札幌市議会 会議録検索システム（平成２年第４回定例会 1990-12-05 第2号）

○議長（吉野晃司君）　ただいまから，休会前に引き続き会議を開きます。
　出席議員数は，64人であります。

○議長（吉野晃司君）　本日の会議録署名議員として田畔　満君，高橋忠明君を指名します。

○議長（吉野晃司君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（鍛冶沢徹君）　報告いたします。
　宮川新市議員及び吉田一郎議員は，病気療養のため本定例会中の会議を欠席する旨，見延順章議員及び赤田　司議員は，所用のため遅参する旨，それぞれ届け出がございました。
　本日の議事日程，陳情受理付託一覧表及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。以上でございます。
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　　　　　　　　　　　　　　　陳　情　受　理　付　託　一　覧　表
　（平成２．定４）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成 2.12. 5）

○議長（吉野晃司君）　これより議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第12号までの12件を一括議題といたします。
　ただいまから代表質問に入ります。
　通告がありますので，順次発言を許します。武市憲一君。
　（武市憲一君登壇・拍手）

◆武市憲一君　私は，ただいまから，自由民主党議員会を代表しまして，当面する市政の諸問題について順次質問をしてまいります。
　まず最初に，除排雪問題についてお尋ねいたします。
　本市は，世界でも有数の積雪寒冷地に立地している大都市であり，また今日のふえ続ける車社会にあって，冬期生活における道路環境整備，言いかえれば道路除雪が最も重要な一大事業になっているところであります。
　また，道路除雪は，冬期間どうしても停滞しがちな経済社会活動を活性化する上で基盤となる事業であり，特に建設業においては，冬期間の雇用確保の観点からも，欠くことのできない事業となっております。
　現在の除雪方法は，主体的にはグレーダー，ショベルローダー，ロータリー車などの除雪機械を使い，道路上の雪を両端にかき分け，堆雪する方法をとっており，これによって市が管理する幅員８メートル以上の道路を対象に，車道の除雪を行なっているものであります。
　また，運搬排雪については，幹線・補助幹線などの交通量の多い道路を主体に，年１回から２回の排雪を行なっておりますが，今日では，市民要望の最も高いものはこの排雪による道路幅の拡充であり，現状では決して十分な対応がなされているとは言えない状況にあります。
　特に，全道路延長の４分の３を占める生活道路については，貸出しトラック制度の利用により町内会が主体となって行う運搬排雪で対応されてきたところでありますが，実施町内会も全体のおよそ３分の１にとどまっていることから，大きな課題とされてきたところであります。
　このような状況の中で，今年度新たに生活道路の排雪制度として試行ではありますが，除雪パートナーシップ制度を創設したことは，今後の除雪のあり方を考えていく上で大いに評価をするところであります。
　この制度は，従前から市民の声として出されていた玄関や車庫前に雪を置かないでほしい，交差点付近の雪は可能な限り排雪して，見通しをよくしてほしいという強い要望にこたえるものであり，今後とも積極的に推進していく必要があると考えているところであります。しかし，今年度は試行ということもあって，実施をしてみなければわからない部分があります。
　たとえば，市民の費用負担の額が妥当であるのか，従来からの貸出しトラック制度の実施の際に見られた町内会の人々が参加をし，除雪を通じて図られてきた地域コミュニティーの醸成が欠如するのではないかといった問題。また，運搬排雪の拡大に伴う雪捨て場の確保が十分になされるのかといった問題など，解決すべき課題が残されているのであります。
　以上のことを踏まえて，以下３点についてお尋ねをいたします。
　まず第１点目は，雪捨て場の対策についてであります。
　現在，市が積極的に進めている将来に向けた雪さっぽろ21計画では，一つには除雪水準の確立が挙げられております。これは，道路の種別ごとに除雪水準を設定し，除雪のレベルアップを図っていこうとするものでありますが，今日の市民要望にこたえる除雪のレベルアップは，すなわち排雪のレベルアップにほかならないのであります。
　この場合，必要となるのが財源の確保，運搬車両の確保，それと雪捨て場の確保であります。この場合，しかし，現在雪処理を依存している豊平川や新川などの河川敷は，水質汚濁などの環境問題と河川空間の冬期利用の面から，年々利用が難しくなってきております。また，市有地など平地の利用についても都市化の進展により，年々その確保が困難になる傾向にあります。
　これらのことから，雪処理21計画の二つ目に雪対策施設の整備が挙げられ，雪捨て場の負担を減らすために，流雪溝や融雪槽の雪処理施設の建設を積極的に推進し，除雪のレベルアップに対応していくとされております。
　これにつきましても，流雪溝については利用できる水源の確保が絶対的な条件であり，また融雪槽については熱エネルギーの供給が可能な施設，たとえば下水処理場や清掃工場との複合利用が前提条件であり，市全域に計画的に配置するには立地条件の制約をかなり受けるものと考えるのであります。
　そこで，これら雪捨て場問題を解決するために，公有地や道路の地下空間に大規模な融雪槽や貯雪槽をつくることができないかということであります。これらの施設があれば，大雨のときには雨水の貯留施設として兼用でき，最も効果的と考えるのでありますが，いかがでありましょうか。
　質問の第２点目は，除雪にかかわる市民，企業，市の役割分担についてであります。
　除雪に対する市民要望が過去12年間１位を占めていることに関してでありますが，本市において除雪需要が本格化した昭和47年ころからこの傾向があらわれ，事業の充実を図れば図るほど，よりよい対策を求めて要望が高まってきているように思われます。
　今日の都市の発展や車社会の到来などの社会情勢の変化を考えますと，一概に論ずることはできませんが，除雪対策のすべてを市に求めるのではなく，市民，企業がそれぞれに役割を分担する必要もあると考えるのであります。見方を変えれば，雪と寒さはスキーやスケートなどの冬のレクリエーションの資源であり，雪の白い景観はそれ自身が冬の観光資源であり，また，貴重な水資源でもあります。私どもは，これらのことを自覚し，雪に親しみ利用する考えを持ち，除雪についても市民，企業みずからが汗をかき，また，除雪を通じての地域コミュニティーの醸成を図る必要があります。市長におかれましても，このような観点での方策について検討していくべきと考えますが，いかがでありましょうか，お伺いをいたします。
　質問の第３点目は，総合的な除雪機構の確立についてであります。
　現在の除雪体制は，車道除雪の大半と歩道除雪，運搬排雪，雪捨て場の管理などについて，民間企業に委託しております。したがって，長年の経験の積み重ねから技術の向上もしており，加えて除雪機械も進歩してきているため，企業においてもかなりの分野で対応できる体制ができております。
　また，昭和63年にできた札幌総合情報センターにおいても，降雪予測などについて精度の高い情報が近々提供される見込みにあり，この情報を活用した効率のよい除雪事業を行うためには，各区ごとに対応している現状の体制ではなく，全市に弾力的に対応できる新しい除雪体制に変えていく必要性があると考えるのであります。
　今後，積極的に進めていかなければならない総合的な雪対策にあって，限りある予算をより有効に使い，効率的で効果的な事業を進めるためにも，機能的な除雪体制の確立が一番大切になってくると考えます。
　以上のような観点から，私は，民間企業，住民組織さらに札幌市を加えた総合的な除雪機構，たとえば第三セクター方式などの導入も含めて，いま検討すべき時期に来ているものと考えますが，いかがでありましょうか，市長のお考えをお伺いいたします。
　次に，本市工業の活性化について，数点お尋ねいたします。
　ご承知のとおり，平成元年の工業統計調査によりますと，本市の工業出荷額は平成元年では7,753億円であり，対63年比較では357億円，4.8％増，また従業者数は４万2,183人であり，同年比較では894人，2.2％増となっております。
　この数字は，わが国経済の順調な内需拡大基調と公共投資，さらには民間設備投資意欲に支えられ，道内はもちろん本州からの需要増があった結果でありますが，札幌市が工場などの適正配置を目的として，昭和30年代の後半から進めてきた工業団地の造成分譲により，操業環境が整備されたことも一役買っているのではないかと思われます。
　工業団地の造成は，同時に企業の協業化・共同化を促進し，経営基盤の強化をもたらすとともに，工場の近代化・合理化を進め，生産力の向上にも大きな役割を果たしてきたものと確信しております。
　21世紀は，技術革新の時代とも言われており，製造業の振興を図るためにはコンピューター技術を生かした情報関連企業との提携が不可欠であります。幸い，本市は札幌テクノパーク，ハイテクヒル真栄を全国に先駆けて造成したことにより，情報関連企業の集積が一層進んでおり，他産業との連携のための土壌づくりができつつあると考えられます。さらに，大学・工業高校・国公立の研究機関などが数多くあることも，製造業にとり有利な立地条件となっていると思われます。
　これまで，本市の製造業は，こうした魅力を必ずしも生かし切っているとは言いがたい状況にありましたが，最近は積極的にこの立地条件を活用し，経営戦略を組み立てようとする動きも出てきております。
　たとえば，札幌市が平成２年８月に実施した札幌市企業経営動向調査によりますと，市内製造業の設備投資意欲は旺盛であり，その理由としては，設備の更新・改修・生産能力の増大を目指したものにとどまらず，合理化・経営多角化を設備投資の動機として挙げております。このことは，本州企業に比べてコスト意識が薄いと言われている本道製造業の体質改善にもつながるものであり，大変結構なことであると思われます。
　このような市内製造業の設備投資意欲と，それに伴う旺盛な用地需要にこたえる施策としては，融資制度の充実，異業種交流の活発化，工業用地の供給などがありますが，本市の工業団地は昨年６月に分譲が完了し，現在は全く分譲地がないことを考え合わせますと，低価格でかつ操業環境の良好な工業用地の供給が急を要する施策となっております。
　また，市内には，住居地域などで操業する，いわゆる用途不適格工場がまだ相当数あり，なおかつ，適地内で操業する工場であっても，周辺環境との調和がとれなくなってきているもの，都市再開発により移転を余儀なくされているもの，あるいは老朽化が著しい工場などがあり，これを工場適地に再誘導することも，今後札幌市として対応していくべき課題であります。
　また昨今，製造業からの若人離れが深刻な問題となっております。この原因については，いろいろと言われておりますが，私は製造業の操業環境にも一因があるのではないかと思います。もちろん，操業環境をよくすると言いましても，中小企業の個々の努力には限界がありますので，今後の札幌市の工業団地造成あるいは既存団地の再生化計画に当たっては，働きやすい，生活のにおいと潤いに満ちたイメージの工業団地の開発，たとえば住居地域とも調和し，周辺にレクリエーション機能も備え，緑に囲まれた工業団地の開発が実現できないものかと考えるのであります。
　もちろん，良好な操業環境が直ちに人手確保に結びつくものではないとは思いますが，企業のイメージの向上と働きやすい環境づくりに役立つところ大であると考えます。
　以上を踏まえて，本市工業の活性化施策について数点お尋ねいたします。
　第１点目は，本市工業の今後のあり方についてであります。
　市長は，本市工業振興の将来展望についてどのように考えておられるのか，まずお尋ねいたします。
　２点目は，具体的な質問でありますが，本市においては，今後10年間でどの程度の工業団地開発面積が必要であると考えておられるのか。また，それへの対応についてお伺いいたします。
　さらに，現在計画中の新規工業団地開発予定地域と予定面積についてもあわせてお伺いいたします。
　第３点目は，さきに述べましたような新しいスタイルの工業団地開発がぜひ必要と思うのでありますが，市長のご所見をお伺いいたします。
　次に，地下鉄の整備と将来の総合交通体系についてお尋ねいたします。
　本市の地下鉄整備計画は，昭和54年の札幌市総合交通対策調査審議会の答申に基づく平成７年目標の50キロメートル計画によるものであります。このうち，残る未整備区間は東西線琴似から手稲東間及び東豊線福住から北野間であります。これらについては，市長はさきの議会で，来年度免許取得に向けて最大限の努力をする旨を強く表明しており，先取り的な都市づくりへの市長の決意のあらわれと，高く評価するものであります。
　しかし，２区間のうち，特に東西線延長については，現在工事中の東豊線豊水すすきのから福住間の免許申請の際にも同時申請する予定であったものが，先送りされた経緯もあって，関係住民は，今回こそは先送りされることはないだろうと強く期待しており，住民運動も，早期実現に向けて大きく盛り上がっている状況であります。したがって，引き続き全市一丸となって免許取得への取り組みを推進し，一刻も早く50キロメートル計画を実現させてほしいのであります。
　また，21世紀を展望した本市のまちづくりを考えると，東方面は東部地域開発や新札幌副都心開発など，都市計画に適合した整備が進行しているのに比べ，西方面は本市の増加人口の受け皿として急成長しているにもかかわらず，計画的なまちづくりがおくれている状況にあります。第２の副都心となるべき手稲駅周辺地区を中心とした本市西部地区の交通体系やまちづくりを考えますと，この東西線延長は第一歩を踏み出したばかりであり，地下鉄再延長を含めた軌道系輸送機関の整備は，この地域の将来に必要不可欠なものであります。
　札幌市では，北海道と共同で新交通システム調査を実施しておりますが，検討されている４路線はすべて手稲地域を通っていないのであります。これは，現在も地下鉄のない唯一の区である手稲区の将来にとって憂慮すべきことであり，行政サービスの公平性からも問題があると考えるのであります。
　たとえば，石狩方面から北部方面路線を見ると，仮に麻生駅につないだ場合は地下鉄南北線の輸送能力に限界があり，栄町につないだ場合は東豊線の輸送需要喚起が可能となりますが，これは適切な土地利用形態への誘導施策などで行うべきと考えます。
　これらを勘案しますと，新交通システムはむしろ手稲方面につないでＪＲ・地下鉄と有機的に連携させることも検討課題として取り上げるべきではないかと私は考えるのであります。地下鉄も，現計画の手稲東駅を将来にわたって末端駅のままにするのがよいのか，都市計画上の観点も含めて論議すべき時期であります。
　本市の将来的な地下鉄路線計画については，平成17年を目標年次とする第３次札幌市長期総合計画において，地域開発の動向や都市空間計画，市街地周辺部の人口増加の状況なども見きわめながら，新しい交通システムとの関連も含め，将来の地下鉄のあり方について検討するとされております。
　また，北海道運輸局長の諮問機関である北海道地方交通審議会の本年８月に行われた答申において，おおむね平成12年を目標年次とし，将来の地下鉄整備のあり方については，今後の地域開発の動向，市街地周辺の人口増加状況も勘案しつつ検討する必要があるとされているものの，残念なことに，札幌市として，50キロメートル計画の目標年次である平成７年以降の具体的な路線整備計画については，いまだに検討されていない状況にあります。
　そこでお伺いいたしますが，第１点目は，手稲地区の将来を考える上で，地下鉄東西線の手稲東までの延長は，その大前提となるものであり，この早期実現なくしては次のステップには進めない状況にあります。改めて手稲東までの整備の見通しと市長の決意のほどをお聞かせ願いたいのであります。
　第２点目は，地下鉄50キロメートル計画実現後の本市の交通体系についてであります。
　これを考える上での一つの材料となる新交通システム調査が今年度で調査期間が終了いたします。そこで，21世紀に向けてのまちづくりの戦略の一環として，総交審を開催し，将来の地下鉄または新交通を含めた市内の総合交通体系のあり方や具体的な路線整備計画について諮問する時期に来ていると考えるのでありますが，いかがでありましょうか，お伺いいたします。
　次に，家庭系ごみのリサイクルによる減量化対策についてお伺いいたします。
　札幌市では，本年４月には，事業系ごみの減量化・資源化を推進するため資源化工場を建設し，全国でも初めての試みであります事業系ごみの燃料化，さらには木くずのチップ化などに取り組み始めたところであります。これによって，約５万7,000トンのごみが４万トンの燃料などにリサイクルされ，ごみの減量に相当の効果を上げていることは，まことに注目すべきことであります。
　本市で処理しているごみの総量は，平成元年度実績で101万トンであり，この内容を見ると事業系ごみが60％，家庭系ごみが40％となっております。家庭系ごみは，昭和60年度まではほぼ人口増と同じ２％程度の増であったものが，昭和61年度以降は毎年平均約５％と急増してきている実態にあります。
　このような家庭系ごみの増加傾向を見るとき，事業系ごみのリサイクル・減量化だけにとどまらず，家庭系ごみについても政策的に誘導すべき時期が来たのではないかと思うのであります。
