスを行う在宅老人介護センターと，内科や歯科，さらに整形外科やリハビリの施設からなる診療リハビリセンターがあり，このほかにも，生きがい施設として，農園や，高齢者の趣味を生かす生きがい創作館などを配置しております。
　これらの施設は，老若男女を問わぬ交流，医療と福祉の連携，高齢者の生きがいづくり，理想的な居住空間の提供の４本を基本理念としており，特にユニークなのは，これらの施設がすべて広い渡り廊下でつながっていることであります。したがって，高齢者は，このシルバーエリアの中で，多くの人たちとの出会い，触れ合いを経験することができるのであります。
　また，横浜市の旭区では，公的機関としては全国で初めて，神奈川県の住宅供給公社によって，終身介護つきの高齢者住宅が建設されました。
　この高齢者住宅は，24時間体制で介護を初めとする生活援護サービスを提供する，いわゆるシルバーマンションであり，温水プールやアスレチックジム，集会室も配置されております。この高齢者住宅の入居者を昨年末からことしの春にかけて募集しましたところ，申込者が殺到し，直ちに全室が埋まり，その人気の大きさに驚いているところであります。
　さらに長崎市では，市の中心部から４キロほど離れた山陵地に在宅介護サービスセンターやリハビリ専門施設などを建設する計画を最近まとめ上げており，このほか全国各地で，シルバータウンづくりが進められております。
　厚生省は，これらの事業を「ふるさと'21健康長寿のまちづくり事業」として位置づけ，昨年度から支援を開始しており，その内容は，自治体がこれらの計画を進める際に，計画策定費を補助するほか，民間事業者が所定の施設等を建設する場合に，税制・資金面などで優遇するものであり，全国で40の自治体がこの事業の指定を受け，マスタープランをつくっているところであります。
　札幌市は，健康都市さっぽろを提唱して以来，市民が生涯を通じて健やかに暮らすための事業を積極的に展開し，とりわけ高齢者の援護対策については，わが党が従来から強く主張しております在宅福祉３本柱のホームヘルパー，デイサービス・ショートステイ事業の充実強化に努めており，一定の評価をするものであります。
　しかし，各種施設の整備に当たっては，その整備率が全国平均を上回っているとはいえ，それぞれの施設が必ずしも，一体的に整備され有機的な連携が図られている現状ではないと思います。本市では昨年６月に高齢化対策推進本部が設置され，高齢化社会に備えた札幌市高齢化対策指針を策定することにしており，この８月には，指針の前半部分である総論と，施策の方向性を明らかにした基本的な考え方，方向を策定し，今後具体的な施策や事業を検討することにしております。
　このような中にあって，健康の保持増進を中心とする保健と医療，さらに福祉システムが一体となった施設を計画的かつ総合的に住みなれた地域の中につくることが急務であると考えるわけであります。そこで私は，札幌市におけるシルバータウン構想について，次の２点を質問いたします。
　その第１点でありますが，急速に進行する高齢化社会の中で，高齢者が住みなれた地域で健やかに安心して暮らしていくためには，介護や健康に関する不安がなく，生きがいを持って生き生きと過ごせる街でなくてはなりません。このためには，各種の健康関連施設や福祉関係施設などが総合的に整備され，街の機能として健康と福祉に関する機能が備わっていることが重要であります。
　したがって，あるゾーンを想定して，一定規模の地域の中で健康・医療・福祉・居住・生きがいなどの施設を一体的に整備するシルバータウンづくりを進め，高齢者が若い世代と交流を図りながら快適な生活を送ることのできる街づくりが必要でありますが，市長のお考えをお尋ねいたします。
　第２点目は，シルバータウン構想の策定方法についてであります。
　シルバータウンの具体的な取り組み方としては，基本的な理念は踏まえつつ，むしろそれぞれの地域の実情に応じて，さまざまな創意工夫を凝らしながら，個性的な街づくりの展開を期待するものであります。
　また，この事業は，住民の多様なニーズにもこたえられるよう，行政によるものだけではなく，民間事業者の参加も望まれます。したがって，この計画の策定に当たっては，全市的な立場に立って，まず総合的な基本計画づくりを行うべきであると思いますが，市長のお考えをお尋ねいたします。
　次に，札幌市の産業廃棄物対策についてお伺いいたします。
　社会構造の変化や経済活動の目覚ましい進歩と発展によって，いまや狭められつつある人間のための生活環境の保全は，地球レベルの論議にまで及んでおります。私はここで，日常市民生活では一見なじみが薄く，それにもかかわらずいまや最も生活環境を脅かし始めた産業廃棄物について，その処理体系を検証しながら，そのゆがみを指摘しつつ，私見を述べさせていただくとともに，市長のお考えをお尋ねいたしたいと思います。
　さて，産業廃棄物がかくも全国的に問題となり，適正処理が果たせなくなったのはなぜかということについてまず述べておきたいと思います。それは，現行法が規定しております産業廃棄物の排出者処理責任の実現に余りにも多くの阻害要因があると言わざるを得ないからであります。
　たとえば，処理施設建設に際しての土地利用等の規制及び多額の建設費，あるいは住民のコンセンサスの困難性等であります。あわせて，産業廃棄物排出者自身の自覚欠如がこれに拍車をかけていると言えましょう。
　廃棄物は，かつては自治体が一括して処理をしていましたが，現在の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」制定から，家庭系は自治体が，事業系は主に事業者がみずから処理することとされ，20年が経過をしております。
　しかし，首都圏では，圏内で発生した産業廃棄物が相次いで近郊県の受け入れ拒否に遭い，大都市から発生する産業廃棄物が行き場をなくし，大都市が産業廃棄物に埋まる事態が刻々と迫ってきているのであります。
　ちなみに，最近公表されました数値では，首都圏の埋立残存容量は0.5年と言われ，また北海道においても，首都圏産業廃棄物の流入から本道のごみ処分場化を防ぐため，首都圏隣接の県と同様，受け入れ拒否宣言をしたのは記憶に新しいところであります。これは何も首都圏に限ったことではなく，本市においてもここ二，三年，近郊の江別・広島・石狩等，周辺市町村への産業廃棄物流出問題が顕在化してきております。
　こうなる背景には，いろいろな理由があるはずですが，たとえば岩戸景気を超える戦後２番目の大型景気に支えられた建設ブーム，再開発によって，多量に発生する建設系廃棄物の受け皿の枯渇，建設業界に内在する体質，それを助長する不良業者の横行などを挙げることができます。
　しかし，それだけを個別に対応したとしても，解決できる問題とは考えられません。たとえば，廃棄物処理法一つを例にとっても，法規制のどこかに無理があるのか，足りないところがあるのか，それを補い，正さない限り，この問題は解決されないのではないかと考えるのであります。
　ここで翻って，日本の廃棄物処理の実情を概観してみますと，家庭から出るごみについては，自治体が莫大な予算と人を投入し，計画的に処理・処分を行なっております。それに対し，家庭系ごみの８倍にも当たる産業廃棄物を含めた事業系廃棄物は，法律上，排出者処理責任の原則の名のもとに，主に民間に任せきりどなっております。家庭ごみの処理が行政でもなかなか容易でない中で，産業廃棄物処理を経済的基盤が脆弱な民間に任せきりでは，産業廃棄物処理が全国的に危機的状況になっているのも，必然の結果と言わざるを得ないのではないでしょうか。
　現在，産業廃棄物処理において焦眉の急となっておるのは，最終処分場の確保であり，焼却等の中間処理施設の建設であります。これが現在の第１の最も大きな隘路であります。
　その一断面として，たとえば民間のみで施設を建設しようとすれば，土地規制が厳しく，多額の資金を要し，住民からは迷惑施設として反対される状況があります。ここが，民間ごみ処理体制を整備する上で最も困難が伴うところであります。
　そして第２の隘路として指摘できるのは，産業廃棄物の減量化が容易でないことであります。
　産業廃棄物は，すべて発生源あるいは製造段階で最小限の排出量に抑制する必要があり，次善の策として，廃棄物となった後もできるだけ減量化することであります。減量化の最良策は資源化・再生利用ですが，これには，原料との価格競争あるいは再生原料使用に対する国民の健康の問題とあわせ，最終的にはコスト評価によって決定されます。残念ながら，現在コストが引き合わず，産業廃棄物の資源化・企業化が阻害されているのが実情であります。
　この点を，たとえば税制上優遇するとか，民間再生施設立地に際しての規制緩和をするとか，または，資源化再生品を行政が手始めに活用するとか，公共が積極的にバックアップすることにより，産業廃棄物の資源化は格段の前進が見込めるものと考えるのであります。
　産業廃棄物を排出する企業は，利潤を追求することが宿命づけられております。その企業に対し，事業者処理責任という法律の建前だけで産業廃棄物の適正処理を図ろうとしてきたところに，20年を経た今日，いまだ産業廃棄物処理体制の確立を見ない原因があるように考えますが，いかがでありましょうか。
　国においても，厚生大臣の諮問を受けた生活環境審議会が法律改正の準備作業に入ったと聞いておりますが，いまや産業廃棄物に対する基本的対応を見直す時期に来ていると思うのであります。そこで，以上の経緯を踏まえ，本市の産業廃棄物行政のあるべき方向について，市長のご見解をお聞きしたいのであります。
　質問の第１点でありますが，産業廃棄物処理が全国的に今日行き詰まりを招いたのは，最終処分場を初め，その処理施設が適切に確保されなかったことに大きな要因があったと考えます。こうした全国的な産業廃棄物処理の危機的な状況の中で，市長は札幌市の産業廃棄物行政をどのように認識されておられますか，まずご見解を伺いたいのであります。
　質問の第２点は，現在の法体系においては，産業廃棄物行政の基本は規制指導であります。この規制指導だけでは産業廃棄物の確実な処理を達成できないことは，もはや全国的に限界に来ているということは前段申し上げましたところでございますが，札幌市は，この産業廃棄物処理の適正な処理を確保する上で，規制指導のほかにどのような対策を行なっておられるのかお伺いをいたします。
　質問の第３点は，本市排出産業廃棄物と近郊市町村との関係であります。
　本市から近郊の広島・江別等周辺市町村へ流出する産業廃棄物について，不法投棄，不適正処理が指摘され，付近住民の大きな反発を買っております。この住民の動きに対し，産業廃棄物処理法の広域処理原則と北海道の監視指導の強化という従来の原理原則論の行政対応だけでは，決して解決しないと考えるのであります。このままでは，本市の産業廃棄物処理も，首都圏と同じ轍を踏むことになってしまうのであります。本市の発展が他市町村の犠牲の上に立ってよいとはならないわけであります。
　最近の新聞報道によりますと，札幌市を含め，直接関係のある市・町が集まって札幌圏産業廃棄物処理対策会議を設け，具体策を検討中と聞いております。
　札幌市内から排出される産業廃棄物を的確に処理していくために，今後積極的に近郊市町村の理解を得，一致して産業廃棄物対策に当たるべきと考えますが，この件について，今後どのように対処をしていこうとしているのか，お聞かせ願いたいのであります。
　第４点は，産業廃棄物の資源化・減量化についてであります。
