札幌市議会 会議録検索システム（平成３年第２回定例会 1991-06-11 第3号）

○議長（見延順章君）　ただいまから，休会前に引き続き会議を開きます。
　出席議員数は，70人であります。

○議長（見延順章君）　本日の会議録署名議員として佐藤寿雄君，丹野　勝君を指名します。

○議長（見延順章君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（鍛冶沢徹君）　報告いたします。
　去る６月７日人事委員会委員長から，議案第13号　札幌市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例案に対する意見書が提出されましたので，その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程，請願・陳情受理付託一覧表及び質問順序表はお手元に配付いたしております。以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（見延順章君）　これより議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第16号まで，及び議案第20号から第22号までの19件を一括議題といたします。
　ただいまから，代表質問に入ります。
　通告がありますので，順次発言を許します。武市憲一君。
　（武市憲一君登壇・拍手）

◆武市憲一君　私は，ただいまから，自由民主党議員会を代表しまして，当面する市政の諸問題について順次質問をしてまいりますが，質問の本論に入ります前に，一言申し述べさせていただきます。
　去る４月７日の地方統一選挙におきまして，議員諸兄におかれましては，市民の熱い支援を受けられ，はえある札幌市議会議員に当選されましたことは，まことにご同慶にたえないところであります。
　あの厳しかった，特に，私にとってではございますが，選挙戦の中で感じましたことは，多くの市民の方々の生の声を直にお聞きをし，私どもへの期待の大きさを知らされ，あらためて私ども市議会議員の責任の重大さを痛感した次第であります。
　この市民の期待に十分こたえられるよう，この４年間もまた，できる限りの努力を身を惜しまず続けていきたいとかたく誓っているところであります。
　議員諸兄におかれましても，私と同様の決意でこの定例議会に臨んでいることと思います。お互いに住みよい札幌づくりと市民の幸せ追求のために，本市議会の機能を遺憾なく発揮していきたいと思うのであります。
　桂市長におかれましては，さきの提案説明の中で，その所信のすべてを力強く述べられ，新たな視点から市政に取り組もうという気迫が感じられたのであります。まさに168万市民のリーダーにふさわしい闊達さが，躍動都市さっぽろの実現という桂市長の理念に集約されていると感じるのであります。
　また，市長の公約の６本の柱に沿った具体的な施策につきましても，最大の努力を払われて今議会に提案されたことは，大いに評価できると思うのであります。
　この６本の柱は，わが自民党が今回の選挙に掲げた街づくり７大政策，すなわち「21世紀未来都市にふさわしい快適，より高度な都市機能の整備を進める」，「ハンディキャップを感じさせない街づくりを進め，健やかで豊かな高齢化社会を築く」，「中小企業の育成など産業を振興し，都市活力に満ちた街づくりを推進する」，「自然の中に息づき，伸びやかな子供たちをはぐくみ，市民のさまざまな活動を支援する」，「国際的な芸術都市へ，北の風土に根差した個性的な札幌文化を創造する」，「広域的に連帯し，世界へ雄飛する札幌づくりを進める」，「行政サービス体制の充実を図るとともに，地域間格差を是正し，地域の個性を育てる」，と一致しますし，これに沿った個々の具体的施策についても，桂市政と方向を同じくするものであります。
　今議会に提出されました議案に，具体的な施策のすべてが盛り込まれているわけではありませんが，今年度中に策定が予定されている新しい５年計画，また，年度ごとの予算編成を見守り，与党第１党として，要望や注文をつけながらも，桂市政への支援は惜しまないつもりであります。
　こうしたことを踏まえながら質問に入りますが，まず最初に，市長の具体的施策の一つであります区の独自性と活力あふれた地域づくりの推進ということから，本市の第３次長期総合計画に位置づけられている地域中心核の育成について，市長のお考えをお伺いいたします。