　私が子供のころ，物はすぐにはごみにしなかった時代で，一軒の家から排出されるごみの量は，いまとは比較にならないほど少量でありました。まだ使えるものは，せっせと再利用したからであります。
　少量多品目生産など，消費の高度化に反比例して，再利用することが少なくなってきている昨今の使い捨て時代と比較し，どちらが正しいとか，よかったとかの論議ではなく，事実としてごみが少なかったのであります。
　いま，物をつくる原料は資源と呼ばれ，つくる行為は生産と言い，買って使用することは消費と言われておりますが，使用済みのものについては単にごみであり，しかるべく用語が見つかりません。しかし，ごみと言われるものの大部分は本来，再利用したり，堆肥にしたりできる資源なのであります。リサイクルとは，まさにごみを資源につなぐ考え方であります。
　いま，市民は，ごみ問題によって，環境問題に悩む被害者であると同時に，環境を汚染・破壊する加害者にもなってしまいました。市民が生活の中の加害者的行為に目を向け，家庭系ごみのリサイクルを実行しようとしているとき，行政としてもこれに手をかすべきではないかと考えるのであります。
　そこでお伺いをいたしますが，第１点目は集団資源回収運動についてであります。
　本市では昭和52年以来，町内会，ＰＴＡなどの団体に対し集団資源回収運動を提唱してきておりますが，啓発だけではおのずから限界があると思うのであります。事実，昨年度と昭和60年度との資源回収状況を見てみますと，実施団体数でも回収量でも，ほぼ横ばいの状態と言えるのであります。
　家庭系ごみから出る資源を有効利用し，また，ごみの減量化につながる集団資源回収運動をより活性化するために，本年度では川崎市，横浜市，神戸市などの他都市でも，回収団体に対し，回収量に応じて助成金を支給する制度を創設いたしましたが，本市でも集団資源回収運動について，従来の普及啓発から一歩踏み出した施策を進めるべきではないかと思うのでありますが，いかがでありましょうか，お伺いいたします。
　第２点目は，家庭用生ごみのコンポスト容器に対する助成であります。
　家庭系ごみのリサイクル，減量化に妙案はなく，いろいろな方策による取り組み，組み合わせによって成果が出てくるものと思われます。市民１人が１日に排出するごみは平均823グラム，このうち生ごみは約300グラム，実に35％が生ごみなのであります。この生ごみは堆肥の原料になることから，本市においても，地域における懇談会などで，コンポスト容器の導入促進について積極的に取り組んでいることは承知しておりますが，なお一層の推進を図るため，購入費の助成は考えられないものか，お伺いしたいのであります。
　次に，生涯学習における学校施設の活用と連携強化についてお伺いいたします。
　国際化，高齢化，情報化，技術革新など大きな社会変化の中で，生涯学習の必要性が叫ばれるようになり，本年７月にはいわゆる生涯学習振興法も施行されました。この生涯学習は，地方自治体としても，時代の市民的要請として，今後，重点的に取り組まなければならない課題であると考えます。
　昨年９月に教育委員会が実施をいたしました生涯活学習に関する「市民意識調査」によりますと，55.7％がすでに何らかの学習に取り組んでおり，特に50歳台においては64.1％に達しているのであります。また，「人生は一生勉強の繰り返しと言われているが，そのとおりと思いますか」という問いに対して，75.3％の市民が「そのとおりである」と答えております。このような状況を踏まえ，社会教育委員の会議においては，現在，生涯学習推進のあり方について，鋭意協議を重ねていると伺っております。
　また，市民ニーズを取り入れた行政の取り組みもなされているところであります。その例を挙げてみますと，市民の身近な学習の場であります各種の社会教育施設においては，それぞれの特色を生かし，各種講座，講演会などの事業が展開されております。
　また，40年の歴史を持つ成人学校に見られますように，一部の学校では，その施設を開放し，講座などを開くことにより，多くの参加者を得ていることも承知をしております。
　しかし，私は，さらに，市民がいま生涯学習について何を望んでいるかを考えますとき，より地域に密着したきめ細かな事業展開を行うためには，学校施設の開放をさらに一層進め，各種の関係事業あるいは社会教育施設との連携を図ることが，今後の重要な課題になると考えております。
　つまり，これまでの学校は，学齢期の児童生徒の学習の場であることが本務とされてきたわけでありますが，一面では，学校はその数，地域性の上から，コミュニティーの核たる条件を数多く備えているのであります。これらの学校は，その新しい役割として，地域住民の学習の拠点となることが期待されているのであります。
　これらの観点から，学校施設の活用など，以下３点についてお伺いいたします。
　まず第１点目は，学校施設開放の現状についてであります。
　現在，一部小学校などでの学校施設開放については，前段で申し上げましたように承知をしておりますが，今後は体育館，グラウンド，あるいはプールなどの体育的な開放はもとより，さらに音楽室，家庭科室など，特別教室のより積極的な活用を図っていくことが必要であると考えます。
　特に，わが国では現在，飽食の時代と言われ，多くの識者からも，「物は本当に豊かになったけれども，一方では心の豊かさを失いがちになってしまった」と指摘されております。そのような意味からも，私は学校施設の開放の一環として，本市の学校図書館開放事業に注目しております。
　この事業は，学校とＰＴＡが連携・協力し，読書活動を中心として，多彩な活動を展開していると伺っておりますが，この学校図書館開放事業も含めて，地域住民の文化活動や学習面での学校施設開放の現状はどうなっているのか，まずお伺いをいたします。
　第２点目は，学校図書館開放事業と中央図書館とのネットワーク化についてであります。
　この事業は，地域住民や児童の読書に対する意欲を高めるだけでなく，地域における交流の場が広がり，地域住民の新しいコミュニティーの場としての役割を果たしていくものと期待しております。そこで，私は，明年３月にスタートが予定されております中央図書館のコンピューターを活用したオンラインネットワーク情報システム機能をこれら開放図書館との間においても連携を図られないものかと考えます。
　中央図書館が持っている図書目録情報，あるいはデータなどを図書館ネットワークの一環として開放図書館との間でもシステムの導入ができるならば，開放図書館が近隣の住民にとって，気楽に，そして広い視野から学習できる施設として，一層喜ばれるものとなります。このような情報提供システムを学校開放図書館に整備することについて，どのように考えておられるのかお伺いいたします。
　第３点目は，学校施設を利用した地域コミュニティー事業の実施であります。
　高齢化社会を迎えた今日，地域にはたくさんのお年寄りが住んでおられます。地域ごとにこのお年寄りと身近な学校を結びつける事業の展開は考えられないものかどうかということであります。
　たとえば，児童生徒が学校にいる時間帯の中で，お年寄りと児童生徒の触れ合いが図られるような事業の実施が可能となれば，高齢者の生きがいの上からも，児童生徒の情緒教育の上からも，まさに，地域コミュニティーとしての理想の生涯学習事業を展開することになると考えますが，ご所見をお伺いいたします。
　次に，高等養護学校についてお尋ねいたします。
　私は，近くに道立の星置養護学校があることから，日ごろ，心身に障害のある子供たちが，毎朝汗を流して体力づくりに励む姿や，雨や雪の日でも母親が子供を連れて通ってくる姿などに触れ，親子の努力と熱意には頭の下がる思いをすると同時に，胸が熱くなる思いをしております。心身障害児の教育については，毎年のように，本会議にも陳情や請願が出され，市民の要望や関心，あるいは期待も大きいところであり，私も強い関心を持っているものであります。
　心身に障害のある子供は，本来持っている能力を発揮する意味でも，社会生活を営む上でも，多かれ少なかれ，不自由な状態，または困難な状態に置かれておりますが，しかし，この子供たちは人間として，障害のない子供たちと何ら変わることなく，適切な教育や訓練，生活条件の整備などによって，社会の一員として主体的に生活を営むことが可能であります。したがって，心身障害児のさまざまな困難や不自由な状態を改善することは，教育，医療，福祉に携る者はもちろんのこと，さらには，一般社会の人々の大きな責務とも言えると思うのであります。
　わが国においてはこのような子供たちに対する教育の場として，障害の種類に応じて盲学校，聾学校及び養護学校を設けるとともに，小学校や中学校に特殊学級を設けて，特別な配慮のもとに指導が行われております。
　札幌市におきましても，昭和26年に琴似小学校に，精神発達におくれのある子供たちのために学級を開設して以来，年々，心身障害児教育の整備，充実が図られてまいりました。
　資料によりますと，現在，札幌市内に設置されている284の小中学校のうち，72の小中学校に，肢体不自由を除く６障害，162の特殊学級が設けられております。
　また，養護学校については，昭和38年に病弱児のために山の手養護学校を設置し，昭和58年には重度の肢体不自由児のために，山の手養年護学校の分校としてつぼみ小学部と中学部を開設いたしました。そして，平成２年４月には，つぼみ分校の高等部を設置し，小中高の一貫教育が実現されたのであります。
　一方，昭和52年に，精神薄弱児のために市立豊明高等養護学校を設置しております。
　そこで，市立豊明高等養護学校について調べたところ，本校は，市内中学校の特殊学級を卒業した生徒が就職や職業訓練校の入学が困難な時期，すなわち昭和48年に予後指導施設として開所したのが始まりであり，その後，現在の市立豊明高等養護学校となったのであります。豊平小学校の旧校舎を利用し，当初は２学級20人の定員でスタートをしましたが，入学希望者の増加に伴い，昭和55年，１学年３学級30人定員となったものであります。
　ところが，その後も入学希望者はふえ続け，現在では定員を大きく上回る応募があり，かなりの子供が入学できないと聞いております。豊平小学校の旧校舎を利用している関係上，学級数をふやすことは難しい実情にあるとは聞いておりますが，障害のある子供たちの将来を考えるゆえに，これらの子供たちにぜひとも教育の場を保証してやりたいと心から願うものであります。
　また，本校生徒たちの進路を見ますと，製造業やサービス業に従事し，立派に社会参加する者も多い反面，小規模授産所などの福祉施設に入所・通所せざるを得ない者もまた数多いと聞いております。
　一方，本市に高等養護学校が１校しかないため，地域によっては，１時間以上も通学時間をかけている子供が少なからずいるとのことでありますが，心身に障害のある子供であるからこそ，できるだけ近くの学校に通わせ，通学時間を短くしてほしいという父母の強い声を数多く耳にしております。
　このような現状を見ると，障害のある子供たちの置かれている状況は，非常に厳しいものがあると言わざるを得ないのであります。本市が独自に設置した養護学校として，すべての生徒が社会自立できるよう，ますます充実した教育を行うことを期待したいのであります。
　そこで，これらの実情と，その実情を踏まえた札幌市の将来の考え方をお尋ねいたします。
　まず１点目として，市立豊明高等養護学校において，ここ数年毎年，不合格者がふえていると聞いておりますが，これらの実情，学校の現状及び生徒の進路の状況，また，こうした現状を踏まえ，同校の学級数をふやす考えはあるのか，市のご見解をお伺いしたいのであります。
　第２点目として，西区・手稲区から同校へ通学する子供たちの中には，１時間以上もかけて通学する子供たちも数多いと聞きます。そこで，西区・手稲区方面に高等部または分校を設置する考えはあるのかどうかお伺いいたします。
　最後に，手稲区の街づくりについて，数点お伺いいたします。
　まず，ＪＲ手稲駅周辺の都市基盤の整備に，ついてであります。
　手稲区は，地域住民の期待を担って，昨年11月，10万5,000人の人口をもって発足いたしました。この西区からの分区に合わせて，区の行政を推し進める中核施設である区役所，保健所，区民センターなどがより身近なところに開設され，地域に密着した住民サービスが行われるようになりましたことは，手稲地域の住民にとりまして，長い間の念願であっただけに，新区に寄せる期待は多大なものがあります。
　幸いにも，これにこたえる区の業務も順調に推移してきており，区の職員を初め，関係者の努力に対し敬意を表する次第であります。
　分区後の手稲区は，この１年間で人口が約6,000人と９区の中で最も高い伸び率を示し，すでに11万人の区民を擁するまでに至っております。さらに，区内では新築住宅の建設ラッシュの様相を呈しているとともに，下手稲通や石狩手稲線などの幹線道路沿いには中高層のビルが建設されるなど，手稲区に移行してからの活気と街並みの変貌ぶりには目をみはるものがあります。
　しかし，第３次長期総合計画で，手稲区の地域中心核として位置づけされておりますＪＲ手稲駅周辺地区におきましては，いまだ工場跡地などの未利用地や，老朽化した建築物も多く，道路を初めとした都市基盤あるいは地域中心核にふさわしい商業業務地としての整備が立ちおくれていることから，私は63年第２回定例市議会において，今後の街づくりの指針となるＪＲ手稲駅周辺の市街地整備のためのマスタープランの策定を提案いたしました。その結果，分区にあわせ，手稲区の拠点としての街づくりのため，民間開発の誘導指針となる土地利用構想がマスタープランとして昨年11月に策定され，公表されたところであります。今後，このマスタープランに沿って都市基盤が整備されていくとともに，民間開発も誘導され，計画から事業化へと動き出すものと考えられます。
　そこで，質問の第１点目は，手稲区の魅力ある生活都心づくりを進めていくためには，札幌市が指導的な立場で地域の開発を誘導すべきものと考えますが，このプランの中で検討課題として示されている南北両駅前広場の整備，ＪＲの鉄道線で分断されている市街地の一体的形成，駅，区役所に至る周辺道路網の整備などの都市基盤の整備を今後どのように進めようとしているのか，市長のお考えをお伺いいたします。
　次に，駅南側の再開発についてであります。
　駅北側には大規模な工場跡地や農地などがありますが，今後，土地利用が促進され，大規模な開発行為が進み，商業業務施設の集積が予想されます。しかし，南側の本町方面は，北海道開拓以来，古くから街並みが形成されましたが，近年は都心部や琴似駅周辺に成長のウェートが移り，取り残されたままになっており，率直に言って，せっかく分区しながら，９区の中で一番街づくりの整備がおくれており，手稲区の中心街にふさわしい形態を備えているとは言えないのであります。人口も，若干とはいえ減少傾向にあり，区の関連施設も，そのほとんどは駅北側に配置されております。しかし，地元ではこのような困難な状況を乗り越え，再開発の動きも出て来ております。
　そこで，質問の第２点目は，これらの地域の事情を踏まえ，駅北側とも十分共存できる南側本町方面の街づくりの活性化を図るため，どのように地元の再開発の動きを誘導し，かつ指導していくおつもりなのか，市長のお考えをお伺いいたします。
　次に，手稲区における区画整理事業などの積極的な促進と，その取り組み姿勢についてお伺いいたします。
　申すまでもなく，区画整理事業は，公共施設の整備改善を行うとともに，宅地の利用増進を図ることを目的としております。道路，公園などの公共施設の未整備な市街地において，これを整備することによって，宅地の利用価値を高め，健全な市街地とすることを事業内容とするものであります。
　現在，手稲区において施行中の事業は，富丘北地区，手稲前田西地区，星置地区，手稲金山地区，星の里地区の５ヵ所，133ヘクタールであり，さらに調査中の地区は西宮の沢地区，富丘西地区の２ヵ所，134ヘクタールとなっており，施行中も含めて約265ヘクタールの土地が区画整理されようとしております。これは手稲区における市街化区域2,157ヘクタールの約12％に当たり，手稲区の発展は，今後これらの区画整理事業の進展によるところが大きいのであります。
　また，手稲区は東西に細長く市街地が発展しており，ＪＲ線を挟んで南と北に分断されております。東西南北に通ずる道路は夏冬を通じて交通渋滞が著しく，二十四軒手稲通，高台線，追分通，富丘通などの幹線道路の整備が大きな課題であります。これらの幹線道路は何らかの形で区画整理事業と密接に関連しており，特に，現在調査中の西宮の沢地区，富丘西地区における関連が大きく早期事業化による推進が求められております。
　そこで，質問の第１点は，現在調査中の２地区については，土地が細分化されていること，土質が軟弱で施行には相当の経費が必要なこと，地形が複雑であること，地価の異常な高騰に伴い，地主の協力が得られにくい状況にあることなどから，事業化を進めていく上で非常に難しい問題が山積しているとは思いますが，早期に道路や公園などの整備を図っていただきたいと考えますが，西宮の沢地区，富丘西地区における今後の事業化に伴うスケジュールについてお聞かせいただきたいのであります。
　また，西宮の沢地区の区域内における幹線道路でもあり，西区との分区線でもあります追分通の整備についてでありますが，分区当時は平成４年までに整備を進めるということでありました。しかしながら，現在その整備は大幅におくれているとのことでありますが，その理由と今後の見通しについても，あわせて明らかにしていただきたいのであります。
　以上で私の質問のすべてを終了いたしました。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（吉野晃司君）　答弁を求めます。板垣市長。