　札幌市においても，家庭ごみの８倍に当たる320万トンもの膨大な事業系ごみが毎年排出されております。これだけの膨大な量になりますと，単にごみ処理というハード面からのアプローチだけの対応では無理と考えます。さらに進めて，資源としての観点も加えた，たとえば通産省工業技術院の開発プロジェクトである「スターダスト'80」のような再利用・リサイクル等を積極的に実施していかなければならないと考えます。
　幸い本市は，他都市に先駆け，平成２年度予算で事業系ごみ減量対策費を計上したほか，この４月には事業系ごみ資源化工場を建設いたしました。また，財団設立による事業系ごみの資源化研究に着手するなど，その対応は評価に値すると思いますが，今後，さらに長期の構想を持って，産業廃棄物の資源化・減量化計画を立てていくことを提言したいのであります。
　加えて，本市においても近い将来，埋立地不足から，どうしても近郊市町村のご理解をいただいて，近郊市町村でも一定の産業廃棄物を処理していかざるを得ないと思いますが，それをお願いするにいたしましても，本市としては最大限の努力をし，札幌市外への流出量を極力抑える必要があります。それには，事業系ごみ資源化工場に続き，建設廃材のリサイクル施設の建設など，資源化・減量化の研究を行い，札幌市自体でもそれを確実に事業化していくべきと考えますが，この点について将来展望も含めた方針を伺いたいのであります。
　第５点は，円滑な産業廃棄物処理のための総合施策についてであります。
　これまで，産業廃棄物に対する行政対応は，処理の事業主体が民間であることから，何事もまず規制面からのアプローチが主でありました。それがもう限界に来ているわけであります。適正処理をしようにも処理する器がない。処理する器をつくろうにもつくれないというのが現実であります。
　現在，産業廃棄物処理については，都市計画，建設等，いろいろな法的規制，社会経済的制約の中にあり，事実上本市においても，特に民間の中間処理施設の立地は不可能な状況にございます。市が処理する一般廃棄物の家庭ごみが，市の努力によって確実に処理できても，家庭ごみの８倍も排出される産業廃棄物等の事業系廃棄物の確実な処理体制が構築されなければ，札幌市のごみ問題は解決したことにならないのであり，健全な札幌市の発展は期待できないのであります。
　そこで，札幌市みずからが主導権を握り，全国のモデルケースとして率先して，規制を主とした行政対応から一歩も二歩も踏み込んで，市民，業界の理解，協力を得ながら，関係する行政機関が一致連携した，いままで以上に総合的な産業廃棄物対策を講ずる体制を整備していく必要があると考えますが，いかがでありましょうか。
　次に，公共事業に伴う建設残土の処理対策についてお伺いをいたします。
　私はただいま，産業廃棄物の処理問題についてるるご質問をいたしましたが，ここで，さらにもう一つ忘れてはならない問題について触れたいと思います。すなわち，昨今の建設工事の増加に伴い，大量に発生しつつある建設残土の処理対策についてであります。
　戦後わずか半世紀足らずして，自由世界有数の経済大国にまで成長した今日，わが国は，国際的，政治的，経済的要請を背景として，内需拡大を基調とする経済運営のもとに，社会資本の整備を積極的に進めて，市民生活のより一層の質的向上を図ろうとしております。しかしながら，現実は，さきの日米構造協議においても論議されてますように，わが国の社会資本の備蓄は，欧米先進国と比較して立ちおくれが大きく，今後とも社会資本の着実な推進を図ることによって，インフレのない内需の持続的拡大を通じて，経常収支の黒字を縮小していかなければならないと言われております。
　この結果，さきに策定されました公共投資基本計画では，生活関連施設の整備を重点に，今後10年間でおおむね430兆円もの大規模な公共投資を行うものとされております。特に，道路，公園，上下水道の整備や，さらには新都市交通の整備を初めとする交通網の整備等々，一市民生活に密着したもろもろの事業が実施されるとは思いますが，多極分散型国土形成を促進しようとする施策と相まって，札幌市など地方中核都市への大幅な事業費配分が期待されるところであります。
　さてそこで，快適なまちづくりを進めていく上で避けて通れない課題として，建設残土の処理問題があります。
　過日，都市圏における建設残土の処分問題が新聞紙上で大きく報道されておりました。それによりますと，首都圏では，大規模な臨海部の埋め立て造成や，内陸部低地帯の土地基盤整備を進める中で，建設残土の処分地としても利用し，長年にわたり需給バランスが保たれていたものが，近年の公共事業の拡大に伴う需給バランスの崩れと，地価高騰による処分地の確保の困難により，近隣他県への投棄が日常的に行われているばかりか，不法投棄も見受けられる等，大きな社会問題になっているところであります。
　このため，建設省では，総合的建設残土対策研究会を設置し，現在，首都圏を対象とした残土の利用対策を積極的に検討していると聞いておりますが，このことは，首都圏や３大都市圏に限られた問題ではなく，本市のような地方の大都市にも共通する行政課題であろうと私は考えるのであります。
　建設残土は通常，基盤造成等へ有効に活用し得る資源でもありますことから，廃棄物法の適用を除外されているのですが，需給バランスが崩れ，供給量が需要を上回るとき，建設残土は他の建設廃材，すなわち産業廃棄物と何ら変わらないのであります。また，工事現場から残土処分地までの距離が遠隔になるほど，運搬車両による道路の汚染や損耗，さらにはダンプ公害とも言われる交通混雑等々の諸問題が浮上してくるものと思うのであります。
　私は，前段に述べました公共事業の大幅な伸びによるまちづくりの促進を期待する一方で，わが街札幌にこのような残土問題が生ずるおそれはないのか，さらには，残土処分地難が事業に影響を及ぼすおそれはないのか，懸念するのであります。
　そこで，私は，首都圏における事例を「他山の石」として，いまから残土処理対策をしっかりと講ずる必要があると考え，以下２点について市長にお伺いをいたします。
　第１点は，本市における建設残土の需給関係についてであります。
　本市の公共事業から発生する残土量はいかほどであるのか，また，これらの残土はどのように処分しておられるのか，さらに，公共事業の増大が見込まれる現状において，需給関係はどのように推移していくと考えておられるのか，伺いたいのであります。
　質問の第２は，建設残土の再生活用についてであります。
　建設残土には，道路の再整備，上下水道，ガス工事等既存の道路の再掘削により発生するものも多くあります。これらの残土から，道路を整備したときに使用した砕石や土砂を再生して再利用することができれば，限りある処分地の延命はもとより，砕石の採取のために自然を破壊することを防止することにもつながり，一石二鳥になると考えるのであります。
　私は，建設残土に対して，ややもすれば抱きがちな「捨て土」あるいは「廃棄物」の概念を取り除き，これこそ資源と考え，砕石，土砂に分離しての再生利用など，有効な活用策を早急に確立すべきと考えますが，いかがでありましょうか。具体的な計画がありますればお示しをいただきたいのであります。
　次に，東区の諸問題についてお尋ねをいたします。
　札幌は，明治の創成期から将来的な長期展望に立脚したまちづくりを進めてきたところであります。特に，戦後の著しい人口増加に対応した公共施設等の整備に当たっては，昭和53年にいち早く主要事業10カ年計画を策定，40年には建設６カ年計画，昭和46年には札幌市長期総合計画を策定するとともに，その後，事業実施計画である５カ年計画を策定し，計画的まちづくりが進められております。
　また，現在は，昭和63年に新たに策定されました第３次長期総合計画において，平成17年の人口を200万人と想定し，21世紀に向け国際都市さっぽろにふさわしい都市空間の創造，総合的な交通体系の整備，より質の高い生活環境の確保などを図ることを掲げ，まちづくりが進められているところであります。
　このような観点から東区に目を向けてみますと，地下鉄東豊線の開通，高速自動車国道の建設，モエレ沼公園の造成など，地域の根幹となる施設整備が着々と進められているところであります。また，区民が安心して暮らせる街づくりを進める上での都市基盤，生活環境整備につきましても，水害を未然に防止するための伏籠川流域を主とした河川整備や下水道整備，さらには，東区の市街化区域の約40％の区域で実施されております区画整理事業は，東区の地域中心核であります光星地区や伏古の街づくりの例にもありますように，市街地の再開発と良好な宅地の供給に大きく貢献しているところであります。
　さらに，各区を中心に現在取り組まれております個性ある街づくりの事業において，東区は，「未来を担う子供たちのために」と，「ぬくもりのある街に向けて」のキャッチフレーズのもとに，，地域と密着した街づくりを進められようとしております。特に，モエレ沼公園の整備が着々と進む中で，その一角に栗，くるみ，ドングリなどの実のなる木を植樹して，子供たちに夢と希望を与える「こどもの森」を造成，さらには，伏古大通りに６キロメートルにわたり藤棚を設置し，全区民が心の触れ合う憩いの場として「藤の散歩道」，すなわちパープルロードの造成に着手しております。まさに，これからの街づくりは，区民参加のもとに，心のぬくもりを感ずる施策を実施していく必要があると思います。
　しかしながら，さきの代表質問におきまして私が指摘いたしましたように，東区は，中央区に次いで人口の伸び率が低く，また，人口密度が高い状況はいまだに変わっていないのであります。したがって，地域新時代にふさわしい活力に満ちたゆとりと潤いのある東区の街づくりを進めていくためには，計画的市街地の拡大とそれに対応した都市基盤整備が今後の重要な課題であると思うのであります。
　そこで私は，東区が全道各都市と結ぶ各種の交通機能を有する交通上の利便性と，都心部への近接性という地域特性を有した地域であり，また，21世紀に向け，札幌市が将来必要とする土地活用の可能性を秘めた広大な土地を有していますところから，いままで進めてきた伏籠川流域総合治水対策事業や第３次長期総合計画に示されている土地利用基本構想を踏まえて，次の２点についてお伺いをいたしたいと思います。
　第１点は，東雁来地区の市街化区域編入についてであります。
　東区は，札幌扇状地の下流域に属することから，整備を要する河川が多く，他の区に比べて住宅地開発が抑制されてきたところでございますが，とりわけ，東区の中でも東雁来地域については，都心から至近距離にありながら，治水上の問題から市街化調整区域として長年保全されてきたところであります。このため，東雁来地区の市街化区域編入は，地域住民にとって長年の悲願となっており，今回の市街化区域の見直しにおいても，地区を挙げて市街化区域編入の要望をしてきたところであります。
　私は，昭和54年度から着手されました伏籠川流域総合治水対策事業により東雁来地区の治水安全度の向上が図られ，また，昭和61年度に着手されました高速自動車国道や都市計画道路などの都市施設の整備が進められてきた現在，市街化区域の編入条件が満たされてきていると思うのであります。このことから，昭和62年の第３回定例市議会の代表質問におきましても，東雁来地域が東区の中でも工業地区，工業地及び住宅地の適地として市街化区域に編入すべきであると主張したところであります。これに対しまして，市長は，周辺の土地利用状況から見て，国道275号線以南の地区については，工業系の適地の一つとして調査・検討を進めてまいりたいとの考えを示されたところであります。
