札幌市議会 会議録検索システム（平成３年第１回定例会 1991-02-14 第3号）

○副議長（工藤勲君）　これより本日の会議を開きます。
　出席議員数は，55人であります。

○副議長（工藤勲君）　本日の会議録署名議員として室橋一郎君，磯野開丈君を指名します。

○副議長（工藤勲君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（鍛冶沢徹君）　報告いたします。
　吉野晃司議長，西村茂樹議員及び関口英一議員は所用のため遅参する旨，それぞれ届け出がございました。
　本日の議事日程及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。以上でございます。

○副議長（工藤勲君）　これより議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第39号までの39件を一括議題といたします。
　昨日に引き続きまして代表質問を行います。
　通告がありますので，順次発言を許します。山本長和君。
　（山本長和君登壇・拍手）

◆山本長和君　私は，ただいまから，公明党市議団を代表して，任期最後の質問をいたします。板垣市長もまた最後の本会議であることを考えますと，感慨もひとしおであります。
　私は，昭和42年に初当選し，以来６期24年，微力ではありましたが，ひたすら市民の幸せを願い，市政の発展に努めてきたところであります。その中でも，厚別の副都心づくりに直接かかわり，地下鉄新さっぽろ駅やサンピアザ，あるいは青少年科学館等を中心として新しい街が誕生し，そこが厚別の核となり，白石区と厚別区との分区をスムーズにしたのであります。このように厚別区の新生に立ち会えたことを，地区住民の一人としてうれしく感じているわけであります。
　また，私は23年間の教員生活の後，議員となったものでありますから，教育問題に特に関心があり，当初は，市域の拡大等で小・中学校の新増設など器の整備に奔走し，市長にもずいぶん無理を言ったことなど，数多く思い出深いものがあります。公立幼稚園の新設や児童会館の新設整備，あるいは福祉施設の建設など，やはり子供たちに関する施策が多かったと思っております。
　板垣市長とは，助役時代の４年間と，残り20年間は市長と議員という立場で，あるときは厳しい注文をつけ，あるときは協力して市政を推進してきたわけであります。市長の20年間は，冬季札幌オリンピックに始まり，その締めくくりは冬季ユニバーシアード大会という，珍しくも幸運の人と言えるでありましょう。
　高度成長の波及の中での道路，上・下水道といった都市基盤整備から，地下鉄の着工建設，雄大なグリーンベルト構想等の環境充実とか，あるいは国際化の中での姉妹都市の提携，国際見本市の開催など，市民交流事業や経済振興事業など，活発に行われました。特に，市長提唱の北方都市会議は，国際都市の位置づけを明確にしたと言えるでありましょう。板垣市長の生来の英知とすぐれた行政手腕は，数多くの実績の中に「好きです札幌」の歴史に残ることでありましょう。そして，いま私は，悔いのない24年の議員生活を支えていただいた市長初め理事者，職員の皆さん，いまは亡き人を含め，数多くの出会いの中でご厚情をいただいた議員の皆さん，そして心よりの信頼を寄せていただいた市民の皆さん，走馬燈の中に揺れる懐かしい思い出に感謝しつつ質問に入らせていただきます。
　まず初めに，財政問題についてお伺いいたします。
　本市の平成３年度予算は，さきの市長の提案説明の中でもありましたように，骨格予算でありますが，やはり５期20年の締めくくりとして非常に意義深いものであるとともに，市長が常日ごろ並み並みならぬ情熱をもって取り組まれてきたわが街札幌への思いを織り込みながら，さらには，間近に迫ってきた21世紀に向けてのまちづくりに着実につながるような配慮をなされているようにも思われます。
　そこで，私なりに本市の平成３年度予算に影響を与える要因をマクロ的に見てみますと，東欧諸国における自由化・民主化の激しい動きや中東湾岸戦争の勃発，さらには新たな日米関係の模索など，大きな国際情勢の変動の中で，わが国の経済は，個人消費や設備投資を中心に内需主導の持続的な景気拡大等に支えられ，全般的にはなお安定した伸びが見込まれておりますものの，景気拡大の減速化傾向もあらわれてきており，先行き不透明感が増大してきていると見ます。
　こうした中で，平成３年度の国の予算は，引き続き財政改革を強力に推進し，再び特例公債を発行しないことを基本として，公債依存度の引下げ等により公債残高の累増を抑制し，財政の対応力の回復を図ることを方針として編成され，その結果，一般会計の規模は前年度に比し，6.2％増の70兆3,474億円，そのうち一般歳出は5.3％増の37兆2,382億円とされたところであります。
　一方，地方財政対策においては，自主的・主体的な地域づくりの推進による多極分散型の国土形成，生活関連社会資本の整備，高齢化社会の進展への対応など，わが国における現在の重要政策課題を推進していく上で，地方公共団体はますます大きな役割を担うことを期待し，歳出面においては，地方単独事業の拡充，地域福祉の充実など，所要額を適切に見込むとともに，歳入面においては，所要の地方一般財源の確保がなされており，地方財政計画の総額を前年度に比し5.6％増の70兆8,848億円と見込んでいるところであります。
　このような状況から，本市におきましても，今後なお一層の積極的な事業の展開が要請されてくるものと予想されますが，その推進に当たりいま一度懸念されることは，厳しい財政環境のもとで，いかにして都市として自立した財政基盤を確立していくかであり，以下，その基本となる市税を柱とした自主財源の確保という問題につきまして少しく触れてみたいと思います。
　まず，国の一般会計の歳入のうち税収について見てみますと，61兆7,720億円で前年度当初予算比6.5％増を見込んでおりまして，この伸び率は前年度の半分程度であり，昭和62年度の1.6％増以来の低いものとなっており，大幅に鈍化しているわけであります。
　また，地方自治体の予算編成の目安となります平成３年度の地方財政計画の概要における地方税の税収について見てみましても，前年度比6.1％増を見込んでおりまして，平成２年度の7.5％増を下回っております。この伸び率は，63年度の9.4％増，平成元年度の8.1％増に比較いたしましても，国と同様に鈍化の傾向を示しているわけであります。
　このように，税収の動向につきましては，国・地方とも増加傾向から一転いたしまして伸び悩みを示しており，この最大の要因を考えてみますと，３年連続好調だったと言われております企業業績が，金融機関を中心として急激に悪化したことによるものでありますが，このことは，平成２年の年明けからの株価の暴落，その後の株価の低迷による有価証券評価損の計上，引き続く金利高による金利負担の増大や原油高によるコスト増などの影響であろうと思うわけであります。
　景気と税収の動向は深いかかわりがあると思うのでありますが，昨年12月政府発表の国の経済見通しを見ますと，平成元年度，２年度と２年続けて4.0％に設定されていた実質経済成長率が3.8％と３年ぶりに３％台に引き下げられており，景気拡大５年目に入った大型景気の減速は避けられないと考えるわけであります。
　さらに，民間の調査によっても，景気に陰りが出てくると見ているところであり，一段と景気の先行きに不透明感が出てくるものと思われます。
　このような状況のもとにおいての税収見積もりは非常に難しいところであると思いますが，平成３年度の市税予算について見てまいりますと，伸び率は前年度当初予算比4.0％，また補正後予算比では5.6％と，きわめて低い伸びにとどまっているところから，不透明な景気動向をも反映しているものと考えるわけであります。そこで，平成３年度の市税予算について，どのような考え方で見積もられたのかお伺いしたいわけであります。
　次に，市税を中心としだ本市の自主財源の確保に対する方策についてであります。
　本市の財政状況について大都市平均と比較してみますと，経常収支比率，公債費比率及び起債制限比率など，財政の健全性や弾力性をはかる指標については良好に推移しておりますが，財政力指数や自主財源比率は年々上昇しているものの，大都市平均を大きく下回っており，このことは依然として地方交付税などに依存した財政構造であり，やはり財政基盤は脆弱であると言えます。
　本市が将来ともたゆまぬ発展・充実を果たすことを望む上での課題は，なお一層都市としての自立性を発揮し，独自の都市経営を実現させるため，その基本となるみずからの財源，すなわち自主財源の強化を図り，強固な財政基盤を確立することであり，そのための施策を積極的に展開する必要があると考えるわけであります。
　そこで，今日まで厳しい財政状況の中で健全な財政運営に腐心された板垣市長に，いま一度，本市の自主財源の確保についての基本的な考え方についてお伺いしたいのであります。