　本市は，全国的にも例を見ない人口増加を続けており，ことし中にも170万人にも達しようとする勢いで発展を続けておりますが，この成長に伴い，人口及び産業の受け皿として，基盤施設の整備を初め，計画的なまちづくりがなされてきたことは高く評価するものであります。
　しかしながら，それに伴う都心への諸機能の集中は，都市としての魅力を増す一方，さまざまな問題を引き起こしていることも事実であります。たとえば朝夕のラッシュ時や冬季間における交通渋滞の激化，地価の高騰などは，現在最も深刻な都心の問題となっております。もとより，人，物，機能，そして情報が集まる都心は，その都市の活力が明確にあらわれる場所でありますから，集中することすべてが問題であるとは言えないのでありますが，特にこれからの国際化，情報化社会の到来に向け，都心にあってしかるべきものと，むしろ各区に有する自然，その他の地域特性や交通条件から，都心よりも各地域へ分散すべきものとの計画的な選別と誘導が大切であると思うのであります。
　従来，都心への一極集中を抑制し，本市の均衡のとれた発展を図ることを目的として厚別副都心の計画的整備が進められてきたところであり，区役所，青少年科学館を初めとする各種公共施設や文化施設，さらに商業施設の整備も順調に進み，この事業は先見性に富んだまちづくりの好例として，大いに評価できるものであります。
　さらに，第３次長期総合計画においては，主要な交通結節点などに13ヵ所の地域中心核を位置づけることにより，都市構造の変革を行おうとされております。この地域中心核においては，商業業務施設を初め，公共施設，文化施設，さらには娯楽施設などの集積立地により，生活都心としての機能の充実を図るとともに，地域特性に応じて個性的で魅力的な街づくりを進めることとされておりますが，この地域中心核を健全に育成することが，今後ますます発展するであろう本市のまちづくりにとって，最も重要な課題の一つであろうと思うのであります。
　13の地域中心核を眺めてみますと，琴似や24条のように，かなりの商業集積とともに区役所や区民センターを初めとする公共施設も整っており，地域中心核としてある程度成熟しているものもありますが，一方でなかなか進展しないものも多くあり，札幌市全体としては，残念ながら均衡のとれた発展をしているとは言えない状況にあります。
　そのような中，本市の西側の拠点として重要なＪＲ手稲駅周辺の地域中心核については，地元の開発機運を契機に，一昨年の分区に合わせて市の土地利用構想が策定され，現在，関係地権者の協力を得ながら基盤施設整備や土地の高度利用に向けて努力されているところであり，その行方にも私は大いに期待を持っているところであります。
　しかし，その他の地域中心核においては，まだ地元の開発機運もなく現在に至っている地域もあり，地域中心核がなかなか成熟しない背景としては，交通利便性の問題，基盤の整備状況，歴史的経緯，あるいは大型店の立地による市民の購買活動の変化など，さまざまな要因が考えられますが，何よりも重要なのは，地域中心核にいかに多くの人々が集まるかということであり，すなわち，その周辺に住む人口がどの程度あるのか，また，そこへ容易に行くことができるのかどうか，あるいは魅力的な施設があるかどうかという点ではないかと考えるのであります。
　これらのことを促進するには，民間開発に負うところも大であり，多くの時間とエネルギーを要することは十分理解しているところでありますが，今後このような課題に対処し，本市の均衡ある発展を目指して地域中心核の育成・誘導を図るため，どのような取り組みを行おうとされているのか，市長のご見解をお伺いしたいのであります。
　次に，雪対策についてお伺いいたします。
　６メートルを超える札幌気象台観測史上最大の降雪量に見舞われたこの冬の厳しい状況も，春の到来とともに忘れ去られ，日常の話題にも余り上がることもなくなった時節でありますが，このことに雪の問題の持つ難しさが象徴されていると思うのであります。