◎市長（板垣武四君）　教育委員会にかかわるもの以外につきまして，私から順次お答えを申し上げます。
　まず最初に，除排雪問題についてでございます。
　第１点目の雪捨て場の対策についてでございますが，本市では例年，河川敷や市有地，民有地などでおおよそ1,000万立方メートルの雪処理を行なっているところでございます。しかし，今後の除排雪の拡充を考えますときに，排雪量の増加に対処するためには，市街化調整区域等に新たな雪捨て場を確保するとともに，雪処理施設の整備をすることが必要であると考えております。
　雪処理施設といたしましては，すでに，藻岩下や安春川の流雪溝を設置し，市民の皆様に大変喜ばれておりますが，ご提案のございました公有地や道路の地下空間に雨水の貯留も兼ねた雪処理施設を設けることも有効な方法であると考えられますので，河川や下水道の事業と連携を図りながら，具体的に検討してまいりたいと考えております。
　２点目の除雪にかかわる役割分担についてでございます。除雪にかかわる市民，企業の自主的な活動と行政への参加は，雪と寒さのハンディを抱える本市におきましては，とりわけ重要なことであると私も考えているところでございます。今年度から試行いたしますパートナーシップ制度や，従来から行なっております助成トラック制度，そして地域住民がみずから管理運営をしている流雪溝の設置などは，その観点から行なっているものでございます。
　第３点目の総合的な除雪機構の確立についてでございますが，お話にございました機能的な除雪体制の確立は，雪対策の重要な課題であると認識をしているところでございます。したがいまして，現行の除雪体制を見直し，21世紀に向けてどのような除雪方法や機構が望ましいか，たとえば，降雪情報をより効果的に利用できる組織や除雪業界の体制などにつきまして現在検討しているところでございますので，ご提言のございました市民・企業を含む新たな除雪機構の確立につきまして，今後十分に検討してまいる所存でございます。
　第２点目は，工業の活性化の問題でございます。
　その第１点目の本市工業の将来展望についてでございますが，本市が北方圏の拠点としてさらなる飛躍を遂げるためには，都市の活力をより一層高めていくことが必要であり，その柱の一つが工業振興を中心とした経済の活性化であると，このように考えております。
　本市におきましては，これまで，工業団地の造成，融資制度の充実はもとより，地場製品開発賞制度，人材の確保・育成に対する支援等の振興策を実施をし，競争力に強い高付加価値型工業の育成に努めてまいりましたし，さらに，高度情報化，技術革新の進展に対応するため，全国に先駆けてテクノパークあるいはハイテクヒル真栄の造成等を通じて，情報関連企業の集積・育成を図ってきたところでございます。
　今後は，いままで行なってまいりました各施策を一層充実するとともに，集積が進んでおります情報関連産業と地場製造業との連携をより密にして相乗効果を上げてまいりたい，このように考えております。
　第２点目の，今後10年間の工業系用地の開発必要面積についてでございますが，平成元年度実施の企業集積動向調査に基づいて，工場敷地ベースで約100ヘクタールと推計をいたしております。
　また，新規工業団地の開発予定地でありますが，現在は東区の東雁来，白石区の米里北地区等の４地区，工場敷地ベースで約45ヘクタールを選定をして，当該地域の地権者に交渉等に取り組んでいるところでございます。
　したがいまして，工業系の未利用地等約35ヘクタールの活用を前提といたしましても，なお20ヘクタール程度の工業系用地の開発が必要であり，現在，候補地区の選定調査を急いでおりますが，その結果を得て，開発に向けて関係者等との調整を図ってまいりたい，このように存じております。
　第３点目のまちづくりと一体となった働きやすい工業団地の環境づくりということにつきましては，これはごもっともなご提言でございますので，今後の工業団地開発に当たりましては，この理念をできるだけ生かせるように，地域の方々のご意見もいただきながら，まちづくりの一環としての工業団地づくりに努めてまいりたい，このように存じます。
　次に，地下鉄の整備と将来の交通体系についてでございます。
　第１点目の地下鉄次期整備路線につきましては，地質調査や工法検討等の基礎調査をすでに終えまして，残る工事施工認可関連の設計業務につきましても，今年度中には完了させる予定になっております。さらに，免許申請の前提条件であります需要の確保等を含めた地下鉄経営の改善や建設費の低廉化の方策等の課題につきましても，現在全庁的に取り組んでいるところでございます。
　一方，関係省庁に対しましては，来年度中には免許取得ができるようにと事前協議を開始したところでございまして，今後とも早期整備に向けて最大限の努力を図ってまいりたい，このように考えております。
　２点目は，札幌市総合交通対策調査審議会の開催時期についてでございますが，地下鉄あるいは新交通システムなどにかかわる新たな輸送機関の整備構想につきましては，地下鉄50キロ計画を実現した後の長期的な展望に立った都市づくりの総合的な見地から検討を進める必要があり，中でも，確実な輸送需要の見込みを得ることが最も重要な要素でございます。したがいまして，現在進めております新交通システム調査の結果等も十分踏まえながら審議会の開催時期を検討してまいりたい，このように思っております。
　次に，家庭系ごみの減量化対策の問題でございます。
　21世紀へ向けてのごみ処理行政は，物の生産，流通，消費の各段階において減量化・資源化を進め，リサイクル社会の形成を目指す必要があると，このように最近とみに検討されているところでございます。このため，すでに本市においては，減量化にきわめて効果の大きな事業系ごみにつきまして，資源化工場をスタートさせたほか，家庭系のごみにつきましても，集団資源回収の促進，リサイクルフェアの開催などによりまして減量化に努めているところでございます。
　しかし，家庭系ごみの減量化は，市民一人一人の意識改革に負うところが大きく，また，さまざまな観点からの検討が必要となりますので，本年７月に，消費者，流通業界，情報関係者などで札幌市ごみ問題懇談会というのを設置をし，検討を進めているところでございます。
　そこで，１点目の資源回収団体に対する助成金でございますが，集団資源回収は，家庭系ごみの減量に大きな効果をもたらすばかりでなく，家庭でのごみの仕分けは，幼時からのリサイクル教育にもつながりますので，この問題につきましては明年度から実施をしてまいりたいと考えております。
　２点目のコンポスト容器に対する助成金についてでございます。
　この容器は，農村地を抱える温暖な市町村では普及をいたしておりますけれども，本市の場合，都市化が著しく，しかも積雪寒冷地であるために，導入地域，利用期間などに制約を受けることになります。しかし，家庭系ごみの減量には，こうした努力の積み重ねが必要となりますので，その促進につきまして，現在審議をいただいております札幌市ごみ問題懇談会などの意見を十分に聞きながら検討してまいる所存でございます。
　手稲区の街づくり問題でございます。
　第１点目のＪＲ手稲駅周辺の都市基盤の整備についてでございます。
　この地域を手稲区の地域中心核として魅力ある街づくりを進めるためには，未利用地の開発や市街地の再整備を，地域と行政とがそれぞれの役割を果たしながら取り組んでいくことが必要であり，その骨格となります都市基盤は，これらの事業と一体的な関連の中で整備することが望ましいと，このように考えております。
　したがいまして，本市といたしましては，関係地権者への開発の要請など，民間開発の誘導努めてまいったのでございますが，現在ようやく事業化の動きも出てまいりましたので，今後はさらに，これらの具体的な誘導促進を図るとともに，駅前広場や区役所などへのアクセス道路網などの基盤整備につきましても検討を進め，新生手稲区の顔にふさわしい生活都心の早期実現に向けて積極的に取り組んでいこうと，このように考えております。
　次に，第２点目の駅南側の再開発についてでございますが，駅南地区は，南北市街地の均衡ある発展を図るために再開発が必要な地区として，明年３月に都市再開発方針の１号市街地として位置づけすることを予定いたしております。しかしながら，ご指摘の駅北側とも共存できる市街地の再開発を進めるためには，北側の開発動向を見きわめながら，地域特性を生かした街づくりのデザインを描くことが必要であり，また，その実現に当たりましては，地権者の方々の理解と協力を得ることが不可欠でございます。したがいまして，本市といたしましては，今後，これらの点を十分踏まえながら，適正な指導・誘導を行なってまいりたいと考えております。
　次に，手稲区における区画整理事業等の積極的な促進とその取組み姿勢についてでございます。
　第１点目の西宮の沢地区，富丘西地区における今後の見通しについてでございますが，ご承知のように，この二つの地区は，本市の人口増と相まって急激に発展をしたことから，道路，公園，河川等の公共施設の整備が急務になっている地域でございます。生活環境改善の手法といたしましては，区画整理事業が一番有効な手法であると判断をしておりますけれども，この事業は地権者の理解と協力がぜひとも必要でございます。したがいまして，調査の段階から，地権者並びに関係機関と十分協議を行いながら，事業化に向けて作業を進めているところでございます。
　そこで，ご質問の両地区のスケジュールについてでございますが，西宮の沢地区につきましては，平成元年度から現況測量，土質調査，基本計画の策定等を行っており，平成３年度に，明年度に事業化を図りたい，このように考えております。
　また，富丘西地区につきましては，平成２年度から権利調査，実況測量等基本的な調査を進めており，平成４年度をめどに事業化を図りたいと鋭意努力をいたしているところでございます。
　第２点目の追分通についてでございますが，国道５号線から下手稲通までの区間を緊急整備区間として，鋭意整備に努めているところでございますが，区域内に大規模な補償物件があるほか，ふくそうした借地・借家関係が多くありますことから，ご指摘もありましたが，用地取得に時間を要している状況で，当初の予定よりおくれる見込みでございます。大変恐縮に存じております。しかしながら，この道路は手稲区と西区との分区線としても重要な幹線でございますので，今後さらに地権者に対して協力を要請するなど，最大限の努力をして，できるだけ早い時期に開通をさせたい，このように考えております。
　私から以上であります。