　次に，創成川の水辺空間の再生についてお伺いいたします。
　近年，全国的に市街地整備やまちづくりのキーワードとして，ウオーターフロントとかリバーフロントとかいった言葉をよく耳にいたします。都市に生活する者の潤いと安らぎを求める欲求に対して，まちづくりと一体となって水辺環境を創出あるいは再生しようという，いわば水辺再発見ともいうべき努力が全国的に行われてきているところであります。
　そこで，いま少し水辺空間がもたらす効果を考えてみますと，河川の清掃は河川の浄化につながり，住民がみずからこれを行うと，活動を通してコミュニティーの形成にも役立ち，河川への愛着も生まれてくると思うわけであります。
　また，河川の浄化に加えて，水辺の施設整備が進みますと，周辺の建造物の水辺を意識した積極的な取り組みが行われることになり，その結果，周辺建造物の改善が進み，建造物や地域のシンボル化が進むものと思うわけであります。シンボル化が形成されてきますと，人の集まりが出てまいり，おのずとさまざまなイベントの発生が期待されます。このことは，水辺の創出・再生に積極的に取り組むことが街の活性化につながるものと思うわけであります。
　本市におきましても，水辺空間の持つ多面的な機能を有効に引き出すため，安春川や月寒川などの多くの川において，水辺に近づきやすい護岸やせせらぎの回復，親水広場，さらにはホタルの生息条件を確保するホタル護岸などの整備に取り組んでおります。
　そこで，私は以上述べてきたことを踏まえながら，創成川の水辺空間の再生について考えたいと思います。
　創成川は，約130年前に大友亀太郎が水田用水として掘削したのが始まりであり，当時北６条あたりまではいまの創成川と同じルートでまいり，そこから右折して元村の御手作場に水を引いたものであります。このような動機から始まって，徐々に現在の創成川ができ上がってきたのであります。明治時代には，豊平川の伏流水が都心のあちこちにメムとして出現しており，水景観のすぐれた街でありました。特に，南６条から北５条までの間は，両岸の柳並木が水面まで垂れ下がり，都会の川として十分風格のある風情でありました。
　ところが，現状はどうかと申しますと，南17条の取水口で豊平川の分水を受けてから南６条までの間は鴨々川と呼ばれておりますが，鴨々川については，最近の美化運動により鯉の放流が可能なまでにきれいな水を取り戻し，自然な護岸や玉石護岸を整備して，散歩，休憩，自然観察など多くの市民に潤いを与えております。また，川に沿ってレストラン，ホテル，マンションなどが建設され，これらがうまく調和して，都市のオアシスとして十分にその機能を果たしていると思います。
　しかしながら，南６条から以北の創成川につきましては，川の両側に創成川通という幹線道路を抱えていることもあり，コンクリートの掘割といった構造でありますことから，言ってみますと道路構造の中に埋もれてしまっている現状にあります。現在では，市民が近づくことはもちろん，創成川通の両側の歩道を歩いておりましても，水面を目にすることさえできない味気ない情景になっているわけであります。
　私は，歴史的な役割を担ってきた創成川を，豊かな都市景観をたたえた市民と水辺を結びつける拠点として，将来にわたって市民の精神的なバックボーンたり得る再生整備を図るべきと考えるわけであります。再生整備に当たっては，多くの人々が集まる場として，潤いのあるシンボリックな空間をつくり出すとともに，何よりも，市民が創成川の水辺にじかに親しめるような親水性の高いものにする必要があると思うわけであります。
　さらに，このシンボリックな水辺空間は，賑わいのあるものにすることが必要でもあります。こうすることによって，創成川に人々を引きつける吸引力が呼び戻り，ひいては創成川を軸とする東西地域の均衡あるまちづくりにも大きく貢献するものと確信するわけであります。
　確かに，創成川の水辺空間の再生を実現するに当たっては，道路交通処理の問題など検討すべき課題があり，多大な費用も要するでありましょうが，創成川の再生は，都市景観面でもたらされる効果は申すに及ばず，都市イメージの向上にもつながり，さらに貴重な観光資源にもなり得ると思うわけであります。
　とりわけ，大通公園と創成川のクロスするところは，本市の歴史の原点の一つともいうべき意義深い場所でもあり，ここを札幌の新しい顔とすべく，大通公園との一体的なつながりを持たせた空間に仕上げることができると，世界的にも誇り得る空間として生まれ変わるだろうと確信するわけであります。
　以上，種々の観点から提言を行なってきたわけでありますが，創成川水辺空間の再生にかける市長のご所見をお聞かせ願うわけであります。
　次に，国際交流プラザの方向性について質問いたします。
　札幌市は，その創建のときから，外国の技術者や教育者を招いて，先進技術を積極的にまちづくりに導入してきた都市であり，札幌市の発展は国際化の中ではぐくまれてきたのであります。それが大きく花開いたのは，昭和47年に開催された冬季オリンピックが契機だったと思います。
　現在，本市は広く世界に開かれた街として，諸外国とのさまざまな交流を通じ，国際都市としての名を年々高めており，特に積雪寒冷地という特性を生かし，同様の気候風土の外国の諸都市との交流を深め，北方圏の拠点都市として積極的な都市外交を行なっております。
　姉妹都市提携は，性格や規模の似ている都市が国境や人種，宗教を超え，教育・文化・経済などの交流を通じて相互の理解を深め，国際親善と世界親善と世界平和に寄与することを目的とするもので，昭和34年にポートランド市と，47年にはミュンヘン市と，55年には瀋陽市と，さらには昨年ノボシビルスク市との４番目の姉妹都市提携を結び，それぞれに交流を深めてきたところであります。また，アジア・太平洋地域を結ぶ諸都市とは，技術協力を中心に交流が図られてきていることは喜ばしいことであります。
　このように盛んな国際交流の背景には，交流を支えてきた市民の力が大きく，こうした積み重ねが冬季オリンピック大会，環太平洋音楽祭，冬季ユニバーシアード大会など，札幌を国際舞台にした国際コンベンションの開催へとつながり，世界の札幌として位置づけられてきました。それは，国際都市としての基盤整備をしてきた市長の20年の努力の成果であろうと思います。
　さて，札幌市21世紀構想で掲げているコンベンションの役割は，第１には国際化の推進，第２には高度の情報化であり，第３には地域経済の活性化であります。
　いまや21世紀に向けてのコンベンションは，都市づくりの総合的な戦略としてとらえなければならないところまで来ております。このことが，都市間競争の激しいゆえんでもあります。そのためには，北の風土に根差した都市の個性を伸ばし，北方圏の拠点都市にふさわしいコンベンションづくりに努力すべきであると思います。そういう意味で，雪まつりや北方都市会議等は，コンベンションの参考書として，日本のみならず世界にインパクトを与えるものであります。
　しかし，いずれも冬を楽しく快適なものにしようという市民のニーズから生まれ，これを市民が育てて，いまでは札幌そのものの個性を表現するものとなっていると思います。このような市民主体のコンベンション都市づくりを具体化する場として，昭和62年６月，札幌国際交流プラザがオープンしてから４年近く経過いたしましたが，これまでの事業展開については，国内はもとより，海外にもそのユニークな活動が紹介され，注目を集めていると聞いております。それは，国際交流とコンベンション機能，それに市民参加の三つの要素を連動させ，複合的な活動をする札幌方式として注目を浴びていると聞いております。
　こうした国際交流プラザの活動は，外務省はもとより，自治省や運輸省からも高い評価を得ており，平成元年１月，自治省から地域国際化協会として認定されております。これまでのプラザが行なった代表的な事業を見てみますと，地域に根差したコンベンションの企画・提案が実ったものとして国際音楽祭や市民参加の国際ホームステイ会議が開催され，北方都市会議から生まれたウインターシティーズ・ショーケースや交流ネットワークから生まれた札幌圏大学国際交流フォーラムの活動があります。
　また，国際交流プラザは，ＪＲのライラックパセオでの外国人に対するサービス業務や，昨年から天神山国際ハウスの管理運営業務を受託するなど，予想以上の成果を上げているところであります。
　他の政令都市の例を見てまいりますと，そのほとんどが国際交流協会とコンベンションビューローが別組織として法人化されております。また，スタッフを見てみますと，神戸市が国際交流とコンベンション機能のほかに貿易促進及び見本市部門をあわせ持ち，国際会議場などの施設も管理しながら，54人中，市から27人が派遣されております。さらに，名古屋市では，国際交流を行なっている国際センターが別にありながら，観光コンベンションビューローは観光・イベント・コンベンション機能を有し，国際会議場の施設も管理しながら73人を擁し，市から48人派遣されている現状であります。