　本市においては，昭和61年の都市計画基礎調査以来，第３回目の市街化区域の見直し作業に着手し，鋭意素案作成に取り組んできたところであり，このたび，市の見直し案が発表されたところであります。
　それによりますと，平成12年を目標とする今回の見直しでは，市街化区域の実編入が約120ヘクタール，特定保有区域は約100ヘクタール，一般保有区域が約500ヘクタールとなっております。前回の昭和60年の市街化区域の見直しにおいて初めて保留区域制度が導入され，計画的市街地整備の誘導に大きな成果を上げたことはご承知のとおりであり，今回の見直しにおいても，大幅に保留区域の指定がなされたことは，評価に値するものと私も考えます。
　中でも，公的開発を予定しております一般保留区域は，おおよそ500ヘクタールが計画されているようでありますが，これらの開発によって，多くの市民が望んでいる良好な宅地供給が図られることは，計画的市街地整備とあわせて，市民要望にかなうものであり，期待をしているところであります。
　そこで，第１点は，東雁来地区は，都心からの至近距離にある交通条件に恵まれた，本市の中でも数少ない住宅地及び工業地の適地であると思うのでありますが，平成３年３月の決定を予定しております今回の市街化区域見直し案におきまして，どのような位置づけをしようとしていますのか，市長のご所見をお伺いいたします。
　第２点目は，現在，札幌市の工業団地が完売状況にありますことから，さらに，多くの市民が良好で低廉な宅地を求めている現状に対応するため，東雁来地区の開発を早期に実施すべきと考えますが，土地利用の方針，開発の手法，事業のスケジュールなどについて，市長のご所見をお伺いしたいと思います。
　次に，水害に強い災害のない街づくりの観点から，伏籠川流域総合治水対策事業についてお尋ねいたします。
　都市の健全な発展を目的に，道路や下水道，公園等の生活基盤が計画的に整備されてまいりましたが，著しい人口増加に伴う市街地の発展に対応した治水対策が万全であったとは言い切れないわけであります。このため，昭和50年の台風災害や56年の集中豪雨により，市内の随所で洪水被害が発生しましたことは記憶に新しいところであります。
　特に，北区と東区の低地帯を含む伏籠川流域では，昭和54年度から，国・北海道・石狩町及び札幌市の関係機関との連携のもとに，従来からの治水施設のみの整備にとどまらず，河川の改修を強力に推進するとともに，土地利用計画との整合を図りながら，田畑などが有する雨水の保水，遊水機能をでき得る限り保全するなどの，いわゆる伏籠川流域総合治水対策事業が積極的に推進されてきたところであります。
　私は，水害に強い街の実現，豪雨のときも不安を感じることのない安全で快適な生活を確保していくことが，特に，東区の街づくりの根幹をなすものと思うものであります。その意味で，将来に想定される土地利用計画との調整を図りながら，これまで実施してきた総合治水対策事業をさらに強化していくことが必要であると考えるのであります。
　治水対策事業の推進に当たっては，長期的な視野のもとに，河道を拡幅にするほか，遊水池や放水路等の新たな施設の整備を強力に推進することが必要であります。しかしながら，これら河川や遊水池などの整備には，多額の費用と長い年月を要するものでありますので，流域内においては，街づくりとの有機的な連携のもとに，可能な範囲で各地域の雨水を一時とどめておく方法をさらに推進することも肝要かと思うのであります。その意味で，すでに実施されている特定保留区域，いわゆる点線区域の開発における雨水貯留池の設置は，水害に強い街づくりの観点から，非常に有効な方策の一つであり，今後とも積極的に推進していく必要があると考えるのであります。
　また，本市の緑の基本計画に基づき，市街地の外縁で実施されております自然緑地の保全や，大規模公園に雨水を一時貯留させることなども有効な手法と考えられるのであります。さらには，既成市街地においても，たとえば，宅地開発などに際しては，一定の雨水の流出抑制策を講ずること，あるいは公園や学校などの公共施設を，雨水貯留機能をあわせ持つ施設としていくことも必要になっていくものと考えます。
　このような治水対策の考え方については，昭和63年３月の河川審議会における総合的な治水対策の実施方策についての提言の中でも示されているところであります。
　以上のように，水害に強い街の実現に向けては，長期的な視野に立った抜本的な河川施設などの整備を行うとともに，多様な方策を積み重ねながら，流域内の即効的な施設の整備を行うなど，新たな総合治水対策を講じていかなければならないと考えるのであります。
　そこでお伺いをいたしますが，まず第１点は，昭和54度に着手されまして，56年の災害を契機にさらに事業の促進を図ってきた伏籠川流域総合治水対策事業の整備状況についてお聞かせ願いたいのであります。
　次に，第２点目は，伏籠川流域では，近年，市街地の拡大が著しく，地下鉄東豊線の開通や東苗穂，篠路地区の開発など市街地の基礎整備の推進とともに，今後とも市街化の拡大が促進されるものと予想されますことから，現在，見直しを進めていると聞いております伏籠川流域の総合治水対策事業の基本的な考え方をお伺いしたいのであります。
　また，最後に，私がさきに提言いたしました既成市街地内での雨水を一時貯留するなどの諸対策の導入について，見直しの中で検討されるべきと考えますが，市長のご所見をあわせて伺いたいと思います。
　以上で，私の質問はすべて終りました。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（工藤勲君）　答弁を求めます。板垣市長。

◎市長（板垣武四君）　最初に，財政問題についてお答えを申し上げます。
　まず，平成元年度の市税決算についてでございますが，電気税の廃止など，大幅な税制改正の影響がございましたけれども，本市を取り巻く経済も好調に推移いたしましたことから，63年度と同率の7.0％の伸びを確保できたところでございます。また，これは指定都市の平均の伸び率の5.8％を上回っておりまして，私といたしましては，相当の評価をしてしかるべきでないかと，このように考えております。
　次に，平成２年度の市税の見通しでございます。
　まだ，年度半ばでございまして，確実なことは申し上げられませんけれども，市民税を除く税目は順調に推移をいたしておりますものの，市民税，とりわけ法人に関しましては，課税対象となる所得が伸び悩んでおりますことから，当初計上額を確保することにつきましては，いささか厳しい状況にあると考えております。
　次に，固定資産税の路線価公開の問題についてでございます。
　私も，路線価公開につきましては，固定資産税に対する市民の一層の理解を得るためにも必要なものであると考えておりますので，今後，国などの関係機関とも十分協議をしながら進めてまいりたいと考えております。
　次に，シルバータウン構想についてでございます。
　第１点目の，シルバータウンづくりについてでございますが，本舘議員のお話にありましたように，私もまた，高齢化社会にふさわしい地域づくり，まちづくりは，世代間の交流が活発に行われ，高齢者が住みなれた地域の中で快適な生活を送ることを目指すものでなければならないと，このように考えております。したがいまして，高齢者にとって欠くことのできない安心と生きがいを満たすための，健康や福祉などの施設を一定の地域に総合的に整備することを基本にし，ご指摘にございました秋田県等の例などもよく調査をいたしまして，たとえば，既存の社会福祉施設や体育施設などの活用も含め，地域住民に開放されたシルバータウンづくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　第２点目の，この計画の策定についてでありますが，本市では，昨年６月に助役を本部長といたします高齢化対策推進本部を設置をいたしまして，現在，本市の高齢化対策指針というのを策定中でございますので，ご提言にございましたシルバータウン構想につきましては，この指針の中で明確に位置づけをし，市民から幅広くご意見をお聞きしながら基本計画を取りまとめてまいりたいと，このように考えております。
　次に，本市の産業廃棄物対策についてお答えを申し上げます。
　まず，第１点目の，本市の産業廃棄物行政と全国レベルとの比較の問題でございますが，本市では，他の政令指定都市に比べ，産業廃棄物処理の違反事例というのも少なく，また，市域内に25カ所の民間埋立地が確保できるなど，比較的良好に推移をいたしております。
　しかしながら，本市も市街地の拡大が続く中で，民間による埋立地等，産業廃棄物処理施設の確保は次第に困難になってきておりますので，他の大都市のように手おくれとならないように，いまのうちから，より有効な手だてを講じていかなければならぬと，このように考えております。
　第２点目は，本市の具体的な産業廃棄物処理対策についてでございます。
　産業廃棄物は，本来，排出事業者が処理責任を負うとされておりますけれども，本市の歴史的経緯，産業構造を踏まえ，建設廃材等一部の産業廃棄物を，全国的に見ても低額の処理料金で，しかも，市の年間処理量約100万トンの４分の１にも当たる25万トンの量を市の処理施設で受け入れるなど，従来から事業者処理を補完しながら適正処理に努めてまいったところでございます。
　また，本年４月には，行政関与の一環として，本市と排出業者とが出捐をして財団法人札幌市環境事業公社を設立をし，この次，第４間に対してお答えを申し上げる事業を開始をしたところでございます。今後は，この財団を核にして，産業廃棄物の一層の有効利用と適切な処理の促進について実効を期してまいりたいと考えております。
　第３点目は，広域処理の問題についてでございます。
　ご指摘のとおり，札幌市から排出される産業廃棄物を，将来にわたってすべて市域内で処理するということは，これは困難であり，近郊市町村の理解を得ながら，広域的に処理していかざるを得ない状況でございます。
　そこで，関係市町村を交えて，これらの産業廃棄物の処理のあり方を長期的に検討していくために，さきに本市と近郊３市・町，すなわち江別・広島・石狩から成る産業廃棄物処理対策会議というのを設置したところでございます。今後は，北海道とも連携をとりながら，札幌圏産業廃棄物処理管理計画を策定をいたしまして，近郊市，町の協力を得ながら，節度ある広域処理に努める所存でございます。
　第４点目は，減量化・資源化の促進についてでございます。
　事業系ごみは，大量に継続的に排出されますので，資源化の事業が軌道に乗りますと，減量効果はきわめて大きなものがございます。このために，本市は全国に先駆けて本年４月に事業系ごみ資源化工場をスタートさせております。今後は事業系ごみ資源化・減量化10カ年計画というのを策定をいたしまして，ご提案ございました建設廃材のリサイクル施設等，実用化のめどが立つものから，順次事業化をしてまいりたいと考えております。
　最後に，円滑な産業廃棄物処理の総合対策についてでございます。
　産業廃棄物は，もはや従来の規制行政だけでは対応が困難となってきておりますので，従来にも増して，総合的な産業廃棄物処理の方策について検討をしてまいる必要がございます。このために，すでに関係業界との折衝を進めておりますが，今後は，市民，業界，関係市町村等から成る調整会議を設置をいたしまして，時代に即応した総合的な処理体制の整備等，適正処理の推進に努めてまいりたいと考えております。
　次に，公共事業に伴う建設残土の処理対策についてでございます。