○議長（吉野晃司君）　荒井教育長。

◎教育長（荒井徹君）　私から，初めに，生涯学習における学校施設の活用と連携強化についてお答えいたします。
　第１点目の学校施設開放の現状についてであります。
　学校図書館開放事業は，これまで毎年３校のペースで増設をしてまいりましたが，本年度末には開放校が39校になる予定であります。その利用につきましても，年々増加の傾向にありまして，年間貸出し冊数は，地区図書館の２館分に相当する60万冊に及んでおります。
　また，図書貸出しのほかにも，読み聞かせ，紙芝居，講習会，読書会など，地域住民からの要望にこたえて，地域に密着し親しまれる事業を実施しているところでございます。さらに，文化活動の面では，合唱，演劇あるいは吹奏楽等の練習会場として，音楽室などの特別教室を開放しております。
　したがいまして，学校施設の地域への開放につきましては，今後とも，文化団体の活動状況や地元の要望を調査しながら，さらに一層開放校の拡充を進めるよう，各学校との連携を密にしてまいりたいと存じます。
　第２点目の，学校図書館開放事業と中央図書館とのネットワーク化についてであります。
　中央図書館と社会教育施設等との連携につきましては，中央図書館のコンピューター容量を踏まえて，地区図書館，区民センター，さらには近隣市町村とのネットワーク化へと順次拡大してまいりたいと考えております。
　ご提言の開放図書館との連携につきましては，開放校の蔵書とサービスの充実を図る上からも有効と考えますので，開放図書館側の整備状況を見ながら十分検討してまいりたいと存じます。
　第３点目の，学校施設を利用した地域コミュニティー事業についてであります。
　お話にありましたように，地域内のお年寄りと通学する児童との触れ合いは，高齢者の生きがい，さらには子供たちの豊かな心を育てる上からも，大変有意義なご提言と考えます。この事業の実施に当たりましては，地元との話し合いが必要ですが，たとえば，モデル地区を設定して試行的に進めながら，住民ニーズの把握とともに，学校のカリキュラム等を考え合わせた上で，ある程度継続性を持たせた事業として具体的に取り組んでまいりたいと存じます。
　次に，高等養護学校についてお答えいたします。
　第１点目の札幌市立豊明高等養護学校の入学状況でございますが，過去５年間を見ますと，受験者が増加する傾向にありまして，毎年，定員の１割増の33名を受け入れているにもかかわらず，不合格者もふえているのが現状でございます。
　ちなみに，昭和61年度受験者は37名，そのうち合格者は33名で，合格率89.2％であったものが，年々徐々に合格率が下がり，平成２年度受験者55名に対し，合格者33名で，合格率60％となっております。
　また，卒業生の進路状況でございますが，最近５年間では，卒業生156名のうち，就職した生徒が100名，施設への通所または入所が54名，その他２名となっております。
　本校は，ご指摘のとおり豊平小学校の旧校舎を利用しているため，今後の拡充整備は難しい状況にはございますが，学級増の問題につきましては，各方面から強い要望をいただいており，緊急の課題でもあることから，平成３年度については，学級定員が10名から９名に変わるのを機会に，１学級ふやして36名を受け入れたいと考えております。
　次に，第２点目の，西区・手稲区に高等部または分校を設置することについてでございますが，ご承知のとおり，養護学校については，本来北海道に設置義務がございます。しかしながら，ご指摘のとおり西区・手稲区から，また他の区からも通学に時間を要する生徒がいることは承知しておりますので，こうした実情を踏まえながら，高等部の設置については今後さらに強く道に働きかけていく所存でございます。以上でございます。

○議長（吉野晃司君）　ここで，およそ30分間休憩いたします。

○副議長（工藤勲君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。吉田哲男君。
　（吉田哲男君登壇・拍手）

