札幌市議会 会議録検索システム（平成２年第４回定例会 1990-12-07 第4号）

○議長（吉野晃司君）　これより本日の会議を開きます。
　出席議員数は，60人であります。

○議長（吉野晃司君）　本日の会議録署名議員として野間義男君，本舘嘉三君を指名します。

○議長（吉野晃司君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（鍛冶沢徹君）　報告いたします。
　青木　護議員及び岡本修造議員は，所用のため遅参する旨，それぞれ届け出がございました。
　本日，市長から提案されます議案第20号　札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例案につきましては，地方公務員法第５条第２項の規定により，議長は人事委員会の意見を求めました。
　本日の議事日程，請願・陳情受理付託一覧表及び質問順序表はお手元に配付いたしております。以上でございます。
　　――――――――─―――――――
　　　　　　　　　　　請　願　・　陳　情　受　理　付　託　一　覧　表
　（平成２．定４）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成 2.12. 7）

○議長（吉野晃司君）　これより議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第12号までの12件を一括議題といたします。
　昨日に引き続きまして，代表質問を行います
　通告がありますので，順次発言を許します。生駒正尚君。
　（生駒正尚君登壇・拍手）

◆生駒正尚君　私は，ただいまから，日本共産党を代表しまして，当面する市政の諸問題について質問をいたします。
　まず最初に，すずらんゴルフ場への市有地売却についてお尋ねいたします。
　市長は南区藤野の市有地約102ヘクタールを６億7,600万円で売却する提案をしております。これは１平方メートル当たり約660円と破格に安い値段であります。また，これまでの貸付地68ヘクタールに新たに34ヘクタールを追加しての売却であります。
　この用地は，そもそも昭和40年の貸付けの当初から，さまざまな問題が指摘されてきたものであります。国政の大物政治家が当時の原田与作市長に声をかけたとか，オープン式のテープカットには川島正二郎，当時の自民党副総裁が出席したとか，市議会がまだ了承していないのに，貸付けの承諾をゴルフ場側に与え，原田市長が本会議場で陳謝，釈明したのを初め，当時の板垣第一助役など理事者が，これ釈明に努めたこと。また，急な話のために，現地調査は自衛隊の雪上車を使用して行われたが，雪に埋もれた中では調査にならず，契約の後，雪が解けてから再び調査するなど，順序が全く逆さまになったことなど，そもそも，貸付けそのものが最初から大きな問題をはらんでいたのであります。
　当然のごとく，今回の提案に当たり，この時期，なぜ急に売却なのかという市民の疑問，大切な市民の共有財産の安易な売却は許せないという南区住民の声が上がっているのであります。
　わが党は，市民無視，無責任きわまる今回の売却提案に断固として反対し，提案の撤回を強く求めるものであります。以上の立場から以下４点の質問をいたします。
　質問の第１は，特定企業の利益を図ることについての市民の批判に対してどのように説明するのかということであります。
　現在の貸付料は年間560万円，１平方メートル当たりわずか13銭という超破格なものであります。特定企業に対してこのように安い貸付料で25年という長期にわたって貸付けを行なってきたという例をほかに見ることができるでしょうか。この貸付け自体，企業の利益に市が奉仕するという重大な問題をはらんでいたのに，しかも，今回その上に，これまた極端に安い価格で売却し，企業の利益を永久に保証してやるというやり方に市民の強い批判が上がっているのは当然であります。市長は，こうした特定企業に利益を与えるやり方が市民の納得を得られるとお考えでしょうか。市民の批判にどのように説明するのか，お尋ねをいたします。
　質問の第２は，市民の要求にどのようにこたえるのかという問題です。提出された南区住民の陳情でも，将来の展望を考えて市民の「憩いの場」として開放してほしいと要望しております。また，この問題は，これまでも本市議会で折に触れて取り上げられてきましたが，昭和50年の第１回定例会では，否決されたとはいえ，日本共産党と社会党が，札幌市とすずらんゴルフ場との賃貸借契約延長反対に関する決議案を共同提出し，契約を解除し，市民の憩いの場として開放することを求めてきたという経緯があります。市長は，こうした憩いの場として市民に開放してほしいという住民の要求，声をどのように考え，どうこたえようとするのか。用地の売却はこうした市民要求と矛盾をする，市民の要求を拒否することになるとはお考えにならないのかどうか，お尋ねいたします。
　質問の第３は，この時期になぜ売却を急ぐのかという問題についてであります。
　この用地売却は昨年末から水面下で準備され，ことしの第２回定例会及び９月の第３回定例会でも提案する予定であったのを，問題があるからこそ見送ってきたものであります。しかも，この土地は旧豊平町の持参金とも言われる土地で，それをいま，急に売却するという大義名分はないものであります。土地が動けば，金が動く，選挙絡みの金が動くのではないか，とのうわさがささやかれているのも事実であり，こういう時期にあえて急いで売却をするという理由は一体何なのか，明確にしていただきたいのであります。
　質問の第４は，会員権の問題についてであります。板垣市長もこのすずらんゴルフ場の会員であると聞いておりますが，この会員権を市長は購入されたのか，贈与されたのか，取得の経緯も含めて明らかにしていただきたいのであります。また，会員となっている30人とも40人とも言われている本市幹部職員並びにそのＯＢは何人なのか，氏名も含めて公表していただきたいのであります。
　次に，国保行政について３点の質問をいたします。
　質問の第１は，国民健康保険証の未交付問題についてであります。
　12月１日の保険証の切りかえ時に，ことしも昨年と同様に4,546世帯に保険証が交付されませんでした。保険証がないために病院にかかれず，病気が極度に悪化し，受診したときには手おくれの状態で死亡するという事態がこの10月にも引き起こされております。また，このようなことは一昨年にもありました。このような事態を引き起こさないためにも，国保加入の全世帯に保険証を交付するとともに，資格疑義世帯等については，別途資格確認の方途をとるべきでありますが，いかがでありましょうか。改めて保険証の未交付問題についての市長のご所見をお尋ねいたします。
　質問の第２は，国保料の徴収率低下によるペナルティー制度についてであります。
　会計検査院の実地検査によって本市の国保料の徴収率に疑義が指摘され，市はそのために，それらにかかわる資料の提出を求められていたのでありますが，これを提出したのかどうか。これらにかかわって普通調整交付金の返還はどの程度となるか。また，これら返還にかかわる補正予算の議会への提案はいつを予定しているのかお尋ねいたします。
　またあわせて，徴収率による普通調整交付金の削減を行うこのような制度は国に廃止を強く求めるべきでありますが，このペナルティー制度に対する市長のご見解と対処方針を改めてお伺いいたします。
　質問の第３は，国保料の引き下げについてであります。
　保険証の未交付問題や調整交付金のペナルティーも，いずれも払いたくとも払いきれないような高い国保料が原因であります。したがって，現在年収380万円の３人世帯で，社会保険の3.5倍や市職員共済の2.6倍となっているような高い国保料を引き下げることが重要な課題となっているのであります。国に制度の抜本改善を要求し，道費補助の拡大，そして一般会計からの繰入れ増と相まって保険料を引き下げるべきでありますが，新年度に向けて，市長は国保料を引き下げてほしいとの加入者の声にどうこたえようとされているのかお示し願います。
　次に，障害児対策についてお尋ねいたします。
　まず，肢体不自由児通園施設についてであります。現在みかほ整肢園とひまわり整肢園の２ヵ所，それに母子訓練センターを加えてみても，体の不自由な子供を連れて通園するには大変困難であり，そのために通園をあきらめている家庭があるのが実情であります。特にひまわり整肢園は，昭和54年に設定された基準を大幅に下回った狭い施設であることが指摘されています。これらの問題，課題を解決する上で，関係父母が切望している札幌西部及び東部方面に肢体不自由通園施設を新設すべきと考えますが，その計画見通しについてお尋ねをします。
　次に，精神薄弱者通所更生施設の設置についてであります。
　この問題の背景には，北海道・札幌に養護学校高等部が不足しているという問題が横たわっております。昨年の養護学校中等部卒業生の進学率を見ても，最高の広島県で99.4％，全国平均が67.8％であるのに対し，北海道は34.1％と全国最下位クラスであります。北海道における障害児の進学率では，特に，肢体不自由児養護学校からは39.5％，発達遅滞養護学校からは19.4％と落ち込んでいるのであります。養護学校が足りないために，高等部に進学したくともできないというこうした背景から，発達遅滞の重度障害を持つ子供たちの義務教育終了後の進路の多くは福祉施設に向けられ，しかも，入所施設に入ることを余儀なくされているのであります。ところが，最近の社会情勢変化の中で，障害児も家庭の中で育てたい，家族と一緒に暮らして通所施設に通園させたいという要望が強まり，本市議会にも陳情が提出されているのであります。こうした願いにこたえて，義務教育終了後の子供たちが通える中小規模の適所更生施設を地域的なバランスを考えながら計画的に配置すべきと考えますが，そのお考えがおありかどうかお尋ねします。
　次に，養護学校高等部の不足についてでありますが，その原因は，道外各都市では，重度の子供たちも進学できる基準で必要な学校を整備しているのに対して，北海道では，重度は高等部になじまないとの古い考え方から，全国の基準とも全くかけ離れた基準を設けることによって，養護学校高等部の必要数を低く抑え，学校設置を抑えてきていることにあると考えますが，いかがでありましょうか。
　道に対して，こうした古くておくれた考え方を改め，全国並みの基準に基づく高等部増設に転換するよう強く要求すべきと考えますが，いかがでありましょうか，お尋ねをします。
　次に，学校給食の改悪問題についてお尋ねをいたします。市民の強い要求にこたえ，本市議会の意向も踏まえ，本市現５年計画の中で，中学校の給食未実施校の完全解消の方針を固めたことに対し，市民の共感が寄せられている中，今度は市教委から，来年度以降３ヵ年で，小学校20校の単独調理校を組み合わせて10組の親子給食にするという改悪案が示され，関係父母から驚きと怒りの声が寄せられています。給食の単独校方式は，調理室を通じて身近に働く人々の様子を学ぶことができる，学校の給食時間に合わせて，適温で，手をかけたおいしいものを食べさせることができるなどの利点を持っています。とりわけ，調理校では，栄養士による児童・生徒への直接の栄養指導が可能であり，配膳室だけの子学校に比べ，その教育的効果は高いものとなっています。
　そこでお尋ねいたしますが，まず第１に，本市の学校給食のあり方として，親子方式より単独方式のほうが望ましいという基本的考え方をお持ちなのかどうかお尋ねいたします。また，いまある調理室をつぶすことに私は教育的疑義を強く感じるものでありますが，市長並びに教育長はどうお考えでありましょうか。経費削減を目的としての単独校方式から親子方式への転換は，子供のことを考えてのことでありましょうか。本市の財政事情から，小学校での親子方式への改悪はどうしても必要とお考えなのでありましょうか，市民の前に明らかにしていただきたいのであります。
　第２に，中学校のミルク校解消のために，小学校の単独校を親子給食に改悪するという市教委の考え方はとうてい市民の理解を得られるものではなく，経費削減と言いながら，一方では，昨年530万円をかけて調理室を改修した北九条小学校を来年度子給食にするというのは，きわめて問題であります。当然，調理校として有効活用を図るべきと考えますが，いかがでしょうか，お尋ねいたします。
　第３に，今回の改悪案の対象校は児童数が500人以下の学校とされていますが，今後この考え方で進められれば，単独校から親子給食へ改悪される学校がさらにふえるのではないかという不安が市民の中に広がっているのであります。むしろ，いまの親子給食を単独方式にしてほしいというのが市民の声であり，本市の学校給食の進むべき道であると考えますが，いかがでありましょうか，ご所見を伺います。
　第４に，市教委の改悪案を知った北九条小学校の父母からは，4,500余名の署名，東橋小の父母からは3,800余名の署名が添えられ，それぞれ単独校方式給食の存続を求める陳情・請願が議会に提出されており，創成小，曙小の校下でも改悪反対の署名が取り組まれております。これらの署名数にも見られるように，単独調理校を残してほしいという市民の声は切実であり，市長並びに教育長は，市民の声にこたえて今回の改悪案は撤回すべきであると考えますが，いかがでありましょうが答弁を求めます。
　次に，文化行政についてお尋ねいたします。
　まず，文化施設の建設についてであります。
　質問の第１は，専用劇場などのジャンルごとの建設についてであります。