　１点目の，公共事業に伴いまして発生いたします建設残土の需給関係の現状と今後の見通しについてでございますが，建設残土は，ここ数年来，わずかながら増加傾向にございまして，平成元年度では，おおよそ140万立方メートルになっております。これに対する処分地といたしましては，現在，区画整理事業，公園等の土地基盤造成，あるいはごみ埋立地の覆土材として有効活用をしているところでございます。しかしながら，今後の公共事業の増加や都市化を考えますときには，数年先には，処分地の確保はますます難しくなるものと予想されるところでございます。
　２点目の，建設残土の再生活用についてでございますが，お話にもございましたとおり，私も，残土は重要な資源であり，また残土の再利用は自然保護の面からも重要なことであると考えております。このため，北海道工業大学のご協力をいただきながら，永続的，安定的な処理方法を見出すための調査研究を進めているところでございます。この結果，道路の掘削残土につきましては，建設資材として再利用できる見通しができましたので，今年度中に，有効利用を図るための処理施設の建設計画を策定してまいる所存でございます。
　次に，東区の諸問題についてお答えを申し上げます。
　まず，東雁来地区の市街化区域編入についてでございます。これらの関係については，一括をしてお答えをいたしたいと存じます。
　東雁来地区は，ご指摘のように，第３次長期総合計画の中で工業地及び住宅地の適地として位置づけられており，当地区の工業化，市街化区域編入陳情につきましても，近年の治水対策事業などの進展もあり，すでに今年の第１回定例市議会において採択をされているところでございます。したがいまして，今回の市街化区域見直しにおきましては，一般保留地区の一つとして考えているところであり，土地利用の基本方針といたしましては，国道275号の北側約150ヘクタールを住居系，南側約70ヘクタールを工業系と，こういうことで考えております。
　また，開発手法といたしましては，開発面積約220ヘクタールと大規模でありますことから，一体的な事業計画等，確実な宅地供給化を促進するために，関係地権者のご理解が得られれば，用地の先行買収方式による本市施行の土地区画整理事業が適切であろうかと判断をいたしております。したがいまして，工業地，住宅地の早期供給を図る上からも，平成３年度には，地区全体の基本構想策定のための調査に着手をしたいと，このように考えております。
　次に，伏籠川流域総合治水対策事業についてでございます。
　１点目の伏籠川流域総合治水対策事業の整備状況についてでございますが，石狩川放水路，伏籠川，創成川，発寒川などの主要河川につきましては，すでに改修を完了いたしております。また，安春川，篠路新川，旧琴似川など関連する支川につきましては，現在鋭意整備中でございますが，平成２年度中にはおおむね85％の整備が完了する予定でございます。
　２点目の伏籠川流域総合治水対策事業の見直しについてでございますが，伏籠川の流域は，ご指摘のように今後も市街地の拡大が予想され，流出量の増大が見込まれる地域でございます。このために，現行の計画を見直し，新たな総合治水対策事業の計画を策定することが必要であると考えまして，現在，北海道開発局，北海道とともに検討を進めているところでございます。この新しい計画の策定に当たりましては，将来の土地利用計画を踏まえ，都市の発展に対応した治水安全度を確保することを基本に，現実的で，より効果的な治水対策が講じられるように取り組んでまいる所存でございます。
　また，流域内の公共事業地等に雨水貯留機能を持たせる対策につきましては，大変貴重なご提言でございますので，計画の中に導入されるように努力をしてまいりたい，このように考えております。以上でございます。

○副議長（工藤勲君）　ここで，およそ30分間休憩いたします。

○議長（吉野晃司君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。八田信之君。
　（八田信之君登壇・拍手）

◆八田信之君　私は，ただいまから自民クラブ議員会を代表いたしまして，平成元年度の決算を初め，当面する市政の諸問題について，提案も交えながら質問をいたします。
　まず最初に，財政問題についてお伺いいたします。
　平成元年度の国家予算は，引き続き財政改革を強力に推進し，財政の対応力の回復を図ることが緊要であるとの観点から，平成２年度までの間に特例公債依存体質からの脱却と公債依存度の引き下げという努力目標を達成するため，さらに，歳出の徹底した見直し，合理化などに取り組むことにより，公債発行額を可能な限り縮減することとして予算が編成されたところであります。その結果，１兆7,300億円の公債減額が実現し，公債依存度も11.8％と低下，昭和50年度に特例公債が発行されて以来，最も低い依存度となったところであり，また，租税及び印紙収入の占める割合が84.4％と昭和46年度の88.1％以来の高い率となり，昭和54年度には，この率が55.7％と最低を記録したことから見ると，歳入の構成は著しく改善されたのであります。
　一方，歳出面を見ますと，地方交付税交付金が，税収の好調さに加え，消費税及びたばこ税の原資算入などもあり，前年度に比べ22.6％と大幅にふえたところであり，また，一般歳出も前年度に比べ3.3％増と，昭和56年度の4.3％以来の高い伸び率となったのであります。
　このように，国の財政は着実にその再建の歩みを進めているものの，株式，土地取引の活発化などにより，税収の好調さとＮＴＴ株売却益に助けられた面があり，一方では，財政支出の繰延べや巨額の公債発行残高を抱えているなどを考慮した場合，やはり厳しい財政状況下にあるものと推察するものであります。
　一方，地方財政を見ますと，国同様，巨額の借入金を抱えていることに加え，国庫補助負担率の引き下げが一部継続されている状況から，依然として厳しい財政環境下にあるところでありますが，税，交付税等一般財源が大きく伸び，地方債が抑制基調にあることなどを考慮しますと，財政構造の健全化の兆しが見えてきたのではないかと考えるのであります。このような状況のもと，本市の平成元年度の予算は，総額で約１兆493億円，前年度に比べ4.3％の伸び，一般会計においては約5,753億円，前年度の予算に比べ6.8％の伸びを確保し，５年計画の２年次目として，また，特に分区を契機とした地域新時代の幕明けにふさわしい積極的な予算編成がなされたのであります。
　さて，そこで，平成元年度の決算について見ますと，支出総額で約１兆663億円と，昨年に続き１兆円規模の決算額となり，また一般会計では，年度途中において国の特例的な補正予算措置などもあって，前年に比べ11.7％と大きな伸びとなったのであります。こうした中で，予定された事業がほぼ完全に執行されたところであり，私は，この平成元年度の決算につきまして高く評価をするものであります。
　そこで，この決算の内容について，特に財政構造面に着目し，質問をしてみたいと思います。
　本市は，昭和47年に政令都市に移行して以来，年々都市として発展充実が図られ，いまやわが国屈指の大都市として成長を遂げております。その間の財政需要も膨大な額となっており，昭和47年度の普通会計決算額が804億円であったものが，平成元年度では5,962億円余と7.4倍にもなっております。また，財政指標などについて昭和47年度と比較してみますと，１に近いほど財政基盤が強いとされております財政力指数は，0.607が0.642に上昇しており，確実に望ましい方向になってきておりますし，また，その団体の自主性と安定性の尺度となる自主財源比率も47.6％が56.5％と，大きく伸びております。さらに，一般的に財政の弾力性をはかり，低いほうがよいとされている経常収支比率は67.7％，公債費比率は10.3％となっており，指定都市平均の経常収支比率69.7％，公債費比率12.7％と比較した場合，本市はまだ低い率となっております。
　以上の数値，指標などから見ますと，財政基盤は依然として弱いものの，ほかの大都市と比較した場合，一定の健全性が維持されており，適切な財政運営が行われてきたことがわかり，改めて深く敬意を表するものであります。
　そこでお尋ねをいたしますが，以上，いろいろと申し上げてまいりました状況の中で，市長は，現状における本市の財政状況をどのように認識され，今後の財政運営についてどのような見通しを持っておられるのか，お聞かせをいただきたいのであります。
　質問の第２点は，国の公共投資の拡大に対する本市の取り組みについてであります。
　現在，わが国においては，日米構造協議問題の中で，公共投資の拡大を国家的な懸案事項としてとらえ，その総額を今後10年間で430兆円と決定したところでありますが，その具体策として，国においては来年度の概算要求の中で，通常事業費分とは別に生活関連重点枠を新設し，その要求基準額を2,000億円としております。本市においては，従前から国の施策の積極的な活用を図りながら，都市基盤整備あるいは生活環境整備など，まちづくりに努めてきた経過があり，このたびの公共投資の拡大については，財源面において多少危惧されるものの，本市にとっては，これからのまちづくりを促進する上で十分期待できるものと考えているところであります。そこで，この国の公共投資の拡大に対し，今後本市としてどのように取り組まれようと考えておられるのかお伺いをいたします。
　次に，夏季スポーツイベントの開催について，日ごろ私が考え，感じていることを申し上げるとともに，市長のお考えをお伺いいたします。
　札幌の歴史を顧みますと，本市は開拓の当初から，進んで外国の知識や技術を受け入れ，まちづくりや人材育成に積極的に生かしてまいりました。このため，札幌はわが国における近代酪農経営の先進地となり，あるいは近代的耐寒建築の発祥地となるなど，わが国におけるさまざまな先駆的な実験の舞台となってきたと言っても過言ではありません。私は，今日の札幌は，失敗を恐れず，志を高く持った先人のフロンティア精神と，その計画的，着実なまちづくりのたまものであると認識をしております。
　このような，世界に広く目を向ける姿勢は今日も生き続け，昭和34年のポートランド市を初め，ミュンヘン市，瀋陽市，ノボシビルスク市と姉妹友好都市の提携をし，今日では二都市間交流から，これらの都市との複合的，面的な交流が行われているほか，昭和56年に札幌市は，北方都市会議の開催を提唱し，翌年には，本市において第１回会議を開催しております。
　私は，本市がなお一層の国際性を高め，名実ともに国際都市として21世紀に飛躍することを期待してやまないものであります。こうした札幌の歴史的経過から見ましても，1972年に札幌で開催されましたオリンピック冬季大会の果たした役割は，きわめて大きなものであると私は考えております。
　まず第１には，札幌のまちづくりを国の多額の費用の導入によって飛躍的に進めることができたことであります。競技施設については，直轄事業として全体建設経費の約48％に当たる44億円，また，道路，橋梁，上下水道，河川などの都市基盤整備，空港，地下鉄など公共輸送施設の整備などには，全体建設経費の約15％に当たる300億円の国費が一気に投入され，オリンピックを機会として，現在の都市環境の根幹が形成されたのであります。これらの民間投資を含めた建設投資総額の2,100億円は，現在の価額に換算しますと，約5,600億円に相当し，その経済的波及効果である当時の価額の4,180億円は，札幌市及び本道の経済の活性化に大きく寄与したものと推察するところであります。
