札幌市議会 会議録検索システム（平成２年第３回定例会 1990-10-24 第6号）

○議長（吉野晃司君）　ただいまから，休会前に引き続き会議を開きます。
　出席議員数は，63人であります。

○議長（吉野晃司君）　本日の会議録署名議員として武市憲一君，丹野　勝君を指名します。

○議長（吉野晃司君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（鍛冶沢徹君）　報告いたします。
　千葉英守議員は，所用のため遅参する旨，届け出がございました。
　本日の議事日程，請願・陳情受理付託一覧表及び議案審査結果報告書は，お手元に配付いたしております。以上でございます。
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　　　　　　　　　　　　　　　　　請願・陳情受理付託一覧表
　（平成２．定３）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成 2.10.24）

○議長（吉野晃司君）　これより議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第７号までの７件を一括議題といたします。
　委員長報告を求めます。
　まず，第一部決算特別委員長　佐藤美智夫君。
　（佐藤美智夫君登壇）

◎佐藤美智夫君　第一部決算特別委員会に付託されました議案２件につきまして，その審査結果をご報告いたします。
　この場合，一般会計決算の歳入については一括し，同歳出及び特別会計については，各局の所管別に質疑の主なるものを中心に順次報告をいたします。
　最初に，歳入については，市税の収入未済は，増員や機構整備などで徴税体制を強化し，重点整理を行う滞納者の範囲を拡大したり，市民の納税意識の高揚を図るなどして圧縮に努めるべきではないのか。教育や清掃関係の使用料及び手数料並びに諸収入の私立学校施設整備費等に生じている収入未済は，支払い能力のない者に対する減免措置，会館等の使用料の事前納入方式，貸付けを行なった場合の経営指導などの実施により未然防止が可能ではないか。主に学校整備費にかかわる国庫補助の単価差等により超過負担額が増加していることから，この解消に向けて強く国に対して働きかけるべきではないのか，等の質疑がありました。
　次に，議会事務局については，市議会だよりの全戸配布及び予決算特別委員会の議事録作成を行うべきと考えるがどうか，等の質疑がありました。
　次に，財政局について。
　総務管理費では，札幌藤の沢すずらんゴルフ場については，市有地を市民のために有効利用するという観点から，安易な売却は避けるべきではないのか。公共事業関係の国庫補助率カットの復元について，国は平成３年度予算編成においては，昭和61年度補助率水準までの復元を打ち出しているが，補助率カットによる影響は非常に大きいので，早期に59年度補助率水準まで復元するよう，全国の地方自治体とも連携をして強力に要請をしていくべきではないのか。
　税務費では，固定資産税及び都市計画税は，地価高騰に伴い，来年度の評価替えで大幅に増税となる見込みなので，税額を据え置くとか，都市計画税を不均一課税にするなどの負担軽減措置を検討すべきではないのか。また，課税に当たり，内訳を示した明細書を納税者に送付すべきではないのか。固定資産税の路線価公開は，来年度の評価替えにあわせて実施すべきと考えるがどうか，等の質疑がありました。
　次に，選挙管理委員会事務局については，来年の統一地方選挙での即日開票の実施について，いつごろまでに結論を出す予定か。また，実施するとした場合，その費用及び従事者の人数などはどの程度になると見込んでいるのか，等の質疑がありました。
　次に，総務局については，総務管理費では，出資団体である札幌リゾート開発公社の社員が，同公社の管理するスキー場から多量の岩石を無断で持ち出し，市街化調整区域内にログハウス等を設置したことにより，都市計画法に基づく工事中止命令を受けているが，同公社の管理体制に問題があると考えられるので，本市としては適切な指導を行うべきではないのか。即位の礼が，実施に反対する国民がいるにもかかわらず，法律によって国民の祝日とされたことをどのように認識しているのか。また，即位の礼当日は３連休となるので，ヘルパー等を利用する市民に不便をかけないよう特別な措置を講じるべきではないのか。
　職員費では，昨年７月に設置した組織活性化対策委員会の活動経過及び具体的な目標はどのようになっているのか。また，道が導入を検討しているＣＩは，組織の活性化を図る上で有効であることから，本市でも導入を検討してみてはどうか。海外派遣研修については，経費がかさむことから，派遣旅費の増額に努めるべきではないのか。また，研修報告については，市政情報センターに備えつける等，職員や市民が自由に閲覧できるようにすべきではないのか。幹部職員研修において，倫理問題が取り上げられているが，特に幹部職員は，公私にわたり市民の疑惑を招くことのないよう，公務員としての倫理的な面での自覚を強く持って厳正な態度で対処していくべきと考えるがどうか。肢体不自由児母子訓練センターには，現在嘱託の言語療法士１名が配置されているが，言語療法士の定数枠があるのだから，正規職員を充足すべきではないのか。また，つぼみ分校では，身体障害を持つ児童・生徒が増加する傾向にあることから，理学療法士あるいは作業療法士の定数化を図っていくべきではないのか，等の質疑がありました。
　次に，企画調整局について。
　企画調整費では，国勢調査の調査票は，プライバシー保護の観点から，すべて密封方式で回収するよう国に要請すべきではないのか。また，指導員及び調査員は，過去の実績等を十分調査し，不適格者が再任されることのないよう十分留意して選任すべきではないのか。分譲用工業団地は，昨年完売し，新規需要には全く対応できない状況にあるが，好景気で企業の需要が依然大きいことから，早急に造成すべきではないのか。
　都市計画費では，国道230号の渋滞解消のため，市道砥山豊平川沿線を整備してはどうか。また，札幌支笏湖線の渋滞解消のため，札幌支笏湖線の拡幅整備や新たな副道を整備すべきと考えるがどうか。公示価格や基準地価自身が地価をつり上げていると考えるがどうか。監視区域における実際の地価審査に当たっては，許容限度額を廃止するという断固とした姿勢で臨むべきではないのか。また，監視区域における土地取引の申請に当たり，値踏み申請等があるのか。
　都市開発費では，アート団地は，芸術の森に隣接していることから，景観や環境の保全に留意するともに，雇用の拡大に貢献し市民へのメリットをもたらすように，分譲後も市が指導監督すべきと考えるがどうか。エイトビル問題について，売却時の活性化計画と現状では，その内容が大きく異なっているが，市の指導責任をどのように認識しているのか。札幌駅南口周辺の整備については，どのような方式及び計画で実施する予定か。また，駅南口広場を拡大し，１万9,000平方メートルにする計画とのことだが，この機会をとらえ，もっと広くすべきではないのか。篠路地区住宅団地造成事業にかかわる地権者の合意形成の見通しはどのようになっているのか。また，ＪＲ篠路駅周辺は，道路や交通機関等を整備し，生活都心として活性化を図るべきではないのか，等の質疑がありました。
　次に，市民局について。
　企画調整費では，本市の機構は縦割組織となっているが，市民に対する総合的行政を担う市民局こそが，横の連携をとって，地域コミュニティーの形成のために指導者的役割を果たすべきではないのか。また，区民センター，地区センター等の複数配置や市民集会施設建設費補助金の大幅増額も検討すべきではないのか。区の選挙統計係について，選挙と統計という異質の事務を一つの係に統合させるべきではなかったと思うがどうか。また，国勢調査と統一地方選挙の事務が重なったことにより，職員は過重な勤務を強いられることになるが，早急に対策を講ずるべきではないのか。道営競馬場外発売所の設置については，事前協議がなされている現段階で，市として反対の決断をすべき時期に来ていると考えるがどうか。
　ビルの谷間に埋もれた時計台に対して，期待外れと感じる観光客が多いが，現在地で保存することの意義を市民や観光客に周知して理解を得るべきと考えるがどうか。また，混雑している出入口やトイレを改善し，雑多な展示内容を見直すことを実施する考えはないか。芸術文化施設調査の現況，及びこの調査に基づく今後の取り組みはどのようになっているのか。また，演劇専用ホールも含め，多様な市民のニーズにどのようにこたえようとしているのか。芸術の森の車いすについては，設置場所を表示するとともに，施設利用案内を作成すべきではないのか。「ふるさと文化百選」にも選定されている「北海湯」の保存について積極的に取り組むべきではないのか。