　一方，財政的基盤は，横浜，名古屋，広島，北九州市等が５億円から10億円を市から出捐金として支出しており，法人独自で基金を有しているところもあります。さらに，ほとんどの政令指定都市では，コンベンションセンター等の関連施設が整備され，コンベンションの誘致にしのぎを削っているのが現状であります。
　このような状況下において，本市が21世紀に向けた国際的なコンベンション都市づくりを目指すには，現行国際交流プラザの体制では，その役割を十分果たすことができないのではないかと思うわけであります。
　そこで，２点の質問をいたします。
　その第１点は，昨年の第１回定例市議会で，わが党の田畔議員が国際交流プラザの法人化について質問を行い，前向きの答弁をいただいておりますが，その後の準備作業の状況はどうなっているのか。また，いつごろをめどに法人化されようとしているのか，お伺いいたします。
　第２点は，国際化・情報化・技術革新等大きな変容の中で，21世紀に向けて個性的で活力に満ちた札幌を創造していくためには，現行プラザが実施している事業だけでは物足りなさを感ずるのでありますが，法人化後のプラザにおける事業内容についてもお伺いするわけであります。
　次に，精神薄弱者福祉行政についてお尋ねいたします。
　市長は，市民のすべてが生涯にわたって安心して暮らすことができるよう福祉水準の向上に特段の思いを寄せられ，これまでさまざまな福祉施策を展開し，温かい心の通った行政を推進してまいりましたことは，わが党としても評価しているとこであります。中でも，心身障害者に対する福祉施策の展開は，障害者自身はもとより，障害者を取り巻く人たちに大きな喜びを与えてまいりました。
　最近の主な福祉施策を思い起こしますと，何といっても，平成元年の秋に天皇・皇后両陛下をお迎えして開催された「全国身体障害者スポーツ大会」が，全国各地から多数の身体障害者や関係者の参加を得て，すばらしい成功をおさめましたことは，本市に住む身体障害者の方々に生きるための力強いエネルギーを与え，また，スポーツを通じて社会参加しようとするひたむきな姿は，近年の福祉理念の柱であるノーマライゼーションの考えを広く市民に普及する一つの契機になったものと確信いたします。
　そのほか，本市は他都市に例を見ない心身障害者福祉施設に対する本市独自の建設費補助制度の創設や心身障害者福祉施設常設販売所「ライラックパセオ福祉コーナー」の新設を初め，心身障害者小規模授産施設にかかわる運営費補助の拡充，社会復帰センターや視力障害者福祉センターの整備など，福祉の充実に向け，着実にその歩みを進めてきたわけであります。
　しかしながら，福祉施策に限界はありません。絶えず市民の幸せを念頭に前進しなければならないと思うわけであります。市長は今期限りで勇退されるわけでありますが，行政の継続性を維持する上からも，市政を引き継ぐ者に対し，市長の福祉行政を進めてきた基本的姿勢を託すことが必要ではないかと思います。
　そこで，以下３点について質問いたします。
　第１点目は，精神薄弱者にかかわる施設整備や援護施策についてであります。
　心身に障害を持つ児童にかかわる福祉施設の整備については，昨年４月に本市の地方社会福祉審議会から出された「児童相談センターのあり方について」の答申に触れられており，児童相談センターの整備とあわせて目下検討中と伺っておりますので，その努力に期待したいと思いますが，障害を持つ方々の保護者や施設等の関係者から，精神薄弱者，いわゆる大人の施設が足りないということは，しばしば耳にするわけであります。
　中学校あるいは高等学校卒業後の進路を考えるに当たって，障害の程度や内容から，専門の福祉施設で自立のための訓練を受けたり，家庭事情からやむなく施設活用を必要とする場合でも，入所施設や通所施設が不足していて，在宅での待機を余儀なくされているというのが現状であります。障害者にとって，社会参加の目的は就労することであり，特に，真の生きる喜びであります。
　しかし，種々の理由から，その実現が難しいというのも現実であります。市民の協力なくしては福祉の向上はあり得ないと思いますが，行政としても，福祉的側面での就労や訓練の場の確保は大きな課題であります。このような背景にあって，毎年100名以上の施設利用希望がある精神薄弱者の方々に対する施設整備や援護施策についてお聞かせ願いたいのであります。
　第２点目は，平成５年度に予定されている精神薄弱者福祉法の改正に伴う体制の整備についてであります。
　ご承知のとおり，現行の精神薄弱者福祉法においては，法の実施責任が都道府県にありますが，これが他の福祉法と同様，全面的に指定都市の事務になると聞いております。これらに伴って，精神薄弱者更生相談所の設置，社会福祉法人の施設整備に対する補助などの義務が生じることになり，いままで以上に精神薄弱者に対する福祉行政推進の責任が増大されるものと考えます。
　そこでお聞きいたしますが，このような背景を踏まえて，今後本市の精神薄弱者福祉行政を推進するための体制整備について，基本的姿勢をお尋ねしたいわけであります。
　第３点目は，第２点目に関連いたしますが，特に，精神薄弱者更生相談所の設置についてであります。
　さきに指摘いたしましたとおり，法改正により，指定都市も精神薄弱者更生相談所を設置しなければなりませんが，乳幼児期から成人までの一貫した相談・処遇ということを考えますと，たとえば，精神薄弱児にかかわる相談を所管している児童相談所との連携は，きわめて必要なものと考えられます。今後の児童相談所の整備との関連の中で，精神薄弱者更生相談所をどのように設置しようとするのか，お考えをお聞かせ願います。
　最後に，教育問題に移ります。
　昭和50年代中ごろに大きな社会問題となった青少年の校内暴力やいじめ等，非行事故多発の傾向は，現在のところ，潜在しているとはいえ，一応の落ち着きを見せております。
　本市では昭和58年，全国的に例を見ない青少年非行化防止市民運動を展開し，市民総ぐるみの運動によって，この問題の克服を目指し，その成果を上げてまいりました。当時，あれほど深刻化した問題も，関係者の努力と市民の理解と協力によって改善が図られてきた経緯を見るにつけ，いかに行政側の熱意が重要か，また市民ぐるみの理解や協力を得ることが必要であるかがわかるわけであります。
　さて，校内暴力やいじめ等の非行件数が一応の落ち着きを見せた現在でありますが，新たに，学校嫌いによって登校しない，できない児童生徒，いわゆる不登校児童生徒の増加が深刻な社会問題となっていることは，ご承知のとおりであります。
　文部省の基本調査によりますと，平成元年１年間に，学校嫌いにより50日以上欠席した児童生徒の数は，小学生7,178人，中学生４万80人に上っており，年々増加の傾向にあります。これは小学生１万人に７人，中学生１万人に70人の割合にもなっております。
　本市の同年の調査においても，小学生104人，中学生549人で，約１万人に対して小学生が８人，中学生が78人の割合となっており，いずれも過去最大の数値を示していることは，まさに深刻な社会問題となっているわけであります。
　親はだれもが，子供が明るく，たくましく，健やかに育ってくれることを願っており，学校に対しても，学力以上に，人間味あふれる思いやりのある子に育ててくれるよう期待しているわけであります。
　しかし，学校に行けない，行かない子供を持つ家族の心労は並み並みならぬものがあり，日夜の悩みはいかばかりかと推察するわけであります。
　この深刻な社会病理現象については，さまざまに論議され，多種多様な意見が出されておりますが，いずれにしても，個々のケースの原因を単純に説明することは困難であり，特効薬もこれとてなく，それだけに，謙虚な目で総合的視野から教育を見直し，個々の事例に対処する姿勢が必要であると思います。
　先般，文部省の学校適応対策調査研究協力者会議は，その中間報告において，いまやどの子にも不登校は起こり得るもの，本人の性格傾向のせいばかりではないと指摘しております。原因や背景は，学校，家庭，社会のさまざまな原因が複雑に絡み合っており，きっかけは友人とのトラブルであったり，成績の下降であったとしても，その下地には，子供の性格傾向や家庭的要因，さらには社会的要因が深くかかわっていることが多いのであり，したがって，本人さえ不登校に至った契機をつかめない事例が多いと聞いております。したがって，一例は多例に通ずることなく，個々それぞれであると言われております。
　さまざまなケースの中には，子供や親が，何が何でも学校へ行かなければならないという義務感を抱く結果，それがプレッシャーとなって，かえって悪化してしまう場合も少なくないのであります。不登校児への対応において，焦りは禁物であり，気長なカウンセリングが不可欠であります。
　そこで，私は，対策について大きく二つの面からアプローチすべきであると考え，提案するわけであります。