　市内の文化団体が切望している専用劇場の基本構想をまとめる動きがありますが，基本構想策定及び建設計画策定の時期はいつになるのか。また，基本構想及び計画の性格および中心的な柱についてお示し願いたいのであります。
　質問の第２は，文化施設の各区への配置であります。文化の原点はもともとローカルにあります。まず，センター的な施設を考えるとしても，文化・芸術活動が真に地域に根差したものを目指すこと，そのために各地区に文化施設を配置することが切望されております。豊平区や西区に文化ホール設置を求める陳情が本市議会にも提出されておりますが，基本構想の中に，こうした各区への中小規模の文化施設配置を盛り込むべきと考えますが，そうなっているのかどうか，考え方を含めて明らかにしていただきたいのであります。
　質問の第３は，博物館の建設についてであります。
　この問題が話題となってから久しく，本市教育委員会が調査を開始したのは昭和61年でありますから，すでに５年たっております。しかし，基本構想策定に向けた取り組みがさっぱり見えないことから，取り組みは一とんざしているのではないかとの疑問もわいてくるのであります。
　そこでお尋ねいたしますが，博物館の性格，内容を大枠で規定するこの中心テーマの検討がどうなっているのか，その到達点をお示し願いたいのであります。また，教育委員会にあった文化課が，昨年，市民局の生活文化部に移管され，現在この課題は芸術の森主幹と１名の主査の体制で所管しているようでありますが，もっと体制を強化して取り組みを急ぐべきと考えますが，いかがでありましょうか。
　次に，文化行政の柱の一つともなっている図書館行政について質問いたします。
　中央図書館の新館オープンを間近に控え，コンピューターによるオンラインも完成する今日，そのネットワークに組み込まれる図書館が，センター図書館と各区１館の地区図書館で事足れり，ということになるのでありましょうか。
　さきの第３回定例会，決算特別委員会でわが党の高橋重人議員の質問に答えて，荒井教育長などから，今後20年間，図書館行政はこのままでいいのかという大きな観点から見た場合，しかるべき時期に２館構想も含めて図書施設についていろいろ検討する時期が来るであろうとの答弁がありました。また，現在の中央図書館を中央区の地区図書館との位置づけで存続活用を図ってほしいとの地域住民からの市議会陳情にも絡んで，図書館そのものでなくとも，何らかの形で対応できるような方法の検討を含めて企画調整局とよく相談していきたいとも述べられました。
　そこでこの機会に，今後の図書館整備に関して，以下２点の質問をいたします。
　質問の第１は，文化都市のバロメーターとも言われる市民の図書館利用を促進するために，ネットワークにつながる地区図書館を思い切って増設すべきと考えますが，いかがでありましょうか。
　本市の長期総合計画で，新中央図書館を中心とした図書館の全市的ネットワーク化を進め，市民の図書館利用ニーズに対応していくと述べているのは，地区図書館の拡充をも展望したものではないのでありましょうか。図書館の配置は，人口４万人前後に１館がそれにふさわしいということが常識となっていることも踏まえて，明らかにしていただきたいのであります。
　地区図書館と銘打った図書館は，特定の地域名を冠しているように，区の中の各地区に複数配置されてこそ住民のニーズにこたえ得るものでありますが，本来的には思い切って複数配置すべきものとお考えでありましょうか，お尋ねします。
　質問の第２は，現在の中央図書館の地区図書館としての存続活用についてであります。
　今後の地区図書館の整備方針とも密接にかかわることでありますが，当面，センター図書館と切り離して中央区の地区図書館に位置づけることを含めて，この施設を継続使用すべきであります。
　都心部に勤務するサラリーマンや，一極集中の本市交通体系に乗って都心部に出てくる全市民にも利用され親しまれてきただけに，存続活用を強く望む市民の声は，周辺地域住民に限らないのであります。図書館として長く親しまれ利用されてきたこの施設とこの用地を軽々に他目的に転用するなどは，将来に取り返しのつかない禍根を残すことは明らかであり，仮に各区複数図書館構想がまだ定まっていないとしても，その第１号にもなり得るこの施設と用地は，それに備えて確保しておくべきと考えますが，いかがでありましょうか。この件に関しては市長から前向きの答弁をお願いいたします。
　次に，身近な地球環境の問題についてお尋ねをいたします。
　質問の第１は，酸性雨についてであります。本市の昨年度の調査結果では，年平均の数値で都心部でＰＨ5.5，住宅地で5.4，郊外，これは芸術の森で4.8と，すでに酸性雨の指標となるＰＨ5.6を下回っております。こうした，本市の酸性雨の現状についての市長の認識と対策についてお尋ねをします。また，調査地点が３ヵ所となっていますが，調査地点をふやして取り組みを強化すべきと考えますが，いかがでありましょうか，お尋ねをします。
　質問の第２は，ごみ焼却場におけるダイオキシンの問題についてであります。
　地球上の化学物質の中でも最も毒性が強いと言われるダイオキシンがゴミ焼却場からも発生していることが問題となっています。最近，地方での測定によって，焼却場の排煙から厚生省による測定平均値の数十倍，あるいは焼却灰の一部から数百倍ものダイオキシンが検出されている報告があるだけに，厚生省においても，今月中には対策をまとめたガイドラインを作成する動きとなっておりますが，本市でも早急に取り組みを開始すべきと考えますが，いかがでありましょうか。
　質問の第３は，輸入食品の安全性の問題です。
　農薬や添加物などによる食生活の安全性が大きな問題となっております。特に，輸入食品の問題では，輸送・貯蔵中の腐敗・変質の防止などのために行われる収穫後農薬使用，いわゆるポストハーベストによって生じる農薬の残留が検出されるなど，食品汚染がクローズアップしております。これらのアメリカ産輸入レモンから猛毒のダイオキシンを含むという除草剤が検出されたり，小麦からマラチオン，小麦粉からレルダン，マラソンなども検出されております。
　これらの調査は民間の団体が独自に行なった結果であり，国を含めての公的機関がポストハーベストをチェックする体制を確立していない事態は重大な問題であります。市長はこうした輸入食品の安全性に対する検査体制と市民への啓発について，どのように対処しておられるのか，また今後，ポストハーベストのチェック体制についてどのようにお考えなのかお尋ねをいたします。
　質問の第４は，ゴルフ場の農薬対策についてでありますが，その強化が一層求められております。
　わが党は，利用者にも市民にも安全なゴルフ場とするために，農薬の使用は基本的に禁止すべきと考えますがいかがでありましょうか。また，例年この時期に大量の雪腐れ防除剤が散布されますが，本市として，現在，ゴルフ場に対してどのように指導しているのか。あわせて，これらゴルフ場に対して，不測の事態を生じさせないよう，農薬散布にかかわる指導の実効を上げるためにも，市みずから河川への農薬の流出状況を解明するなどの調査研究を行うべきだと考えますが，いかがでありましょうか，お尋ねをします。
　質問の第５は，川の保全についてであります。
　月寒川護岸工事についてでありますが，工事の見直しを行うと聞いておりますが，今後，自然がどのように保護されるのか，見直しの内容について明らかにしていただきたいのであります。
　次に，厚別川についてでありますが，市内を流れる中小河川のうち，水量から見て，また，サケの自然産卵に必要な河床への湧水の存在からみて，厚別川はサケを遡上させるにふさわしい川のうち最も有力なものであります。現在，サケの遡上を阻んでいるのは川の落差工でありますが，これに魚道，魚梯などを整備し，サケが遡上できるようにすることを強く道に働きかけるべきと考えますが，いかがでありましょうかお尋ねをいたします。
　次に，吉田川の河川環境整備事業についてでありますが，今年度，下流部から着手すると聞いておりましたが，上流部から工事が行われましたが，その理由と，今後の事業の見通しについてお尋ねいたします。
　質問の第６は，ごみの減量化とリサイクルについてであります。
　第１に，国が次期通常国会に提出しようとしている仮称再資源化促進法など新法制定についてでありますが，企業，業界の責任で減量化，資源化の実効が上がるようになるのかどうか，新法の評価についてお尋ねいたします。
　第２に，リサイクルについてでありますが，一昨日，市長は，資源回収団体に対する助成金を明年度から実施したいと答弁されましたが，助成対象となる資源回収団体とは町内会やＰＴＡのことを言っているのかどうか，対象となる団体の範囲についてお尋ねいたします。あわせて，資源回収業者に対しても奨励金を支給すべきと考えますが，いかがでありましょうか，お尋ねをいたします。
　また，家庭用ごみのリサイクルによる回収を現状の１万トン，２万トンではなく，どこまで高めるのか，本市が積極的な目標と計画を決めて取り組むべきと考えますが，そのお考えがおありかどうかお尋ねいたします。
　東京都では，23区すべてに設置を目指して，地域リサイクルセンターの設置が開始されています。本市でも，姿勢を示す意味でも，地域リサイクルセンターの設置を具体的に検討すべきと考えますが，そのお考えがおありかどうかお尋ねをいたします。
　次に，私は清掃事業について質問をいたします。
　ごみ回収業者にかかわる不正問題についてであります。
　現在，事業主から排出される年間20万1,000トンに上るごみは，７許可業者が搬送の役割を果たしており，市長はこの許可業者に対し適正に事業が遂行されるよう指導，監督する立場にあり，公平，公正な指導，監督が要請されているのであります。
　東部清掃及び豊平公益協業組合の不正問題の中で，今回，東部清掃の水増し料金を徴収していた問題について，市長は，関係者の事情聴取や立入検査を行い，法令違反の事実を確認し，事業停止等の行政処分を10月26日付で行なったのであります。
　その後，当該企業の役員の自殺，あるいは業界全体がごみ手数料について談合の疑惑がかけられ，現在，公正取引委員会の調査が行われるなど，市民からも大きな疑惑が持たれているのであります。
　不正や談合があってはならないことであります。一部の不正行為によって許可業者全体に対する不信が市民の中から生まれていることは重大であり，許可業者を指導監督する立場にある市長の責任もまた重いものであり，今後，二度とかかる不祥事が発生しないよう，業界全体に対する指導はもとより，当該企業に対する厳正なる措置も必要となっているのであります。
　以上の立場から２点の質問をいたします。
　質問の第１は，市長のこの問題に対する対処についてであります。
　市長は，これら不正問題について，６月下旬に情報を得て，立入検査等や関係者からの事情聴取で徹底的に調査したと言われているのでありますが，なぜこのような不正が発生したのかの背景・要因の解明が不十分であると指摘されているのでありますが，このような不正等の発生の背景や要因をどうとらえておられるのか。
　10数項目にわたっての問題の中で，企業内部の経営方法や系列会社の不明朗さについては，民間経営上の内部問題であり，本市が介入すべき問題でないとして調査をしなかったのはなぜなのか，明確にしていただきたいのであります。さらに，見積価格の談合や過剰サービス問題などについても，その事実や要因について徹底した調査を行わない理由は何なのかをお示し願います。談合問題については公正取引委員会が調査に動き出したにもかかわらず，指導監督責任がある本市が座視傍観の態度をとっているのはなぜなのか，明らかにしていただきたいのであります。
　質問の第２は，ごみ手数料についてであります。ごみ手数料すなわち一般廃棄物処理手数料は，条例で20リットル50円が上限とされ，規則では45円に決められているにもかかわらず，激しい競争があるために，実際に許可業者が受け取っている手数料は，平均で35円87銭，低いところで31円86銭，実に13円14銭，29.2％，約３割も値切られている問題があります。さらに，スーパー，百貨店など低い料金で取引されており，中には想像を絶する常識外の低い料金のところもあります。
　このような大手企業等の手数料について，規則で決めた料金と現実の料金の大幅な乖離について，市長はどのように考えておられるのか。また大企業等の料金の実態について，どのような状況になっているのかも具体的に明らかにしていただきたいのであります。また，本市の中央市場も25円39銭という安さでごみを出しているとのことでありますが，なぜこのような料金になっているのか，明らかにしていただきたいのであります。
　これら市にかかわるごみ手数料については直ちに改善すべきでありますが，いかがでありましょうか。大量にごみを排出する大企業の低料金がこれら許可業者の正常な経営を圧迫しているとは考えておられないのかどうか。これらの大企業については，少なくとも規則に基づいて適正な料金を支払わせるよう指導を行うべきでありますが，いかがでありましょうか。また，これら許可業者の経営状況をどのように把握されているのか，どんな対処方針をお持ちなのか見解を伺うものです。
　あわせて，長年ごみ収集に当たる労働者の賃金が年間300万円台と劣悪な状況にありますが，これら労働者の給与改善等の方策も含めてお示し願いたいのであります。
　以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（吉野晃司君）　答弁を求めます。板垣市長。