　今年度の本市における交通事故の発生状況は，過去最悪のペースであるが，交通事故死多発非常事態宣言は，いつごろ，どのくらいの期間で行うのか，等の質疑がありました。
　これに対し理事者から，ふえ続ける死亡交通事故にかんがみ，10月22日に発令期間40日間の非常事態宣言を行いたい。その内容としては，広報媒体を通したＰＲ，指導員による街頭マナー指導，学校，企業等に対する安全行動の実践要請等を行いたい旨の答弁がありました。
　消費者対策費では，灯油の売り惜しみ防止及び価格抑制のために，札幌市消費生活安定条例に規定する立入調査などの強力な手段を行使すべきではないのか。また，共同購入世帯に対して，十分に供給が行われるよう指導すべきと思うがどうか，等の質疑がありました。
　次に，環境局について。
　清掃費では，一般廃棄物にかかわる収集運搬業務委託料は，実態に見合っていないと考えられるので，算定基準の見直しを検討すべきではないのか。また，委託業者に対する今後の配車は，過去の実績にとらわれず，平等に行うべきであると考えるがどうか。ごみの最終処分場の用地は，将来を見越して，早期に大量に取得しておくべきではないのか。使用済み乾電池の回収量は，近ごろ減少しているが，市民に対するＰＲ強化等，乾電池回収により積極的に取り組むべきではないのか。空き缶，空き瓶の散乱が目立っているが，本市は先進的にデポジット制を導入するとともに，国等とも連携して，業界に制度導入を強く働きかけるべきではないのか。本市では，年間99万本の古タイヤが発生しているが，処理や再生利用状況を調査するとともに，資源化に向けて施設の誘致や研究に取り組むべきではないのか。産業廃棄物の発生量は，将来的にどのくらいと予測し，その処理に当たってどのような長期展望を持って臨むのか。業界，関係市町村等で構成する調整会議の果たす役割はどのようなものか。また，不法投棄防止を目的とした広域的な監視体制を整えるべきと考えるがどうか，等の質疑がありました。
　これに対して理事者から，札幌市における産業廃棄物処理の環境がきわめて厳しい状況となる見通しのもとに，従来の法律による規制指導主体の対応から一歩踏み込んだ積極的な行政関与を講ずることとしたい。札幌圏産業廃棄物処理対策会議を核として，市民，業界，学識経験者等で構成する調整会議を設置し，札幌圏における産業廃棄物処理管理計画を決定する考えである旨の答弁がありました。
　公園緑化費では，環状夢のグリーンベルト構想で計画されている山口緑地は，バッタ塚を生かした形で早急に緑地造成を実施すべきと考えるがどうか。三角山採石場跡地は，遊歩道等の設置が難しいとのことだが，市街地近くで自然に親しめる貴重な場所なので，今後も活用の努力を続けるべきではないのか。地区公園施設の利用を無料にするとともに，管理を連合町内会や地区の体育振興会に委託して，地域の健康づくりに資する体制とすべきではないのか。大通公園のごみ箱すべてについて，早期に美観を考えたものにかえるべきではないのか。市民の森第１号が，昨年盤渓に設置されたが，西区小別沢トンネル付近を含め，今後の計画はどのようになっているのか。
　動物園費では，円山公園駅・動物園間にシャトルバスを運行すべきと考えるがどうか。また，職員の制服及び老朽化した管理棟，売店を動物園にふさわしいものとすべきではないのか，等の質疑がありました。
　次に，消防局については，国際消防救助隊員が派遣先で安全かつ迅速に活動するためには，日ごろから研修や訓練を行うなどの準備が必要ではないのか。臨時国会での審議が予定されている国連平和協力法案が，消防職員を派遣対象としないよう，現時点から国に要請すべきではないのか。来春に導入するヘリコプターの安全対策，及びパイロット等の採用状況並びに研修計画はどのようになっているのか。また，愛称の選定作業はどのように進められているのか。消防職員は，常に緊張した勤務状態が続き，変則勤務のため休暇が取りづらいなど，勤務条件が非常に厳しいことから，もっと余裕のある人員配置を行うべきではないのか。救急業務は，仮死状態で病院に運ばれる患者の救命率が欧米諸国に比べてきわめて低い状況にあるので，今後，特別救急医療士の制度やドクターカー方式を導入するなど，プレホスピタルケアの充実を図るべきと考えるがどうか，等の質疑がありました。
　次に，教育委員会について。
　教育委員会費，幼稚園費，小学校費，中学校費，高等学校費，学校整備費，学校保健費では，就学援助のうち，宿泊を伴わない校外活動費については，国に対し補助単価の増額を強く要望すべきではないのか。また，就学援助に対する本市の認定基準を引き上げるべきではないのか。澄川通等，危険な通学路については，関係部局と協議を行なって基準を定め，根本的な解決を図るべきと考えるがどうか。即位の礼に当たって，文部省から日の丸掲揚等を求める通達があった場合，どのように対応する考えなのか。また，児童生徒に，祝日となった意味を説明する場合，天皇制の説明は，歴史的な事実に基づいて行うべきであると考えるがどうか。合理的な規定範囲を超えた校則が，児童生徒の反発を生み，説得などによる指導を難しくし，結果として教師を体罰に向かわせているのではないか。石狩第１学区と石狩第２学区の公立高等学校の生徒収容率に格差が存在するのは不公平であり，是正すべきと考えるが，教育委員会としての見解はどうか。生徒が減少してきているいまが，公立高等学校に40人学級を導入する絶好の機会ではないか。高校中退者が増加していることから，中卒者向けの専修学校が増設されるよう，手だてを講ずるべきではないのか。
　本年２月に豊平区内の中学校で発生した校内暴力事件の事故処理において，学校側の対応が教育的かつ適切であったかどうかに関し，学校側に正式な報告を求めるとともに，必要な指導を行うべきではないのか。石山中学校の炊事遠足におけるやけど事故の実態はどうだったのか。また，市教委として厳正に対処すべきと考えるがどうか。既設校の改築等による整備は，国の補助金を待って行うのではなく，市単費で積極的に実施していくべきではないのか。特に，手稲中学校は，環境が非常に悪化しているので，早急に改善すべきではないのか。学校用地買収に対する国庫補助制度は平成２年で期限切れになるが，本市では，過大規模校解消の必要性も高いことから，同制度の継続を国に積極的に働きかけるべきではないのか。学校暖房については，コークスやポット式石油ストーブによる暖房を早期に解消し，ガスまたは電気暖房とすべきではないのか。学校内の保健室すべてに，外線受発信可能な電話を設置すべきと考えるがどうか。小学校の完全給食整備については，中学校のミルク給食校解消問題とは切り離して考えるべきであるから，小学校における既存の単独調理校は存続すべきではないのか。また，給食材料の安全性確保や食事環境の改善にさらに積極的に取り組むべきではないのか。
　社会教育費では，温水プールを利用してリューマチ，糖尿病の患者を対象とした高齢者の社会教育講座を実施すべきと思うがどうか。また，温水プールについては，９区のすべてに早急に設置するとともに，ミニプールの設置も検討すべきではないのか。今後の図書館整備は，１区２館体制の実現を基本方針として実施すべきではないのか。また，現中央図書館は，地区図書館として存続させるべきではないのか。
　体育費では，美香保体育館の温水プールがスケートリンクと兼用のため，冬場に利用できるプールがないので，早期に専用の温水プールを東区に建設すべきではないのか。区体育館に専門のスポーツ指導員を数名ずつ配置すべきではないか。室内ゲートボール場建設については，高齢化時代における高齢者のスポーツ振興の観点から，優先して整備すべきではないのか，等の質疑がありました。
　最後に，下水道局については，市街化調整区域における下水道整備については，財源負担を軽減する特定環境保全公共下水道の手法も採用しながら，できるだけ広範囲に，かつ早期に整備を進めるべきではないのか。下水道における雪対策は，融雪槽等の設置にとどまらず，今後，下水処理の障害となる水温低下等の対策を，北大などと協力して研究し，将来的には既設下水管による融雪を実現すべきと考えるがどうか。融雪機やディスポーザーの普及に対して，下水道局はどのように対応するのか，等の質疑がありました。
　以上が，本委員会における質疑及び答弁の概要であります。
　引き続き付託されました議案２件を一括して討論を行いましたところ，自民党　高橋忠明委員，社会党　加藤　斉委員，公明党　関口英一委員，自民クラブ　村山優治委員，共産党　飯坂宗子委員，民社クラブ　福士　勝委員から会派を代表して，それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後，採決を行いましたところ，議案第１号中関係分については賛成多数で，議案第７号については全会一致をもちまして，いずれも認定すべきものと決定いたしました。
　以上で報告を終わります。