　第２には，冬季間の市民生活の充実，市民福祉の増進，また健康都市づくりの契機となったことであります。建設された月寒・美香保屋内スケート競技場，あるいは手稲山回転・大回転競技場などは，市民体育施設として親しまれ，オリンピック村も一般市民に供給されております。また，札幌国際スキーマラソン大会が創設されるなど，その後の冬のスポーツ振興には目をみはるものがあります。
　第３には，オリンピックを開催したことによって，本市の国際的な知名度が高まったことが挙げられ，大会を契機に国際交流，国際親善が一層深まり，本市が国際都市として飛躍する機会となったものと私は理解をしております。
　さて，先月18日にＩＯＣ東京総会において，６年後1996年のオリンピック夏季大会をアメリカのアトランタにおいて開催することを決定されましたことは，すでにご承知のことと思います。私は，21世紀初頭に夏のオリンピック大会を札幌において開催し，これに向けて招致の活動をすべきであると考えております。
　その第１の理由は，これまで述べてまいりましたとおり，都市基盤の一層の整備充実と多大な経済効果が期待できるものと考えるからであります。夏季大会は，競技規模，参加人員など，冬季大会とは比較にならないほど規模が大きいものであります。一昨年のソウル大会を概観いたしますと，23種目に160カ国，選手，役員を含め約１万4,000名が参加いたしました。札幌冬季大会の参加国が35カ国，参加人員が1,655名，競技種目が６種目であったことを考えますと，参加国で約４倍，参加人員で約８倍でありまして，夏季大会がいかに大規模なイベントであり，これを受け入れる関係施設の整備につきましても，一大事業であるということが容易に想像されるのであります。
　第２には，健康都市さっぽろの実現のためには，市民が年中通してスポーツができる環境を整備することが必要であり，オリンピック夏季大会の開催は，その絶好の機会であると考えるからであります。
　第３に，本市が真の国際都市として発展するためには，北方圏の国々との交流だけでなく，もっと幅広い国々との交流を推進すべきであり，夏季大会の開催は，その好機になると考えるからであります。言うまでもなく，スポーツは，国境を，宗教を，そして人種や言葉を超えて人々に迫るものであります。夏季大会の開催によって市民の国際理解がより一層深まり，また国際的にも，本市が名実相伴った国際都市として高い評価を受けることにつながるものと考えております。
　私は，札幌には，オリンピック夏季大会の開催の可能性が大いにあるものと考えております。それには，ます本市が冬季大会の実績があり，国際オリンピック季員会から，ＩＯＣが表彰する賞の中で最も権威のあるオリンピックカップが授与されるほど，国際的にも信頼が置かれていることが挙げられます。記憶に新しいところでは，1984年冬季大会の札幌招致の際に，惜しくもサラエボに敗退いたしましたが，ＩＯＣ総会における１次投票では，33票を得て１位となり，決戦投票でも３票差の36票を獲得しております。これは，やはり札幌冬季大会の実績が国際的にも認知されているゆえんであると私は理解をしております。
　また，先ごろ，国際卓球連盟の荻村伊智郎会長が，来年の第３回全日空杯ジャパン・オープン国際卓球選手権大会への本市への協力要請のために板垣市長を訪れた際，この先，夏季オリンピック大会に日本から立候補するなら，人口200万人，選手村から10キロメーター以内にすべての施設がそろう札幌のようなところに可能性があると市長に語ったとの新聞報道がなされました。これは一つの例でありますが，スポーツ関係者のほぼ一致した意見でありましょう。
　さらに，世界に目を転じますと，各種目の世界選手権大会をぜひ日本で開催してほしいとの要請なり希望が多いように聞き及んでおります。こういったことからも，札幌は国際的にも信頼が厚く，海外ＰＲ活動，あるいは招致活動が優位に展開するものと考えるのであります。
　また，本市においては，夏季においても大規模な国内スポーツイベントを開催しております。代表的なイベントを顧みますと，昭和62年に高校総体を開催し，また昨年においても国民体育大会を成功裏におさめております。国民体育大会の参加選手・役員は，オリンピック大会に匹敵するほどの規模でありました。こういったことから，本市には，オリンピック大会開催運営の素地がすでにでき上がっており，実力もあるものと考えるのであります。
　最後に申し上げたいのは，札幌は冬を強調する余り，夏季におけるスポーツに余り目が向けられていないように感じることであります。本市の夏は，梅雨がなくさわやかであり，実にスポーツに適した自然環境にあります。札幌としては，こういった優位性を存分に生かすべきであります。また，本市長期総合計画にもあるノーザンクロス計画を実行していくよい機会であるとも考えるのであります。
　しかし，オリンピックの招致，開催をめぐる昨今の国際社会情勢を見ますと，本市に夏季大会を招致するにつきましては，さまざまな困難もまた予想されるのであります。現段階において，ベルリン，北京，イスタンブールがそれぞれ2000年に夏季オリンピック大会招致の意思を表明しております。ベルリンにつきましては，ことし１月に東西ベルリン市長が合同して招致意思を表明し，これを受けてサマランチＩＯＣ会長も，オリンピックの理念に沿うものとして立候補歓迎の意思を表明いたしております。東西ドイツは，本日をもって統一されることになっておりますが，夏季大会招致は，今後より具体的なものとして動き出すことが予想されます。
　また，本市は，冬の冬季競技種目団体とは数々の冬季イベントを通じ，交流・協力関係を持っておりますが，夏季スポーツ種目競技団体について言えば，それが比較的薄いことが挙げられます。私は，オリンピック夏季大会の札幌開催を熱望してやまないのでありますが，こういった困難な条件は，足元から一つ一つ解決していかなければならないのであります。そのためには，速やかな全市民的な体制の組み上げが必要となってまいりますし，オリンピックをめぐる情勢についての情報収集と分析は当然必要とされるのであります。
　そして，何よりも私が申し上げたいのは，夏季オリンピックの開催を最大の目標として取り組みを行いながら，これと並行して，計画的にオリンピック種目を網羅していくような世界選手権大会を開催していき，施設の整備を進めながら，世界の競技種目団体に札幌の実力と魅力を広く浸透させていく取り組みが必要であるということであります。
　そこで，私は，これを具体的に展開するため，夏季スポーツイベントの一つとして，五つの姉妹都市の連携・協力・参加のもとに行う環太平洋ジュニアスポーツ競技大会の創設・開催についてお伺いをいたします。
　本市は，冬季オリンピックを開催し，ユニバーシアード大会の準備をしておりますが，ここであえて世界に例のない大規模な少年・少女を対象とした競技大会を開催することによって，オリンピック開催への一つのステップとして国際競技連盟へのアピールの効果も期待できますし，競技施設につきましても，必要な施設を段階的に整備していくことができるのであります。
　私は，昭和61年第４回定例会において，国際スポーツ都市政策の一環として，ジュニア世界競技大会の創設・開催を申し上げ，貴重な提言として，今後その可能性について調査に当たる旨，市長からご答弁をいただいたところでありますが，その構想の雄大さのためにいまだ実現をみていないものであります。
　いま私が提案する環太平洋ジュニアスポーツ競技大会は，きわめて実現性の高いものであります。と申しますのは，この大会は，現在進めております姉妹都市間の面的な交流の拡大・複合化によって実施が十分に可能であると考えるからであります。札幌夏季オリンピック大会開催を実現するためにも，環太平洋ジュニアスポーツ競技大会の創設・開催をぜひとも進めるべきであると考えますが，いかがでありましょうか，市長の力強いご答弁を期待するものであります。
　次に，有機農産物について質問をいたします。
　食は，人間にとって日々の営みに必要不可欠なものであり，医食同源という言葉のように，私たちの健康の維持・増進にとって最も重要であります。一方では，防腐剤・発色剤・漂白剤などさまざまな食品添加物や残留農薬による影響が問題となり，食は安全かということで，食品に対する関心が高まっております。
　このような状況の中で，消費者の健康志向やグルメ志向から，また生産者にあっては農産物の付加価値を高めるなどの理由から，自然農法・有機農法，無農薬・低農薬栽培などと称した農業・農産物が注目されています。
　昭和62年度の国民世論調査によると，安全・良質をセールスポイントとする有機農産物は，国民全体の支持を受け，その流通市場は，生産者と消費者が直結した産地直送システムが広がっている中で，全国量販店（デパート・スーパー・生協）の80％以上が有機農産物コーナーを常設し，専業小売店も東京だけで1,306店舗，札幌市内でも30数店舗を数え，盛業がうかがわれるところであります。
　しかし，一方では，本物の有機農産物が品薄なことに便乗した不良な生産者や流通業者が，慣行農産物を有機農産物と表示したダンボール詰めにして販売していることが問題となり，最近，公正取引委員会は有機農産物の不当表示の監査指導を始めています。麦わらを少し入れただけの有機農業もあらわれて，「わら１本の有機農業」とのそしりを受けております。このため，有機農業ファンの消費者も，「信用しよう，しかし検証しよう」と農薬調査に乗り出し，本道でもすでに行われていやところであります。
　さて，生産体制はといえば，全国各地で米・野菜・果物・牛乳・卵など，ミニ産地がかなり誕生していますが，残念ながら立ちおくれているのが現状です。
　農林水産省は，昭和61年に有機農業の栽培状況や消費者のニーズをつかみ，時流に合わせて特別栽培米・特別表示米の流通制度を興し，昨年は有機農業対策室を創設したところです。
　また，有機農業の試験研究を始発させ，新農業構造改善事業の高付加価値事業により，産地づくりに有機農業も参加させるなど，調査開始以来積極的な取り組みを見せています。
　昨年，農林水産省が発表した有機農業技術実態調査によると，この有機農業技術は堆肥投入による土づくりを土台としたもので，全国で777の農協地域で実践され，無農薬・無化学肥料栽培と，若干農薬を使用する低農薬がほぼ半々となっています。
　ちなみに，全道の有機農業家数は，推計で3,000戸あると言われています。このうち，産直システムの特別栽培米は昨年の６倍の619トン，特別表示米は約5,000トンと目覚ましいものがあります。収量の増減は技術水準の証明でありますが，ほぼ10ないし20％程度の減収傾向を示しています。しかし，冷害年には近傍を上回る成果を上げる事例もあります。言うなれば，現行の有機農業は，安全確収型の技術として評価できる一定のレベルに近づきつつあります。
　農林水産技術会議は，研究の重点目標に有機農業を掲げ，国と都道府県との共同研究をスタートさせました。作物の組み合わせで病害を回避する耕種方法や天敵・フェロモン・不妊虫などを利用した生態防除の技術を初め，耐病品種の育成，堆肥の熟化促進など，幅広くそして地域に密着したものを取り上げております。
　本道でも，水稲・露地野菜の有機農業栽培についての研究が進められ，また技術づくりの作業も進められています。これらの試験研究は，いわば篤農技術・伝承技術と言われてきた民間農法と，バイオなどハイテク技術を駆使する科学技術の合流であり，国と全都道府県農業試験場参加のものだけに，一日も早く成果が待たれます。