◎市長（板垣武四君）　ご質問の第１点の市有地の売却処分の問題について一括してお答えを申し上げます。
　市有地の管理につきましては，その適正管理という面から，公共に使用する予定がなくなったもの，あるいは貸付けを行なっている用地で，将来的にも現行の使用形態を継続することが市政の目的に沿うものであれば，これを処分をして，その売却益を新たな事業用地取得の財源に充てることが適当であると基本的に考えているところであります。
　ご指摘のすずらんゴルフ場の用地につきましては，真駒内ゴルフ場の廃止の際に，その代替地として昭和40年，札幌藤の沢すずらんゴルフ場に貸し付け，同社がゴルフ場を造成をして昭和41年に営業開始したものでございます。以来25年，すなわち，四半世紀にわたって市民のゴルフ場として利用がなされてきたところでございます。
　また，今後の利用につきましても，当該地が市街から離れた山岳地帯であり，公共事業の予定もないということ，市民のゴルフ場としてすでに定着をし，多くの市民に愛されているということから，ゴルフ場として活用がなされることが一番有益であると考えているところでございます。
　したがいまして，当該地については，ゴルフ場との貸付け関係を現行のまま将来も維持していくよりは，むしろ，その売却益を新規の事業の財源に当てることが適当であると判断をしたところでございます。具体的には，これを活用することによって，市民が自然に心ゆくまで親しめる施設を整備してまいりたいと考えております。
　なお，当該ゴルフ場の用地の貸付料でございますが，これにつきましては，札幌市公有財産規則に基づいて算定をしているものでございます。
　また，売却価格についてでありますが，２社の不動産鑑定による評価額，市が独自で調査をした売買実例及び国土法に基づいた価格を参考にして決定しておりますので，適正な価格であり，特定企業に対して利益を図るというものではございません。
　次に，本市の関係者にかかわる会員権についてでありますが，このことにつきましては，本市職員の中でメンバーになっている者もあるということは聞いておりますけれども，これは個人の問題でもございますので，詳細には承知をしていないところでございます。
　なお，私のことにもお触れがございましたが，市とかかわりのあるゴルフ場でプレーをするのであれば，これははっきりメンバーになっておくことが適当であろうと，こう考えまして，昭和43年５月に私は会員権を購入したところでございます。
　次に，国民健康保健事業についてでございます。
　第１点目は，保険証の未交付問題についてでございます。
　国民健康保険の被保険者の資格に疑義のある世帯や，常時不在でなかなか面会のできない世帯につきましては，資格を確認する必要がございますために，訪問による調査のほか，再三にわたり文書で，来庁するように指導しております。しかしながら，何ら応答がなく，資格が確認できない世帯に対しましては，やむを得ない措置として，保険証を窓口で交付をし，資格の確認とあわせて，納付相談を行なっているところでございます。これはぜひともご理解をいただきたいと，このように存じます。
　第２点目は，普通調整交付金の減額制度についてでございます。
　会計検査院の実地調査に伴う資料の提出につきましては，北海道の検査を受けて会計検査院に提出することになっており，今月の下旬までに提出する予定で事務を進めております。資料の提出後，会計検査院から返還額の指示があった段階で，その処理について速やかに検討し，議会にもお諮りをしたい，こう考えております。
　また，保険料の収納率による調整交付金を減額する現行の制度についてでありますが，これにつきましては算定基準の緩和が必要であると，こう考えておりまして，かねてから，全国市長会を通じて国に要望をしているところでございます。
　第３点目は，国保料の引下げについてでございます。
　保険料は，医療費に連動して決められる仕組みになっているために，医療費が増加している中で保険料を引き下げるということは，これは非常に困難な状況でございます。現在国におきましては，平成３年度に向けて制度改正を検討しておりますので，来年度の保険料につきましては，この改正内容を見きわめた上で判断をしてまいりたいと考えております。
　次に，障害児対策についてでございます。
　第１点目の肢体不自由児通園施設についてでありますが，みかほ，ひまわりの両整肢園には，110名の定員に対しまして，この12月１日現在で108名が通園をしており，過去５年間の推移を見ましても，定員を下回っている状況でございます。お話にもございましたように，障害児の通園には大変なご苦労があろうかと存じますし，また，ひまわり整肢園は狭隘になっておりますので，今後，地域的な配置も含めて十分検討してまいりたいと存じます。
　第２点目の精神薄弱者通所更生施設の設置についてでありますが，本市におきましては，障害者の在宅福祉のニーズにこたえて，積極的に施設整備を進めてきており，現在，公私立合わせて８ヵ所の更生施設に222名の方々が通所している状況にございます。また，法定外施設といたしまして，社会復帰センターの転移改築を初め，小規模授産施設の整備拡充にも努力をしてきておりまして，今後とも計画的に整備をしてまいりたいと存じます。
　次に，文化行政についてでございます。
　ご質問の第１点目と２点目については一括してお答えを申し上げます。
　本市といたしましては，市民文化の拠点ということで，早くから市民会館を建設し，また，厚生年金会館の建設促進に加え，教育文化会館，札幌サンプラザを建設するなど，市民の文化に対する関心や要望にこたえるべく努力をしてきたところでございます。また，地域的には，区民センターはもとより，コミュニティセンター，地区センターなどを設置をして，生活に密着した多岐にわたる市民の声に積極的にこたえてまいりました。
　しかし，昨今，芸術文化に対する質の高いニーズが寄せられ，専用的機能を持つ文化施設の要望が高まっているのも事実でございます。そうしたことから，今年度予算に調査費を計上をいたしまして，その構想素案の取りまとめ過程にございますが，当面，全市的な視点での音楽，演劇，能楽といった領域の問題を中心にしながら調査・検討を進めているところでございます。
　３点目の博物館建設についてでございます。
　本市の博物館につきましては，札幌の歴史と自然を中心テーマとして検討を進めてまいりましたが，現在さらにその視点を広げ，今後ますます進展する国際化の現状を踏まえて，北方都市の生活や文化，自然，歴史を含めた博物館を目指して検討を続けているところでございます。また，博物館の基本的な考え方の取りまとめにつきましては，次期５年計画の中で対応してまいりたいと考えております。
　次に，環境問題についてでございます。
　まず１点目の酸性雨についてでございますが，この問題は，私といたしましても，将来にわたって地球環境を守る立場から，きわめて重要な問題であると受けとめております。
　ご承知のように，酸性雨は広範囲にわたる発生源の影響を受けているものでございまして，国家的，国際的な取り組みが必要ではありますが，本市といたしましても，自動車公害対策や省エネルギーの呼びかけなど，自治体としてとり得る施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
　また，調査体制についてでございますが，昨年，調査地点を１ヵ所から３ヵ所に増強したところでございますので，当面はこの体制で対応してまいりたいと考えております。
　第２点目の，ごみの焼却施設の排ガス中のダイオキシンにつきましては，現在厚生省で，学識経験者で構成する「ダイオキシン類発生防止等ガイドライン検討会」というのを設置をいたしまして，ごみ焼却施設の構造及び維持管理に関するガイドラインの策定作業をいたしておりますので，この結果を見きわめた上，本市としての対応を検討したいと考えております。
　３点目の，輸入食品の安全確保についてでございます。
　輸入食品は，国の検疫所において検査を行なっておりますが，本市におきましても，輸入食品の放射能，添加物，農薬などの検査を実施をしているところでございます。その結果につきましては，広報さっぽろや食品衛生の広報誌，さらには食品衛生週間フェアなどを通じて市民にお知らせをしてきております。
　また，ポストハーベスト農薬につきましては，国に対して基準の整備を要望をいたしますとともに，本市におきましても，食品の安全確保を図る立場から，その検査体制を充実してまいりたいと考えております。
　第４点目は，ゴルフ場の農薬対策についてでございます。
　ゴルフ場の農薬の使用につきましては，ご承知のとおり，本市独自に指導指針を策定をして，環境汚染が生じないよう，万全の対策を講じているところでございます。
　お尋ねの雪腐れ防除剤に対する指導につきましては，本年のような暖冬にあっても不測の事態が生じないように，使用する農薬を低毒性のものに限定をし，散布量を従前より削減した上で，全コースを一度に散布しないように指導をいたしており，さらに，その実施状況を立入調査や水質検査によって監視をしているところでございます。
　また，お話のございました農薬の流出状況にかかわる調査・研究はきわめて重要なことと認識をしており，先般，シーズン終了後に，散布された農薬の流出状況を追跡調査したところでありますが，今後とも継続的にこれを実施し，その実態の解明に努めてまいりたいと考えております。
　５点目の川の保全についてでございます。
　一つ目の月寒川護岸工事の見直しの内容についてでございますが，左岸側の道路擁壁を補強するとともに，右岸側の国有地を取得することによって，所定の水位安全度を確保することが可能でございますので，現在の河道には極力手を加えないで改修をする方針でございます。この方針に基づきまして，現在，関係機関と協議を進めている段階でございます。
　二つ目の厚別川にサケを遡上させることについてでございますが，さきの決算議会においてもお話がございましたので，その実現方について北海道に要望したところでございます。
　三つ目の吉田川の環境整備についてでございますが，当初，下流から工事を行う予定でありましたが，現地調査の結果，河床の洗い掘りされた区間がありましたので，この区間を優先させたものでございます。また，今後の見通しにつきましては，平成６年の完成をめどに整備をしてまいりたいと考えております。
　第６点目のごみの減量化とリサイクルについてでございます。
　現在，国の減量化とリサイクルに関する法案を厚生省，環境庁そして通産省の３省庁が調整しているところでございますが，国が減量とリサイクルに取り組む姿勢につきましては評価できますし，また期待をしているところでございます。
　次に，負源回収団体に対する助成金の支給範囲についてでございますが，町内会，ＰＴＡ，老人クラブなどのうち，継続的に再生資源の回収を行う地域住民団体を対象にしたいと考えております。
　資源回収業者に対する奨励金でございますが，資源回収業者が扱う再生資源は，事業者から回収するものが大半でございますが，奨励金の支給については考えておりません。
　また，本市の減量とリサイクルに関する計画についてでございますが，現在，札幌市ごみ問題懇談会で検討していただいておりますので，それらを参考にし，長期的な目標を定め，実施してまいりたいと考えております。
　地域リサイクルセンターにつきましては，東京都で開設されたばかりであり，本市としては，その効果を見ながら，計画策定の中で検討していきたい，このように考えております。
　次に，清掃事業についてであります。
　１点目の，今回許可業者が起こした不祥事についてでございます。
　不祥事の背景及び要因につきましては，さきに社会党の吉田議員に対する答弁の中で申し上げたとおりでございますが，今後再発を防止するため，きめ細かな指導監督に努めてまいりたいと考えております。
　次に，不祥事が判明する発端となった情報内容の調査についてでございますが，そのすべてについて，関係者から事情聴取及び調査をいたしましたが，その中で，清掃事業に関係ない企業内部の問題につきましては，その個々の内容により分類をし，今後行政指導を行なってまいりたいと考えております。
　また，公正取引委員会の立入検査を受けている件でございますが，すでに，こうした疑惑を招くことのないよう指導をいたしておりますが，詳細につきましては，現在，公正取引委員会で調査中でございますので，その調査結果を踏まえて厳重に対処してまいる所存でございます。
　２点目のごみ手数料についてでございます。
　許可業者が排出事業者から徴収する手数料は，ご指摘のとおり関係法令により上限額のみが制約を受けております。したがって，料金は，企業規模にかかわらず，上限を超えない範囲内で，許可業者と排出業者が，排出形態に応じ，その合意に基づいて契約をしているものでございますが，その性格上，本市が直接排出事業者を指導することは難しい面もございます。しかし，類似の施設，類似の排出物について極端に差がある料金につきましては，今後究明を行なってまいりたいと考えております。
　なお，中央市場につきましても，過去の経緯と排出の特殊性のために現在の料金になっておりますが，今後，契約内容等につきまして検討してまいりたいと考えております。
　また，許可業者の経営内容及び従業員の労働条件の改善は，企業みずから行うべきものと考えておりますが，公共性がきわめて高い事業でありますことから，企業経営者の安定化と労働条件の改善を図るため，指導をするとともに，企業の自助努力だけで困難なものにつきましては，長期的観点から今後なお検討を重ねてまいりたいと考えております。以上でございます。