◆吉田哲男君　私は，ただいまから，社会党議員会を代表いたしまして，当面する市政の諸課題について，通告に基づき，順次見解と提言を交え質問いたします。
　まず最初に，交通渋滞解消のための駐車場整備についてお伺いいたします。
　本市は，さきに，西暦2005年人口200万人を想定した第３次長期総合計画を策定，第１期５年計画が進行中でありますが，都市計画の枢要な部分である交通計画では，２バイパス２環状13放射道路網を基本構成とする整備，大量輸送機関として，地下鉄，バス，路面電車など，その特性に応じた役割分担によって効率的な交通体系の確立を目指しており，またその円滑な運用，機能維持のため，都心部においてはすでに完成を見たＪＲ線の立体交差化，冬季間雪対策の徹底などにより都心機能の維持増進のための諸施策が図られているところであります。
　しかしなら，とどまることを知らない本市への人口一極集中化と，それに伴う周辺部からの車両台数増加の実情は，それが都心における商業業務機能の拡大，中枢管理機能，コンベンション機能等，高度な都市機能の発展に由来するとしても，一般通過車両の逐年増加と相まって，札幌市都心部の交通渋滞は，深刻な大気汚染あるいは都市型交通災害の増高も伴うなど，きわめてゆゆしい問題となっているのであります。
　昭和62年のパーソントリップ調査概要「札幌市の自動車保有台数の現況と将来」によれば，昭和58年，49万1,274台が，平成７年では70万700台，平成17年では75万5,900台と推計しており，昭和58年度を100とした場合，平成17年の指数は154となりますが，直近の調査においては，昭和61年度で55万3,258台，昭和63年度では60万8,846台，平成２年度，すなわち本年度は68万6,362台でありますから，その伸び率はきわめて高く，推計の見直しも必要となってくるのであります。
　こうした実態を踏まえ，すでに各機関によってさまざまな施策を実施ないしは検討されているところであり，すなわち公共交通機関の整備，交通規制，路上駐車取締り強化，あるいはコンピューターによる駐車場案内システムの導入等が挙げられますが，さしあたっての効果は期待できるとしても，根本的な解決にはほど遠く，将来展望を欠くものであります。都心部駐車場の新規充足は，土地不足と地価高騰によって膨大な資金を要することから，公・民ともにすでに限界に来ていると考えられ，都心圏の一般・公共・特定駐車場，合わせて2,066ヵ所，４万1,183台の現時点での収容力では，渋滞解消はきわめて困難であり，その度合いはますます強められていくと思うのであります。
　さて本市は，昨年11月，これらの問題に対処して市都心交通対策協議会を発足させ，平成３年をめどに具体策を求めているのでありますが，伝えられている解決すべき課題として，一つには，都心交通量の約42％を占める通過車両をバイパス道路や環状線を整備することで都心流入を防ぐ考え方については，すでに第３次長計の中で着手・整備を進めていることから，１年でも早い完工が期待されるものであります。
　二つには，地下鉄など大量公共交通機関の利用促進と車の流入規制のために，地下鉄駅などに大規模駐車場の設置，いわゆるパーク・アンド・ライド方式の採用が論議されていますが，この考え方こそ都心進入車両の総量規制の基幹となるものであります。都心進入規制については，諸外国の例では，時差進入，ナンバープレートによる進入規制，あるいは指定区域内走行に対する負担金制度等がありますが，先般総理府が発表した都市交通に関する世論調査によれば，負担金制度導入賛成29.7％，ナンバープレート末尾番号による乗り入れ規制については31.3％が賛成するという結果にもあらわれているように，総量規制に対して市民は並々ならぬ強い関心と期待を持っていることは明白であります。
　そこで，次の２点についてお尋ねいたします。
　その第１点は，本市の第９次市営企業調査審議会の交通事業に関する答申書の内容にかかわってお尋ねいたします。
　この答申書は，昭和63年12月から平成元年２月に至る討議経過を踏まえ出されたものでありますが，その中では，乗り継ぎ関連施設の整備の項で，パーク・アンド・ライド駐車場の整備については，都心乗り入れ規制による渋滞混雑回避，冬季間の車粉減少による都市環境の改善効果を挙げて整備促進を求めているのでありますが，現時点において，いまだにその具体化に向けての道筋も方策も明らかでなく，きわめて遺憾であります。いま本市に早急に求められているのは，首都圏に見るような手の打ちようのない深刻な状態に陥る前に，いまこそ大胆な発想と手法をもって整備・改革に踏み切ることであり，それでなければ，本市の将来に必ずや大きな禍根を残すことになると思うのであります。
　一つの考え方として，地下鉄郊外駅の周辺用地の取得可能な場合，地上に複合公共施設，地下に大型駐車場の建設，用地取得困難な場合，区分地上権の設定による地下駐車場あるいは大深度地下利用駐車場の建設があり，また，わが国の大都市圏の郊外駅やカナダ　トロント市の地下鉄高架駅周辺施設として利用されているキス・アンド・ライドシステムなど，本市が現在地下鉄新線の建設途上にあるだけに，真剣に検討すべき時期，好機にあると考えられますが，交通事業に関する答申をどのように受けとめておられるのか，市長のご所見をお伺いいたします。
　次に，第２点として，自治省が大規模小売店舗法の規制緩和に伴う商店街振興策の一環として，自治体が駐車場を経営する公営企業に対し，一般会計から50％の出資を認める方針を示し，また，建設省は駐車場整備緊急実行計画をまとめ，３年間に全国で154ヵ所，５万1,500台の増設と，第10次道路整備５ヵ年計画を大幅に上回る整備内容となっておりますが，その関連で，本市の駐車場整備を今後どう進めようとしていかれるのか，ご見解を伺いたいのであります。
　次に，市政オンブズマンの制度化についてお尋ねいたします。
　政府，地方自治体を問わず行政姿勢に求められているのは，常に国民的，市民的立場に立った公平で民主的な行政であり，市民と行政の間に築かれた信頼関係に基づく開かれた行政そのものであります。
　本市においては，「市民の声を聞く課」の設置，平成元年４月新設の情報公開制度など，行政に対する市民の信頼関係の改善に努めてきたことは，それなりに評価できるのでありますが，年間8,000件を超えると見られる行政に対する相談件数のうち，相当数の行政苦情が含まれていると考えられ，それへの処理・対応は十分とは言いがたく，顕在化していない行政苦情で解決されないままで埋もれているものも多いと推測されるのであります。特に，今後，福祉・高齢化社会の進展に伴い，住宅，土地，税金，年金，医療費等に対する市民のニーズが高まるとともに，苦情も噴出することが予想されるのであります。
　また，札幌市の行政は，市民167万に対して公共財とサービスを供給するために，年々量的にも拡大し，質的にも高度化して，行政過程は複雑なものとなってきており，大規模化，複雑化，専門化した市の機構と，それを実施する行政活動に対する監視機能は，監査委員，直接請求，行政不服審査等の現行制度のみでは，対象が特定されるとともに，手続上の制約が大きく，市民の期待にこたえるには不十分と言わざるを得ないのであります。
　オンブズマン制度の導入は，以上のような現状認識に立てば，今日的重要課題であり，まさに市民主権の理念に沿うものであります。すなわち，一つには，市民からの苦情処理，二つには，行政監視，三つには，行政改善にかかわる意見陳述を主要な任務とし，かつまた，さきに述べた現行監視機能の補完的役割も担うなど，19世紀初頭スウェーデンに端を発したこの制度が，現在各国で導入，次第に拡充され，現代国家における行政統制や市民による行政苦情を取り扱うためのなくてはならないシステムとして発展してきておりますし，わが国においても1983年，臨時行政調査会の最終答申で制度導入を提言，1986年には総務庁オンブズマン制度研究会が，「簡易・迅速に国民の権利・利益の救済を図るオンブズマン制度が，公正で民主的な行政を実現し，行政と国民との信頼関係を一層高めるための方策として導入を図るべきである」と報告書は公表されているのであります。
　また，本年11月には，川崎市が全国初の市民オンブズマン制度を発足させたことはご承知のとおりであり，今後に大きな期待を持つものでありますが，以下２点についてお尋ねいたいます。
　その第１点は，当該制度の発足に当たって川崎市は，ほぼ１年前の平成元年12月に，市民及び学識経験者から成る「市民オンブズマン制度研究委員会」を組織し，その提言を得て条例化を行いましたが，本市の場合，行政面全般に及ぶオンブズマン制度，あるいは部門別オンブズマン，たとえば福祉オンブズマン制度等を含め，近い将来の制度発足を想定した研究委員会的機関を設置するお考えはないか。また，川崎市の制度導入に対してどのように評価されるのか，あわせてご所見をお伺いいたします。
　第２点は，川崎市のオンブズマン制度導入の契機となったのは，リクルート事件を含む連続不祥事にありますが，遺憾ながら本市においても，過去４年間に限ってみても，21件，処分者118名を出すという，市民に対しての信頼を大きく損なった不祥事が続発したことは記憶に新しいところであります。この件に関して市長は，62年１月の臨時議会で「１日も早い信頼回復に全力を期したい」と述べられましたが，62年に新しく発足させた参与制度では，市長に委嘱された７名の参与が六つの局に配置され，設置要綱にあるように助言・意見陳述など一定の監視的機能の役割も担っていたと考えられるのでありますが，その後63年に１度再任されただけで，平成元年以降，事実上消滅してしまったのはきわめて不可解でありますが，在任２年間の評価も含め，消滅の理由についてお伺いいたします。
　次に，福祉問題の中から，福祉マンパワーの確保についてお伺いいたします。
　いま世界は，例を見ない速度で高齢化が進行し，高齢者，特に後期高齢者，高齢者のみの世帯等が増加する中で，国民の生活構造も変化し，高齢者を初めとして，障害者などの福祉へのニーズも多様化しております。特に，この高齢化の問題は二つの側面から指摘されておりますが，すなわち平均寿命の伸長，そして出生率の低下という側面であります。つまり高齢者の絶対数がふえ続けている状況の中で，何にも増して出生率の低下等により，高齢者を下から支える若年層の割合が低下していくことが問題であり，それに加えて，技術革新，経済のソフト化，サービス化，価値観の多様化といった経済社会の大きな変革によって女性の社会進出が促進され，その結果，家族形態の変化を引き起こし，従前担ってきた家庭における介護機能が著しく低下してきていることも大きな問題であります。長寿社会が，すべての国民にとって真に豊かで潤いのある社会とするためには，こうした状況を的確に把握し，器の整備をしながら，高齢者や障害者が社会の中で積極的にかかわりを持っていけるような仕組みや制度も整備し，あわせて，それらを支える人材の育成・確保は不可欠で，重要な課題となってくるのであります。
　現在，福祉関連事業の推進に携わっているマンパワーは，福祉事務所における担当職員のほか，保健所を起点として訪問指導を行う保健婦，ソーシャルワーカー，病院と医療施設の医師，看護婦，ＯＴ，ＰＴ，特別養護老人ホーム等福祉施設の生活指導員，寮母，栄養士，調理員，また在宅サービスのかなめとなるホームヘルパーなど多岐にわたっております。これらマンパワーに関し，とかく問題となっているのは，３Ｋ職場あるいは６Ｋ職場と言われ，その人材確保が難しいということであります。
　一方，平成元年度の市政世論調査によりますと，「寝たきりになったときの希望する生活の場所」は，46.5％は主として家庭，場合によって施設と答えており，また家庭と答えたのは32.7％となっており，また，「だれに世話をしてもらいたいかという問いでは，配偶者が45.6％，子供が27.3％，施設・病院などの職員が20.5％となっています。また，仮に自分や家族が寝たきりや痴呆になったとしたら「家族だけで世話ができると思うか」という問いに，31.7％は世話ができるとしているが，できない人は67.9％に上っているのであります。そして，「できない理由」として，人手の問題が48.1％と半数近くを占めているという状況であります。
　国においては，平成元年12月に高齢者保健福祉10ヵ年戦略を発表し，21世紀初頭に到来が予定されている本格的な高齢社会への対応が示されたところでありますが，このオールドプランの中で，在宅福祉推進10ヵ年事業としてホームヘルパー10万人，ショートステイ５万床，デイ・サービス１万ヵ所，在宅介護支援センター１万ヵ所にしたいと計画しております。
　さらに，施設対策推進10カ年事業として，特別養護老人ホーム17万2,000人から24万人へ，老人保健施設４万7,000床から28万床へ，ケアハウス1,700人から10万人へ拡大することとしておりますが，札幌市においても，現在，高齢化対策指針の策定作業を進めており，さらに，老人福祉法等の改正により老人保健福祉計画の策定も義務づけられたと聞いております。したがって，今後こうした動きに歩調を合わせ，具体的な整備計画が示されるものと考えてはおりますが，それにしても，10年という短期間でこうした膨大な福祉事業に携わる人材を確保しなければならないわけで，これはやはり計画的に養成していかなければ，必要数を確保することは，はなはだ困難なことだと言わざるを得ません。
　そこで，質問の第１点目ですが，このたび設立された在宅福祉サービス協会は，将来の人材確保の上からも重要な役割を担うものであり，大いに期待するところでありますが，これとて第一歩をようやく踏み出したばかりであり，将来確実に協力員が確保できるという保証はありません。先ほども申し上げましたように，自宅での生活を希望しながら，人手の問題，すなわち介護に当たる人が足りなく，その世話を受けられないのではないかという不安を持っている市民が多いのであります。したがって，在宅で介護を受けようとする人たちを満足させるだけの福祉マンパワーの人材養成と確保について，在宅サービス協会だけで果たして十分補うことが可能なのかどうか。また，どの程度の効果を期待しているのか明らかにしていただきたいのであります。