　市政に対する市民要望では，過去13年間，常に除雪に対する要望が第１位であり，議会においても常に取り上げられ，いろいろ論議を繰り返してきたところでもあります。私自身も，過去４回の代表質問の中で，除雪問題について質問させていただいております。近年では，昭和61年第３回定例市議会であり，このときには雪に強いまちづくりや除雪予算の動向などの問題を取り上げ，平成２年第４回定例市議会では，雪捨て場の対策や市と市民の除雪に対する役割分担と総合的な除雪機構の確立について，板垣前市長の意向をただし，促進を促したところであります。
　その中で，たとえば雪捨て場の対策として，融雪槽や流雪溝などの事業については前向きな取り組みがなされ，事業化の進展も見られるところですが，ある部分，たとえば除雪機構の確立などについては，将来的な検討課題として残されたところでもあります。
　しかし，いずれにしても，世界でも有数の積雪寒冷地に立地する大都市にあって，冬の快適な都市環境づくり，とりわけその根底となる冬の道路環境整備は依然として大きな課題であり，しっかりしたビジョンのもとに将来を見越した総合的な雪対策計画の策定が必要とされてきたところでもあります。
　また，市当局においても，長い年月をかけて鋭意検討，研究が進められてきたことも承知をしているところであります。本市の近年の除雪対策の充実，これに伴う予算の拡充は著しいものがあり，昭和50年度約14億円の予算は，昭和60年度約43億円に，さらに，今議会に提案をされた計上額を加えた本年度予算は，約80億円にまで拡充されたのであります。
　また，年度ごとの降雪の状況に応じての対応もなされ，昨年度は当初予算約72億円が，結果的に約95億円の事業費を費やす対応を図ったことは評価すべきものと考えております。
　予算が拡充されることにより，必然的に除雪の状況が改善されてきたのは事実であり，昨年のあの大雪にもかかわらず，都市の機能が停滞するような混乱には至らなかったことも評価されるべきものでありましょう。
　しかし，一方において，地域によっては整備状況にばらつきがあったり，幹線的な道路においては一定の評価を得られたとしても，生活道路については，ようやく対策に一歩手が加わった段階であり，予算の拡充だけでは解決し得ない部分など，このたびの大雪により新たな多くの課題が残されたと考えているところでもあります。
　今日において，市民が求める除雪の充実は，端的に言って排雪の充実であり，これに対処するには，必然的にその体制の強化と雪捨て場の拡充が絶対的な条件となってくるのであります。この冬の状況を見てみますと，いかに排雪の促進を促しても，ダンプ・トラックの確保が十分になされず，スムーズにいかなかった場面もまま見受けられ，このことは業界の受注体制を見直す必要性を残したものと言えるのであります。また，例年の1.5倍の排雪がなされたこともあり，雪捨て場の容量がオーバーし，途中で閉鎖されたものが数ヵ所あったことも大きな問題点であったと考えるところでもあります。
　雪捨て場も近年，都市環境などの問題から河川敷地の利用に制約が加わり，都市化の進展に伴い，未利用公有地などの利用も困難になってきた中で，新たな雪処理施設の必要性を認め，進めている事業の取り組みの速度をさらに速めることも，新たな課題として残されたものであります。
　また，機械化が進み，除雪機械の改善が目覚ましく進んでいる状況にあるとはいえ，しょせん，除雪作業は人間の手がなくては成り立たないのであります。労働力確保が困難になってきたことに加えて，作業従事者の高齢化の問題もあり，この冬の受注業者があまねくオーバーワークの状態となり，市民の要望に十分な対応が図られなかったとの声も耳にしたところであります。
　さらに，除雪業務に携わる市の職員の労苦もはかり知れないものがあり，除雪業務に携わる市民要望に臨機に対応できない部分が，即苦情となってこれらの職員にはね返り，極端な表現をすれば，除雪対応をする機関の業務は市民の苦情処理であり，この対応に忙殺されているとの声も耳にするところであります。これらについては，除雪業界の体制の見直しと育成，また，市の除雪体制の見直し，強化をあらためて検討し，これらの課題に積極的に対応していくべきものと考えるのであります。
　このように，この冬の大雪は，いままで重要な市政の課題として，それなりに積極的に取り組んできたとはいえ，いま一度原点に立ち返り，将来を見据えた総合的な雪対策を検討するきっかけを与えてくれたものと思うのであります。