○議長（吉野晃司君）　荒井教育長。

◎教育長（荒井徹君）　教育にかかわる問題につきまして私からお答えをいたします。初めに，障害児対策についてのご質問のうち，第３点目の養護学校高等部についてでありますが，北海道におきましては，平成３年４月から，障害の程度が比較的重い生徒を対象としたモデル高等部の開設を予定しておりまして，その成果を踏まえながら，できるだけ早く養護学校高等部を計画的に整備すると伺っております。本市といたしましても，その実現に向けて，今後さらに強く道に働きかけていく所存でございます。
　次に，学校給食の問題についてお答えいたします。
　１点目の基本的な考え方についてであります。
　本市の学校給食は，単独方式と親子方式を併用しながらその普及に努めてまいりましたが，現在，完全給食校の３分の２が親子方式によって実施されております。この親子方式は昭和37年から開始したものであり，その後，子学校へ温かくておいしい給食を提供するために，献立や調理方法の研究，保温性の高い器具の改善等に努めてまいりました。また，配送距離，配送時間につきましても十分配慮してきております。
　したがいまして，親子方式につきましては，他都市のセンター方式とは違い，札幌方式として定着しておりますので，単独方式に比べ遜色がないものと考えております。また，単独校が子学校になることによって，調理作業は見られなくなりますが，しかし，子学校での配ぜんや食器などの洗浄の様子を見ることができますし，学校内にはさまざまな職種で子供たちのために働く人たちがおり，その姿を身近に見ることによって，働くことの意義を学び，感謝の心を育てることができるものと考えております。
　２点目の，北九条小学校の調理室の改修についてでありますが，この工事は，調理室からの水漏れを防ぐための床改修や排水工事などの応急的なものであります。したがいまして，北九条小学校が子学校になっても，現在の調理室は，配ぜんや食器・食缶などの洗浄作業室として引き続き使用されるものでございます。
　３点目についてでありますが，先ほども述べましたように，本市の学校給食の形態としては，単独方式及び親子方式のそれぞれに特性があることから，両々相まって進めていきたいと考えております。
　４点目の，単独調理校の存続についてでありますが，今回の見直しは，中学校のミルク給食校12校の完全給食化を平成５年度までに実現されることに伴う措置であります。ミルク給食校の解消には，施設設備に膨大な費用を要すること，また，職員定数の急激な増加が見込まれることから，学校給食の効率的な運用を図る目的で８校の見直しを行うものでありますので，これらのことを父母の方々にご理解いただけるよう努力を重ねてまいりたいと考えております。
　次に，文化行政についてのご質問のうち，第２点目の図書館行政につきましては，先ほど市長にお尋ねでございましたが，市長の意をくみまして私からお答えいたします。
　初めに，地区図書館の１区複数配置についてであります。
　本市は，各区１図書館配置計画を立て，昭和62年度までにすべての区に図書館を建設いたしました。現５年計画では，地域での整備を重点として，新たに建設する地区センターの中に図書室を設置して図書施設の充実を図ることとし，本年度末までに三つの地区センター図書室を整備する予定であります。また，新中央図書館を完成させ，あわせて，図書館整備の基本方針として，「図書施設の全市的なネットワーク化」を進めることとなっております。したがいまして，今後の図書館行政のあり方につきましては，地域の人口動態や地域の広がり，各種文化的施設の集積状況など，多角的観点から総合的に検討してまいりたいと考えております。
　次に，現中央図書館の存続についてであります。
　新中央図書館は，全市の中枢機能を持つ中央館であり，かつ中央区の図書館として，旧教育大学跡地に新築移転することで計画を進めてまいりました。したがいまして，現中央図書館を地区館として存続する考えはございません。しかしながら，この件については陳情が出されているところでもあり，その跡地の有効利用について全庁的に検討する中で，前段申し上げました図書館行政のあり方とあわせて研究しなければならないものと考えております。以上でございます。
　（生駒正尚君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（吉野晃司君）　生駒正尚君。

◆生駒正尚君　答弁いただきましたけれども，納得できない点が多々ありますので，あえてこの場でお尋ねしておきたいと思いますが，すずらんゴルフ場の売却問題ですけれども，市長の答弁では，結局，現在持っている市有地，貸し付けている土地に本市としての利用計画がないんだということ。したがって，それをいままでどおり貸してただけでは，もう一つは，安いので，売ったほうが，その売却益を活用したほうがいいんだと，こういう答弁だったと思います。
　それでもう一つは，適正なんだと，今回の売却額が適正なんだと，こういうことでありますけれども，実際にこの点でお尋ねしますと，40年の契約書では，月額で全部ひっくるめて１万5,000円ですから，これは１ヘクタール105円で貸してきた。現在は賃貸料，１平米当たり13銭というこういう貸付けです。これ自体が安いと，こういうことできたわけです。
　これを，これ自体が，市長はおっしゃいましたけれども，特定の企業の利益，これに奉仕するものではないんだと，こういう答弁でありましたけれども，いまこれを，また売却をしてしまうという時点で，いろいろな要望も出ているわけです。そのことを慎重に検討もしないで，そしてあえてこの時期に決めてしまうということで動いている。そこから言えば，これは安い値段で貸してきて，いま売る価格が，鑑定士とかあるいは国土法とかいろいろおっしゃいましたけれども，しかし，１平方メートル当たり660円ということで大事な市有地を売ってしまうと，今後永久に札幌市がそれに関与することがなくなる，こういうことです。
　質問の中でも言いましたけれども，豊平町の持参金と言われるそういう貴重な歴史を持った土地でもあるわけです。それをいまの時期に売ってしまうと。市民のほうでは，やはりこれは安い，大変安いと，そういう，これは一般の声でないですか。そういう市民に対して市長は，これは安くないんだというふうにお答えになるのか。もう一度市民の疑問にお答えをいただきたいと思います。
　それから，いま30キロ圏ですね，都心から。そういうところに土地を求めてゴルフ場をつくると，都心から30分圏ですよ。そうすると，いまゴルフ場をつくると数百億かかると言われている。それが，今回売却することによって，造成費にこれまで50億かけてきたと，いろいろ言われておりますが。そして，今回土地代７億6,000万円。そうすると，非常に安い形で実際にゴルフ場を手にするということになるわけで，そういった点から見ても，この売却がいかにその特定の企業に利益を与えるものであるかと，こういう市民の疑問もあるわけで，その点で，再度，この点がそういうことになるのではないかという点でお尋ねをしておきます。
　それから，会員権の問題ですけれども，これは，個人の問題ということでお答えになりましたけれども，これはあと，私ども調べてみましたけれども，現在の総務局長の名簿も出ておりましたけれども，そういった点では，やはり一定の名簿を公表していただきたいと思うんです。なぜかと言いますと，プライベートな問題と言いますけれども，公人の場合には，プライベートな問題も，そのことだけで済まない問題があるわけで，今回ゴルフ場がいま安い使用料で使われていると，安く使えると，いまのすずらんゴルフ場はなっていますけれども，売却して，それがさらにどうなっていくか。これはやはり，これまで市の枠内での経営活動でなくて，いろんなことがやられて，ゴルフ場自身が上がっていくということになると思います。
　そうすると，現在会員権が450万円と言われておりますけれども，これが実際には600万円，あるいはもっといくというふうに上がっていくことになると思います。その場合に，今回の土地売却が，つまり企業が思い切っていろんなことがやれるということに，市が売却することによってそういう利益を与えるという，こういう関係になるわけです。ですから，そうなったとすれば，会員権がどんどん上がっていくと。これは，会員権というのは，いまの社会の中では投機的に買うという，そういうことも行われているというのも常識です。だとすれば，そういった点から言えば，市長みずからが，本市幹部職員みずからがこの会員権を所有していて，そのみずからの財産を騰貴させると，そういうことに手をかすんではないかと，こういう疑惑も出てくるわけでありますから，そういった点では会員名簿を明らかにして公表していただきたい。この点で，再度お尋ねをします。
　それからもう１点は，今回の提案はやはり撤回してほしい。契約書に基づいても，これは十分，契約書の18条，契約の解除の規定によっても，これは十分解除する機会があった。これまでも契約解除にかかわるような事件も実際には発生してきていた。なぜこれを契約解除しなかったのか。これは公共の用に供するために必要になったときは，市が直ちに解除することができる。それは，60日前に通告すればそれができるという規定になっております。そういういろんなことがあったときに，なぜしなかったのかという問題が出てきます。
　その場合に，市長の答弁では，公共用地として市としての利用計画がなかったと言っておりますが，しかし，実際にあそこへ私行って見てまいりましたけれども，大変山林に囲まれた自然豊かな，そういう場所です。市民がいま言っているような憩いの場，自然公園，十分これは，この都心から30分の範囲の中で行けるすばらしい場所であるわけで，これはむしろ，利用計画がないとしてきたことが問題であって，それは明らかに，売却を前提にして利用計画をつくってこなかったと，そういう市の姿勢があったんではないかというふうに疑わざるを得ない。そういった点で，契約に基づいて解除ができる，そういったことをなぜやってこなかったのか。いまでもできるわけでありますけれども，これは直ちに撤回をして契約を破棄するべきである，解除すべきであるということを改めてお尋ねしますので，その点どのような見解かお尋ねをいたします。

○議長（吉野晃司君）　木戸助役。

◎助役（木戸喜一郎君）　それでは，いまの再質問についてお答えを申し上げます。
　第１点目の，土地の売却価格が安いのではないかというご意見でございますけれども，これも先ほど市長のほうからご答弁申し上げましたように，いろいろと鑑定士の評価も得たり，あるいは市が独自に調査をしたり，あるいは国土法の公示価格等も参考にして決めたものでありまして，適正な価格だというふうに判断をいたしております。
　それから第２点目の，会員権を市の職員で持っている者を公表するということでございますけれども，人数については，調査の上で後日お答えいたしたいと思いますが，名簿までは取れるかどうか，いま自信がございません。
　それから第３点目の，この契約の解約条項に基づいて解約すべきでないかというご意見でございますけれども，これも先ほど市長のほうからご答弁申し上げましたとおり，この土地については，やはりゴルフ場として運用するということが適当だというふうに判断いたしまして，市としては，この土地の売却益を，市民が自然と憩える施設のために活用したいと，このように考えております。以上でございます。
　（生駒正尚君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（吉野晃司君）　生駒正尚君。