　質問の第２点目は，現在改めて福祉マンパワーの問題が取り上げられるのは，21世紀の高齢化社会を目前にして，札幌市の社会福祉の新たな展開を図るためには，それを支える優秀な人材を養成・確保し，その推進のための基盤を確立することが急務であるからであります。
　しかし，先ほど述べましたように，現在でも，ホームヘルパーを初め社会福祉施設に携わる職員，在宅サービスに携わる職員等，福祉マンパワーの人材確保が困難な状況にあります。この問題は，将来にわたって，単に札幌市だけの課題だけでなく，国を初め各自治体においても深刻な問題となっており，東京都においても福祉マンパワーの育成に関する検討委員会を設置し，早急に取り組むべき施策としてその作業が進められていると聞いております。その基本は，当然福祉マンパワーの現状分析から，将来における需要予測に応じた人材の養成・確保にありますが，とりわけその対策として，一つには，既存の社会福祉サービス拡充に伴う職員等の量的確保。二つには，サービスの質的水準向上のための職員の資質の向上。三つには，新たな社会福祉サービスに必要な職員等の養成。四つには，給与，福利厚生，労働時間等の労働条件の改善などの課題が山積していると言われております。
　本市においても，人材確保のため，行政のあり方や条件整備を伴った職場環境，サービスの連携の仕組み等，総合的に検討する福祉マンパワー対策の検討委員会を設置し，早急にその対策を進めていくべきものと考えますが，いかがでありましょうか，お伺いいたします。
　次に，教育行政の諸問題についてお伺いいたします。
　板垣市長が市長就任以来20年間に開校した学校は，市立高校の４校，養護学校としては豊明高校及びつぼみの小中高校・幼稚園の14園を初めとして，中学校90校中45校，小学校196校中93校に及び，さらに校舎の増改築等，札幌市の人口が105万人から本年の167万人と急激な増加はあったとはいえ，学校の施設整備に払われた努力は大きく評価されるとともに，本年度中に芸術系の札幌高等専門学校及び幼稚園１園，小学校・中学校がそれぞれ２校ずつ新設されるとともに，新中央図書館の開館，児童会館の飛躍的増設等々，地域の社会教育の面においても一定の成果をおさめられ，板垣市政20年のまとめとして，札幌市５年計画の多くの施策がほぼ達成されつつあることを認めるものであるとともに，その熱意と努力に改めて敬意を表するものであります。
　私はこの際，これらの実績を踏まえた上で，これからの教育行政のあり方について，提言とともに幾つかの点についてお尋ねをいたします。
　すなわち第３次札幌市長期総合計画を基本とした昭和63年から平成４年にわたる札幌市５年計画においては，市民が生涯を通じて学び，身体を鍛え，創造性が発揮できる教育，文化環境を創出し，学校教育・社会教育さらに家庭教育が相互に連携しながら，いわゆる生涯学習体系の整備を図っていくという長期総合計画の理念を具体化するために，学校教育・社会教育・文化芸術・スポーツレクリエーションの４体系に分けて施策が進められてきたと考えられます。
　しかしながら，学校教育における施策及び主な事業計画について言えば，それなりに実行に移され，方向もほぼ明確に示されているものの，社会教育の分野においては，学校教育に比べるといまだしの感が深く，不十分と言わざるを得ません。
　そこで，今後は社会教育の分野の拡充により力点を置いていかれるべきであると思いますが，５年計画における社会教育の大きな柱の一つとして，生涯教育推進構想の策定が掲げられており，この計画には，推進会議の設置・学習情報の提供・相談体制の充実・生涯学習の啓発が含まれていることから，これらの推進に向けて現在どのように取り組まれているのか，その方向性とともに全体像を明らかにしていただきたいと思うのであります。
　次に，児童会館は地域教育の中核としての役割を多く担っており，100館構想，すなわち中学校区１館の目標に進んでいるわけでありますが，この100館構想の目標達成の時期をいつごろと考えているのか。また，達成後の考え方をもあわせてお示しいただきたいのであります。
　また，スポーツ・レクリエーションの分野においては，総合体育館の建設が強く打ち出されていますが，現在そのための調査研究は進んでいるのか。また，具体策はあるのかどうか。建設を待ち望んでいる市民が納得できるような，明確なお答えをいただきたいのであります。
　次に，社会教育を拡充していくためには，それなりの固定した施設が必要であり，また，それなりの雰囲気も必要であります。青年や母親，婦人のサークル，あるいは学びを中心とした団体，そういった人たちが夜間の学校の教室を利用するのも結構でありますが，研修の施設であることがより望ましいと考えるのであります。
　私立の幼稚園や保育所の保母さん方が，じっくりと語り合える雰囲気を持った施設も必要であり，また，野外活動の指導者・ボランティア集団の指導者たちの研修・就学相談・指導相談等も相応の場で行われるべきであります。
　さらにつけ加えるならば，中学校生徒が心の中にある悩み，たとえば校内の先生とのかかわり，友人間の問題，性の問題等，じっくり話し合える相談室なども必要であります。
　21世紀を見詰めた本市の教育行政のあり方に強く期待し，生涯教育を柱とした社会教育を推進するために，私はあえて次の２点について提起し，教育長のご見解をお聞きしたいと思うのであります。
　まず，５年計画は順調に進み，いまや新たな計画を立てる時期に来ていると考えられる今日，学校教育と社会教育をそれぞれ担当する，いわゆる次長の二人制という対応を中心とした内部の機構改革はいかがなものでありましょうか。
　次に，教育庁舎の新設についてでありますが，市民の交通を確保する交通局庁舎，市民の財産と生命を守る消防局庁舎，生活を守る水道局庁舎等，その中心的機能をそれぞれに発揮しております。今後必要とされるものは，まさに教育の本丸でありましょう。
　さきの定例議会で私どもが提唱した子供たちの就職・進学等の情報等，その情報の提供と対応を図る進路指導センター，生涯学習を着実に進めるための生涯学習センター等を初め，それぞれの目的が達成できるような各種研修室，障害者・不正常児童生徒の生活及び就学・進学の相談業務に加え，悩みに対する相談室等が一堂に会して機能できる複合的教育センターの必要性は遅きに失したという感があります。このような見解に立って，教育庁舎の新設を提起いたしますが，ご所見をお伺いいたします。
　最後に，本市の清掃事業にかかわる諸問題についてお伺いいたします。
　清掃事業については，廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づいて，全国的に統一された処理基準が設定されていることはご承知のとおりであります。本市は，廃棄物処理の現行制度見直しが叫ばれている中で，法改正の要望を各関係機関に強く提起していると伺っております。
　その内容は，一つには，一般廃棄物と産業廃棄物の区分の見直しを図り，事業活動に伴う廃棄物は，すべて産業廃棄物と同様に事業者処理責任を明確にすべきであること。同時に，適正処理困難物にかかわる事業者処理責任の明確化については，製造・販売業者が廃棄物になった時点での結果に関心を持たず，利益のみを追求する姿勢に問題があり，製造者等は，生産高に一定比率を乗じた額を確保し，財政的・物流的に廃棄物を回収・処理しなければならない等の法的規定を導入すべきであること。
　二つには，産業廃棄物は近年広域移動が顕著なため，都道府県レベルの処理計画だけでは対応し切れない状況であり，産業構造や経済活動状況を考慮し，一定の圏域内処理に配慮した広域処理のルールづくりが求められており，国の責務として産業廃棄物処理基本計画の策定を制度化する必要性を訴えると同時に，札幌圏における処理計画の必要性を認識し，近郊自治体とともに計画策定の作業を進めることなどでありますが，また，医療系廃棄物・建設系廃棄物・有害産業廃棄物の規定の強化，さらに産業廃棄物処理施設の設置促進の要望などを中心に15項目の要望事項を，社団法人全国都市清掃会議を通じて国の関係機関に強く要望しているところであります。同時に，本市独自の要望事項として，一つには，被害者補償制度の確立，すなわち，処分基準違反の投棄物がなかなか片づかない状況があることから，不法投棄・処分基準違反廃棄物にかかわる原状回復措置に要する費用を法的に措置できるシステムを導入すべきであること。
　二つには，さらに建設系廃棄物の元請責任の明確化を行うべきであるとして，すなわち，排出事業者は厚生省通知によって元請とされているが，司法当局では，下請解体作業者のかかわりから，委託基準違反を問えない事例が多いため，法的に元請責任の明確化を求める規定の制定。
　三つには，各種報告の法的義務づけの設定，すなわち，報告の義務について，不安定な位置づけのため，違反を問題化しやすい法体系として明確化すべきこと。同時に，全国的には罰則の強化を図ることが強調されていることから，本市においても，現行の罰則では，原状回復のための費用を支払うより罰金を支払うほうが安いため，やり逃げの思想を持つ者が出てきており，適正処理を実効あるものにするため，罰則を強化し，許可業者の保管・処分基準違反の罰則，許可要件の厳格化についても法規制を強化すべきであることを強く関係機関に訴え続けてきたのであります。
　このように，廃棄物処理の現行制度の見直しについては，本市はもとより，全国都市清掃会議を初め，産業廃棄物協会などから抜本的な法改正の要望が強く出されている状況の中で，本市として，法改正にだけ頼るのではなく，現行制度を踏まえ，地方公共団体の権限の中で是正できるものがあるならば強力に実施すべきであると思いますが，本市はどのような対応を考えているのか，お伺いいたしたいのであります。
　本市の清掃業務については，一般廃棄物処理許可業者７社に，事業所から排出されるごみ収集の許可を付与しておりますが，経過として，昭和45年11月に６社体制から出発し，昭和47年８月に１社の増，昭和48年４月に１社の増があり，その後１社が合併し，現在７社になったのであります。
　同時に，７社に対する許可車両台数を見ますと，昭和48年度では，63台で1,355の許可業者排出事業所を担当し，約６万7,000トンのごみ収集を行なっていたのでありますが，平成２年の現在は，許可車両台数が102台，許可業者排出事業所の数は8,954カ所，その収集量は20万1,000トンになっており，これを昭和48年度と比較してみると，車両台数で1.6倍，排出事業所では6.6倍となり，さらに収集量が３倍となっており，１車両当たりの収集箇所並びに収集量がきわめて多くなっていることは一目瞭然であり，異常な状況にあると言えるのであります。
　まさに，本市の一般廃棄物の許可業者の体質は，構造的な欠陥から必然的に生じたものと断じても過言でないと思うのであります。すなわち，１車両による収集量及び収集事業所のごみ収集能力は限界に達していることは明確であります。
　したがって，需要と供給のバランスが許可業者に有利に働き，今回発覚した料金の水増し徴収にも関連することになっていると思うのであります。同時に，重量物等の収集に当たり，実際の容積の２倍以上で取るように会社ぐるみで行い，また顧客に対し，料金の交渉の際，値上げに応じない場合もう収集しないとの思い上がった発言など，強硬な態度で折衝しているような状況が白日のもとに明らかにされているのであります。このことは，廃棄物の処理及び清掃に関する法律第７条第４項，すなわち超過料金の受領の禁止に該当しており，まさに法律違反の何物でもありません。
　同時に，７社に限定された現行の許可業者の実態を考慮したならば，業者間における客固定化の状況を招来し，公正取引委員会の立入検査に見られるように，業者間の談合の疑いが持たれるような構造的体質をつくってきた理事者の責任はきわめて重大であり，このような状況を認識するならば，抜本的に改革をしなければならない重要な時期に来ていると言わざるを得ないのでありますが，理事者はどのような計画と指針を持って具体的に対応しようとしているか，お伺いいたしたいのであります。
　同時に，昭和48年度７社体制で実施した許可業者並びに委託業者時点では，本市の人口は115万2,000人であったものが，平成２年10月現在では約167万人と，17年間で約52万人の人口増があり，当然，分別ごみを含めた一般家庭系ごみの収集量もきわめて増大されているのが実態であります。これらの一般家庭から出る分別ごみ等についても，委託業者に業務の一部または全部を委託しているのでありますが，これまた，許可業者７社及び他の１社に限定されているのであります。
　許可業者排出事業所数が年々増加し，それだけでも収集能力の限界に達しているにもかかわらず，分別ごみまでも委託されている状況を精査したならば，一般家庭から排出されるすべてのごみ回収に当たっては，本市の責任で行うという直営体制の強化を図る必要があると思いますが，いかがでありましょうか。
　同時に，もし直営体制が整えられないというならば，第三セクターの設立を図る等，本市が責任を持って清掃業務の体制強化を行うことが必要であり，同時に，許可業者の負担を軽減することによって行政の監視体制の強化も深まり，今日大きな問題になっている料金の水増し問題，業者間の談合問題等の解消につながる方策ではないかと考えるのでありますが，市長は，これら一連の本市の清掃業務体制について，今後どのような抜本的改革をもって指針として確立しようとしていく決意なのか，明らかにしていただきいたと思うのであります。
　以上で，私の質問のすべてを終了いたします。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（工藤勲君）　答弁を求めます。板垣市長。