　一つは，予防的対策の必要性についてであります。
　不登校はどの子にとっても起こり得ることの認識に立つとき，不登校に至る道筋を広い視野から総合的に分析し，学校，家庭，社会，それぞれが留意すべき視点を明らかにし，さらに，三者の連携のあり方をはっきりさせて，関係者の力を結集しなければならないと思うわけであります。そのための共通視点は，教師も親も子供の目線に立って，いかに明るく楽しい生きがいのある学校をつくっていくかということであります。このことについては，市教委はより以上の情熱と積極的な行動を開始すべきであると思うわけであります。
　二つには，現に起こっている問題へいかに対応していくかの側面であります。
　勉強のおくれ，進学，卒業等の不安は，子供や親にとって深刻であります。本市ではこれまでも，教育相談室の充実や区民センターに相談員を配置するなど，相談窓口の拡充に努力してきておりますが，いまやそれだけでは，親や子供の不安に対応することは限界に来ていると思うわけであります。カウンセリングとあわせて，おくれがちな学業を補充し，集団生活にも順応できる，それぞれの子供に応じてきめ細かな教育活動を万能とする新たな教育施設の設置が急務であると考えるわけであります。
　以上の観点から２点の質問をいたします。
　第１点は，不登校児童生徒の推移と予防策についてであります。市教委は，平成元年度過去最大となった出現率が今後どのように推移すると予測しておられるのか。また，それを踏まえて，予防のための対策をどのようにとろうとしているのか，基本姿勢についてお伺いいたします。
　第２点は，不登校児童生徒のための教育施設の設置についてであります。その具体的な内容と今後の進め方についてお伺いいたします。
　さらに，その設置については，父母同士が懇談したり，家族ぐるみのカウンセリングも意義深いものであり，さらには市民の理解と協力を得る立場から，指導補助員として，市民のボランティア活動も積極的に受け入れていくべきと考えておりますが，あわせてご見解をお伺いいたします。
　以上で私の質問すべて終わりました。ご清聴感謝いたします。（拍手）

○副議長（工藤勲君）　答弁を求めます。板垣市長。

◎市長（板垣武四君）　まず初めに，財政問題についてでございます。
　第１点目の平成３年度の市税予算の見積もりについてでございますが，基本的には，平成２年度の税収見通しを基礎にいたしまして，過去の税収動向，景気の見通し並びに税制改正などを考慮して見積もったところでございます。
　その大きな特徴を申し上げますと，固定資産の土地の評価替えがございますが，この評価替えに伴い税負担増となる分につきましては，平成３年度において，前倒し的に一度に個人住民税の減税がなされ，本市におきましては，約70億円と過去最高の減税規模となるのでございます。
　なお，この土地の評価替えに伴います税負担の緩和措置につきましては，従前と同様に調整措置が講じられますが，特に，住宅用地の税負担につきましては，よりなだらかとなり，住宅用地のおおよそ９割が，前年度税額の５％以内の上昇にとどまる見込みでございます。
　第２点目の自主財源の確保の基本的な考え方についてでございますが，これにつきましては，自主財源の大宗を占める市税収入をいかに強化確保するかが一番のポイントでございまして，このためには，本市の特性に合った足腰の強い産業を育てていくことにより，税源の涵養を図っていくことが重要であると考えるものであります。
　すなわち，長期的な視点に立ったまちづくりの中で，豊かな財源を持つ都市構造への誘導を図ることが必要であり，先端産業を初めとする産業の育成や，観光の振興，あるいはイベントの開催など，あらゆる施策を通じて産業基盤づくりを進める必要があると考えております。
　さらに，市民負担の公平の観点から，課税客体の完全な捕捉や，また未収納額の圧縮に努め，市税収入の確保を図ることもまた肝要であると考えております。
　また，使用料・手数料につきましては，市民生活に必要な行政サービスを安定的に供給をしていくために，受益者負担の原則に立って，経済情勢の推移に即応した見直しを行うことが必要であると考えておりますし，その他の自主財源につきましても，適時適切にその確保に努める必要があると，このように考えております。
　次に，創成川の水辺空間の再生についてでございますが，本市の歴史とともに歩んでまいりました貴重な文化遺産でありますこの創成川を，親水性の高い川としてよみがえらせようとのお話は，最近また，市民の中からもそのような声が出ておりますし，私といたしましても，これは全く同じ思いでございます。
　いままでも，鴨々川や中島公園などには水に親しむことのできるせせらぎをつくってまいりましたが，創成川全体を見ますと，どちらかと言えば，都市の発展を支える治水機能としての整備に力を注いでまいりました。しかし，その整備のめどがつきました現在，これからは，新しい時代に向けて，より多くの市民に親しまれるような水辺空間づくりを積極的に進めていく必要があり，そのためには，創成川全体の再生ビジョンを検討して，実現可能なところからの段階的な取り組みが必要であると考えております。
　特に，お話の大通公園とクロスするところにつきましては，現在進めております国際ゾーン構想の中で，この場所に最もふさわしい水辺の検討が望ましいと考えております。
　国際交流プラザのご質問のうち，まず第１点目の国際交流プラザの法人化についてお答えをいたします。
　国際交流プラザは，札幌市21世紀構想で掲げておりますコンベンション都市づくりに向けて，国際交流とコンベンションを核として活動をいたしており，着実な実績を上げていると高い評価をいただいているところでございます。
　しかし，今日の急速な国際化の中で，個性的で活力に満ちた札幌を創造していくためには，国際交流プラザを法人化し，多様な事業展開を行う必要があるものと考え，昨年来，外務省を初め運輸省や自治省等の許可官庁と，法人化の具体的事項について折衝を重ねてきておりまして，本年の10月までには設立できるよう準備を進めているところでございます。
　次に，第２点目の，法人化後のプラザ事業内容についてでございますが，文化，学術，経済等，多方面に大きな波及効果をもたらす国際交流とコンベンションの機能をさらに広範囲に拡大をした事業展開が必要であると考えております。このため，すでに行なっております市民や在札外国人に対する各種情報の提供，ホームステイや外国語ボランティア活動及びコンベンションの誘致・支援等の事業を拡大充実するほか，新しい分野として，海外との経済交流や学生・研修生の受け入れ促進，さらには人材育成プログラムの推進等の事業にも力を入れていくことが必要であると考えております。
　次に，精神薄弱者更生相談所の設置等についてであります。
　その第１点目は，精神薄弱者に対する施設整備及び援護施策についてでございます。
　精神薄弱者につきましては，学校の卒業後においても継続した訓練を必要としており，精神薄弱者の年齢，障害の程度，家庭環境等に応じたきめ細かな施策が望まれるところでございます。
　本市では，このような観点から，精神薄弱者更生施設及び授産施設の整備を初め，通勤寮，グループホーム，さらには36ヵ所に及ぶ小規模授産施設への運営費の助成，また，お話にございましたライラックパセオ福祉コーナーを常設販売所として設置するなど，各種の施策に積極的に取り組んでまいりました。また，昨年４月に東区に移築をいたしました札幌市社会復帰センターは，本市の精神薄弱者の援護の拠点として，精神薄弱者育成会等の関係団体から大きな期待を寄せられております。
　今後におきましても，施設整備を計画的に進める一方，効果的な援護施策について十分配慮しなければならないと考えております。
　第２点目の精神薄弱者福祉法の改正に伴う体制の整備についてでございます。
　お話にございましたように，精神薄弱者福祉法が昨年６月に改正をされ，平成５年４月には，現在都道府県が行なっております事務，たとえば施設整備にかかわること，措置費の支弁などが指定都市に移管されることになります。このことによりまして，身体障害者福祉法や他の福祉法と同様に，本市において，精神薄弱者の福祉にかかわる権限と責任を担うことになります。そのため，本市の体制整備につきましては，北海道から事務が移管される平成５年４月までに万全を期してまいりたい。そして後に引き継いでいただきたいと，このように考えております。
　第３点目は，精神薄弱者更生相談所の設置についてでございます。
　ご指摘のとおり，特に精神薄弱者につきましては，乳幼児期から成人に至るまでの相談や処遇が一貫して行われるべきものと私も考えております。したがいまして，昨年の精神薄弱者福祉法の改正に伴い，政令指定都市の事務となります精神薄弱者更生相談所につきましては，児童相談所との連携に十分留意をし，平成５年４月からの事業が円滑に開始されるよう，新たに設置をしなければならないと考えております。