　国の農政や農業試験場の動きに前後して，37都道府県で有機農業の調査・実証展示・栽培基準の設定・団地育成などの事業が逐次推進されています。その代表は，マスカットとスイミツの生産地岡山です。昭和60年ごろから準備にかかり，昨年，有機無農薬栽培普及事業をスタートさせております。
　この概要は，市町村・農協・農業改良普及所による合同の指導体制のもとで，有機農業の栽培基準や栽培手引をつくり，45のモデル産地を設け，有機農産物に県の認証マークを添付し，協力販売店を指定するなど，生産から販売まで一貫した強力な育成策を講じています。農薬汚染が取りざたされる果樹生産地において，起死回生のクリーンイメージ作戦が県を挙げて進められています。
　有機農業に対する取り組みは，関西方面で積極的で関東方面では余り目立たない，西高東低の傾向にあります。このことは，暖かい地帯ほど連作障害や線虫に絡む農薬や化学肥料の多用が問題となり，勢い対処しなければならない情勢にあることと深くかかわっており，本州の有名野菜産地が連作障害に苦しみ，汚染の少ない東北・北海道へと産地が北上していることなどと軌を一にしているところであります。これらの問題は，本道や札幌市においても，よそごとでは済ませれないことは言うまでもありません。
　現在なお，有機農産物の流通は，生産・消費のグループ単位における結びつきが主流ですが，市場向けの量産を行うためには，生産技術の確立とともに，流通対策など，まだまだ多くの問題を抱えております。
　以上のことを踏まえて，まず第１点として，有機農業の普及指導についてお尋ねをいたします。
　全国各地の取り組みを見ますと，すべて有機農産物をつくるに当たって最も大切なことは土づくりでありますが，その成果は短期的にあらわれるものではなく，５年，10年と長い年月を必要とするところであります。本市においてすでに取り組んでいる土づくりを中心に，有機農業の普及指導をどのように進めるのかお伺いいたします。
　第２点は，有機農産物不当表示販売についての問題であります。
　先ほど申し上げましたように，現状では有機農産物が品薄なため，売らんかなの不良業者があらわれ，箱だけに「有機」と表示した商品がまかり通っていて，公正取引委員会が調査・監査指導を始めていると聞いております。消費者保護の立場から，どのようにお考えになっているのかお聞かせ願いたいと存じます。
　また，一つの提案でありますが，産直で有機農産物を扱っているグループや業者と市が加わった連絡協議会をつくることにより，これらの産物に農薬や化学肥料など，栽培の内容と生産者名，生産組合名などを明確に表示し，責任ある生産と出荷を行い，消費生活の安定の確保の一助にすることについて，どのようにお考えになられるかお尋ねをいたします。
　第３点目は，本市学校給食に無農薬・低農薬食品を導入していただきたいという観点から質問をいたします。
　以下，事例などについて紹介しますと，昭和55年に東京都品川区において無・低農薬食品の導入に当たっての調査研究がなされました。その調査研究に基づき，昭和56年より実施に踏み切り，今日に至っております。導入に至る直接の動機は，区議会から資源再利用普及の観点から，有機農法・農産物の学校給食への使用の要請がありました。また，直接の担当課である学務課も，この無・低農薬農産物の導入により，給食を通じて児童生徒が農業生産に対する理解を深める機会にもなると同時に，農業改善の一助としても意義を持つとの見解でこの事業を始めました。
　供給方法は，産直方式で希望校に供給する。価格は，期間中通し価格，また価格を低廉にするため，ダンボール容器は，一度使用しても再度使うなど工夫もしています。本市においても，品川区と同じような方法で本市児童生徒に対し学校給食での窓口を開いていただきたく，その考えがあるかないかお尋ねをいたします。
　最後に，有機農産物の観光面での活用方策について提言し，この質問を終わります。
　いまや，札幌は国際観光都市として，その確固たる地位を築いております。札幌を訪れる観光客にとっては，緑が多い，水や空気がおいしいのほか，近年グルメ志向を反映し，本道の豊かで新鮮な味覚も重要な観光資源となっております。
　そこで，いまや全国的に有名になっている札幌ラーメン・ジンギスカンに匹敵するような新しい札幌の味覚の一つとして，有機農産物を活用したより付加価値の高い個性的な料理を開発するといったような方策についてご検討をいただき，おいしく健康的な自然食品を札幌観光のセールスポイントとしてぜひＰＲをしていただきたいと考えるものであります。
　次に，地域におけるスポーツ振興についてお尋ねをいたします。
　本市は，昭和51年正月，市長の提言で健康都市さっぽろを標榜いたしました。地域のスポーツ振興を軸として，区の体育館・温水プール，そのほか多くの屋外体育施設を建設するのみならず，学校体育施設の開放，体育振興会の援助と活動の助言，各種スポーツ行事の開催など，市民のニーズにこたえるべく施策を着実に展開していることは，市民の一人として大変喜ばしい限りであります。
　しかしながら，日本放送協会で実施した昭和60年度国民生活時間調査や，このたびの本市教育委員会が発表した市民の生涯学習の意識調査に示されているように，近年急速なる社会環境の変化により，余暇時間の増大，生活の多様化現象が生まれ，レジャー活動に親しむ機会が多くなり，若年層ばかりでなく，中高齢者においても自主的に体を動かし，楽しみながら健康づくりに励む市民が多くなっているのが現状であります。このような状況は，今後ますます進展するものと予想されており，市民の多様化するスポーツニーズにこたえていくため，緊急なる諸条件の整備が望まれます。
　スポーツ振興の柱は，施設・活動プログラムの提供・サークルなどの組織づくりであると考えますが，現在本市においての施設面はかなり充足されてきているものと思われます。今後は，これらの施設をどう運営していくかが大きな課題であります。
　そこで，地域でスポーツ振興を推進する場合，競技技術の指導のみでなく，だれにでも楽しく継続していくための動機づけをし，年齢や能力・体力レベルの違う集団であっても速やかに対応でき，スポーツや体力の相談なども含め，多様なニーズに合った高い資質を持った指導者が欠くべからざる条件であり，いままさに真剣に取り組まなければならない最も重要な課題と思うのであります。
　以上の諸点を踏まえ，私は，地域におけるスポーツ振興のための指導者の養成について２点にわたり質問をいたします。
　本市では，他市に例を見ない独自の事業として，昭和52年から，スポーツの初心者を対象とした実技指導を中心に，地域スポーツ指導員を養成してきており，過去10年間に，卓球を初め室内競技５種目に632名の指導員を地域に送り出しています。ここで養成された指導員は，スポーツを実施していない人々にそのきっかけを与え，スポーツに親しむ動機づけをしたり，地域におけるスポーツクラブの育成を図るなど，地域に最も密着したスポーツ指導者として，学校開放施設を拠点に幅広く活動され，本市地域スポーツ振興の一翼を担っているわけであります。
　私は，冒頭でも述べましたが，市長の将来を見通した先見性ある施策を高く評価しているところであり，現在も本市スポーツ振興審議会において，生涯スポーツの振興策を課題に鋭意検討を重ね，その中で指導者の重要性についても十分論議されているところであります。しかし，まことに残念なことに，地域スポーツ指導員の養成事業は，昭和63年度以降，一時休止されていると伺っております。
　そこで質問の第１点は，地域スポーツ指導員の養成について再開するお考えはないのか。また，市民の多様化するニーズにこたえるため，すぐれた資質と柔軟性に富んだ指導者の養成について検討するお考えはないのか，お伺いをいたします。
　質問の第２点は，生涯スポーツの重要性がこれほどまでに認識されてきた今日，地域スポーツ指導員に限定せず，本市として求められるスポーツ指導者のあり方についてどのような基本姿勢で臨まれるのか，お伺いをしたいのであります。
　次に，各区の個性ある街づくり事業についてお伺いをいたします。
　すでに，新聞報道などにおいて，９区の個性ある街づくり事業のプランが出そろったことが報道されております。国のふるさと創生事業の札幌市版とも言えるこの事業は，平成元年度にスタートを切った分区による９区体制に伴い，都市化の進展による住民の連帯感の喪失や市街地の拡大による街の個性の喪失に対処すべく，市長が提唱をされた地域新時代の幕明けとして，各区ごとに個性を重視した街づくりを推進し，市政の主人公である市民参加を促進し，真の市民のふるさとづくりを進めていくといったねらいに，私としても大いに期待をもって注目しているところであります。
　各区のプランをここに並べてみますと，中央区が，「市電のふるさと」ということで，市電沿線の環境整備とともに祭りなどに取り組む。北区が，「森と歴史のまちづくり」ということで，ハルニレの森とライラックの植樹を行うとともに，歴史と文化の88選を行う。東区が，「未来をになうこどもたちのために」，「ぬくもりのあるまちにむけて」というタイトルで，藤棚によるパープルロードや公園内に子供の森を造成する。白石区においては，「いきいきライフ白石」ということで，白石再発見と地域ふれあいひろばの造成。厚別区は，「浪漫ステージあつべつ90」のもとに，あつべつふれあいロードの整備や厚別百選の選定。豊平区においては「とよひらＨＡＮＡ・ＬＡＮＤ」，「とよひら“ふるさと再発見”」。南区においては「ハミングタウンみなみ」という名称のもとに，散策道の整備や区の花・木・鳥の制定。西区においては，「人と自然のふれあい，歩いてみたい四季の川辺」というネーミングのもとに，琴似発寒川沿いに木や花を植える。手稲区においては，桜並木のネットワークやフラワーロードの整備を行う。
　各区の事業を申し述べましたが，いずれも各区のスタッフの創意と熱意が感じられる内容であります。共通点は，ハード面では緑・花・並木といった緑化事業が大半であり，その推進策として市民参加やふるさと意識の醸成策が展開されているわけであります。
　区の個性づくりや区民意識の発揚に欠くべからざる要素として緑や花といった自然的要素がいかに大切なことか，日常，区民と接している私の実感からも大いに納得のできる内容であります。
　ところで，これまで予算権を持たない各区が，このような横断的な事業に取り組むことは大変画期的なことであり，今後の区行政の展開における一つの指標になると思われるわけでありますが，それにしても，かけ声の割に3,000万円とはいかにも額が少ない。また，この種の事業は，１年限りの事業ではなく，継続的に粘り強く推進していく必要があります。区民とともに進めていくには，それなりの運動とならなければならないわけですから，少なくとも３年，５年と継続する必要があるのではないかと思うのであります。
　また，事業の中身が，先ほども申しましたとおり緑化事業に偏っており，原局である環境局の事業と重複するところが多々あると思われますが，原局の支援体制はどうなっているのか，どのように整備されているのか，横断的な事業なだけにわかりにくい面が多いのであります。さらに，区民みずからが考え，行動するということが事業の本質でありましょうが，これらの参加のプログラムのよしあしが事業の成否を決定づけると思うのであります。
　そこで，私がお尋ねしたい第１点は，この各区の個性ある街づくり事業をこれからの予算編成時期に当たり，来年度以降，具体的にどう取り組まれていくのか伺いたいのであります。
　第２点には，これを受けとめる原局の支援体制についての取り組みはどうなっているのかを伺いたいのであります。