○議長（吉野晃司君）　次に，第二部決算特別委員長　唯　博幸君。
　（唯　博幸君登壇）

◎唯博幸君　第二部決算特別委員会に付託されました議案６件について，その審査結果をご報告いたします。
　この場合，一般会計決算の歳入については一括し，同歳出及び特別会計並びに公営企業会計については，所管局別に審査しておりますので，質疑の主なるものを中心に各局ごとにご報告をいたします。
　最初に，民生局について。
　社会福祉費では，身障者に対するボランティアの交通費について，介助中だけではなく，送迎に要する費用全般を支給の対象とするよう改善すべきと思うがどうか。地域福祉振興基金について，造成及び運用の状況並びに今後の見通しはどうなっているのか。世帯更生資金の身障者用自動車購入資金貸付金について，本年度分の貸付け枠が，開始後４カ月でいっぱいとなり受付を停止しているが，再開の見通しはないのか。福祉工場について，道内２カ所で計画があるが，本市にも設置する考えはないのか，肢体不自由児については，通所施設を各区に設置し，また，早期から健常児との交流を持たせるなどの配慮が必要と考えるが，仮称児童相談センターとの連携も含め，どのような計画となっているのか。
　児童福祉費では，私立保育園の予備保母の正職員化が本年10月から実施されるが，いまだに基準内保母も臨時職員で措置している園に対し，どのような指導を行なっていくのか。保育料について，階層によっては国の保育単価を上回る料金を徴収している現行の料金体系を，受益者負担の原則に基づいて改正すべきではないのか。
　老人福祉費では，ホームヘルパーについて，在宅福祉サービス協会が行おうとしている事業の概要及びヘルパーの人材確保・養成はどのようになっているのか。協会の事業は有料制だが，低所得者向けの市直営ヘルパーの増員は考えていないのか。また，ニーズに合わせて両事業を一本化するなど，将来のビジョンはどう考えているのか。ショートステイ及びデイサービス事業について，現在の利用状況及び今後の拡大策はどうなっているのか。高齢者世帯が特に多い中央区において，ケアつき住宅の建設は考えていないのか。緊急通報システムについて，消防署を第１通報先にすることは検討していないのか。また，市営住宅麻生団地において，システムが正常に作動していなかったと聞くが，その後の改善策はどうなっているのか。老人憩の家について，設置条件の緩和や補助金の増額により増設することは考えていないのか。老人福祉施設を紹介するマップを作成してはどうか。高齢化対策指針について，策定までの検討経過，具体化の方法及び本市の特徴は何か。
　生活保護費では，冬期生活需用費について，灯油価格の急騰により，現行の基準では生活困難と思われることから，国に対して冬季薪炭費改定の要請を行うべきではないのか。また，改定が実現しない場合には，法外援護の方策も考えるべきではないのか。
　国民年金費では，加入促進のために戸別訪問による啓蒙活動を行うべきと考えるがどうか。保険料の収納率向上対策として，徴収員に報償金を支払うなどの方法により，口座振替の加入勧奨を進めてはどうか。
　国民健康保険会計では，現在のように厳しい財政状況下では，国の負担率をふやすよう要請すべきと思うがどうか。また，保険料の平準化対策によって国の負担はふえるのか。普通調整交付金について，保険料収納率が下がると交付金が減額されるペナルティ制度は，地域実態を無視している上，高額の保険料では収納率が下がるのは当然と思われることから，制度を廃止すべきと思うが，市はどう考えているのか。昭和54年当時，居所不明世帯については，資格を職権抹消していたが，その処理は，その後どのように改善されたのか。現在，居所不明世帯の保険料は賦課減額し，調定額から削除しているが，適正な処理のあり方としては，現年度分は未収金とし，次年度以降２年間追跡調査し，時効成立後に不納欠損金とすべきではないのか。また，現行の居所不明世帯に関する事務取扱要領は，厚生省の指導通知と整合していないことから，抜本的に改正すべきではないのか。過去５年間の居所不明世帯の保険料約63億円が，仮に調定額に含まれるとした場合，国に返還しなければならない調整交付金及び加算金の合計は約33億円とのことだが，他の補助金への影響を考えると，速やかに返還すべきと思うがどうか。また，その場合の財源は何を充当するのか。今回の問題が保険料の値上げにつながることはないのか，等の質疑がありました。
　これに対して理事者から，居所不明世帯に関する事務取扱要領については，厚生省の指導通知に従い，早急に改正したい。調整交付金にかかわる返還の指示があった場合は，できるだけ早い時期に財政措置を講じ，返還することといたしたい旨の答弁がありました。
　老人医療会計では，本市は，老人病床数及び元年度57億円に上った付添看護料等，いずれも全国一の水準であり，老人医療費を大きく押し上げているが，この状況をどう認識しているのか。また，この状況は老人施設が充実している反面，家族介護や予防医療など，市民の老人に対する配慮が欠けている面もあると思うが，今後どう対応していくのか，等の質疑がありました。
　次に，衛生局について。
　公衆衛生費では，救急医療情報システムについて，医療機関からの情報入力が減少しているが，市民に正確な情報を提供する上で，能動的な情報収集を行うべきではないのか。新三種混合ワクチンについて，副作用の発生率が高いと思うが，中止する考えはないのか。また，接種時に副作用の説明を十分に行なっていないのではないのか。新中央保健所に併設される予定の健康づくりセンターについて，竣工時期・規模及び事業内容はどうなっているのか。すこやか健診の目標受診率達成に向けての対策はどのようなものか。大腸がん・肝がん等の検診について，受診料を無料にしたり，軽減を行なっている都市があると聞くが，本市でも実施してはどうか。交通事故による死亡または負傷した動物の取り扱いについて，ドライバーの義務を啓蒙する必要があると思うがどうか。老人保健施設が老人病院の附属的存在となり，本来あるベき姿とかけ離れていると思われるが，実態はどうなっているのか。ポストハーベストなど，残留農薬が問題となっているが，輸入食品に対する検査体制を強化すべきではないのか。輸入農産物に使用されている農薬について，適正に表示されるよう監視すべきと思うがどうか。
　公害対策費では，環境保全推進基金造成費について，果実の運用及び今後の増額の予定はどうなっているのか。地球規模の環境問題の取り組みについて，本市の全庁的な対応及び海外も含め他都市の状況はどうなっているのか。酸性雨について，酸性化を抑制するとも言われる車粉との困果関係をどう認識し，どのような対策を講じているのか。ゴルフ場農薬散布問題について，貯水池の設置状況はどうなっているのか，等の質疑がありました。
　次に，建設局について。
　土木管理費及び道路橋りょう費では，本市発注工事について，人件費や資材価格の上昇によって請負代金が上昇していると思われることから，実勢に合った代金にするよう工事契約約款のスライド条項を適用していく考えはないか。国の補助事業については，補助単価の引き上げを要請していくべきではないのか。現在，建設業界では人手不足が深刻になっているが，若年労働者を確保するための方策は考えていないのか。中小企業の健全育成のため，経常共同企業体の活用を図るとともに，発注工事をふやすべきではないのか。特定共同企業体について，本市の取扱要綱が，工事規模最少出資割合などにおいて，国の運用基準を大きく下回っているが，その理由は何か。また，本市発注工事において，本州大手企業が不自然と思われる形で構成員となっている例があり，地元中小企業の健全育成を図るという当初の目的に反していると思うが，今後どう対応していくのか。建設残土の再利用にかかわる試験経過及び処理施設の建設計画はどのようになっているのか。街路灯について，町内会で管理するものが３分の２を占めるが，市への移管をより早急に進めるべきではないのか。
　創成川にがかる北４番橋・北５番橋について，応急措置として車道の幅員を詰めて歩道を確保しているが，恒久策を講ずるべきではないか。また，北26条橋に歩道橋を設置してはどうか。道路パトロールについて，橋梁の点検は徒歩による検査や専門家による調査をより積極的に行うべきではないか。通学路の交通安全対策として，歩道の改良や除排雪を優先すべきではないか。除雪パートナーシップ制度について，地域によっては市民助成トラック利用の場合よりも負担増となる試算もあることから，負担をより軽減する方向で再検討すべきではないか。コミュニティー形成の効果を上げている助成トラックを機軸とし，パートナーシップ制度を運用していくべきと考えるがどうか。また，導入に当たり，苦情処理体制や地域格差の調整などどう対応するのか。スパイクタイヤ使用禁止の地域指定について，札幌圏のみ指定となった場合，通過車両への対応などをどう考えているのか。
　河川費では，雨水貯留池の有効活用についてどう考えているのか。厚別川の改修について，サケ遡上のため魚梯を設置することを道に要請してはどうか。中の川改修工事の振動被害について，被害者への本市の対応が迅速さを欠き，きわめて不適当であったと思うが，事実経過及び今後の処理はどのようになっているのか，等の質疑がありました。
　次に，市立病院について。
　元年度決算をどのように分析評価しているのか。また，累積欠損金の解消に向け，占床率の向上策や患者増加策をどのように考えているのか。新病院について，用地取得の見込み及び竣工までのスケジュールはどのようになっているのか。病棟や待合室の狭隘化は，移転・新築によってどの程度改善されるのか。現病院の土地を一般会計に有償譲渡した場合，新築にかかわる経費とその差額はどのように病院事業会計に反映されるのか。医薬分業は，病院側には薬価差益の減少というデメリットがあるとのことだが，患者サービス向上のため，導入を検討すべきではないか。高齢化対策指針に痴呆性老人対策が盛り込まれたが，財政的な裏づけや関係部局との調整など，具体的な作業を今後どのように進めていくのか。医療面の国際交流について，新たに姉妹都市となったノボシビルスク市とはどのような交流を持とうとしているのか，等の質疑がありました。
　次に，建築局について。
　住宅費では，市営住宅について，親子が近くで生活できる近居制度の実施見直しはどうなっているのか。滞納者対策として，職員配置など，どのような対応を行なっているのか。福祉施設との複合建築化や，地価上昇による家賃への影響をできるだけ軽減するなど，福祉的配慮を加えた高齢者住宅対策は今後どのように展開をしていくのか。５年計画の建設戸数達成のため，用地の取得について具体的な検討を始めるべきではないのか。また，公有地の有効活用により用地を確保してはどうか。中高層建築物の建築に関する指導要綱について，駐車場や管理人の配置などに指導の限界があると思うが，どう認識しているのか。地域住民の不安を解消するために，地区計画制度や建築協定制度をＰＲする必要があると思うがどうか。建設業法改正により，工事業者は１級建築士等の責任者を置くこととされているが，審査を行う工事審査室に資格保有者が少ないことから，審査機関のあり方を検討すべきではないのか，等の質疑がありました。
　次に，経済局について。
　農務費では，実験農場の施設整備について，職場環境を整えるため，農場庁舎を改修してはどうか。余熱団地農家の生産実績はどうなっているのか。また，一戸当たりの負債額は，団地開設以来増加しているが，経営安定化に向けて技術指導や負債整理など，どのような対策を行う考えか。農用地区域について，厳しい農業経営となっている現状から，農民の意向を取り入れた指定の見直しを行うべきと思うがどうか。
　商工費では，大店法の運用面での規制緩和が行われたが，大型店出店に対する本市の指導及び小売商業振興策はどうなっているのか。また，来年度から国が商店街の街づくりに対する支援策を推進するとのことだが，公共事業との連携など，本市はどのような具体的施策を検討しているのか。国際見本市について，今後は展示スペースの拡大，隔年開催及び北方都市会議との連携を検討し，運営組織も法人化すべきと思うがどうか。テクノパークへの交通アクセスについて，シャトルバスの導入を本市から働きかけてはどうか。先端産業にかかわる技術者育成のための研修施設として，地域ソフトウェアセンターが本市に立地されることとなったが，現在本市がエレセンで行なっている研修とどのように機能分担させるのか。
　中央卸売市場事業会計では，市場内に医療機関等の福利厚生施設を整備してはどうか。東部市場計画について，６回の見直しを行なったにもかかわらず，ここに至って断念した理由は何か。東部市場整備の取りやめにより，現市場の再整備には北部隣接地の取得が絶対要件となるが，買収の見通しは立っているのか，等の質疑がありました。
　次に，交通局について。
　消費税転嫁分だけの料金値上げを今後国に申請することはあり得るのか。また，交通料金が非課税となるよう，他都市と連携して運動すべきと思うがどうか。路面電車について，停留所のロードヒーティング化など，安全対策や架線のセンターポール化を積極的に取り組むべきと思うがどうか。地下鉄東豊線延長部分にかかわる継続費について，元年度発生した用地費の不用額11億1,800万円を繰り越し，そのうち走行路面の勾配改良に５億円を充てているが，どのような工事内容か。また，設計段階で措置できなかったのか。材料費・労務費及び金利が上昇しているが，総事業費1,086億4,000万円で執行できる見通しか。公共投資10カ年計画の中に地下鉄建設事業が含まれたことにより，東西線，東豊線の再延長計画の見通しはどうなるのか。先般発生した南北線の事故について，車両の欠陥が原因である場合には，製造元の川崎重工に全面的補償をさせるべきではないか。また，残る同機種の車両についても，無償で修理または交換を求めるべきと思うがどうか。東豊線延長工事について，路上作業に伴う騒音等の問題が生じているが，住民に工事期間を明示すべきではないのか。現在の地下鉄延長計画が達成されても，手稲区のみが未整備となるが，新交通システムを含めて将来の計画はどう考えているのか。あいの里・屯田地区及び石狩町の人口増加を考えた場合，麻生駅以北の南北線延長を行う考えはないか，等の質疑がありました。
　最後に，水道局について。
　元年度決算において，資金残額が見込みより約10億円も多くなっているが，理由は何か。また，消費税納税額は今年度予算で約３億円であるが，今後の負担額はどの程度なのか。第一次施設整備事業について，基本的な考え方，これまでの進捗状況及び今後の執行見通しはどうなっているのか。漏水防止対策について，老朽管の布設替えなど，配水管の維持管理はどのように行なっていく考えか。海外との水道技術交流事業として，漏水率の高い開発途上国から研修生を受け入れているが，実績はどうなっているのか。建物の５階まで直圧給水できる高規格水道のモデル事業について，本市が指定区域となるよう国に働きかけを行なっているのか。土曜閉庁制の導入に当たり，ＰＲ及び緊急事故時の体制はどうなっているのか。当別ダムについて，規模及び建設期間はどうなっているのか。同ダムは，４自治体から成る企業団により運営されているが，本市の受水量及び受水単価はどの程度か。また，受水単価によっては，本市の水道料金を押し上げる等の影響は出ないのか。定山渓ダムの地滑り事故について，修復工事に伴う本市の費用負担や取水に与える影響はどうなるのか，等の質疑がありました。
　以上が，本委員会における質疑及び答弁の概要であります。
　引き続き，付託されました全案件を一括して討論を行いましたところ，自民党　常本省三委員，社会党　南　二郎委員，公明党　小田信孝委員，自民クラブ　千葉英守委員，共産党　小川勝美委員，民社クラブ　田中昭男委員から，会派を代表してそれぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後，採決を行いましたところ，議案第１号中関係分，議案第２号及び議案第４号から同第６号までの５件については，賛成多数で認定すべきものと決定し，議案第３号については，全会一致，認定すべきものと決定いたしました。
　以上で報告を終わります。

○議長（吉野晃司君）　ただいまの各委員長報告に対し，質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　質疑がなければ，これより討論に入ります。
　通告がありますので，順次発言を許します。まず，飯坂宗子君。
　（飯坂宗子君登壇・拍手）