◆生駒正尚君　いま助役からの答弁ですけれども，市長にお尋ねしていたわけでありますけれども。
　しかし，名簿については自信がないという，これ「誰，会員になっている」と聞けば，いますぐわかるんでない，後ろ向いたって。それぐらいのものでしょう。そんな自信がないなんていう答弁は納得できませんから，これはきちっとそろえて提出をしてほしいというふうに思います。
　それから，適正な価格と言いますけれども，これは陳情が出てきているように，どう使うかという点で，いま初めて市がこれを検討し計画すべき段階なのに，それを売ってしまうと，こういう運びになっているわけですよ。つまり，これまでもあそこのゴルフ場については，どういうふうに使ってほしいということがあったはずなんです。いままだ出てきている。それを，市民からはっきり陳情という形でも出てきている。そういう段階で，とにかく売ってしまうんだということは，全く納得できませんので，この点は，改めてほかの場所でもお尋ねしたいと思います。
　それから，契約破棄の問題です。解除の問題ですけれども，この点もう一つお伺いしておきたいと思いますが，契約が40年にされて，60年に契約改定がされております。いまの契約は，基本的には60年の改定契約です。60年の契約改定時に，第21条の挿入がされております。この21条というのは，いわゆるゴルフ場側が契約に基づく義務違反をした場合に解除になる，解除にする。そのときに，ゴルフ場側が市に対して補償の請求権を放棄するという，そういう規定を入れてあります。しかし，これをよく見ますと，それでは反対のゴルフ場側が義務契約違反をしない場合に解除の話になったら，その場合は市がこれを補償しなければならないということを，あえて60年のこの改定のときに新しく入れたと。つまり，一見請求権を放棄させたようにしながら，通常の場合は，市がゴルフ場に対して補償しなければならないという，そういう契約条項を入れたわけです。これは，議会にも諮られていない。議会各派にも説明されていない。全く市独断でそれがやられた。そういうふうに，私は考えておりますけれども，この点で，私が最初に言った意味，この条項はどういう意味を持つのか，まずお尋ねをしたい。
　それから，この点について，いまのゴルフ場のこの補償というものが生じた場合には，大変莫大な金になってくる。そのことを議会にも諮らず，全く秘密のうちにやったという点について，どう考えているのか。議会無視ではないかという点を私はお聞きしたいので，お答えを願いたい。

○議長（吉野晃司君）　木戸助役。

◎助役（木戸喜一郎君）　お答えいたします。
　60年の３月に改定契約を締結した場合に，新たに21条の規定を設けたと。その理由は，これは，いまお話のあったようなことではなくて，ゴルフ場が契約に違反する行為をしないように内容を強化すると，そういう意味でつけ加えたものでございます。
　それからまた，議会との関係でございますが，賃貸契約は議決事項ではございませんので，そういう意味で議会には説明を行なっておりません。以上です。

○議長（吉野晃司君）　ここで，およそ30分間休憩いたします。

○議長（吉野晃司君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。田中昭男君。
　（田中昭男君登壇・拍手）