　市長は，このたびの選挙を通じて，市民に対する公約の大きな柱の一つとして雪対策を挙げ，また，私を含む多くの議員が，市長と同様に，今後取り組むべき重要事項として雪対策を掲げたきたところでもありますし，早急に将来を見越した総合的な計画を示し，個々のプロジェクトの事業化についても，いま以上に積極的に進めていかなければならないと考えるのであります。
　こんな観点から，以下２点についてお伺いいたします。
　第１点目は，雪さっぽろ21計画についてであります。
　雪さっぽろ21計画については，過去の議会において多くの議員が取り上げ，前市長に策定の状況を質問した経緯がありますが，その時点では，雪問題の難しさもあり，「市がなすべき範囲はどこまでで，実現可能な範囲はどこまでかなどなどについて十分な検討を加える必要があり，時間を要している。しかし，実施効果があり，実現可能なものについては，計画の策定を待たずに事業に着手をしているので，いましばらくお待ちをいただきたい」との趣旨の答弁があったと記憶しているところであります。
　このたび，長い年月をかけて検討をしてきた成果をもとに，市長の新たなビジョンを加えて計画の策定が完了したと承知をしているところでありますが，策定された雪さっぽろ21計画について，計画の目的，計画の柱，また重要な部分について，具体的な計画の内容，さらに事業化をどのようにして図っていくのかお伺いをいたします。
　第２点目は，快適な冬の市民生活を前提とする総合的な雪対策についてであります。
　従前からの経過を踏まえ，推測をいたしますと，このたび策定をされた雪さっぽろ21計画は，公共道路の除雪対策を前提とする計画であり，市がみずから，あるいは主体となって進める除雪の計画と，これに伴い必要となる施設の建設計画，いわばハード面での計画と位置づけられると思うのであります。
　市民が真に求める冬の快適な都市生活を考える場合，いまや公共道路だけの対策では解決できない部分が多々あると思います。たとえば，「個人の敷地内の雪は自分の敷地内で処理をしていただきたい。道路に排出されると計画的な除雪の支障になります。」との呼びかけを耳にしますが，宅地の狭小化が進む今日，物理的に不可能な場合もあると考えられます。
　この場合，一方的に市の方針を呼びかけ，市民の自覚に訴えるだけでは，いつまでたっても問題の解決にはならないのであります。敷地内で処理をする方法，たとえば融雪装置に補助をし侍及させる方法を考えるなり，地域ごとに雪を搬出する場所を設ける方法を考えるなり，発想を新たにして総合的な施策を考える必要を感じるのであります。
　雪対策には膨大な経費が必要とされる現実の中で，市がみずから行う部分を優先して整備していくことは当然のことであり，ぜひ積極的に進めていただきたいと考えますが，市と市民の役割分担を明確にし，その上で市民が主体となって進める部分についても市がバックアップをし，助成をする手だてを行なっていくことが，トータル的な問題解決を図っていくという姿勢も，いまは必要な時期となっているのではないでしょうか。
　そこで，市長が掲げる真の冬の快適な都市生活を確立するために，このたび策定された雪さっぽろ21計画に加えて，市民とともに進める雪対策計画，いわばソフトの計画を早急に検討すべきであると提言をするものでありますが，市長のお考えはいかがなものかお伺いをいたします。
　次に，地下鉄問題についてお伺いいたします。
　わが国は，世界第２の経済大国に発展いたしましたが，ストック面での見劣りが指摘されているところであり，社会資本の充実を進めて，豊かさを実感できる社会を形成していくことが現下の課題となっております。中でも都市の動脈である交通体系の整備は，地域振興の推進に不可欠な都市施設であり，先般の日米構造問題協議を受けた公共投資基本計画でも，地下鉄整備を重点的に進めるという位置づけがなされたところであります。
　本市の地下鉄整備を振り返りますと，冬季オリンピック札幌大会を目前にした昭和46年に初めて南北線が開業し，以来20年，都市交通体系の骨格をなすものとして，まちづくりの牽引車になってきたのは周知のところであります。特に，積雪寒冷の大都市である本市にとりましては，冬季間においても，定時性・高速性を保つ大量輸送機関である地下鉄は，まさに快適な都市生活に不可欠なものとなっております。このような交通体系に支えられて，先駆的なまちづくりを進めてきている本市は，北方圏の拠点都市として広く注目を集めており，また，模範とされる都市に成長してきたと言えるのであります。