◆飯坂宗子君　私は，ただいまから日本共産党を代表して，本議会に付議されました昨年度の決算認定議案７件中，議案第１号　札幌市各会計歳入歳出決算認定の件と，議案第２号　市立病院事業，議案第４号　交通事業，議案第５号　高速電車事業，及び議案第６号　水道事業の４企業会計の決算認定に反対の立場から，以下，簡潔にその理由を述べ討論を行います。
　まず，昨年度の市政執行の結果である本市決算の第１の特徴は，政府が国民の強い反対の中強行実施した消費税の大きな影響を受けていることであります。
　一般会計は，消費税導入に伴う歳出の影響額が48億3,000万円にも達し，特別会計を合わせると約50億円にもなります。また，企業会計の場合も，差し引き４億8,400万円もの納税をさせられているのであります。
　このように，消費税は市民生活を圧迫しただけでなく，本市財政にも大きな負担を強いており，速やかな廃止が強く求められております。にもかかわらず，「法が決まればやむなし」と消費税廃止を求めようとしない市長の政治姿勢は，市民の願い，議会の意向にも反する態度であり，まことに遺憾であります。
　第２に，歳入，歳出ともほぼ予定どおり執行されたとする市長の財政運営は，財政調整基金36億円，まちづくり推進基金20億円を計上しながら，財政調整基金27億円の支消にとどめ，なお216億円余りの残高を有するなど，切実な市民要求に背を向けながらため込む反市民的財政運営と言わざるを得ません。
　第３に，国の地方財政対策についてでありますが，政府が財政危機と行政改革を口実にして，一方的に地方の補助事業に対する補助金カットの暴挙を行い，１年限りの臨時措置と弁明したその翌年には，今度は，３年間の暫定措置として継続し，もとに戻すはずの約束を破って，道路など建設関連の公共事業は，さらに２年間暫定措置を延長させる一方，昨年度からは，保育所や老人ホームの措置費に対する国の負担率を80％から50％に，生活保護費は80％から75％に引き下げて，不当にもこれを恒久化したのであります。こうした不当きわまりない国の地方財政対策について，これを容認するかのような市長の態度は全く遺憾であります。
　第４に，超過負担についてでありますが，国の補助金交付は，各種事業を通じて実に43億5,000万円もの超過負担の押しつけで，対前年度比４割増，とりわけ教育委員会関係で23億円の超過負担となっておりますが，これを容認せず，国に対し改善を求める強い姿勢が求められていることを指摘しておきます。
　第５に，わが党が代表質問や委員会で指摘した異常な地価高騰のもとでの固定資産税評価替えは，市民に負担増を強いるものであり，中止すべきであります。
　また東京都が実施している都市計画税の不均一課税を本市も実施するよう強く求めておきます。
　次に，歳出についてであります。
　まず，民生費の保育料の値上げについてでありますが，市民の生活実態を無視した14年連続の値上げは，生活保護基準以下の収入しかないＢ階層，すなわち市民税非課税世帯への有料化まで強行するとともに，本市負担による保育料の軽減率も40％台から30％台に引き下げたのであります。このような連続値上げの中で，委員会の質疑でも明らかなように，国の保育単価を上回るような高い保育料まで出現させているのであります。
　次に，国民健康保険料の値上げについてであります。
　昨年度は17年連続の値上げが行われましたが，今日負担の限界を超えた国保料となって払いたくても払うことができない，こういう状況が生れてきております。
　このような中で収納率が低下し，この10年間だけで収納率低下を理由にして，国の普通調整交付金がすでに23億円も削減されてきております。国保は他の医療保険と比較しても，有病率の高い高齢者や低所得者を多く抱えている実態からも，このようなペナルティー制度はきわめて不合理なものとなっており，国に廃止を強く要求すべきであります。
　次に，経済費についてであります。
　まず，先端産業立地補助金で，昨年テクノパークに進出した富士通に5,200万円もの補助金の交付については，大企業に対する手厚い優遇措置であり，とうてい容認できません。
　また，灯油問題についてでありますが，家庭用灯油は，９月下旬の大幅値上げと引き続く10月の値上げによって，１リットル当たり58円を超えており，昨年比20円もの値上げは，１家庭平均一冬３万円から４万円もの負担増を強いることになり，市民生活を直撃しています。
　こうした異常な灯油価格の高騰の原因は，イラク問題を口実に，石油メーカーが根拠も明らかにしないまま一斉に元売仕切価格を引き上げたことと，これを政府が認めたことにあります。
　代表質問や委員会での質疑の中で，市長並びに理事者が，「灯油価格の値上げは，通産省が事前にコストチェックを行なって実施したもの」との認識を示したことは，大幅値上げを行なった元売各社や，それを指導した通産省を容認する態度であり，まことに遺憾であります。今後は市民への安定供給と価格引き下げへの積極的な指導をされるよう強く求めておきます。
　次に，教育費についてであります。
　管理教育の強化，校則，体罰問題など，学校教育をめぐる情勢はとりわけ深刻であり，子供たちを主人公とする民主的な教育がいまこそ求められています。
　ところが，新学習指導要領は，日の丸，君が代の強要で皇国史観の押しつけを図り，管理教育を一層強化しようとするものであり，こうした文部省の方針に追随する市教委の態度は父母，教師，子供たちの願いに反するものであることを厳しく指摘しておきます。
　また，学校給食の改悪計画は，父母，教師，栄養士及び調理員の願いにそむくものであり，「子供たちに温かくておいしい給食を」と進めてきた本市の学校給食行政の大幅な後退，方針の大変換をねらうものであり，絶対に許されないものであります。計画の白紙撤回を強く求めておきます。
　さらに，昨年度決算は，市立高校の授業料値上げ分を含んだものであり，反対であります。
　次に，市営交通料金の値上げについてであります。
　昨年の予算議会で消費税絡みで継続審議となった交通料金の改定については，９月臨時会で値上げをわが党の反対を押し切って強行したものでありますが，当初提案で消費税を含めて初乗り20円値上げと説明したにもかかわらず，実施時期がずれ込んだことを理由に，同じ改定料金を今度は消費税を外したと強弁したものでありますが，委員会でのわが党の追及で，国は消費税込みの料金として認可したとの見解も明らかになるなど，とうてい市民の理解や納得を得られるものではありません。
　次に，水道料金の値上げについてであります。
　昨年度１カ月の水道使用量16立方メートルの標準世帯で15.7％もの引き上げが強行されました。
　札幌の水道料金は，他大都市に比較して家事用が高く，大口利用者には安いという特徴を持っております。本市の逓増度は2.6倍で，大阪の６倍などに比較して，余りにも大口利用者優遇であります。他都市と同様に大口利用者に対するはっきりした逓増制料金が求められているのであります。
　最後に，市立病院事業については，平岸分院の給食業務の民間委託を実施したものであり，反対であります。
　以上で討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（吉野晃司君）　次に，常本省三君。
　（常本省三君登壇・拍手）

◆常本省三君　私は，ただいまから，自由民主党議員会を代表いたしまして，平成元年度決算認定にかかわる関係諸議案につきまして，これに賛成する立場から討論を行います。
　本市の平成元年度予算は，分区を見込んで，地域新時代の幕明けと位置づけし，また，５年計画の２年次として，これを軌道に乗せるため，積極的な予算編成がなされ，当初予算は総額で１兆492億円を計上したところであります。
　また，一般会計の最終予算額は，国の補正予算に伴う減債基金の追加，高速電車事業会計の繰り出し追加等により，12.2％増と大幅な伸びとなったのであります。
　一方，元年度の決算状況を見てみますと，歳出での総決算額は１兆662億9,894万円で，この執行率も97.3％となっており，予定の事業がほぼ完全に執行されたと言えるのであります。市長並びに職員各位の努力の結果であると深く敬意を表するものであります。
　そこで，一般会計の内容について見ますと，歳入については，景気の拡大傾向を反映して，市税が前年度と同じ７％の伸びが確保され，地方交付税については，昭和53年度から56年度の財源対策債償還費が一括算入されたことなどにより，34.8％の伸びの1,042億円余と，初めて1,000億を超えております。その結果，一般会計6,155億円余の予算に対し，6,024億円余の歳入が確保され，また，歳出についても，予算に対する執行率が97.7％と，予算化された事業はほぼ完全に執行されており，所期の目的を達成されたものと思うのであります。特に，普通会計ベースでとらえた投資的経費は，補助事業費が8.4％の減少の中で，単独の事業費を15.3％と伸ばしており，その努力の跡がうかがえるのであります。
　本市の財政基盤は脆弱であり，財政力指数は指定都市の中で北九州に次いで下から２番目という状況であり，市税収入は伸びてきているものの，依然として地方交付税に頼るウエートが高くなっております。
　しかし，公債費比率，起債制限比率及び経常収支比率を見ると，指定都市平均と比べて低い数値となっており，いかに義務的経費を抑え，投資的経費に向けるかという財政運営の努力の跡がうかがえるのであります。今後さらに自主財源の拡充を図り，財政基盤をより強化するよう望むものであります。
　では，元年度決算の内容から主な事業に焦点を当ててみたいと思います。
　まず，福祉の充実であります。
　高齢化社会を目前にして，明るい活力ある長寿福祉社会を具体的に実現するため，自民党は高齢化保健福祉10カ年戦略をスタートさせ，在宅福祉対策の緊急整備，寝たきり老人ゼロ作戦等を展開しているところであります。本市の元年度事業の中でもこうした要望をいち早くとらえ，夜間介護の家族負担を軽くするためのナイトケア事業を実施したのを初め，デイサービス事業や，万一のための緊急通報システムの拡充など積極的な取り組みが見られます。
　さらに，地域福祉の核となる社会福祉総合センターの開設，心身障害者の方々の自立を促す社会復帰センターの充実など，きめ細かな対応がなされております。
　一方，国民健康保険会計は，元年度決算後の累積赤字額が約166億円と相も変わらず厳しい財政状況にあります。高齢化に伴う医療費の増大や制度改正による影響など，構造的な要因が財政逼迫を招いていると言えます。マスコミ報道がなされました普通調整交付金の問題につきましては，会計検査院の結論が出ていない段階での評価は慎むべきと思いますが，指摘された場合には，速やかに対処するよう望むものでありますし，これを機会に抜本的な制度改正を国に対しさらに強く働きかけることが必要であり，わが自民党としても，国に対して強く要望してまいる所存であります。
　また，道路や橋，公営住宅など生活基盤の整備は板垣市政の大きな功績の一つであります。土木費の決算額約1,297億円で，一般会計に占める割合は最高の21.6％と，快適な暮らしのための投資はほぼ満足に値するものであります。特に，雪や寒さの中で快適生活のための雪さっぽろ21計画を策定し，除雪体制の強化はもとより，融雪槽や流雪溝の建設など，新時代への雪対策への進展が見られるのであります。
　ただ，こうした事業促進の最前線であります建設現場で，若手の労働力が極端に不足しているのが現状であります。３Ｋ職場と言われ，敬遠されているのが現状のようでありますが，こうした現場で少しでも待遇改善が図られるよう，市としましても，適正な発注をするなど積極的な援助を要望をいたします。
　次に，経済の強化施策面であります。
　地域経済の振興の決め手とも言われる都市型先端産業の誘致・育成を目的とした第一に続く第二テクノパークが完成し，さらにハイテクヒル真栄の造成に着手したところであり，名実ともに先端産業都市札幌となるよう期待を持って見守ってまいりたいと存じます。
　一方，中小企業の経営基盤の強化や地場産業の振興は札幌活性化の原動力であります。金融対策，資金援助，製品の販路の拡大などの努力は認めますが，日米構造協議による大店法の規制緩和が中小商業者を圧迫することのないよう，市の適切な対応を強く要望しておきます。
　次に，六つの企業会計についてであります。
　その経営状況は，中央卸売市場決算で約２億2,000万円の利益余剰金を計上しているのみで，あと５会計は欠損金を計上するという厳しい状況にあります。特に高速電車事業会計において，建設費補助金の全額復元ということで，単年度で約258億円の資金余剰金が見られるところでありますが，それでもなお，881億円もの累積欠損金を生じているのであります。
　地下鉄は雪国にはなくてはならない足であります。経費節減など内部の経営努力はもちろんですが，乗車人員をふやすために全庁的に真剣な取り組みを行い，まず，延長50キロ計画の早期達成，さらに新交通システムを含めての延長実現にこぎつけていただきたいと思います。
　他の企業会計につきましても，一層の合理化，効率化を図り，財政基盤の確立に努力されるようお願いをしておきたいと存じます。
　以上，平成元年度決算について述べてまいりましたが，改めて各会計決算を高く評価しその認定に賛意をあらわし，討論を終わります。（拍手）