　最後に，山本議員の６期24年の間，本市の市政の発展のために貢献をされてこられました数々の思い出を振り返りながら，本当にご苦労さんでございました。また，私の賜わりましたご協力に心から感謝を申し上げて答弁を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○副議長（工藤勲君）　荒井教育長。

◎教育長（荒井徹君）　教育問題について私からお答えいたします。
　１点目の不登校児童生徒の推移と予防対策についてであります。
　不登校の原因や背景につきましては，ご指摘のようにきわめて複雑多岐にわたっております。これまでも，学校の指導の中で，悩みを持つ子供について，家庭訪問を繰り返し，父母への働きかけや本人との接触の機会を多くするなど，さまざまな努力を積み重ねてまいりました。このことによって登校するようになった事例も相当数ございますが，時間をかけ，粘り強く取り組んでいかなければならない事例も多いことから，不登校児童生徒の実態は，現在の状況でしばらくは推移するものと考えております。
　したがって，この予防対策としては，何よりも早期発見，早期対応が基本であると考えます。そのためには，学校が努力を重ねることはもちろんでありますが，市教委としても，学校，家庭，関係機関などそれぞれの連携を深める中で，ご指摘の点も含め，積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　２点目の不登校児童生徒のための教育施設の設置についてであります。
　この施設は，学校が緊急に対応を求めている状況を受け，市教委としても何らかの具体的な手だてをとることが必要であるという認識から，特殊教育振興審議会にお諮りをしながら計画を進めてきたものでございます。
　その内容としては，一人一人の子供の悩みを少しでも解消し，心を開かせるためのカウンセリング，仲間意識や集団への適応能力を高めるための体験活動，基礎学力を補うための指導援助などを主体とし，子供の状況に応じた弾力的な運営を考えております。
　具体的には，月寒中学校に併設されているセミナーハウスに設置するものでございます。ご意見にありました父母同士の懇談会なども必要なことと考えますし，また，ボランティア活動の受け入れについても，有効な方法であると思われますので，運営の中で積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

○副議長（工藤勲君）　ここで，およそ30分間休憩いたします。

○議長（吉野晃司君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。斎藤忠治君。
　（斎藤忠治君登壇・拍手）

◆斎藤忠治君　私は，自民クラブを代表いたしまして，質問に入ります前に，今期限りで退任されます板垣市長に対し，その数々の業績に対しまして深く敬意を表しますとともに，心から感謝申し上げます。
　板垣市長は戦後すぐに札幌市政に携わり，今日まで45年間にわたり，札幌市の発展に尽力されてきたのであります。そしてこの20年間は市長として行政のトップとして，常に市民を主人公とし，市民がいま何を望んでいるか，将来の市民のためにいま何をしておかなければならないか，市民の側に立って市政を５期20年間にわたって一貫して推し通してきた姿勢に敬服せざるを得ません。その実績につきましては，すでに市民の皆さんが評価しているところですから，一々述べることはいたしません。
　私が特に評価しておきたいのは，常に先を見越したまちづくりに対する取り組みであります。まず，最初の札幌市長期総合計画策定に参画され，２期目の昭和51年には，時代の変化を先取りして新札幌長期総合計画を策定し，その実施計画として５年計画をスタートさせたのであります。さらに，昭和63年には，21世紀に向けた都市づくりのために，第３次長期総合計画を策定し，これも５年計画として現在第１次の事業が実施されているところであります。
　すべての事業がこうした計画に裏打ちされて実施されてきたところであり，場当たり的でない行政執行が板垣市政の真骨頂であると思うのであります。
　板垣市長は，高田市長，原田市長とともに名市長として長く市民の心にとどまることと存じます。私も板垣市長の薫陶を得たことを誇りと思いますし，その教えを今後の私の人生に生かしていきたいと存じています。
　今後とも，ますますお元気で，札幌のために，札幌市民のためにお力添えをいただきたいと存じます。168万市民とともに感謝の意を表し，私の質問に入らさせていただきます。
　まず最初に，財政問題についてであります。
　わが国の経済の状況を見ますと，当初，短期間で終結すると考えていた中東湾岸戦争も，終結にはある程度の期間が必要であるということが一般的見通しとなり，今後の石油関連製品等への影響も心配されているところであります。
　さらに，先月29日経済企画庁が，生産，雇用など経済活動を通じて景気の現状把握及び将来の予測の手がかりとなる「景気動向指数」を発表いたしましたが，これによりますと，昨年11月の同指数は，景気に敏感な経済指標のうち，百貨店販売額，製造業における稼働率指数，電力使用量などが落ち込んできており，これらをもとに算出される一致指数が40％となり，この指数が３ヵ月連続で50％割れになると景気が後退局面に入った可能性が高いと言われているわけですが，10月に続いて２ヵ月連続で割り込んでいること等々を勘案しますと，昭和61年12月に始まった今回の景気拡大も，減速化の傾向があらわれてきているとも考えられ，今後の経済活動の動向に注目をしていかなければならないと思うのであります。
　一方，国の財政事情も，平成２年度末で公債残高が165兆円にも達する見込みとなり，国債費も歳出予算の20％を超えているなど，依然として厳しい状況が続いております。
　こういう情勢を踏まえて，本市の平成３年度一般会計予算案を見ますと，骨格予算ということもあり，総額約5,840億円と対前年比5.3％の減となっているのでありますが，このうち公債費は約530億円と増加の一途をたどり，平成３年度末の市債現在高も，ついに5,000億円という大台に乗ることとなっているのであります。
　他方，行政需要は，道路，街路などのインフラ整備，高齢化社会対策としての福祉施設の整備，あるいは芸術・文化施設の整備等まだまだ多く，これを支える歳入のうち，市税収入は，冒頭述べました景気の情勢から大きな伸びを期待できず，財政力の弱い本市においては，勢い市債や地方交付税に頼らざるを得ないことになるのであります。
　加えて，昨年の日米構造協議の合意により，今後10年間に430兆円の公共投資を行うこととなっていることから，その間の年平均伸び率は6.3％必要となるわけであります。
　その初年度としての平成３年度の国の公共事業関連費は，前年度に比べて6.1％増となっているところではありますが，公共事業にかかわる国庫補助金の復元分を除きますと，実質的な増は，公共投資生活関連粋としての2,000億円ということで，実質３％強の伸び程度であり，日米構造協議における目標達成のためには，地方公共団体の単独事業に期待することとされ，前年に比べ10％増の13兆2,702億円が地方財政計画の中で示されたところであります。
　本市におきましても，こうした中で今後単独事業を積極的に推進していかなければならないと思うのでありますが，そのためには，どうしても市債の活用を図らざるを得ないところであります。
　そこでお伺いいたしますが，市債残高が膨大となっている現状においては，公債費負担を適正に維持する努力が必要であると考えるのでありますが，どのような財源措置を講じて市民の要望にこたえるのか，お伺いしたいのであります。
　次に，本市が保有している基金についてお伺いいたします。
　基金には，年度間の財源調整を行う財政調整基金のほか，果実によって事業の推進を図るもの，基金そのものを取り崩すことによって事業の推進を図るもの等があります。
　平成３年１月現在における基金は，全部で17基金でありますが，総額1,237億円となっており，これは，本年度の一般会計予算の５分の１に匹敵します。板垣市長が初当選をされた昭和46年度の基金残高は36億円でありましたので，実に34倍となっているのであり，地下鉄，下水道等の整備を全国に先駆けて行う一方，市民の財産として多額の基金を残され，将来のまちづくりにも十分配慮をしてこられたところであります。こうした市長の行政手腕に対し，改めて深く敬意を表しますとともに，大いに評価をいたすものであります。
　また，平成３年度の地方財政対策として，新たに土地開発基金費5,000億円，地域福祉基金費2,100億円が地方交付税で措置されると聞いております。
　そこでお伺いしますが，本市の将来を考えていく上で　基金をどのように積み立て，その活用を図っていくべきか，市長の考えをお伺いしたいのであります。
　次に，昨年の夏，パシフィック・ミュージック・フェスティバル，いわゆるＰＭＦとテューバ・ユーフォニアム札幌大会が相次いで札幌で開催されました。