　第３点には，これらを推進する市民参加のシステムとして，欧米などでは日常的にボランティアの活動がきめ細かく行われていると耳にするのですが，これらの普及について何らかの方策を研究すべきであると思いますが，市長の見解をお伺いしたいのであります。
　西区の諸問題について質問をいたします。
　郷土資料館の建設に伴う補助要綱の見直しについて質問させていただきます。
　札幌は，北海道の開拓の拠点として，明治の初め，私たちの先人がこの地に根をおろして以来，目覚ましい発展を遂げてまいりました。北国の厳しい自然環境を克服し，わずか120年の間に近代的な大都市となり，今日では，この気候風土を積極的に生かした活発な市民生活が営まれているところであります。この発展の陰には，当地の開拓に当たった先人の労苦があり，それを支えたものが進取の精神であることはつとに言われているところであります。
　私自身も，この先人の開拓精神及びそれを物語る歴史的文化遺産の保存・活用と継承することが，将来に向かっての札幌の発展，とりわけ文化都市としての発展を真に豊かなものにしていく上で大切なことと考えているのであります。そして，このためには，地域の開拓の歴史を伝え残していく郷土資料館が市民の身近な施設として設置され，運営されることが非常に大切であると考え，過去，昭和61年，昭和62年の議会におきましてこの問題を取り上げ，市民と行政が一体となって整備を進めていくことについて要望してまいりました。
　すでに，市内には，地元保存会によって設立されたそれぞれの地域の特性を持った郷土資料館が９館ほどあり，いずれも地元住民の熱心な活動により，維持運営がなされていると聞き及んでいるところでございます。
　私の住んでおります琴似地区におきましては，４年後，つまり平成６年に琴似屯田開基120年という節目に当たり，これに合わせて琴似屯田歴史館建設期成金の設立総会が去る９月22日に持たれ，会長には琴似屯田子孫会会長安細袈裟雄氏，副会長兼事務局長に前山の手連合町内会会長の佐々木幸男氏が就任，建設への意欲が盛り上がってきているところでございます。
　そこで，質問の本題に入りますが，郷土資料館の建設につきましては，その建設費及び展示整備費の一部を市が補助する制度があり，先ほど述べました既存の資料館のほとんどがこの補助を受けているとのことでございます。
　しかし，郷土資料館への補助要綱を見ますと，補助額は大まかに言いますと，建設費については３分の１で300万円以内，展示費は２分の１で150万円以内であり，建設費，展示費合わせて補助額は450万円が限度となっており，残りは土地の手当ても含め地元が負担するということでございます。
　そもそも，本来的郷土資料館の機能は，文化遺産の保存・展示を通じて，単に地区住民が開拓の歴史などを学ぶだけのものでなく，児童生徒を含む市民共通の学習交流施設であるべきと考えるところでございます。そして，この役割を維持していくためには，毎年運営費も相当かかるのが実情でございます。地価や諸物価の高騰状況を見ますと，これらの費用は必ずしも地元の熱意だけで解決できるものではないと思われるわけでございますが，このようなことから現行の補助制度が必ずしも実態に合わない面も出ており，地元の熱意の盛り上がりをより積極的に援助していくような見直しが必要であると考えるわけでございますが，この点についてのお考えをお聞かせいただきたいのであります。
　２点目は，琴似東芝跡地についてお尋ねをいたします。
　この問題については，昭和61年３定及びことしの１定の予算特別委員会でも取り上げられているところでありますが，私も地域活性化の観点から再度質問するものであります。
　琴似２条２丁目の一角，約9,800平米の空き地は，長年，東芝琴似工場として営業してきましたが，昭和56年に工場を閉鎖し，現在に至っております。地元琴似では，町内会が中心となり，この土地を地区活性化のためにコミュニティゾーンとしての活用を強く希望しており，市の取得交渉を熱い期待を持って注目しているところであります。
　地元としても，昨年５月に琴似地区公共用地取得促進期成金を発足，会長には琴似連合町内会会長飯野竹次郎氏が就任，その決意のほどを示していることからも，私としても一日も早い土地の取得を望むものであります。
　土地取得に当たっては相手があることであり，困難な問題が存在するとも承知していますが，現在どのような状況になっているのか，また今後の見通しについてもあわせてお伺いしたいのであります。
　最後に，地下鉄次期路線整備に関して質問をいたします。
　本市において，１世紀余りにわたるまちづくりを裏で支えてきたのが，馬そりの時代から始まり，路面電車・バスの全盛期を経て現在の地下鉄に至る交通機関であります。ことに，地下鉄は人口100万人を超える大都市において，その大量・高速性に加え，定時性・快適性に富み，増大する交通需要に対処するとともに，都市の活性化に最適の交通機関であることは言うまでもないところでありますが，本市のように積雪寒冷の地にあっては，いかなる気象条件にも影響を受けないことから，快適な都市生活を維持するために重要かつ不可欠な交通機関であります。
　地下鉄を導入したことが，いかに市民生活のスタイルを変え，本市の経済活性化にどれほど寄与したかは，とうていうかがい知れるものではありません。地下鉄がなかった時代を振り返ってみれば，そのありがたさが身にしみてわかるものであります。降りしきる雪，はだを切り裂くような厳しい寒さの中で，いつ来るとも知れないバスや電車を震えながら待ち続けたことを忘れてはならないのであります。それに耐え続けた大勢の市民の声なき声が，現在の快適な地下鉄路線網の生みの親であると言っても過言ではありません。
　現在，本市においては，昭和54年の札幌市総合交通対策調査審議会答申による地下鉄50キロメーター計画に基づき整備が進められているわけでありますが，このような地下鉄の役割をかんがみますと，将来的にはさらに路線網を充実させていくことが，豊かで安全・快適な市民生活を創出し，都市間競争の時代と言われる現代において，本市の経済活動の基礎体力を養うためには，ぜひとも必要であると考えるのであります。
　特に本市西部方面につきましては，当面手稲東までの地下鉄延長計画となっておりますが，平成元年11月に分区された手稲区は，生活都心として整備促進が位置づけられているＪＲ手稲駅周辺地区を擁し，さらに良好な環境に恵まれた住宅地が近年充実してきており，商業業務地としての開発の可能性も高く，本市の将来的な発展のかぎを握る地区の一つであること。
　また，市外に目を転じると，このところ観光地として人気が高まっている小樽方面と結ぶ交通の要衝であるにもかかわらず，唯一の幹線道路であります国道５号線の交通渋滞が慢性化していることなどを考えますと，手稲方面への延長も含めた地下鉄50キロメーター計画の次のステップを検討することは，当地区にとどまらず，本市全体の大きな課題であると思うのであります。とはいえ，その前提となりますのは，未整備区間であります東西線琴似・手稲東間約３キロメーターの整備実現化であり，目下のところ，これが本市の都市交通施策の最優先課題であることは論をまちません。
　この点につきましては，さきの第２回定例議会におきまして，免許申請の手続の変更に伴う経費追加の補正予算案が提出され可決されたところでありますが，このことによって，本市の地下鉄延長部の整備計画が実現化に向けて大きな一歩を踏み出したものと，市長の決意を高く評価をするものであります。しかしながら，地下鉄事業は，その事業費の半分以上を国の補助金で賄う制度となっており，免許取得の時期につきましては，国の財政事情などに大きく左右されるものであります。
　そこで伺いますが，先ごろ，北海道運輸局長の諮問機関であります北海道地方交通審議会において答申が行われ，これは，今後10年程度の公共交通機関の整備について国の方針を示したものでありますが，その中でも，地下鉄延長部の整備の必要性が大きくうたわれており，また，日米構造協議による430兆円にも及ぶ公共投資の10年計画においても，地下鉄の整備が項目として取り上げられております。
　一方で，国の地下鉄補助枠が近年非常に厳しい状態にあり，補助金交付年次の繰延べ措置が行われているという錯綜した状態でもあります。
　さて，地元西区においては，地下鉄東西線西方面延長に関する陳情ということで，８月９日に地元西区において，自由民主党国会議員団に対し陳情が行われました。
　「地下鉄東西線西方面延長につきましては，昭和48年11月に当期成会を設立して以来，その悲願達成に向け運動を展開してまいりました。昭和62年11月には，琴似発寒川以西の住民10万人の署名捺印の請願書を札幌市長・市議会議長に提出し，平成元年３月，札幌市議会で請願を審議し，採択と決定したところであります。
　琴似発寒川以西約20万人の人口を擁する私たち７地区，発寒・西町・発寒北・西野・手稲・鉄北・前田の当期成会の住民は，一日も早く免許申請並びに着工が具体化するため，ここに自民党国会議員の力強いご支援を賜り，運輸省ほか各省庁との折衝において補助採択路線に決定されるよう陳情いたします。
　平成２年８月９日。」
　ということで，あらゆる機会をとらえて，この地下鉄を熱望する余り，いろんな会が運動をしているところであります。
　本市の東西線延長部の整備実現に向けて市長の決意のほどを，現在の状況を含めてお聞かせいただきたいのであります。
　以上をもちまして，私の代表質問のすべてを終了いたします。長い間のご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（吉野晃司君）　答弁を求めます。板垣市長。

◎市長（板垣武四君）　まず，財政問題についてでございます。
　第１点目の現状における本市の財政状況に対する認識と今後の財政運営についてでございます。
　本市におきましては，従前から，財政基盤の強化のため，都市環境との調和を図りながら，産業の振興あるいは経済の活性化などに努める一方，計画的な事務事業の執行を図るなど，長期的な視点に立った財政運営に努力をしてきたところでございます。この結果，他の指定都市と比較いたしますと，低位ではありますけれども，本市の財政力は着実に向上してきており，都市として大きく成長してきた中で，財政の弾力性は保たれているところでございます。
　いずれにいたしましても，健全で安定した都市経営を行う上で，財政基盤の確立はその前提となるものでございますので，今後とも従前にも増して，効率的で合理的な行財政運営に努めることはもちろん，長期的な行政投資の展開による税源の涵養や自主財源の充実強化などを図り，財政構造の改善に努めていかなければいけない，このように考えております。
　第２点目の国の公共投資拡大に対する取り組みについてでございますが，これにつきましては，本市の地下鉄の延長あるいは幹線道路，公園等の社会資本の整備が一層促進されるものと期待をしているのでありますので，国の動向等の把握にも努め，積極的に対応してまいりたいと考えております。
　次に，２点目の環太平洋ジュニアスポーツ競技大会の創設・開催についてお答えを申し上げます。
　ご質問のオリンピック夏季大会の招致に向けて，夏の国際的なスポーツイベントを多様に展開をし，かつ継続的に開催することは，札幌の知名度をさらに世界に浸透させていく一つの進め方であろうと存じます。