○議長（吉野晃司君）　次に，加藤　斉君。
　（加藤　斉君登壇・拍手）

◆加藤斉君　私は，ただいまから，日本社会党議員会を代表いたしまして，今議会の第一部及び第二部決算特別委員会に付託されました議案７件，すなわち議案第１号平成元年，度札幌市各会計歳入歳出決算認定の件を初め，議案第２号ないし同第７号について，これを認定する立場から討論を行います。
　平成元年度決算は，予算に対する執行率では，歳入においては97.9％，歳出においては97.7％となっております。わが党は，予算に対する意見はいろいろあるにいたしましても，予算に対しての執行が適正に行われている限りにおいて，これを認定すべきものと考えております。
　ただし，従来よりわが党が国に強く要求をしていた国庫補助負担率の引き下げの復元問題については，生活保護費など経常経費について一部復元の上，恒久化されたものの，投資的経費については，平成２年度までの暫定措置として補助金カットが継続をされております。速やかに59年度以前に復元するよう，国に強く働きかけるべきであります。また，収入未済額につきましては，職員配置を含めて収入対策の強化をするよう求めるものであります。
　それでは以下，各局ごとに，わが党としての意見・要望を交えながら討論を行いたいと思います。
　まず，総務局関係でありますが，札幌リゾート開発公社の問題であります。リゾート開発公社の職員といえども，市が出資している団体であり，市街化調整区域に建物を無許可でつくったり，森林法に違反して岩石を搬出し，庭園をつくるということは許されないことであります。今後，本市の厳しい指導を求めておきたいと思います。
　次に，企画調整局関係でありますけれども，国勢調査については，項目の整理と，秘密の保護を徹底するために調査票を密封することについて，国に強く働きかけるべきであります。
　また，新たな工業団地の造成については，早急に用地取得を行い，最大の努力を行うべきであります。
　次に，国民健康保険についてであります。
　国民健康保険事務は国からの補助事務であります。しかし，本市が使用する国保事務費約19億円のうち，国からの補助はわずか約８億円であり，約11億円は本市の持ち出しとなっているのであります。同時に本市の国民健康保険は低所得者や老人が多く，加えて本市の国民健康保険加入者の異動がきわめて高いという状態であります。
　また，保険料の上昇が続く中で，滞納世帯が増加し，収納率の低下を招いているのが現状であります。しかし，国は保険料収納率が92％以上でなければ，国からの調整交付金の支給にペナルティーをかけ，本市は過去５年間のうち，昭和60年，61年の２年間は10％のペナルティー，昭和62年・３年，そして平成元年度の３年間は５％のペナルティーが科され，約19億円が調整交付金から減額されているのであります。このペナルティー減額分を減額されないようにするために，現年度分の調定額から居所不明分平成元年度約9,000世帯，約12億円，過去５年間では約63億円を減額して収納率を決定したのであります。
　本市がこの63億円を減額しないで，不納欠損にしたならば，収納率は低下し，調整交付金は過去５年間，毎年15％のペナルティーがかけられることになると指摘されているのであります。
　私どもは，このような国のペナルティーについては，抜本的な見直しをすることを強く訴えるものであります。本市の国民健康保険の居所不明にかかわる事務取扱要領が厚生省通知と異なっている条文があり，速やかに改善することをも求めるものであります。
　次に，経済局関係であります。
　テクノパークについては，１期分がほぼ立地する中で２期分も現在進行中で，すべて完了した場合には4,500人の従業員が見込まれており，テクノパーク・新札幌間の交通機関の充実を図る必要があり，シャトルバスの導入を本市としても積極的に働きかけるべきであります。
　また，情報産業の基盤確立を図るためにも，地元中小企業の人材育成の観点から，エレセン研究制度をより充実させ，研修参加率を高めるとともに，地域ソフト法に基づくソフトセンターの設立に向けて努力をすべきであります。
　次に，建設局関係であります。
　地元中小企業への工事発注状況が元年度対比で３％ダウンとなっていますが，中小企業の健全経営と育成を図る上でも，工事発注をより高めるべきであります。また，元年度からの経常共同企業体の活用も十分促進させるべきであります。
　なお，近年人手不足からくる賃金のアップや中東紛争のあおりで石油価格の高騰があおりを受けておりますが，物価の変動に基づく請負代金についても，本市の工事契約約款第21条の規定を念頭に，十分な調査の中で，中小企業にだけしわ寄せがいかないよう配慮すべきであります。
　次に，道路パトロール問題ですが，現行のパトロール車からの監察では困難な，いわゆる橋梁，トンネル，横断歩道橋などの点検のうち，橋梁については，永久橋，木橋合わせて916橋で，総延長にして２万5,000メートルもあります。橋梁などの金属疲労の問題は，目視による発見はきわめて難しいと思うので，今後，高度な専門的知識を要する分野ですから，委託を含めて対応されることを強く望みます。
　次に，道路除雪のうち歩道除雪については，平成元年度の総延長は通学路も含めて2,480キロが実施されているにもかかわらず，通学路歩道除雪の充実を求めている声はＰＴＡ，町内会などから強く出されている現状であります。特に，道路幅員除雪をもって歩道除雪に置きかえている路線については，運搬排雪を含めた道路除雪について，前向きに検討の上，早期実施を要望いたします。
　除排雪パートナーシップ制度については，基本的に今冬試行しようとする内容について，これを見守ってまいりたいと思います。
　しかし，長期間にわたり住民の間に定着しているトラックの貸し出し制度は，従来どおり存続をしていくべきであります。また，パートナーシップ制度の導入に当たっての留意点として，現場職員に過重な労働を招くことのないように十分配慮をすべきであります。
　次に，スパイクタイヤ禁止の法施行に伴い，本市は指定地域になるものと考えられますが，指定外地域からの流入車両の扱いなどを考えますと，法の適用に混乱を来たす事態も予想されます。指定地域を国に申請する立場にある道に対し，全道一円の指定となるよう働きかけるべきであります。
　次に，建築局関係でありますけれども，本市の市営住宅建設第４次５年計画では，昭和63年度から平成４年度までの５カ年で4,100戸を建設しようとするもので，平成２年度までの計画と実績では80戸減となっております。さらに，平成３年度では国への予算要求でも大幅な減となっております。この計画でいけば，平成４年度まで５年計画どおり市営住宅を建設をしようとすれば，1,009戸建設しなければなりません。現状では，建てかえ住宅建設が平成３年度で終わり，今後新しく建設用地を取得しなければ，市営住宅建設は見送らなければならない実情が明らかになっております。そこで，公共用地取得の抜本的な対策を早急に立てて対応するよう強く求めておきたいと思います。
　次に，教育委員会関係についてであります。
　高等学校の40人定員制を志向し，道に対しても，積極的に意見を述べている点については大いに評価をいたしますが，しかし，札幌市の子供たちが第１学区と第２学区で入学者の格差が900名ほどとなっていることは，不公平きわまりないことであります。このような道の適正配置という言葉に無批判で従っていることは十分反省しなければならないし，明年高校を目指す子供やその父母に対して，どのように説明するかを問わざるを得ない問題であります。
　また，高校中退者についての適切な対策を問われている昨今，この資料をも独自で整えることができ得ないということは，今後の教育行政についての札幌市教育委員会の積極性にきわめて不満を持つものであります。
　専修学校についても，全道の３分の１が札幌にあるという現実を踏まえて，中学校卒業者に対する進路指導のためにも，責任を持って専修学校を紹介できるよう，これらの学校の内容，施設に対し，十分考慮すべきであると考えます。
　なお，私立を含めた学校のデータ，短大のデータ，社会教育のデータを確実に把握し，分析をして，父母，子供，教育関係者に示すとともに，札幌市における教育の諸問題解決のための議論ができるよう，進路指導のための権威あるセンターを早急につくり上げる方針を打ち出し，実現するように強く求めるものであります。
　次に，下水道局関係であります。
　来年度より，国の第７次５年計画がスタートし，日米構造協議及び都市計画中央審議会の答申などを受け，普及促進及び下水道の質的向上がうたわれておりますが，本市にあっても，雪対策などを含め，なお一層の事業促進を図るべきであります。
　次に，交通局関係についてであります。
　まず東豊線栄町から豊水すすきの間の建設総額が最終決定されました。着工から完了まで，建設予算が６回にわたって計画変更になり，金額的にも，当初予算より約166億円の増額がなされたのであります。さまざまな内容変更があった中で，計画予算の増額だけではなく，減額，すなわち不用額も多くあったのであります。車両の減少によって約60億円，そして車両基地の建設変更によって約140億円などの当初予算よりも約200億円の減少があったにもかかわらず，結果的には約166億円の増額になったということは，車両並びに車両基地の減額がなされなければ，360億円以上の増額があったことになるわけであります。
　東豊線の開業線建設期間は，ある程度安定した低金利時代にもかかわらず，多くの予算変更があったのでありますが，これら平成６年度完成の東豊線延長線は，金利の上昇，労務費，材料費の上昇などを考えるならば，用地費などの不用額もすでに出ており，設計変更などを行い，市民サービスの強化などを図っておりますが，いずれにしても，当初予算，すなわち当初計画の大幅な変更なく建設計画が遂行されることを望むものであります。
　次に，地下鉄南北線の事故についてであります。本件はただ単に南北線の一つの事故だけでは済まされないものであります。なぜならば，同型車両が南北線に144両ありますが，そのうち８両が使用できなくなったのであり，残り17編成136両，そして，東西線，東豊線車両も同じ事故が起きないとも限りません。同時に，本市交通局は川崎重工とで共同開発をした札幌方式と言われる車両，そして，その製作部門はすべて川崎重工が担当しているということは，きわめて重要な問題であります。補償問題はもちろんのこと，事故原因の結果を踏まえて，川崎重工に対して根本的な負担の対応を求めていくべきであります。
　以上，私たち社会党所属第一部及び第二部特別委員会でそれぞれ述べてきた事項を十分参酌をして，今後の行政に反映をされますよう強く要望するものであります。
　以上で私の討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（吉野晃司君）　次に，小田信孝君。
　（小田信孝君登壇・拍手）