　ＰＭＦは，世界的に著名な音楽家のレナード・バーンスタインの提唱により，アジア・環太平洋地域では初めての本格的な教育音楽祭として，ロンドン交響楽団や五嶋みどりなど世界を代表する音楽家と，世界16ヵ国から選抜された120名余りの若手音楽家が集まり，初夏の札幌で，熱気あふれる教育と数多くの演奏会が華やかに行われ，クラシック音楽ファンだけでなく，多くの一般市民にも大きな感動を与えました。
　また，引き続き１ヵ月後に行われました国際テューバ大会も，過去３回の大会をはるかに上回る100名近くの海外参加者を含む500余名が札幌に集まり，やわらかで大らかなテューバの音が街中に満ちあふれ，大会終了後は，世界各地の参加者から多数の感謝のメッセージが札幌市に届いたと聞いております。
　このように二つの音楽祭が大成功をおさめて終了することができましたことは，本市はもとより，日本ひいては世界の芸術文化の振興や国際友好親善に多大な貢献をすることができ，国際都市，文化都市を目指している本市にとって，昨年は画期的な年となったと確信しているところであります。
　ＰＭＦは，この成功により，今後毎年継続して開催されることになり，１月には，札幌市を中心とした組織委員会も設立されたところであります。
　従来，札幌においては，昭和47年のオリンピック冬季大会を初めとして，この３月に開催されるユニバーシアード冬季大会や，つい先日終了した札幌雪まつりなど，国際的な冬のイベントは数多く開催されておりますが，最も気候のよい夏には，この種の国際的なイベントはほとんどない状況であります。
　さわやかな風，澄みきった空，豊かな緑など，北海道の自然風土のすぐれた立地条件を生かした，世界に通用する大きなイベントがぜひ必要であると思います。札幌市が誇る「芸術の森」を中心会場として行われるこのＰＭＦは，まさに，うってつけの事業と申せましょう。
　また，この音楽祭は，これからの世界の音楽界を背負って立つ若い音楽家を世界の一流音楽家が教育するというもので，札幌で勉強した若人が世界に羽ばたいていくことになるわけで，札幌市にとっては，その意義はまことに大きいものと思われます。
　その成果を上げるためには，健全な運営で今後とも長く継続をし，地道に実績を積み上げていくことが最も肝要であると存じます。そうすることにより，札幌が世界への音楽情報の発信地として，世界の札幌になることができるものであると信じるものであります。
　以上のことから，今後，札幌が世界に誇れる一大文化イベントとして発展することが期待できるこのＰＭＦに，本市としてより積極的に取り組むことが必要であると考えるものであります。
　そこで，私の意見を述べさせていただくとともに，市長のご所見を伺いたいのであります。
　まず，一つは，地元の支援についてであります。
　昨年は，本州の大手企業が資金的に支援し，地元では側面的な支援でしかなかったわけでありますが，札幌に根差したものにするためには，行政を初め，地元の経済界や市民の支援がぜひ必要であり，官民挙げて積極的に支援すべきであると考えます。
　そこで，今年は本州企業の支援の状況はどうなのか，また，地元経済界はどうなのか。それに資金面及び人的な面で，行政はどのような支援をするのかお伺いいたしたい。
　二つ目には，市民との交流の点に関してであります。
　このような質的にレベルの高い音楽祭は，概して一部の音楽愛好家のためになりがちでありますが，幅広い市民の共感を得て，地元に密着したものにするため，また，本市の文化の振興のために，市民との交流の場が必要と思われます。
　市内で行われているさまざまな市民レベルの音楽祭や音楽会との連携，ＰＭＦの運営へのボランティアの参加など，市民がじかに音楽の楽しさに触れ，参加できる方法を考えていくことが必要と思われます。昨年の実績に基づき，今後はどのようにお考えなのかお伺いしたいのであります。
　３点目は，今後の事業の全道展開についてであります。
　ことしからは，札幌市内だけでなく，全道各地にこのＰＭＦを拡大していくということでありますけれども，私は札幌市は，全道の中心都市として，また，全道他市町村のリーダー的役割を担う立場から，このＰＭＦを全道に広げ，よい音楽をより多くの人々に提供できれば，大変有意義なことであろうかと存じます。ついては，今後どのようにこれを展開していかれようとしているのかお伺いいたしたいのであります。
　４点目は，施設整備についてであります。
　札幌市内には，厚生年金会館を初め，数多くのホールがありますが，残念ながら，大きな音楽専用ホールがありません。このＰＭＦを継続して毎年実施されることになったことから，これを機会に，ぜひ音響のよい，世界に誇れる音楽ホールが必要であると考えます。
　また，主会場となります芸術の森には，音楽練習場としてのアートホールがすでにありますが，発表会場としてのホールがなく，野外ステージも仮設の施設であります。将来的には，芸術の森の中に，自然を生かした本格的な野外コンサート会場やホールが，また教育施設の整備が必要であると思われます。
　現在，すでに各種文化施設の整備計画を検討中と聞いておりますが，全市的な規模での音楽ホールの整備を含め，芸術の森におけるこれら施設の計画について，現状での考えをお伺いしたいのであります。
　次に，冬季における公園利用の活性化について，私は提案も含めお伺いをいたします。
　私は，常日ごろ，まちづくりはそれぞれの都市の歴史や気候風土を踏まえ，その特徴を十分に生かすことが重要であると確信いたしているところであります。
　本市は，多雪・寒冷の気候で，北国・雪国という条件を背負いながら，いまや，北方圏の拠点都市として揺るぎない位置を確保しております。本市のような多雪・寒冷地において，167万人という人口を擁する大都市は，世界的にも例を見ないところであり，これはまさに，本市自身が独自の知恵と工夫を重ねてきた努力の結果であり，今後とも，このまちづくりを積極的に継承していかなければならないと考えるものであります。
　このような本市の冬に対する歴史を顧みますと，市民生活の阻害要因であるマイナスイメージの雪や寒さをいかに克服するかということが大きな目標であったと思われます。市民生活及び経済活動の維持向上のため，冬季における円滑な交通機能の確保は，現在も市政の最重要課題でありますが，この除雪事業のほか，流雪溝・融雪溝などの事業も講じられるようになってまいりました。
　また，居住環境の状況につきましても，たとえば，住宅の質は北欧並みに近づき，室内においては本州よりも暖かく過ごすことができるようにもなりました。このように，いわゆる克雪・克寒の対策は日進月歩の現状にあると感じているところであります。
　さらに，長年の念願であった，冬に白い雪と青い空を取り戻すためのスパイクタイヤ対策も，条例制定等，国への働きかけにより，一定期間の着用禁止というめどがついてまいりました。このように冬季の市民生活は着々と向上しており，これまでに至った市長の努力に対し，ここに敬意を表するものであります。
　一方，21世紀を目前にしている今日，快適で健康な生活を過ごすための市民ニーズも複雑かつ多様化し，さらに質的に高いものが求められてきているのではないかと思われるのであります。
　そこには，冬季においても他の季節と変わりなく安全で快適な生活を営むことができるような魅力ある地域社会の形成と，そして，雪の特性を生かしつつ積極的に雪を利用し，あるいは雪に親しもうとする，いわゆる克雪から利雪・親雪へと市民意識が変化し発展してきているところによるものではないかと思われます。
　冬との共存とは，すなわち，冬を楽しむことにほかなりません。そのためには，総合的な施策の展開が必要であり，本市では雪さっぽろ21計画を策定し実施されようとしておりますが，その中で，親雪・利雪にかかわる柱は，やはり，冬のスポーツ・レクリエーションに関する施策の展開にあると思われます。
　この施策の実施に伴い，健康増進のための運動，そして，人と人との交流，生活文化の発展など，多様な効果が期待されているところであります。
　本市は，世界的イベントである「さっぽろ雪まつり」を毎年開催し，また，ウインタースポーツの最大の祭典である冬季オリンピック大会を開催した実績を持ち，いま，ユニバーシアード冬季大会を開催しようとしており，冬の生活を楽しむスポーツ・レクリエーションの啓蒙普及は，他都市を寄せつけない実績を有しております。
　しかしながら，今後の高齢化，余暇時間の増大など社会情勢の趨勢を考えますと，これからは，その利用圏としての日常的生活範囲内での場の確保が求められてくるのではないでしょうか。ウインタースポーツを代表するゲレンデスキー場や歩くスキーコース，スケート場も市内に設置されていますが，今後の地球規模での環境保全問題を考えるとき，その主役の場は公園・緑地であると思うのであります。