◆田中昭男君　私は，ただいまから，民社クラブを代表いたしまして，市政の幾つかの課題について，要望を交え，順次ご質問をいたします。
　まず最初に，雪対策についてお伺いをいたします。
　積雪寒冷の地にあります本市におきましては，雪は豊かな水資源として，また冬季スポーツや雪まつりなどを通して雪に親しみ，これを利用するといった恩恵をもたらす一方で，毎年のように道路交通の停滞を初め，日常生活や産業活動にさまざまな制約を与えております。こうしたことから，市民の市政に対する要望で，常に雪対策が提起されておりますことはご案内のところでありますし，さらに近年，生活水準の向上や自由時間の増大，価値観の多様化，あるいは高齢化の進展に伴い，市民生活の制約条件としての雪問題に対する市民要望はより大きくなってきているところであります。
　市長におかれては，これらのことを十分踏まえられ，昭和61年４月には，いち早く産・学・官の関係者から成る雪対策研究会を組織し，長期的な視点に立った本市の総合的な雪対策の検討を行われたところであります。この成果は，研究会での数多くの論議を経て，63年３月に「札幌市における総合雪対策報告書」として，また平成元年12月に「役割分担に関する報告書」として市長に提出されております。約４ヵ年の研究にわたるこの２冊の報告書は，各種のアンケート調査に裏打ちされた市民ニーズの把握に重点を置くとともに，21世紀を展望する長期的な視野に立った本市の雪対策事業の方策について具体的な提言をされており，これまで体系的，網羅的にまとめられた研究会のご努力に敬意を表するところでございます。
　この間，市政におきましても，実現可能なものについては，全体計画の策定を待たずに事業に着手するとの，この問題に対しての市長の積極的な姿勢から，藻岩下流雪溝，安春川融雪溝の完成，新琴似流雪溝，厚別融雪槽の着工や坂道ヒーティングの整備拡大や降雪予測システムの整備など，快適な冬の都市環境づくりに向けて着々とその布石が打たれているのであります。さらに平成２年度では，このようなハードな雪対策施設の建設のみならず，長年にわたる市民最大の要望となっております生活道路排雪に対しまして，除雪パートナーシップ制度を試行するなど，ソフトな分野にも意欲的に取り組みを開始するなど，雪対策にかける市長のご努力に敬意を表するところであります。
　このように雪対策推進研究会の報告書を受けて，市政においてもソフト・ハードの両面から21世紀に向けての検討，実施がなされており，本市の雪対策の輪郭が見えようとしておりますが，研究会の報告書は，単に本市の除雪対策のみに言及しているのではなく，言いかえれば，冬の街づくりという幅広い視点での報告書となっております。
　かねてから私は，本市が21世紀に向けて展開すべき新しい都市基盤整備事業として，市民生活の快適性の向上に焦点を当て，特に雪対策を中心に据えるべきと考えております。63年の第２回定例会でも触れさせていただきましたが，ここ10数年にわたる市民ニーズの面や本市の公共投資が持つ経済的側面，また，これまでの技術的な隘路を打開する技術開発的側面などを総合的に評価すると，これまでの発想を転換し，総合的かつ多面的な雪対策の施策を本市において講ずる必要があると痛感しております。
　このような観点から，21世紀に向けて本市が雪対策という課題解決に向けてどのような取り組みをなされようとしているのか。特に，雪対策研究会の報告書を受けて策定されようとしている雪さっぽろ21計画の具体化に関し，再度，以下の２点について市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　第１点目は，雪さっぽろ21計画を策定する場合，本市の施策の中でどのような位置づけをなされるのか。特に，本市のあらゆる施策の柱である第３次長期総合計画との関連では，３次長総の策定後に研究会の報告書が出され，これを受けて雪さっぽろ21計画の策定に着手している経過から，現在の３次長総と雪さっぽろ21計画との関連をどのように位置づけて計画の実効性を図ろうとしているのか，お伺いをいたします。
　質問の第２点目は，雪さっぽろ21計画の内容についてであります。
　私といたしましては雪対策事業を将来の基本的な都市基盤整備事業として位置づけるべきであるとの観点から，雪対策推進研究会の提案について，勇断を持って雪さっぽろ21計画に採用すべきと考えます。しかしながら，研究会の報告書の内容はきわめて広範多岐にわたっておりますので，本市が策定しようとしている雪さっぽろ21計画の中で，どこまで具体的に計画化をなされようとしているのかお伺いをいたします。これらにつきましては，私のこれまでの質問に対して，市長から概略的なご答弁をいただいておりますが，いよいよの雪さっぽろ21計画の策定の中で，どのような思想のもとに，どのような施策を持って具体的に計画しようとしているのか，計画策定の時期を含めましてお伺いをしたいと思います。
　次に，今後の物価動向及び省エネルギー対応等についてお伺いをいたします。
　戦後における日本経済の高度成長によりまして，日本国民の生活水準は大きく向上してきているところでありまして，１人当たりの国民所得は世界最高水準となっております。また，家計の資産もアメリカを上回り，わが国の経済は，個人消費と設備投資を中心に，引き続き拡大局面にあるところであります。この拡大期間は，ことし11月で48カ月を迎えておりますが，内需主導の景気上昇の中で，家計の消費は堅調な伸びを続けており，昭和61年度から昭和63年度まで消費者物価の上昇率も３年連続して１％を下回ったところであります。引き続き，平成元年の年初以降にあっては，為替レートが円安傾向に，そして原油価格が上昇傾向に転じるなど，物価環境に変化が起こったところであり，さらに元年４月に実施された税制改革による物価押し上げの影響も働きまして，元年度の消費者物価上昇率は2.9％となったところであります。
　しかし，ことし８月２日に突如としてイラクによるクウェート侵攻という国際規模の変化が生じたことから，石油価格が急上昇するなど，国際経済に不確定要因を生じ，国内的にも株価が大幅に低下したり，石油製品価格が急上昇したなどにより，市民生活に大きな影響が出ているところであります。そして，インフレ懸念の高まりや金利上昇を背景として，景気の先行きに不透明感が広がってきているものと考えるところであります。このことから，好景気の中にありながら，わが国の物価を巡る情勢は変化の兆しを見せ始めており，特に，先ほど申し上げました中東情勢の緊迫化に伴い，原油価格等に変動が起きてきており，石油製品のみならず，諸物価への影響が懸念されるところであります。
　原油の国際市況については，昭和60年末から61年夏にかけ大幅に下落したところでありまして，その後は上昇と下落を繰り返していたところであります。平成２年度に入りましてからは，やや安めに推移してきたところでありましたが，７月上旬のＯＰＥＣ（石油輸出国機構）総会で減産の合意が成立したところから上昇に転じ，さらに前述の中東情勢の変化後，急騰したところでありまして，現在は，激変するイラク情勢につれ一喜一憂を繰り返している状況かと考えますが，いずれにせよ先行きの不透明感を脱するには至っていないと考えます。
　ご承知のとおり，原油価格が上昇しますと，約１ヵ月のおくれを伴って，まず原油輸入価格が上昇し，次に，輸入原油を使用して生産される石油製品のコストが増大することから，製品価格が上昇することになります。石油製品の中でも，ガソリン，灯油，プロパンガスは消費者が日常生活において常時使用するものでありますので，直接市民生活に影響してくることになるわけであります。また，ナフサ，重油など産業用の石油製品価格が上昇いたしますと，これらを原燃料としている企業コストが上昇することなりますので，これが製品価格に転嫁され，その分だけ末端の消費者価格が上昇することになり，消費者の負担が大きくなるわけであります。
　これまでの景気拡大を生活の豊かさに結びつけるためにも，行政を初め関連する団体等が物価の動向に常に注意を払い，物価安定の努力を重ねていくことが，市民生活の安定確保を図る上から必要なことではなかろうかと考えるわけであります。
　次に，エネルギーの節約でありますが，第１次・第２次石油危機以降，わが国は省エネルギーが進み，代替エネルギーへの転化も進んでおります。これに加えて経済のハイテク化やサービス化も進展し，その結果として，日本経済は以前ほど原油に頼らなくてもよいような経済構造に変化してきていると聞いておりますが，このことから，原油価格の上昇が物価に与える影響は，過去の石油危機当時に比べますと小さくなっていると言えましょう。しかし，石油需要量のほぼ100％に当たる量を輸入に依存しているわが国におきましては，このたびの中東情勢の変化によって見られたように，他国における紛争状態により，国内経済が悪化していくことを最小限に食いとめることが必要であります。