◆小田信孝君　私は，公明党議員団を代表して，本議会に付議されました議案第１号平成元年度札幌市各会計歳入歳出決算認定の件及び議案第２号から議案第７号までの平成元年度札幌市各事業会計決算認定の件につきまして，いずれも賛成の立場から討論を行います。
　平成元年度は，21世紀都市さっぽろを目指し，新しい時代に飛躍するための各種事業が積極的に推進されたところであります。特に，新区誕生という大事業を契機として，地域の個性化が顕著となり，ふれあいのまちづくりが大きく前進した年であったと言えます。
　決算の状況を見ますと，歳出総額は１兆662億9,894万円で，執行率97.3％と，当初予定の事業はほぼやり遂げたと言ってよいと思います。ただ，平成元年度は景気が堅調に推移していたとはいえ，国や地方財政においては依然として巨額の借入金残高を抱えていたところであり，厳しい環境下にあったことは本市も例外ではなかったと思います。
　こうした状況下で，地方交付税，国庫支出金，市債等の歳入の確保に最大限の努力を払われ，効率的な予算執行に当たられたことは評価できるものであります。
　そこで，決算をもとに，順次主な事業等について見てまいります。
　まず，総務局関係についてであります。
　何といっても，国際交流に目覚ましい進捗を見た年でありました。天神山国際ハウスや，札幌文化交流館の整備を初め，ポートランド市との提携30周年記念事業などの交流が積極的に推進され，ノルウェーのトロムソで開かれた第４回北方都市会議は大いに成果があったと評価するものであります。
　次に，企画調整局関係についてであります。
　街づくりの根幹をなす長期総合計画プロジェクトの推進や，市街化区域の見直しによる素案の作成などから，市民生活に直接かかわる住居表示まで幅広い分野の事業を施行しております。中でも，長年検討されてきた新しい住宅団地が篠路に決定されたことは大いに評価するものであります。地権者との折衝などご苦労の多い仕事ですが，事業推進のために一層の努力を期待するものであります。
　次に，市民局関係であります。
　昨年11月６日の分区は歴史的な大事業でありました。２年間という継続事業でありました手稲・厚別区の両区役所庁舎の建設を初め，先行的に実施されてきました分区関連施設の整備など，周到な準備作業が分区を円滑に進めたものであり，関係職員の労を心からねぎらいたいと存じます。
　また，文化行政の一元化のもとに，生活文化部が大きな期待を担って発足した年でもありました。芸術の森の２期計画に基づく美術館の建設や野外美術館の拡充，野外ステージの整備が行われ，ことしの一大イベントであったＰＭＦの開催に大きく貢献したことは記憶に新しいところであります。このイベントが音楽文化都市としての札幌の名を高めたことも事実であります。
　この生みの親とも言えるレナード・バーンスタイン氏が，市民の感動が冷めやらぬ10月15日にご逝去されましたことは，まことに残念なことであり，心から哀悼の意を表し，ご冥福をお祈り申し上げたいと存じます。故バーンスタイン氏のご遺志を継いで，ＰＭＦのますますの発展に尽力する必要があると考えます。
　次に，民生局関係についてであります。
　老人福祉施設については，市の取り組みに対して，これまでも数多くの意見や要望を述べ，それが具体化されていることに感謝しているところであります。しかしながら，2020年には４人に１人がお年寄りという時代の到来を考えるとき，高齢化社会への対応策には全力を結集する必要性をますます強く感ずるのであります。
　本定例会の代表質問でわが党が取り上げたシルバータウン構想は，まさにそうした時代を先取りするものであり，高齢化社会の理想郷となるよう，実現に向けて努力していただきたいと存じます。
　一方，大きな社会問題となっている痴呆性老人対策についてであります。
　第２回定例市議会でも，この問題について予防，早期発見，そして治療面での医学的対応など，具体的には市立病院への痴呆性老人施設の設置を要望したところでありますが，現在策定中の札幌市高齢化対策指針の中に明確に位置づけられることを再度要望しておきたいと存じます。
　また，国民健康保険会計は，1,000億円近い老人医療会計との関係もあり，累積赤字が約166億円にもなっております。今後，滞納保険料の回収等に全力を挙げることはもちろんですが，国に対して，各保険医療制度間の給付と負担の公平化等，制度の抜本改正を強力に要望していく以外に打開策はないと考えるのであります。普通調整交付金のペナルティー問題につきましては，早急に対策を講じられるよう望みます。
　次に，衛生局関係についてであります。
　地球環境問題への取り組みであります。
　環境保全推進基金を創設し環境保全活動に乗り出したことは，評価できるものであります。地球環境の問題は，国際的視点から，取り組みが必要でありますが，市民一人一人が自覚し行動することが，地球全体の環境を守ることにつながります。そうした意味では，子供のときからの啓発が必要であり，学校教育の中でもぜひ取り上げてもらいたいテーマであると存じます。
　次に，環境局についてであります。
　わが会派は，都市のごみ処理問題について早くから取り組み，特にふえ続ける産業廃棄物処理問題は急を要するものとして，今回の代表質問及び委員会でも取り上げたところであります。
　この産業廃棄物は，毎年２％の増加を見ており，10年後には年間370万トンが排出されると予想されております。これまでは事業者だけに責任をゆだねていましたが，行政が一歩踏み込み，札幌圏産業廃棄物処理対策会議を核として広域的な取り組みがなされることは大きな前進であります。首都圏の二の舞にならぬよう，なお一層の取り組みを期待するものであります。
　経済局関係では，日米構造協議による大店法の運用緩和による中小商店への影響であります。
　多くの大型店の流入が予測されるだけに，中小商店の活路を見出し，できれば共存できるような支援策を講ずるよう切に要望しておきます。
　次に，建設局関係についてであります。
　土木費の決算額は1,297億円であり，快適な札幌づくりへの投資が行われ，まさに快適さと便利さがレベルアップされたと言えます。こうした建設工事により排出される残土は，年間140万立方メートルにも達します。この再利用のめどが立ったということでありますから，早い時期に活用できるよう，再生プラント等の建設を急いでいただきたいと存じます。
　次に，交通局関係についてであります。
　平成６年度の開通を目指して地下鉄東豊線の延長工事が進められております。市民生活や経済活動を支える交通機関の整備は，都市の動脈として不可欠であります。しかしながら，電車・バスによる交通事業会計では約36億円，地下鉄の高速電車事業会計は約881億円という膨大な累積欠損金を抱えていることも事実であります。
　そこで，従前にも増して既設路線の乗客増を図る工夫，徹底した経営改善等を行うと同時に，国に対し補助制度の見直し，改善を求め，地下鉄を待ち望む地域，特に９区でただ一つ地下鉄の恩恵を受けていない手稲区への乗り入れを何としてでも実現していただきたいと存じます。もちろん，地下鉄にこだわるものではなく，新交通システムを含めた研究開発を強力に要望いたしておきます。
　このほか，わが党の議員が申し上げました要望・意見等につきましても，今後十分検討され，市政に反映されるよう要望して私の討論を終わります。（拍手）

○議長（吉野晃司君）　次に，村山優治君。
　（村山優治君登壇・拍手）

◆村山優治君　私は，ただいまから，自民クラブ議員会を代表いたしまして，本議会に提出されました平成元年度各会計決算認定につきまして，いずれも賛成の立場から討論を行います。
　板垣市長は，平成元年度本市予算の提案に当たり，次のように述べられております。
　「従前にも増して効率的かつ合理的な行財政の運営に努め，21世紀都市さっぽろを目指す新しい時代に飛躍することにより，市民生活の向上を図ることを方針とし，５年計画の２年次目としての事業を可能な限り計上した。同時に，分区関連施設の整備，社会的に弱い立場の人に対する福祉施策の充実，国際都市にふさわしい質の高い都市環境づくり，そして経済活性化への配慮に重点を置いた。」と説明しております。
　そこでこの決算内容を見てまいりますと，一般会計では，地方交付税が前年比34.8％の伸びであり，歳入決算は6,024億円で，前年を11.6％上回り，実質収支は約5,100万円の黒字となったのであります。
　また，当初支消を予定していた財政調整基金36億円及びまちづくり推進基金20億円は，財政調整基金の27億円の支消にとどめることができ，満足すべき決算の内容であったと評価するものであります。
　さらに，財政力指数は0.642ポイントで，指定都市の中では10番目という下位にありながらも，経常収支比率は４位，公債費比率は３位に位置しており，いかに健全財政に意を用いているかがわかり，次の世代にツケを残さないという板垣市長の確固たる姿勢が読み取れるところであります。しかも，予定された事業がほぼ満度に執行されておりますので，元年度決算認定に賛意を表する次第であります。
　しかしながら，本市の置かれている財政状況は依然として厳しいことには変わりはないのでありますが，特に国保会計及び高速電車事業会計の累積赤字など，難問は山積しているのが現状でありますので，国に対し，抜本的な制度改正や補助制度の見直し等を強く働きかける必要があり，わが会派といたしましても，これに全力を挙げて取り組む所存であります。
　また，国民健康保険の普通調整交付金問題につきましては，正すべきところは正し，言うべきことは言うといった強い姿勢で対処してほしいと要望いたします。
　ここで，これまでわが会派が重点的に取り上げてまいりました意見等を中心に決算内容を見てまいりますと，まず，デザイン系の市立高等専門学校でありますが，来年４月の開校に向けて着々と準備が進められており，われわれもこの開校を心待ちにしているのであります。すぐ隣接して造成中のアート団地もすでに立地企業も内定したということであり，高専とのタイアップなどに強い期待がかけられるところであります。これによって，芸術の森一帯は札幌の新しい芸術文教ゾーンとして新時代を迎えることになるのであります。
　また，札幌駅周辺の整備計画でありますが，昭和63年12月に発足した札幌駅周辺地区整備構想策定委員会において，南口整備構想が検討され，ＪＲ北海道，国鉄清算事業団，そして本市が一体となっての区画整理方式による整備の可能性が高まってきております。札幌の玄関口として，一日も早い整備着手を期待するものであります。
　特に，大通公園再整備事業でありますが，ふるさとづくり特別対策事業として５億円余で執行され，現在も引き続き整備が進められている都市景観形成地区に指定されている大通が，やがて一新される事業であります。ごみ箱からベンチなどのデザインや設置方法など，細かな配慮を望むものであります。
　また，今次５年計画で着手された市民の森についてでありますが，民有林の保全対策としての効果が期待できるものであり，中央区の盤渓地区に続き南区の白川地区で検討されております指定地区の拡大はもとより，市民利用の促進を図るため，整備内容にも一層の工夫をお願いしたいと存じます。
　次に，スポーツ振興策についてでありますが，平成元年度は，国体・冬季アジア大会等の大きなスポーツ大会が開催されたこともあり，市民のスポーツに対する態度は，その理解，観戦を経て，実参加意欲が高まってきております。また，本市の体育施設も，市民の要望に応じて充実されてきております。そこで，市民がスポーツを正しく理解し，一層参加意欲を高めるために，今後，区体育館などに専任の体育指導員の配置を検討されるよう要望いたします。
　次に，高齢者福祉と障害者福祉についてでありますが，ナイトケア事業，デイサービス事業あるいは緊急通報システムなど，お年寄りの在宅福祉事業が一段と充実してまいりましたが，一方では，社会福祉総合センターがオープンして，地域福祉の拠点としての役割を果たしております。その身近なお年寄りの地域福祉とも言えるのが，お年寄りの憩の家ではないかと思います。これは，お年寄りがふだん着で行ける老人センターであろうと思います。できれば，連合町内会単位に１カ所程度の憩の家を設置されるよう要望いたしたいと思います。
　また，お年寄りの施設が充実し，その数も年々増加しておりますが，お年寄りに見やすい，わかりやすい「お年寄り施設マップ」があれば，これこそ，かゆいところに手が届く思いやり行政と言えるのではないかと考えているところであります。
　一方，心身に障害を持った人たちの自立を促進するための社会復帰センターが開設したことは評価するものでありますが，重度の障害を持つ子供たちの機能回復訓練ができる通園施設の増設は，こうした子供たちを持つ親の強い願いであることを強調しておきたいと思います。
　次に，市民の健康を守る施策についてでありますが，自主的な健康づくりの場として好評な健康づくりセンターが中央区に予定されており，完成が待たれるのでありますが，全市的な施設として，これまでにない総合的な機能を持ったものにしていただきたいと要望いたします。
　さらに，市立病院の移転新築計画が進められ，最新の設備を誇る市民病院として一新されますが，しかしながら，健全経営の努力がいま以上に要求されると思うのであります。待ち時間の解消，給食の改善など，患者サービスの向上に努められることが経営の改善にもつながるものと思うのであります。
　次に，交通網の整備についてでありますが，すでに総交審の答申に基づく地下鉄延長50キロの計画の実現に努力されているところでありまして，地下鉄は莫大な建設費を要し，また現時点で膨大な累積赤字を抱えているわけでありますが，本市の限りない発展を望むとき，さらに大量輸送機関の延長にご努力をいただきたいと思うのであります。
　一方，都心部の市民の足となっている路面電車については，安全地帯のロードヒーティングや照明を工夫するだけで，ますます愛される電車になると思うのであります。わが会派が要望いたしました架線のセンターポール化が検討されていることに敬意を表するところでありますが，いま一歩進めて，都心美化のための総合プロジェクトを組織され，より潤いのある都心づくりに取り組んでいただきたいと要望いたします。
　以上，平成元年度決算について述べてまいりましたが，改めて決算について賛意を表する次第であります。
　なお，そのほか，本定例会でわが会派の議員の意見等についても，十分検討されることを要望して私の討論といたします。（拍手）