◎市長（板垣武四君）　まず，駐車場整備の問題でございます。
　その第１点目は，パーク・アンド・ライド駐車場などの整備についての問題でございますが，都心部の交通混雑の緩和，あるいは地下鉄の利用促進の面から，郊外駅などにおける駐車場の整備は，私はこれは大変必要なものであると考えております。これまでにも，交通局用地の活用等によりまして，大谷地駅など数ヵ所に800台程度の駐車場を設置してきているところでございますが，その後は，用地確保の面から大変厳しい状況にありますのが実態でございます。
　しかしながら，パーク・アンド・ライド駐車場などの整備は，都市交通対策の重要な柱でございますので，今後とも地下鉄の整備に合わせて，土地の複合的活用や民間活力の導入などの整備手法を検討しながら，答申の趣旨に沿って取り組んでまいりたいと考えております。
　第２点目の駐車場整備の推進についてでございますが，駐車場の整備につきましては，これまで無利子の貸し付けや低利融資等の助成制度のみでありましたので，採算性などが問題になり，その整備につきましては一定の限界がございました。
　しかしながら，ご指摘のとおり，最近国におきましては，昨今の駐車問題から，その重要性にかんがみ，駐車場等整備事業３ヵ年計画の立案とともに，来年度から道路の改築に合わせた駐車場の整備など，新たな補助制度を創設する予定であると伺っておりますので，今後，この新しい制度の活用について検討を進め，適正な駐車場の整備に努めてまいりたいと考えております。
　次は，オンブズマン制度についてでございます。
　ご質問にもございましたように，川崎市におきましては本年11月からオンブズマン制度を導入いたしておりますが，先駆的な試みとして評価はいたしております。しかしながら，オンブズマン制度につきましては，いろいろな形態が想定をされ，また，その実施に当たりましても，解決しなければならない多くの問題があるのではないかと考えております。
　たとえば，監査委員制度などの既存の類似制度と競合した場合は，どのように考えたらいいのか。あるいは，議会に対する請願あるいは陳情等との関係をどうするのかといった問題もあろうかと思います。
　また，国におきましても，監査委員の権限を財務監査から事務監査まで拡大する動きもありますことから，川崎市のこれからの制度運用の事例や，あるいはまた他の政令市における今後の推移も参考にしながら，まず内部におきまして，オンブズマン制度のあり方について十分研究をさせていただきたい，このように存じます。
　第２点目の参与制度についてでございます。
　参与制度のねらいは，民間の方々の考え方や活力を中長期的観点から市政に反映させようというものでございます。ご質問にもございましたように，昭和62年に総務局など６局７人の方々に委嘱をして以来，それぞれ，参与の方々から数多くの貴重なご意見をいただき，その中には，たとえば職員研修の充実など逐次実施しているものもございますし，また区役所機能の充実など，今後市政に反映させるため具体的検討を進めているものもございます。
　なお，現在，参与は委嘱をしておりませんけれども，全市的な活性化という観点から，民間の活力を市政に反映させていくために，今後とも必要に応じて委嘱を行なってまいりたいと考えております。
　次に，福祉問題についてでございます。
　ご質問の１点目と２点目，これは関連がございますので，あわせてお答えを申し上げます。
　札幌市在宅福祉サービス協会は，平成２年10月17日に設立をしたところであります。幸い，市民の反響も非常に大きく，11月末日までに141名の協力員が登録をされ，現在，18時間程度の基礎研修を実施中でございます。明年１月からの本格的な事業開始に向けて，諸般の準備を進めているところでございます。
　なお，当面は，病院を退院し，緊急に在宅での家事援助を必要とする世帯の分につきましては順次協力員を派遣しており，すでに14世帯に対してサービスを実施しているのが現状でございます。
　この在宅福祉サービス協会は，もっぱら在宅の家事援助や介護を担うホームヘルパーの養成・派遣，これを主たる事業としておりますので，社会福祉施設も含めたマンパワーの確保につきましては，保健医療分野も包括した総合的な見地から検討していくことがぜひとも必要であると考えております。
　そこで段々のお話にございましたマンパワー対策検討委員会の設置でありますが，最近の一般的な労働力の不足という状況の中で，特に社会福祉の人材不足が憂慮されますので，東京都の例なども参考にしながら，積極的に取り組んでまいろうと，このように考えております。
　次に，清掃事業の問題についてでございます。
　１点目の本市独自の廃棄物処理対策についてでございますが，現行の廃棄物の処理及び清掃に関する法律は，昭和45年のいわゆる公害国会で制定されたもので，20年を経過した今日，廃棄物のリサイクル，処理施設の確保等，現在の経済社会情勢にそぐわない面が出てまいりましたので，国では法律改正の準備を進めているところでございます。
　そのため，本市といたしましても，国に対し各種の要望を行う一方，法律改正に先取りをする形で，札幌環境事業公社の設立，事業系ごみの資源化工場の建設など，独自の廃棄物対策を講じてきたところでございます。
　特に，今後問題になる産業廃棄物対策につきましては，他の大都市のように手おくれにならないように，いまのうちから有効な手だてを講じていく必要がございます。そのために，近郊市町村との連携のもとに，札幌圏産業廃棄物処理対策会議の設置等，行政関与による適正な広域処理に努めておりますが，今後とも社会経済情勢の変化に積極的に対応し，札幌市独自の施策を展開してまいる所存でございます。
　２点目と３点目の質問は関連がございますので，一括してお答えを申し上げます。
　まず，今回の業者の不祥事と今後の対応についてでございます。今回の許可業者の不祥事は，昭和48年以降，７許可業者体制の中で経営者の世代交代もあり，発足当初の清掃事業に対する使命感の薄れ，清掃事業の公共性と許可業者として果たすべき役割の認識が欠如していたことが大きな要因であり，また，現行の廃棄物処理法では，廃棄物の収集運搬処理における衛生管理に重点が置かれ，本市が法に基づき実施をしている報告の聴取，随時の許可業者への立入検査では，個々の取引内容の細部まで把握をできなかったということが一因であろうと思います。
　したがいまして，今後は経営者及び幹部等に対して，清掃事業の持つ公共性についての再認識，関係法令等の遵守など，従前にも増して研修指導を強化するとともに，排出事業所と業者間の取引についての報告の義務化，排出事業所への立入検査の強化等，二度とこのような不祥事の起きないように厳正に指導してまいる所存でございます。
　次に，一般廃棄物収集運搬体制の抜本策についてでございます。
　本市の一般廃棄物収集運搬は，当初，直営と48の個人委託者で実施をされまして，その後，個人委託者は弱小零細であり，その救済と経営基盤の強化を図るために企業組合の結成を本市として指導して，昭和48年以降現在の７許可業者体制になっているのでございます。
　一方，一般廃棄物の収集運搬は，家庭系の廃棄物は直営と委託で，事業系の廃棄物はその事業者みずからが処理するか，許可業者に委託して処理することによって，今日の清潔な都市環境を保持しているところでございます。
　この間，事業系の廃棄物の量の伸びは，ご指摘のように著しいものがございましたが，許可業者におきましては，収集車の大型化等の改良に努め，現状では102台の体制で収集運搬を行うのに十分対応できる状態にございます。
　今回の不祥事を契機に，一般廃棄物の収集運搬体制について，特に７許可業者体制につきまして，いろいろとご意見があろうかと思いますし，ご指摘もございましたが，私といたしましては，一つには，清掃事業がガスや下水道事業と同じく，毎日の事業活動と環境保持に欠かせない公共性のきわめて高い事業であるということ。
　また，二つ目には，増加が予想される事業系廃棄物につきましては，今後，積極的に減量化，資源化を進め，排出の総量を抑制をしていく必要があるということ。
　三つ目には，分別に要する車両の改善など，収集運搬の効率化や就労者の労働条件の改善を進める必要があることなども考え合わせますと，長期的には，むしろ業者の数は縮小の方向で臨むべきものでないかと考えます。
　したがいまして，これまで段々申し上げました経緯と観点から，今後も現７許可体制を堅持しながら，改善すべきものにはさらに改善を加えて，より効率的な処理体制のもとに，清潔な札幌の環境保持に最善を尽くしてまいる所存でございます。以上でございます。