　また，国においても省エネルギー省資源対策推進会議を設置し，従来から省エネルギーの促進を図ってきておりますが，特に８月の中東紛争発生後においては，省エネルギーの措置の実施について地方公共団体，産業界及び一般国民に対し，さらに強く協力の要請を行なってきているところであります。このためには，国民一人一人が平素においてエネルギーの節約を実行し，同時に代替エネルギーへの転換について国家施策として検討するなど，その場しのぎに陥らない対策を講じなければならない事柄でありまして，石油の量や価格の上昇を問題とすることと同レベルの問題として認識しなければならないと痛感するところであります。
　そこで，以上の事情を踏まえる中で，第１点目といたしまして，積雪寒冷地である本市が，昨今の暖冬とはいえ，今後の需要期を迎えている石油製品及び年末年始を控えている他の生活物資にかかる今後の価格動向をどのように見込んでおられるのか。
　そして第２点目として，これら生活必需品について，いわゆる便乗値上げを防止するための対応姿勢をどのようにお持ちになっておられるのか。
　また第３点目として，豊かな生活環境の中で，ともすれば忘れがちな資源のむだ遣いを考え直すことの見地から，省エネルギーにかかる市民意識の高揚についてどのような対応をしておられるのか。以上３点について，市長のお考えをお尋ねいたします。
　次に，用途地域の見直しについてお伺いいたします。
　本市の総合的なまちづくりについては，昭和45年に導入されました市街化区域及び市街化調整区域の区分，いわゆる線引き制度や住区整備基本計画及び地区計画の導入などによって良好な市街地がつくられてきたのであります。また，この住区整備基本計画を基本に住区，地区，地域という地域社会単位の段階構成に応じた施設配置を計画的に進めており，さらに都心部の交通混雑の解消と都心機能の維持増進を図るため，市街地の面的拡大に対応した地域中心核の育成，いわゆる生活都心の育成を土地利用の基本方針としているところであります。
　その代表的な核づくりが厚別副都心計画であり，すでにご承知のとおり，昭和52年６月のショッピングセンター・サンピアザのオープン以来，順次施設整備が進められ，平成元年の分区に伴う関連施設の整備，また本年６月にはバスターミナル及びアークシティホテルのオープンにより，名実ともに副都心としての機能の向上と快適な都市生活の確保が進んでいるのであります。
　今後は，さらに副都心機能の向上を図るため，周辺地域の土地の高度利用が望まれるのであります。しかしながら，手稲・栄町・月寒地区等，その他の地域中心核については，土地が厚別副都心と違って民間所有地であることから，生活都心としての機能集積は不十分であり，民間活力を生かした計画的な地域中心核の育成を進めていくことが今後の大きな課題であります。
　また，さきに発表されました第３回目の市街化区域の見直し素案によりますと，今後10年先の人口増加の受け皿としては，現在の市街化区域内に存在している約5,700ヘクタールの未利用地と地下鉄沿線地区等の土地の高度利用化によって，増加人口の収容がほぼ可能であることから，大幅な線引き拡大とならなかったようでありますが，今後の街づくりに当たっては，未利用地の有効活用と地域中心核及び地下鉄沿線地区等の計画的な高度利用の促進が重要な課題であります。
　したがって，今回の市街化区域の見直し素案の中で，栄町・月寒地区等の地域中心核を含む地下鉄沿線地域につきましては，民間活力を生かしながら高度利用住宅地へ誘導を図る「高度利用市街地」として都市計画上位置づけられましたことは，まことに時宜にかなった計画であると評価するものであり，その誘導手法として最も重要なのが用途地域の指定であると思うのであります。そこで，私は，街づくりの観点から，平成３年度に予定されている用途地域の見直しについてお伺いしたいのであります。
　用途地域は，線引き制度と同様，都市の骨格を決める重要な都市計画であり，土地利用構想を実現する法的な規制誘導手法であります。しかしながら，用途地域はマクロ的な土地利用の誘導手法であり，良好な市街地形成を誘導するためには限界があるのでありますが，市長は，良好な高度利用市街地形成を誘導するため，どのような基本的な考え方で用途地域の見直しを進められようとされているのか，お伺いしたいのであります。
　また市長は，用途地域の見直し時期を平成３年度末を目途に進めたいとさきの議会で答弁をされておられますが，いまもこの考えに変わりはないのかお伺いをしたいのであります。
　次に，厚別区にかかわる問題として，まず地区センターの設置についてお伺いをいたします。
　地区センターは，区民センターの補完施設として，人口５万人程度を目途に，２から３の連絡所の区域を対象として建設をされているものであり，平成４年度までには，９区中，中央区と厚別区を除く７区に設置されるのであります。
　地区センターの規模は約1,500平方メートルであり，スポーツのできるホールや料理実習室，大小の集会室や和室，さらに一部の地区センターには図書室も設けられるなど，地区住民が多目的に活用できる施設であり，すでに設置されております地区センターの利用状況を見てまいりますと，利用率は全室平均で51％を超えており，特にホールの利用は73％にも及んでいるのでありまして，年を追うごとに利用率は上昇を続けているのであり，利用者層も女性が43％と半数近くを占めますが，お年寄り16％，児童16％など，きわめて幅広い住民に活用されているのであります。このことは，地区センターがいかに地区に密着し，住民の身近な施設として喜ばれているかを如実に示すものであり，この施設の一層の充実が，いま求められていると考えるものであります。
　こうした中で，厚別区につきましては，中央区とともに，いまの５ヵ年計画の中では地区センターの設置が具体化されていない地区であります。厚別区は，副都心計画によって整然とした街づくりが順調に進み，昨年11月，地域発展の象徴とも言える分区により，新生区として新たな歩みを開始したところでありますが，計画的に整備が続いているとはいえ，区内の各地区ごとには，いまだ公共施設の配置に著しい格差が認められると言わざるを得ません。
　中でも，ＪＲ函館本線の北側に位置します厚別西地区は，急速な宅地開発によって人口の急増が続いており，昭和61年に連絡所が設置されましたが，それ以外の公共施設，とりわけ住民のコミュニティ活動やスポーツなどを楽しむ大型の施設がない地区であり，住民のこれら施設の設置に対する要望もきわめて強いものがあります。
　この厚別西地区は，副都心から距離的に近く，副都心地区には区民センターを初め体育館・図書館などの公共施設が整備されているために，こうした施設配置が後年次となっているのではないかと考えるものでありますが，現実の問題として，この地区は副都心とはＪＲ函館本線で分断されている上，副都心に至る交通機関も必ずしも便利なところとは言えない現状にあり，少なくとも区民センターを補完するものとして，地区センターを早い時期に設置すべき地区と考えるものであります。
　そこでお尋ねをいたしますが，厚別西地区に地区センターを設置するのはいつごろとお考えなのか。また，この地区に限らず，全市的にも地区センター規模のコミュニティ施設の要望が強いのであり，こうした施設の一層の充実を図っていくべきと考えますが，市長のご見解をお聞きしたいのであります。
　次に，市長が今年度からスタートをさせられました，個性ある街づくりの事業についてお伺いをいたします。
　この事業は，地区住民の意向を尊重して，より地域住民に密着した街づくりを推進すること，また新規事業に関しては，どうしても受け身にならざるを得なかった区役所職員の主体性を喚起することができることなど，市長がお考えになったとおり多大の効果がある事業制度であると高く評価するものであります。
　厚別区におきましても，「あつべつふれあいロード」事業，「わたしのあつべつ100」の選定，「ふれあいマップ」の制作・配布の三つの事業に取り組み，積極的にふれあいの街づくりを進めているところであります。
　私といたしましては，この制度を今後も長く継続していかれることを強く要望するものでありますが，事業効果をより高めていくためには，本庁各部局がこの制度による事業を補完したり，これと整合させた事業を展開していくなどの支援策が必要であると考えているところであります。
　厚別区の中心となっている事業は「ふれあいロード」整備事業でありますが，道路だけの整備に終わらず，これに隣接する公園などの公共施設を一体として整備することで，より一層事業効果が高められ，区民のふれあいの場が生かされると思います。
　したがいまして，私といたしましては，厚別区の「ふれあいロード」を真に厚別区民のシンボルとしていくためには，こうした道路に隣接する公園などの公共施設についても，シンボルロードに見合った整備をしていくことが必要であると考えているところでありますが，市長のご所見をお伺いをいたします。
　以上で，私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（吉野晃司君）　答弁を求めます。板垣市長。