○議長（吉野晃司君）　次に，田中昭男君。
　（田中昭男君登壇・拍手）

◆田中昭男君　私は，ただいまから，民社クラブを代表いたしまして，第３回定例市議会に市長より提案をされました平成元年度各会計決算認定にかかわる議案のすべてを認定する立場から，要望を含め簡潔に討論を行います。
　平成元年度は，21世紀に向けた第３次長期総合計画に基づく５年計画の２年目として，これを軌道に乗せ，計画の確実な実現を図る重要な年度として位置づけをされました。これを反映して，当初予算で総額１兆492億円が計上され，２年連続して１兆円を超す大型予算となったところであります。前年の63年度予算と比較して，一般会計で6.8％，特別会計で9.3％の増加となる積極予算が組まれたのであります。
　予算の編成に当たっては，新しい区の誕生を契機に，心の触れ合うまちづくりを一層前進させていくために，６本の施策を柱にしており，中でも，経済活性化に向けて，公共事業費を，前年度の大きな伸びに加えてさらに増額したのを初め，分区関連施設の整備，福祉の充実，国際交流の推進などを重点とした事業内容は評価できるものであります。
　これに補正を含めた予算の執行状況を見ますと，歳出の総額は１兆662億9,894万円で，その執行率は97％を超えており，当初目標の事業はほぼ達成されたものと考えます。
　また，財政指標の面から見ますと，経常収支比率で67.7％，公債費比率で10.3％となっており，まずまず良好であったと考えます。
　一般会計について，まず歳入では，自主財源の大半を占める市税が，好景気に支えられて大幅な増となっております。しかし，一般会計の収入未済額70億484万円のおよそ87％が市税であり，さらに不納欠損額は９億6,640万円にもなっている状況を見ますと，今後とも課税客体の捕捉等に万全を期すとともに，税負担の公正の確保と税収の向上に一層の努力を要望をいたします。
　また，わが会派の代表質問で申し上げましたように，高金利時代におきましては，資金の調達・運用が財政運営上，一層重要になってまいりますので，金融市場の動向などに十分注意を払われるよう要望いたします。
　一方，歳出では，今後とも極力，義務的経費を抑え，投資的経費の増強を図って効率的な事業展開をしていただきたいと考えます。
　以下，若干主要事業を拾い上げて，局別に述べさせていただきます。
　まず，総務局の関係でございますが，元年度も国際コンベンション都市をつくるための施策が数多く実施されたところであります。国際交流接遇施設である白石亭，天神山国際ハウスの建設，ポートランド市との姉妹都市提携30周年記念事業の実施など，積極的に取り組まれたわけでありますが，今後は，これらの新しいタイプの国際交流施設の有効的な活用を促進するとともに，市民レベルでの触れ合いを通して相互理解を深め，真の国際交流がより一層推進されることが望まれるところであります。
　企画調整局関係では，デザイン系の高等専門学校についてであります。
　本校は，芸術の森の有する機能を活用しながら，芸術文化の分野における人材を養成するため，平成３年度の開学を目標としており，元年度は校舎を建設するための実施設計や基盤整備などが実施されておりますが，今後とも着実に準備が進められ，一日も早く，札幌から個性的で漸新な発想を持った人材が生まれることを期待するものであります。
　市民局関係では，昨年11月６日の分区に伴い，基幹施設である厚別・手稲両区の区役所・保健所・消防署・土木事業所などの完成や地域コミュニティー活動のための施設づくりが推進されたことは，それぞれの地域が個性を持ちながら発展をする，まさに地域新時代の到来にふさわしいものであり，今後ともこうした施設の適正配置を要望するものであります。
　次に，環境局関係につきましては，緑の街づくりを進めるとともに，緑あふれる地域の個性的な街並みづくりを進める観点から，代表質問で申し上げましたように，手稲区のバッタ塚を取り込んでの山口緑地について，その本格的な造成に着手するとともに，軽川桜並木ネットワークに引き続き，新規の拡充計画もあわせて早急に取り組まれますよう，特に要望しておきます。
　教育委員会関係でありますが，本市図書館行政の中枢拠点である新中央図書館や，貴重な埋蔵文化財の展示室などを備えた埋蔵文化財センターの建設に着手したのを初め，市民の野性動物への関心にこたえ，小中学校生の課外活動に対応できる体験型の動物科学館建設の基本設計を実施するなど，北の文化を大切にし，次の世代が伸び伸び育つ都市づくりが着実に進められたと言えます。
　また，滝野すずらん公園内に開設された青少年山の家は，昨年９月のオープンからことし３月まで，すでに１万3,600人の市民が利用しており，今後とも心身とも豊かな青少年を育成する場として，大いに活用することを望むものであります。
　民生局関係についてでありますが，現在の国民年金制度は，高齢化社会が本格化する21世紀においても，長期的に安定した，公平でバランスのとれた制度となるよう，すべての人々に共通の基礎年金を支給する制度になっております。しかし，現在，本市の国民年金加入率を見ると，92％と依然として多くの未加入者が存在している状況を考えますと，たとえば，年金制度のメリットの積極的なＰＲや口座振替制度の導入を図るなど，その加入率アップについてより積極的なご努力を強く要望するものであります。その意味では，今月が国民年金制度推進月間として大々的にＰＲに努められていることは，当を得た取り組みであると存じます。
　また，国保会計につきましては，165億5,000万円に及ぶ膨大な累積赤字額を考えますと，その解消に向け，国に対し普通調整交付金の減額制度を含めた国保制度の抜本的な見直しを強く働きかけるとともに，本市独自のさらなる努力を今後とも要望せざるを得ません。
　建設局関係につきましては，先般，スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律が施行されたことにより，車粉問題は完全解決に向かう条件が整ったところでありますが，引き続きスタッドレスタイヤの普及促進を図るため，坂道ロードヒーティングの拡充や冬道安全運転講習の充実など，本市として行うべき旋策を積極的に推進されることを期待するものであります。
　経済局関係につきましては，本年６月に開催をされました第３回札幌国際見本市についてであります。
　札幌の特性を生かした見本市として，回を重ねるごとに盛況となっており，本市の産業振興に大きく寄与しておりますことは評価するところでありますが，今後一層の定着化を図るため，隔年開催への意向と運営主体の組織面の強化，さらには，北方都市会議における冬の国際見本市との連携について，ぜひ実現されますよう要望しておきます。
　交通局関係につきましては，地下鉄等の整備についてであります。
　現在，本市の地下鉄は，計画路線50キロメートルのうち，すでにその80％が整備されておりますが，今後とも計画達成に向けての積極的な取り組みを期待するものであります。なお，計画達成後に向けた新たな地下鉄等の整備については，９区の中で唯一地下鉄が通っていない手稲区に配慮する必要があると思いますが，その場合，地下鉄にかわる新交通システムも含めて，積極的に検討されますよう強く要望いたします。
　最後に，交通事業会計，高速電車会計，さらに水道事業会計につきましては，経営の基本原則である企業の経済性を発揮するとともに，市民福祉の向上に向けてより一層努力されることを期待するものであります。
　以上，元年度の全会計の執行状況を見てまいりますと，ほぼ良好であったと評価できることから，冒頭に申し述べましたとおり，全議案を認定することを表明し，私の討論を終わります。ありがとうございました。（拍手）

○議長（吉野晃司君）　ほかに発言がなければ，討論を終結し，採決に入ります。
　この場合，分割して採決を行います。
　まず，議案第１号，議案第２号及び議案第４号から議案第６号の５件を一括問題といたします。
　議案５件を認定することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（吉野晃司君）　起立多数であります。よって，議案第１号，議案第２号，議案第４号から議案第６号までの５件は認定されました。
　次に，議案第３号及び議案第７号の２件を一括問題といたします。
　議案２件を認定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ご異議なしと認めます。よって，議案第３号及び議案第７号の２件は認定されました。

○議長（吉野晃司君）　次に，日程第２，議案第16号から第18号まで及び諮問第１号の４件を一括議題といたします。
　いずれも市長の提出によるものであります。
　提案説明を求めます。板垣市長。
　（市長板垣武四君登壇）