　夏のオリンピック開催都市などということになりますと，一方で胸の踊るのを禁じ得ませんけれども，しかし，また一方で，さきの議会でご提言のございましたジュニア世界選手権大会について申し上げますと，その後の私どもの調査をしたところによりますと，個々の競技種目が，選手の年齢範囲や大会開催年及び日時などにそれぞれ異なり，また，これらの競技団体を統括する国際的な機関というものもないことから，当大会の創設・開催ということは，きわめて困難なことでないかと判断をいたしているところでございます。
　したがいまして，今回ご質問の環太平洋ジュニアスポーツ競技大会につきましても，対象地域が限定されるとはいえ，前段申し上げました事情と同じように，統括する機関もなく，また各国に大会の実績もないということから，やはり，その創設あるいは開催はなかなか困難なことではないかと言わざるを得ません。
　しかしながら，本市といたしましては，すでにご存じのように，ジュニア・アイスホッケー世界選手権大会やあるいはアジア・エージグループ水泳選手権大会等々，個々の競技大会の実績もあり，この種のイベントを可能な限り誘致開催するとともに，現在実施しております姉妹都市等とのスポーツ交流事業を拡大していく。
　たとえば，本市ではございませんが，ノボシビルスク市は1992年に百年祭を迎える。そのときは，関係の姉妹都市を広げて，そしてジュニアのオリンピックをやりたいと，こう提唱いたしておりまして，私どももそれに賛意を表明しておりますけれども，本市としても，機会をとらえてこの種の大会を積み重ねていくということは，国際都市としての実績を積み上げる上で，きわめて意義のあるものと考えますので，今後もこうした方向で努力をしてまいる所存でございます。
　次の有機農産物については杉本助役からご答弁を申し上げ，次のスポーツ振興に関する問題は教育長からご答弁があります。
　続いて，５番目の各区の個性ある街づくり事業ということでございます。
　１点目であります来年度以降の具体的な取り組みについてでございますが，この事業は，ある程度の期間継続をして実施することによって，より効果が期待されるものでございます。したがいまして，事業の継続につきましては，各区ごとの事業の内容あるいはこの事業に対します住民の意識やまた協力体制を見きわめますとともに，特に各区で取り上げられております花や樹木などにかかわる事業等につきましては，緑化事業の一環として展開をすることも考えられますので，こうしたことを含めてさらに検討していかなければならない，このように考えております。
　２点目でございます原局の支援体制でございますが，この事業の実施に当たりましては，全庁を挙げての取り組みが必要でございまして，その仕組みといたしましては，区が事業の計画の段階から，関係いたします事業部局との調整や技術的な助言や支援を受けることといたしておりますし，また，実施後の維持管理につきましても，区としての対応が困難なものは事業部局の支援によって行うことがよろしかろうと，このように存じております。いずれにいたしましても，初めての取り組みでございますので，こうした体制を見ながら，より充実したものとしてまいりたい，このように考えております。
　３点目の市民参加システムについてのボランティア普及の方策についてでございますが，この事業の大きな目的の一つは，個性のある街づくりを通じて，市民参加の活性化を図るとともに，みずから行動をする市民意識を醸成するというところにございます。したがいまして，ご指摘のことにつきましては，実のあるものとしてまいりたいと考えておりますが，幸いにいたしまして，各区におきましては，この事業を支援し積極的に参加していただける団体が誕生をしたり，また，個人でも進んで参加する例が数多く見られるなど，大変意を強ういたしているところでございます。
　札幌市民は，潜在的にこうしたものへの参加への意識が高く，こうした風土を生かしながら，市政への参加はもとよりでございますが，市民の社会参加，住民同士の助け合いなどがしっかりと根づいていくように努めてまいりたい，このように考えております。
　次は，西区の諸問題についてでございます。
　まず，第１点目の郷土資料館についてのご質問でございますが，さきに佐藤美智夫議員より同様の趣旨のご質問がございましたので，重複を避けてお答えを申し上げます。
　各地区の郷土資料館におきましては，それぞれの地域の特性をもちながら，熱意ある地元の方々の手によって，貴重な歴史遺産や資料の保存・活用がなされておりますことは，まことに意義の深いことであると考えております。
　ご質問の中にもございましたように，現在の補助限度額では，地元に相当負担がかかることとなりますので，この点についての対処や，運営に要する費用の手だてなどをも考慮をして，社会経済情勢の変化に合わせた要綱の見直しを検討をして，お話のありました琴似屯田資料館につきましては，その中で対応させていただきたい，このように考えております。
　第２点目の東芝工場跡地の用地取得についてでありますが，現在，鋭意折衝を重ね，基本的に合意は得ているところでございますけれども，先方は，譲渡の条件として代替地を強く希望をいたしておりますことから，これまで幾つかの代替地を提示してはおりますけれども，残念ながら合意を見るまでに至っておりません。今後とも，できるだけ早い時期に合意が得られるように努力をしてまいりたいと考えております。
　第３点目の地下鉄未整備区間の延長計画についてでありますが，現在のところ，延長予定区間にかかわる需要予測，地質調査及び工法検討等の基礎調査を行なっておりまして，これらは本年の10月末には完了する見通しでございまして，残る工事施工認可関連の設計も含めまして，今年度中にはすべての調査を終了させる予定になっております。
　整備実現に向けましては，地下鉄整備を取り巻く非常に厳しい状況の中で，本市といたしましては，これまで，あらゆる機会をとらえて関係省庁への要望活動を実施してきておりますし，去る８月８日には，運輸大臣に対しまして早期整備実現についての陳情を行なったところでございます。
　一方，地元におかれましても，早くから，お話のありましたように，地下鉄誘致に熱心なご活動をされていることは，これは私も十分に承知をいたしており，今後とも皆さん方と一体になって，早期実現に向けてより一層関係機関への働きかけを強めてまいりたい，このように存じます。
　なお，今後のスケジュールにつきましては，本年末ごろから，運輸省を初めとする関係省庁との事前協議を開始をして，来年度には国の新規路線として補助採択を得て免許を取得すべく，最大限の努力をしてまいる所存でございます。
　私から以上でございます。

○議長（吉野晃司君）　杉本助役。

◎助役（杉本拓君）　有機農産物について３点のご質問がありましたが，１点目と２点目について私からお答えを申し上げます。
　有機農業の普及・指導についてでございますが，一般的に有機農業とは，主に堆肥・緑肥等の有機物の投入により土づくりを行なって農薬や化学肥料を極力使用しない農業とされております。しかしながら，その解釈，栽培実態はさまざまで，生産・流通面で一部混乱も生じておりますことから，現在国において，この基準づくりに取り組んでいるところでございます。
　本市といたしましても，有機農業の普及・指導の基本は土づくりであるとの観点から，堆肥生産施設の整備，良質泥炭の配布を行なっているところであります。今後は，さらに，国の基準づくりの動向を踏まえ，消費者ニーズにこたえ得る有機農業の確立に向けて試験研究に取り組み，農業者への普及・指導に努めてまいりたいと考えております。
　２点目の有機農産物の不当表示販売についてでございますが，市販されている農産物の中には，農薬等を使用しているものでも，無農薬や完全有機栽培と表示されているものがあるとのことにつきましては，たびたび聞かれているところであり，市民の食生活における安全性を確保する必要を感じているところでございます。
　しかし，現行の不当表示防止法には，一般消費者に誤認される表示等を禁止しておりますが，有機栽培について具体的な基準は制定されておりません。このことから，農林水産省は，有機農産物の表示の基準づくりについて，関係団体と検討会をつくり，話し合いを進めているところでございます。
　本市といたしましては，当面，消費生活相談業務で対応するとともに，明らかに不当表示販売と思われるものにつきましては，当該業者に申し入れる一方で，公正取引委員会に通報し，対処してまいりたいと思います。また，有機農産物を取り扱っている消費者グループ，業界と市による連絡協議会を設置するご提案でありますが，貴重なご意見として受けとめ，研究してまいりたいと存じます。以上でございます。

○議長（吉野晃司君）　荒井教育長。

◎教育長（荒井徹君）　教育にかかわる問題についてお答えをいたします。
　初めに，有機農産物についてのご質問のうち，３点目の学校給食への無農薬・低農薬食品の導入についてでございます。
　学校給食は，将来を担う児童生徒の健全な育成を願って教育の一環として実施されておりますことから，給食用物資につきましては安全で良質な食品を使用していくことは当然のことと考えております。したがいまして，無農薬・低農薬の食品が供給されることは，学校給食にとって大変望ましいことであります。
　しかしながら，本市の学校給食では，毎日18万2,000人の児童生徒に給食を提供しており，使用される給食用物資につきましては，大量に安定的に，しかも低価格で供給されることが必要になってまいります。現時点では，無農薬・低農薬食品の給食への供給条件がほとんど整っていないことから，直ちにこれを導入することはきわめて困難ではありますが，ご指摘の趣旨を十分に踏まえて学校給食の運営に当たってまいりたいと考えております。
　次に，地域におけるスポーツ振興についてお答えいたします。
　１点目の地域スポーツ指導員養成の再開についてでございますが，地域スポーツ指導員は，区体育館や温水プール，学校開放など体育施設の整備に合わせて，62年までの10年間にわたり養成したものでありまして，これらの方々は，スポーツに親しむ地域住民のために，初歩的・一般的な技術指導を行なってまいりました。今日，体育施設が多くの地域住民に活用されておりますのも，これら地域スポーツ指導員の活動によるところがきわめて大きいと理解をしております。
　ご承知のとおり，近年，余暇時間の増大，健康志向など，市民の生活様式が大きく変わり，これに伴い，市民のスポーツ欲求も多様化しております。そこで，現在休止中の同指導員の養成講座につきましては，これまでの一般的な競技スポーツに限定することなく，新たな市民要求に対応できる内容・カリキュラム等を十分検討の上，再開したいと考えております。
　２点目の今後の指導者のあり方についてでありますが，生涯スポーツ振興のためのプログラムリーダーの養成という見地に立って，幼児から高齢者・障害者も含めた各階層に，実技指導だけでなく，健康・体力づくりのカウンセリングなどもできる，幅広い柔軟性のある指導者を養成していくことが重要と考えております。
　いずれにいたしましても，地域スポーツ振興のための指導者のあり方につきましては，現在，本市スポーツ振興審議会においても検討課題の一つとして審議されているところでございますので，これらの報告を踏まえて対処してまいりたいと考えております。以上でございます。

○議長（吉野晃司君）　お諮りします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明10月４日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○議長（吉野晃司君）　本日はこれで散会いたします。