◎市長（板垣武四君）　まず最初に，雪対策についてお答えを申し上げます。
　第１点目の，雪さっぽろ21計画の位置づけについてでございます。
　雪さっぽろ21計画につきましては，昭和62年３月の雪対策推進研究会からの中間提案の内容を踏まえまして，長期総合計画の中で将来に向けて新たに生ずる事業などを柔軟に組み込むことを可能とするために設けております「札幌21世紀プログラム」の一つとして位置づけをいたしているものでございます。
　また，ご承知のように，流雪溝や融雪槽などの実現可能な施設につきましては，すでに今次５年計画に盛り込み，整備の推進を図ってきたところでございます。
　長期総合計画策定後の平成元年12月に最終提案がございましたので，さらに長期的な施策とするための雪さっぽろ21計画として，現在策定を進めているところでございます。
　第２点目の，雪さっぽろ21計画の内容についてでございます。
　雪対策推進研究会のご提案は，長期的な視点に立ったものであり，また多岐にわたっておりますので，雪さっぽろ21計画を策定するに当たりましては，除雪水準の確立，施設型除雪の推進，役割分担の明確化を施策の三つの柱といたしまして，より実現性の高いものとするために，計画期間も10ヵ年程度として平成２年度中に策定をする考えでございます。
　現在，庁内に設けております策定委員会で，目標とする除雪水準，施設型の除雪方式，パートナーシップ制度の採用などにつきましてほぼ具体化しておりますが，これを行うためのなお細部の実行方針の詰めを行なっているところでございます。
　次に，今後の物価動向及び省エネルギー対策等についてでございます。
　１点目の石油製品の価格動向につきましては，今年８月の中東情勢の変化によりまして急騰したところでございますが，最近における原油価格は弱含みで横ばい傾向となっており，特に灯油につきましては，暖冬による需要の伸び悩み等によりまして，横ばいあるいは値下がり傾向で推移するように見込まれております。
　しかしながら，中東情勢がいまだに流動的な要因を抱えていることもあり，なお不透明さをぬぐい切れないものであると考えております。
　他の生活物資にかかる価格の動向でございますが，特に年末年始を控えて，台風や長雨などの気象条件の影響を受けた野菜の一部，及び人件費・物流コストの上昇などによる加工食品におきまして，若干の値上がり傾向であると見込まれております。
　２点目の便乗値上げに対する本市の対応についてでございますが，私は，生活必需品を初めとする諸物資の安定した価格形成をするためには，まず消費者が平素から物価動向に強い関心を持ち，常に正しい物価情報を知り，冷静な買い物行動を実行することが基本であると考えております。
　したがいまして，「くらしのニュース」などによる情報提供，物価啓発講座による消費者教育などを行なっておりますが，特に年末年始を控えて，関係業界等への要請，年末年始物価対策連絡会議の開催，さらに調査監視の強化を図っているところでございます。
　３点目の，省エネルギーにかかる市民意識の高揚のための対応についてでございます。
　本市におきましては，中東情勢に変化があった後におきましては，国の方針に基づきまして，本市が関連する施設及び事業における省エネルギーを実行したり，また民間事業所及び市民に対しましては，文書などによる協力の要請を行なってきているところでございます。今後とも，平素から省資源，省エネルギーが大切な課題であるということを強く認識をし，対応してまいりたいと考えております。
　次に，用途地域の見直しの問題でございますが，今後のまちづくりに当たりましては，ご指摘のとおり，高度利用を図るべき地下鉄沿線等の土地の有効活用と高度利用の促進が重要な課題であると認識をいたしております。
　このようなことから，今回の市街化区域の見直し素案の中で，積極的に高度利用を図るべき区域を「高度利用市街地」として位置づけ，本来の用途地域の見直しに当たりましては，その実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　しかしながら，用途地域制度はマクロな土地利用の規制誘導手法でございますので，良好な高度利用市街地の形成を誘導するにはおのずから限界のあることは，ご指摘のとおりでございます。
　そこで，本年６月，この用途地域制度を補完する新たな都市計画として，容積率の緩和とあわせて住宅供給の促進を目的とする「用途別容積型地区計画制度」というのが創設をされたところでございまして，これは，健全な高度利用市街地の誘導手法として有効な制度ではないかと考えているところでございます。
　したがいまして，今回の用途地域の見直しに当たりましては，より良好な高度利用市街地への誘導を図るため，従来からの特定街区制度や新たに創設されました用途別容積型地区計画制度などの積極的な活用も含めて，総合的に検討してまいりたいと考えております。
　なお，その時期についてでありますが，以上のような新たな制度の検討もございますが，平成３年度末までには素案の作成を終え，平成４年の９月ごろをめどに決定できるように努力をしてまいる所存でございます。
　厚別区の諸問題についてお答えを申し上げます。
　第１点目の，地区センターの設置についてでございますが，地区センターの建設は，現在調査設計中の西野地区センターを平成３年度に着工し，平成４年４月にオープンをさせることによりまして，今５年計画での設置は完了いたすわけですが，地区センターを設置してほしいという市民の要望も非常に強いことや，既存の５施設について見ますと，かなり利用率も高く，地区住民に密着した施設であると認識をいたしているところでございます。
　したがいまして，今後の展開でございますが，より地域に密着し，住民の身近な大型施設として整備をしていくことが必要であると，こう考えておりますので，次の５年計画の策定に当たりましては，十分に検討をしてまいりたいと考えております。
　また，お話の厚別西地区につきましては，地区開発の実態を見きわめながら，できるだけ早い時期に設置ができるように配慮をしてまいりたいと考えております。
　次に，個性ある街づくり事業の支援についてお答えを申し上げます。
　ご質問にもございましたとおり，この事業をより効果あるものにしていくためには，全庁挙げての取り組みが必要でございまして，その仕組みといたしましては，区が事業の計画の段階から，関係する事業部局との調整や技術的な助言や支援を受けることにいたしておりますけれども，いずれにいたしましても，本庁の各部局によるバックアップが必要であると考えております。
　したがいまして，厚別区の街づくり事業につきましても，ふれあいロードに隣接する公園などの公共施設の整備につきましては，これにマッチするように優先的な整備を検討してまいるべきものと考えております。以上であります。

○議長（吉野晃司君）　以上で，代表質問は全部終了いたしました。
　（朝川利雄君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（吉野晃司君）　朝川利雄君。

◆朝川利雄君　委員会付託の動議を提出いたします。
　すなわち，ただいま議題とされております議案12件を，各位のお手元に配布の議案付託表のとおり，関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ただいまの朝川議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ご異議なしと認めます。よって，議案第１号から第12号までの12件は，各位のお手元に配付の議案付託表のとおり，関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
　　――――――――─―――――――
　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　案　　付　　託　　表
　（平成２．定４）

○議長（吉野晃司君）　次に，日程第２，議案第13号から第20号までの８件を一括議題といたします。
　いずれも，市長の提出によるものであります。
　提案説明を求めます。板垣市長。
　（市長板垣武四君登壇）

◎市長（板垣武四君）　ただいま上程をされました議案第20号　札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例案及び議案第13号から議案第19号までの各会計補正予算につきまして，提案の趣旨と概要をご説明申し上げます。
　これらは，職員の給与改定とこれにかかわる経費の追加が主なものでございます。
　国は，本年度の国家公務員の給与につきまして，人事院の勧告どおり平均3.67％の引上げを本年４月１日から実施することを去る11月９日の閣議で決定し，この決定に基づく給与法改正案を，来たる12月10日召集の第120回通常国会に提案する予定でございます。
　そこで，本市職員の給与につきましても，本年９月17日に平均3.53％の引上げを内容とする本市人事委員会の勧告が行われており，この，勧告及び国の措置内容等を考慮いたしまして所要の改正を行うほか，給与制度についての見直しをあわせて行おうとするものでございます。
　給与改定の主な点につきましてご説明を申し上げますと，まず第１に，行政職及び医師職の給料表を国に準じて改定するものでございます。第２に，諸手当につきましては，本市人事委員会の勧告に基づき，通勤手当，初任給調整手当及び住居手当を引き上げますとともに，期末・勤勉手当につきましては，特別職を含め，所要の改善措置を講じるものでございます。
　なお，これらの改定の実施時期につきましては，国の取扱いと同様に本年４月１日とするものでございます。
　以上の給与改定に伴う本年度の所要経費は，全会計を合計いたしまして，灯油価格の大幅な上昇に伴う寒冷地手当の増加所要額８億3,125万7,000円を含め，83億3,869万8,000円でございますが，今回の補正は，一般会計及び各企業会計の７会計におきまして既定予算で不足が見込まれる経費を追加するものでございまして，特別会計につきましては，全額既定予算の範囲内で措置することにいたしております。
　これらの補正予算の内容といたしましては，まず，一般会計は42億132万8,000円を追加するものでございまして，その財源は全額地方交付税をもって充てるものでございます。また，企業会計につきましては，各会計を合わせた補正総額は，10億7,547万4,000円となるものでございます。
　以上で，ただいま上程をされました各議案の説明を終わります。
　よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。

○議長（吉野晃司君）　ただいまの市長の提案説明に対し，質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　質疑なしと認めます。
　（朝川利雄君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（吉野晃司君）　朝川利雄君。

◆朝川利雄君　委員会付託の動議を提出いたします。
　すなわち，ただいま議題とされております議案８件を，各位のお手元に配付の議案付託表（第２号）のとおり，関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ただいまの朝川議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ご異議なしと認めます。よって，議案第13号から第20号までの８件は，各位のお手元に配付の議案付託表（第２号）のとおり，関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
　　――――――――─―――――――
　　　　　　　　　　　　　　　議　　案　　付　　託　　表（第２号）
　（平成２．定４）

○議長（吉野晃司君）　お諮りします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明12月８日から11日までは委員会審査等のため休会とし，12月12日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○議長（吉野晃司君）　本日はこれで散会いたします。