◎市長（板垣武四君）　ただいま上程されました議案３件及び諮問１件につきましてご説明申し上げます。
　まず，議案第16号は，教育委員会委員任命に関する件でございます。
　本市教育委員会委員でございます秋山喜代氏は，来たる10月29日をもって任期満了となりますので，その後任者といたしまして，山本順子氏を任命することを適当と認め，議会の同意を得るため，本案を提出したものでございます。
　山本順子氏は，現在，北星学園女子短期大学教授をされているほか，札幌市長期総合計画審議会委員，札幌消費者協会会長等に就任されている方で，人格，識見ともに高く，教育委員会委員として適任と考えるものでございます。
　次に，議案第17号は，人事委員会委員選任に関する件でございます。
　本市人事委員会委員でございます山岡　暸氏は，来たる10月31日をもって任期満了となりますが，引き続き同氏を選任することを適当と認め，議会の同意を得るため，本案を提出したものでございます。
　山岡　暸氏は，昭和21年本市に採用になり，企業管理者等を歴任の後退職し，昭和58年11月から本市人事委員会委員に就任されている方で，人格，識見ともに高く，人事委員会委員として適任と考えるものでございます。
　次に，議案第18号は，固定資産評価審査委員会委員選任に関する件でございます。
　本委員会の償却資産部会に属する委員でございます佐々木茂好氏は，来たる10月28日をもって任期満了となり，また，本委員会の土地家屋部会に属する委員でございました佐藤輝夫氏は，転勤のため去る７月25日をもって委員を辞任されましたので，佐々木茂好氏の後任者といたしまして引き続き同氏を，佐藤輝夫氏の後任者といたしまして佐藤光夫氏をそれぞれ選任することを適当と認め，議会の同意を得るため，本案を提出したものでございます。
　佐々木茂好氏は，昭和29年に株式会社北海道銀行に入行され，常務取締役営業本部長等を歴任後，現在は，同社の専務取締役営業本部長をされ，昭和62年10月から本市固定資産評価審査委員会委員に就任されている方でございます。
　佐藤光夫氏は，昭和30年に札幌国税局に入局されて以来，長く税務行政に携わり，札幌国税不服審判所国税副審判官等を歴任され，現在，札幌国税局直税部資産税課長をされている方でございます。
　両氏とも，固定資産評価に関する専門的知識に長じておられ，本委員会委員として適任と考えるものでございます。
　次に，諮問第１号は，人権擁護委員候補者推薦に関する件でございます。
　今回新たに，本市を職務区域とする人権擁護委員が４人増員されましたので，新たな委員といたしまして，石金昌晴，伊藤信賢，江本秀春，佐藤十司也の４氏を推薦することを適当と認め，議会の意見を求めるため，本案を提出したものでございます。
　石金昌晴氏は，北海道大学医学部等に勤務された後，昭和54年６月から石金病院を開業され，現在，北海道精神医療審査会会長等に就任されている方でございます。
　伊藤信賢氏は，昭和49年４月に弁護士の登録をされ，現在，札幌弁護士会に所属されている方でございます。
　江本秀春氏は，昭和45年４月に弁護士の登録をされ，現在，北海道消費者苦情処理委員会委員等をされている方でございます。
　佐藤十司也氏は，長年教職に携わり，札幌市立豊平小学校長，札幌市立琴似小学校長等を歴任された方でございます。
　以上で，ただいま上程をされました各案件についての説明を終わりますが，何とぞ原案のとおりご同意くださいますようにお願いを申し上げます。

○議長（吉野晃司君）　ただいまの市長の提案説明に対し，質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　質疑がなければ，討論の通告がありませんので，採決に入ります。
　議案第16号から第18号までの３件については同意することに，諮問第１号については推薦することを適当と認めることにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ご異議なしと認めます。よって，議案３件については同意することに，諮問第１号については推薦することを適当と認めることに決定されました。

○議長（吉野晃司君）　ここで日程に追加いたしまして，意見書案第３号　子どもの権利条約の早期批准を求める意見書，意見書案第４号　育児休業法の早期制定を求める意見書，意見書案第５号　介護手当制度の確立に関する意見書，意見書案第６号　パートタイマーの労働条件の改善を求める意見書，及び意見書案第７号　児童手当制度の抜本的改善に関する意見書の５件を一括議題といたします。
　いずれも全議員の提出によるものでありますので，直ちに採決に入ります。
　意見書案第３号から第７号までの５件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ご異議なしと認めます。よって，意見書案５件は可決されました。
　ここで，暫時休憩いたします。

○議長（吉野晃司君）　休憩前に引き続き，会議を開きます。

○議長（吉野晃司君）　日程に追加いたしまして，意見書案第８号　貯蔵工学センターに関する意見書，及び意見書案第９号　国連平和協力法案の撤回を求める意見書の２件を一括議題といたします。
　いずれも社会党，公明党及び共産党所属議員全員の提出によるものであります。
　まず，意見書案第８号の提案説明を求めます。西村茂樹君。
　（西村茂樹君登壇・拍手）

◎西村茂樹君　私は，ただいまから，公明党，共産党及び社会党所属議員会の提出によります意見書案第８号　貯蔵工学センターに関する意見書の提案理由について，簡潔にご説明申し上げます。
　ご承知のとおり，動力炉核燃料開発事業団が幌延町に建設を予定しております貯蔵工学センターの設置に対しましては，去る７月20日に北海道議会において反対決議が可決されたところであります。このことは，高レベル放射性廃棄物などの管理・処理技術については，いまだその安全性が科学的に実証されておらず，札幌市民を初め道民の多くが，高レベル放射性廃棄物などの処理・処分に関して，周辺の自然環境への影響，あるいは設備の安全性などについて強い不安を抱いていることを示すものであります。
　言うまでもなく，貯蔵工学センターの建設計画を進めるに当たっては，地域住民と地方公共団体の理解と協力を得ることが何よりも重要であることは言うまでもありません。したがいまして，道議会の貯蔵工学センター建設反対決議は，きわめて重要な意義を有するものであり，これらの意思を十分反映させるためにも，政府に対し，貯蔵工学センターの建設計画に当たっては，十分慎重に対処されるよう強く求めるものであります。
　とりわけ，全国の中でも北海道は，大変すばらしい自然環境に恵まれており，こうした環境を将来にわたっても守っていくことが，札幌市民であると同時に道民であると私は考えるものであります。したがいまして，議員各位におかれましては，貯蔵工学センターに関する意見書に対し，賛成のほどをよろしくお願い申し上げる次第でございます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（吉野晃司君）　次に，意見書案第９号の提案説明を求めます。本舘嘉三君。
　（本舘嘉三君登壇・拍手）

◎本舘嘉三君　私は，ただいまから，社会党及び共産党並びに公明党所属議員全員の提出によります意見書案第９号　国連平和協力法案の撤回を求める意見書の提案理由のご説明を申し上げます。
　ご承知のとおり，政府自民党は，第119回臨時国会に，中東危機への貢献策として，自衛隊の部隊としての組織参加などが盛り込まれた国連平和協力法案を提出いたしましたが，これは，集団的自衛権の行使と海外派兵に道を開くおそれがあり，とうてい容認できないものであります。
　東西冷戦終結後に起こった中東問題は，将来の新しい国際秩序形成に直接影響をもたらす重大な問題であり，いまこそ，平和憲法を定めたわが国が示す貢献策は，「不戦の誓いは平和の原点」という視点から出発しなければなりません。しかるに，政府・自民党の中東危機に対する貢献策と称する国連平和協力法案は，戦後わが国が築き上げてきたかけがえのない平和原則を崩壊させ，また，日本をきわめて危険な方向に導くおそれがあります。
　よって，真に世界の平和のための貢献策を可及的速やかに図るため，政府においては，憲法厳守，国連中心主義を大原則とすること。海外派兵の禁止，集団的自衛権の不行使などの平和原則を堅持すること。平和協力に当たっては，非軍事に限定すること。難民救済については，積極的に対応することを原則として対処することを強く求めるものであります。
　最後に，議員各位の賛成をお願いをいたしまして提案説明にかえさせていただきます。
　ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（吉野晃司君）　ただいまの提案説明に対し，質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　質疑がなければ，討論に入ります。
　通告がありますので，発言を許します。佐藤美智夫君。
　（佐藤美智夫君登壇・拍手）

◆佐藤美智夫君　私は，自民クラブ及び民社クラブ並びに自民党を代表いたしまして，ただいま議題となりました意見書案第８号　貯蔵工学センターに関する意見書について，反対の立場から討論いたします。
　ご承知のとおり，原子力発電は，資源に乏しいわが国のエネルギー安定供給の中心的な役割を担うものとしてその開発が進められており，いまや原子力は，国民生活や産業活動に欠くことのできないものになっております。また，原子力発電は，石油・石炭など化石燃料による地球の温暖化や環境破壊の一因とされる炭酸ガス問題との関係からも，ますます重要性を増しております。
　このため，国民生活の安定向上に必要なエネルギー需要にこたえることはもとより，地球環境保全の観点からも，原子力発電が必要であることは言うまでもないところであります。したがいまして，原子力発電に必要な核燃料を円滑かつ安定的に確保するためには，核燃料サイクルの確立が重要であり，これに関連する研究の推進が急務となっているのであります。
　このため，政府においては，地元の要請を受けて，留萌管内幌延町に高レベル放射性廃棄物にかかわる総合的研究施設として，貯蔵工学センターの立地を計画しておりますが，このセンターは，放射性廃棄物の処理技術や有効利用技術の開発を目的とする研究機関であり，しかも，その安全性については，国の厳しい安全基準によって確保されることになっているのであります。
　しかるに，ただいま議題となりました意見書案が，過日北海道議会が貯蔵工学センターの設置に反対の決議を可決したことのみをもって，札幌市民を初め道民の多くが，高レベル放射性廃棄物の処理に関し，その安全性に強い不安を持っていると即断するのは，余りにも科学的根拠に乏しく，早計のそしりを免れないところであります。
　本来，この問題は，国，道並びに当該町村によって判断されるべきことから，本市議会にはなじまない問題であります。さらに，地元幌延町では，自治体の意思として，その誘致を促進する決議を行なっているのであります。したがいまして，本市議会としては，地元自治体の意向を十分尊重すべきことは当然のことでありまして，いやしくも地域住民の意思として決定された問題について，その意思を封じ込めるような内容の意見書を本市議会が提出するというようなことは，地方自治の本旨にもとるものと言わざるを得ないのであります。
　以上の見地から，ただいま議題となりました意見書案について反対の意を表し，討論を終わります。（拍手）

○議長（吉野晃司君）　ほかに発言がなければ，討論を終結し，採決に入ります。
　意見書案第８号及び意見書案第９号の２件を可決することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（吉野晃司君）　起立多数であります。よって，意見書案２件は可決されました。

○議長（吉野晃司君）　最後にお諮りします。
　各位のお手元に配付の閉会中継続審査申出一覧表記載の請願・陳情につきましては，各委員長から閉会中継続審査といたしたい旨の申し出がありますので，その申し出のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。
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　　　　　　　　　　　　　　　閉会中継続審査申出一覧表
　（平成２．定３）

○議長（吉野晃司君）　以上で，本定例会に付議の案件はすべて議了いたしました。
　これをもって，平成２年第３回札幌市議会定例会を閉会いたします。