　そのような視点で，冬季の市民の日常的スポーツ・レクリエーションの場となるべき公園をよく観察してみますと，必ずしも満足すべき状況にないと感じるのであります。
　私もよく利用しています農試公園を見ましても，夏季は水遊び場，ＢＭＸ広場，トンカチ広場，球技場等，実に有効に利用されておりますが，冬は歩くスキーコースのみで，公園利用者は激減しています。
　また，さらに冬という季節をよく見ると，その状況は一様ではありませんし，雪の降り初めから雪解けまで，必ずしもウインタースポーツが行われるわけではありません。いわゆる，グレーシーズンがホワイトシーズンの前後に存在しているわけであり，ウインタースポーツのできる期間は正味２ヵ月間くらいではないでしょうか。
　いま，他都市においては，たとえば，釧路市・妹背牛町・八戸市・弘前市・秋田県などで，いわゆる「屋根付き広場」が続々と誕生し，季節・気候に左右されず，そして，四季を通じて土の感触を確かめながらスポーツのできる場がつくられてきています。
　そこで私は，市長の公約にもありました「冬を楽しむウインターパーク構想」の一環として，公園利用活性化の拠点公園ともなるウインターテーマパークを配置し位置づけることにより，他の利雪・親雪の施設と有機的に結びつき，より公園利用の活性化が図られるのではないかと思うのであります。
　これは，北国・雪国における一つの夢とも言えるものでありましょうが，本市においても，もはやこのような施設配置の実施展開をすべき時代に来ているものと考えるわけでありますが，この点について市長のお考えをお伺いいたします。
　次に，水道事業についてお伺いいたします。
　札幌市の水道は，昭和12年に創設されて以来今日まで，50年以上にわたり市民に命の水を供給してまいりました。また，水道が誕生してからは，生活環境の向上はもとより，市民の命と財産を守る上で大きな効果を果たしてきたことと考えるものであります。
　市長が就任された昭和46年は，本市の人口は105万人となっておりましたが，そのうち水道水を利用していた市民は75万人弱でありましたから，まだ30万人の市民が水道の恩恵にあずかっていなかったわけであります。しかし，人口が170万人に近づいている今日，水道の普及率は98％を超え，大部分の市民が安心して水道を使用しているという現状であります。
　このことは，昭和47年に完成した豊平峡ダム，平成元年度に完成を見た定山渓ダムなどの水源手当てを初めといたしまして，水道施設の適切な拡充・整備を実施して初めて可能になったものであり，市長並びに水道関係者の労を多とするものであります。
　しかしながら，高普及を達成したとはいえ，水道事業は，何よりも安全で安定した飲料水の供給を長い将来にわたって継続していかなければならない使命を有しております。本市の水道は，高普及を達成して万全の体制を整えているようにも見えるわけでありますが，しかしながら，大小の別はあるものの，一たん事故が発生し断水になった場合は，利用者が迷惑をこうむるなど，いまだ脆弱な部分が残されているのではないでしょうか。このような背景から，今後とも，一層安全性を確保・向上させるために，積極的な事業の推進が必要となると考えるものであります。
　次に，市民サービスについてであります。
　さきの市営企業調査審査議会の答申にも「市民サービスの充実」がうたわれております。市当局といたしましてもさまざまな施策を実施しておりますが，とりわけ，市民と水道事業の接点であり，市民サービスのかなめでもあります営業所につきましては，早期に整備すべきであると考えます。
　また，水道メーターや水道料金の検針方法につきましても，電気やガスに比べて，利用者にとって必要な情報がまだまだ不足している，すなわち利用者サービスという点では改善の余地があるのではないでしょうか。
　そこで，水道事業に関し次の２点について市長のご所見をお伺いいたします。
　質問の第１は，本市の水道事業の将来の方向性についてであります。
　本市の水道事業は，水源のダムを初めとして，５ヵ所の浄水場，40ヵ所以上に点在する配水池及びポンプ場，さらには4,300キロメートルを超える配水管など，膨大な施設を抱えております。
　現在実施している第１次施設整備事業は，需要増に対応した水道施設の拡充と安全・安定性の向上を目指しておりますが，今後とも水道システムの充実を図るために，積極的な事業の推進が必要と思うのであります。
　聞くところによりますと，欧米の水道では安定給水のかなめである配水池の容量は，通常でも３ないし４日分を有しているとのことでありますし，建物への給水も，直接５階くらいまで送ることは当たり前の状況になっているとのことであります。これに比べて本市の水道は，まだまだこの域には達していないのであります。
　このような状況を踏まえ，市長は水道事業の将来の方向性についてどのようなご認識をお持ちなのか，お聞かせ願います。
　質問の第２は，市民サービスの充実についてであります。
　一つ目は，営業所についてであります。一昨年の分区に伴いまして，平成３年度には，厚別営業所の建設に取りかかるとのことでありますが，分区後の西区と手稲区には，まだ合わせて営業所が一つしかない状態にあります。この建設計画はどのようになっているのでしょうか。
　二つ目は，水道料金の検針方法についてであります。現在は使用水量のお知らせはありますが，料金，支払期限など利用者にとって必要な情報が不足していると言わざるを得ません。何か具体的な考えがあるのでしょうか。
　三つ目には，この基礎となります水道メーターがいまだに地中に埋設されており，利用者が簡単に使用水量を確認できない状況にあります。資金面の問題はあるにせよ，長期的な展望に立って改善を進めていくことが，本来の市民サービスの向上につながるのではないでしょうか。
　以上の点についてお伺いしたいと思います。
　最後に，西区における道路問題についてお伺いいたします。
　西区では，連続立体交差事業による鉄道高架が開業し，多くの踏切が解消されました。また，ＪＲ琴似駅周辺では，新しく生まれ変わった高架の下の土地をさまざまな形で利用され，関連道路や駅前広場の整備も行われております。加えて，民間による再開発の動きが出るなど，いま街並みが大きく変わりつつあります。
　こうした街づくりを行なっていく上で必要不可欠となる幹線道路の整備状況を見ますと，区内をおよそ南北方向に走るものでは，まず新琴似通でありますが，新川通から琴似発寒川間の完成区間に加え，現在では，琴似発寒川からＪＲ線をまたぎ桑園・発寒通に達する区間で，一部，工事を含め，用地買収や物件補償が鋭意進められており，平成４年度の完成が待たれるところとなっております。また，西野・屯田通については，未整備区間であります札幌新道からＪＲ線をまたぎ下手稲通に達する区間についても，新たな立体交差事業の着手が予定されていると伺っております。
　これらが完成いたしますと，区内の南北間の交通はもとより，隣接する北区との交通が見違えるように円滑になると期待されるものであります。
　しかしながら，西区は，人口増加の著しい手稲方面を抱え，都心へ向かう通過地とも考えられることから，ＪＲ線と並行して走る旧国道５号や下手稲通などの各幹線道路は，朝夕のラッシュ時など，交通渋滞を来たしている状況であります。
　このことからも，都心から西区を経て手稲方面へ至る東西を結ぶ各都市計画道路の整備がきわめて重要かつ急務であると考えるのであります。
　幸い，地下鉄東西線延長関連道路でもあります二十四軒・手稲通は，鋭意整備が進められており，琴似発寒川にかかる長栄新橋の完成を含め，新琴似通までの区間の拡幅整備が完了しておりますし，さらに，新琴似通以西につきましても，地下鉄延長工事にあわせて整備が予定されておるところであります。
　また，本市の交通体系の骨格をなす２バイパス２環状13放射道路の一つでもあります北１条・宮の沢通を見ましても，現在，宮丘公園を横断する約１キロの区間の整備が行われており，平成４年度には国道５号まで開通する予定となるなど，渋滞緩和の策が進められております。
　ところが，北１条・宮の沢通と同様，骨格幹線であります新川通の左岸八軒地区につきましては，まだ道路もなく，早急な整備が必要であると考えられます。この新川通は，近い将来，都心と石狩湾新港開発地域とを結ぶ道路としても重要な役割を果たす幹線であり，また，平成４年度完成予定の札樽自動車道札幌西・札幌間の開通に当たっては，新川通との交差地点にインターチェンジがつくられるとも聞いており，そうなりますと，ますます新川通はその重要性を増し，この整備は急務であると言えるものであります。
　そこで質問いたしますが，新川通の整備状況は現在どのようになっているのか。また，今後の見通しはどのようになっているのか，あわせてお聞かせを願いたいのであります。
　以上で，私の質問をすべて終了いたしました。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（吉野晃司君）　答弁を求めます。板垣市長。