○副議長（工藤勲君）　荒井教育長。

◎教育長（荒井徹君）　教育行政についてお答えをいたします。
　第１点目の生涯教育推進構想の策定の取り組みについてでございます。
　生涯教育推進構想につきましては，昨年，生涯学習に関する市民の意識調査を実施いたしまして，これに基づきまして，現在，社会教育委員会議において，学習機会の体系化，施設のあり方，情報の収集・提供とネットワーク化を中心に研究討議をお願いしているところでございます。今年度中には，一応の方向づけがなされる見込みでありますが，この結果を踏まえ，さらに市民要望も十分把握しながら，本市としての生涯学習を推進するための構想をハード，ソフト両面から策定してまいりたいと考えております。
　第２点目は，児童会館の100館構想についてであります。
　現在，児童会館の整備を鋭意進めておりまして，本年度末には69館，現５年計画の最終年度には79館となる予定であります。ご指摘の，いわゆる100館構想は次期の５年計画の中で実現できるものと考えているところでございます。
　また，100館達成後の児童会館整備につきましては，現在，具体的な考え方はございませんが，今後新設される中学校区，あるいは整備済みの中学校区でも，主要幹線道路や河川等で市街地が分断されていることなどによって子供たちの利用が大変不便な地域については，調整的な整備が必要であると考えております。
　第３点目は，総合体育館の建設についてであります。
　総合体育館の建設については，現在，調査・研究中でありますが，道立中島スポーツセンターの改修計画やホワイトドーム構想など，競合が予想される類似施設との調整を行う必要がございます。したがいまして，今後，関係機関との連携を密にして，十分検討してまいりたいと考えております。
　次に，ご提言のありました社会教育推進のための機構と庁舎についてであります。
　前段申し上げました生涯学習推進構想の策定に基づきまして，その構想を体系的，効果的に推進するための機構はどうあるべきか。また既存の施設との有機的整合性，市民の利用目的，あるいは利便性なども総合的に勘案しながら，どのような施設整備が望ましいか，今後，ご提言の趣旨を踏まえながら研究してまいりたいと存じます。以上でございます。

○副議長（工藤勲君）　お諮りします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明12月６日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（工藤勲君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○副議長（工藤勲君）　本日はこれで散会いたします。