◎市長（板垣武四君）　まず最初に，財政問題についてでございます。
　第１点目の市債の活用についてでございますが，都市の基盤整備は今後も引き続き進めていかなければなりませんし，また，高齢化・情報化あるいは国際化社会に対応するための施策も積極的に展開していかなければなりません。
　こうした事業を推進するために，貴重な財源として市債の活用を図っていく必要がありますが，今後とも，まちづくり特別対策事業を初め，平成３年度に地方公共団体の単独事業支援策ということで，新設または拡充される地域福祉推進特別対策事業，地域づくり推進事業など，交付税措置がある有利な起債を積極的に活用いたしまして，実質的に財政負担を軽減させていかなければならないと考えております。
　第２点目の基金の積み立てとその活用についてでございますが，脆弱な財政基盤の本市にとりまして，安定的・継続的な事業執行のためには，基金は欠かすことのできない重要なものになっており，従前からその造成に努めてきたところでございます。
　平成３年度予算におきましても，国際交流基金，地域福祉振興基金，減債基金の積み立ての予算を計上いたしておりますし，このほか，計画的な公共投資を実施するための土地開発基金の造成，及び長寿社会に備えての在宅福祉の向上，健康づくり，ボランティア活動の活性化等のための地域振興福祉基金の造成が地方交付税で措置をされる予定となっており，内容が明確になり次第，今後の補正において対応されるものと考えております。
　今後とも，その必要に応じて適切に積み立てを行い，それぞれの趣旨に沿って事業が長期にわたって円滑に執行ができるように，計画的な基金の活用を図っていくべきものと考えております。
　次に，ＰＭＦの継続開催についてでございます。
　私事ではございませんが，昨年の大みそかに，私は招かれてニューヨークのバーンスタイン氏の追悼コンサートに出席をしてまいりました。世界各国から集まった１万人を超える参加者の前で，バーンスタインの遺志を継いで札幌でＰＭＦを続けていくことを宣言いたしましたが，音楽を愛する世界の多くの人々が，いかに，これからの札幌でのＰＭＦに期待をしているかということを身をもって感じてまいりました。
　私は，このＰＭＦは，これからの国際都市・文化都市さっぽろの貴重な財産になるものと，あるいはまた，日本はもとより世界の音楽の普及・発展と国際友好親善に大きな役割を果たすものと確信をしているところでございます。
　ご質問の第１点の地元支援についてでありますが，日本を代表するような本州の企業につきましては，昨年に引き続き支援のお願いをしてございます。また，ことしから，その運営について，本市を中心として地元でお引き受けすることになったこともあり，地元の経済界にもご支援をしていただけるようお願いをしているところでございます。
　一方，私ども行政におきましても，北海道にも協力をいただいて，道・市で積極的な支援をしていくつもりであり，いずれにいたしましても，事業の実施に支障を来たさないよう努力をしてまいる所存でございます。
　２点目の市民との交流についてでございますが，ご指摘のとおり，この音楽祭を札幌に定着させるためには，市民とのかかわりが大切になっていくものと考えております。昨年も，市民ロビーコンサートやボランティアの運営協力を初めとし，種々市民の皆様との交流を図ってきたところでございます。ことしも，ご指摘のような点を含めて，より一層市民との触れ合いの場をつくれるように努力をしなければならないと考えております。
　３点目の今後の事業の全道的な展開についてでありますが，ことしは旭川，小樽，苫小牧，千歳での公演を予定いたしておりますほか，本州公演も計画をしており，さらに教育音楽祭というＰＭＦの性格から，より大きな広がりを持たせたいと考えているところでございます。
　４点目の施設整備についてでありますが，ご承知のとおり，本年度より音楽専用ホールを含めた文化施設の基礎的調査をいたしておりまして，来年度において，これをもとに具体的な構想を取りまとめる段階になっております。
　また，ＰＭＦ開催に伴う芸術の森整備につきましては，当面必要なものにつきましては，来年度も実施をすることにいたしており，恒久的な施設につきましては，芸術の森第３期計画の中で十分検討されるものと考えているところでございます。
　次に，冬季における公園利用の活性化についてでございます。
　北国における冬は，確かに厳しいものがございますが，それを積極的に受けとめ，スポーツ・レクリエーションの分野においても屋外活動を促進する必要がございます。このことは，過日の北方都市予備会議でも，冬は屋外でのスポーツ・レクリエーションへの参加を促進すべきであるとの提起がなされ，私もこの考え方は，これからも変わらないものと確信をいたしております。
　このような観点から，公園整備におきましても，スキー山や歩くスキーコースの整備，あるいは木製遊具の設置，イベントの開催などによりまして，少しでも多くの市民が屋外で活動できるよう努力をしているところでございます。
　しかしながら，一方においては，お話にもございましたように，21世紀にかけて高齢化社会の進展，余暇時間の増大に伴い，市民ニーズも多様化し，通年にわたるスポーツ活動への志向が高まるものと予想をされております。したがいまして，今後も公園の冬季利用の促進を基本にしながら，通年施設の設置につきましては，ご提案のご趣旨を十分踏まえ，他都市の事例などを参考に研究をしてまいるべきものと考えております。
　水道事業についてお答えを申し上げます。
　１点目の水道事業の将来の方向性についてでございます。
　現在実施しております第１次施設整備事業では，配水池の容量の増強，老朽配水管の更新等の事業を進めており，さらには４階，５階への直圧給水の検討を行なっているところでございます。第３次札幌市長期総合計画では，生活の快適性を高めるということを基本的課題の一つにしておりますが，そのためにも，従来の普及率という指標だけではなく，今後は，ただいま申し上げましたような配水池の容量等の増強に加えて，さらに浄水場や高区施設の相互融通，情報管理システムの確立など，水道施設の質を高めていく事業を推進し，安全・安定給水を第一にしながら，来たるべき21世紀の社会にふさわしい水準の高い水道を実現しなければならない，このように考えているところでございます。
　第２点目の市民サービスの充実の問題でございます。
　最初に営業所の件についてでございますが，現在の西営業所は，分区によりまして，これは手稲区に位置をしていることから，これを手稲営業所として，新たに西区に西営業所を開設することとしておりますが，その時期につきましては，平成４年度以降できるだけ早い時期に建設をしたいと考えております。
　次に，水道メーターの検針方法についてでございますが，市民サービスの向上につながるハンディターミナルの導入を検討いたしております。このハンディターミナルは，自動的に使用水量，料金及び支払い納期等を市民にお知らせできるものであります。
　また，水道メーターの問題につきましては，使用者が簡単に水量の確認をすることができ，あわせて検針業務の効率を高めていくために，今後，長期的な計画のもとに，遠隔指示メーターの導入を検討してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても，水道事業は市民の水道料金により運営されているものでありますから，今後ともより充実した市民サービスを図りながら，市民から親しまれる水道を目指してまいるべきと考えております。
　次に，新川通の整備の問題であります。
　ご質問にございましたように，環状通から道央新道に至る新川通は，都心と手稲区を結ぶ重要な幹線道路であると私も認識をいたしております。したがいまして，現在，西区八軒及び手稲区前田の両地区で鋭意整備を進めておりまして，総延長10.9キロメートルのうち2.1キロメートルの整備を終えたところでございます。
　また，今後の整備方針についてでありますが，平成３年度から新たに，西陵橋の上流側にある仮称新川大橋の整備に着手をする予定であり，残る区間につきましても，用地買収等に最大限の努力をして，札沼線の立体交差事業を含め，早期完成に向けて積極的に整備を進めてまいりたいと考えております。
　以上で私の答弁を終えますけれども，斎藤議員のご質問演説の中で，特に冒頭で私のことに触れられ，過分のお言葉をちょうだいいたしましたことについて，心からお礼を申し上げます。ありがとうございました。

○議長（吉野晃司君）　お諮りします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明２月15日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉野晃司君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○議長（吉野晃司君）　本日はこれで散会いたします。