　しかし，この市民が誇るべき地下鉄の経営状況を見ますと，平成３年度当初予算では，経常収入が約350億円に対して，経常支出が約730億円と経常収支不足が約380億円も生じており，累積欠損金は約1,470億円に上り，ある程度長期的な展望の中で，収支均衡を図るという，地下鉄事業独自の収支構造を勘案しても，きわめて憂慮すべき事態となっております。さらに，地下鉄経営を取り巻く環境を見ましても，モータリゼーションの進展や建設費の高騰など，ますます厳しさを増しております。
　私は，このような厳しい現状を十分に理解いたすものでありますが，何度も申し上げますが，地下鉄は，雪国の大量輸送機関として，これにかわるものは考えられません。50年，100年先の札幌の発展を願うとき，決してむだな投資にはならないものと確信いたしております。
　そのためには，まず地下鉄50キロメートルのネットワーク構想を実現させることが先決と考えます。このためには，制度面，経営面などいろいろな角度から経営改善策を検討すべきであります。幸いに，建設費の補助制度については，平成３年度から公共事業型に改められ，道路の補助方式に近づいたことは，一定の前進であります。また，経営収支のかぎを握る輸送需要の確保については，本市全体のまちづくりの中で検討していくべき重要課題であり，地下鉄を生かして都市の活性化を図るということが当然に必要なのであります。
　このように，地下鉄はまさに都市政策の核として将来を見通した戦略的な整備が必要であり，その意味でも，現在工事中の東豊線の一日も早い開業と，残る未整備区間であります東西線の琴似から手稲東間と東豊線の福住から北野までの間についての早期整備が望まれるのであります。
　以上を踏まえて，本市の地下鉄整備計画についてお伺いいたします。
　昨年の第４回定例市議会において板垣前市長は，「地下鉄次期整備路線については，地質調査や工法検討などの基礎調査をすでに終え，工事施工認可関連の設計業務についても今年度中に完了させる予定になっており，免許申請の前提条件である利用の確保などを含めた地下鉄経営の改善や建設費の低廉化の方策などの課題についても全庁的に取り組んでおります。一方，関係省庁に対しては，来年度中には免許取得ができるように事前協議を開始したところであり，早期整備に向けて最大限の努力を図ってまいりたい。」との答弁をされましたが，現下の厳しい経営状況においてもなお，２路線同時申請の方針に変更はないのか。または，一部報道にあったように，１路線ごとに順次整備を進めるなど，段階的に対応をされるお考えなのか，新市長の地下鉄整備に当たっての基本的な考え方をお聞かせ願いたいのであります。
　次に，児童福祉総合センターについてお伺いいたします。
　先日，総務庁が発表した15歳未満の子供の人口調査によりますと，13年連続して減少しており，前年より68万人，総人口との割合でも0.6％少なくなり，17.9％に落ち込んだということであります。減少を続ける児童の現状を見ますと，児童問題に，われわれの関心を強く寄せなければならないと思うのであります。
　あすを担う子供たちの健やかな成長を確保する環境づくりは，一生涯を通じてバランスのとれた社会を維持するために，重要な課題であると確信するのであります。こうした観点から，私はこれまで，複雑多様化する児童問題に的確に対応するための体制づくりについて，市政の推進を見守りながら，この議会の場で，さまざまな角度から意見を述べてまいりました。
　昭和61年第３回定例市議会では，児童問題に関する第一線の行政機関である児童相談所の機能の拡充整備や市中心部への移設，さらに各種相談機関及び障害児・者にかかわる関係施設の指導員，相談員，判定員などの配置についてお尋ねいたしました。
　また，昭和63年第２回定例市議会では，障害乳幼児にかかわる体系的市民サービス，早期療育とその機能の強化充実，さらには療育訓練機関の連携と検討委員会の設置などについてお伺いしたところであります。
　これに対し，本市は昭和62年度から，教育・福祉関係の行政を希望する人材を確保するため，教育・福祉コースの職員採用試験を実施し，福祉関係職場を中心に配置されております。また，平成２年度からは，児童相談所において，事後指導を含む１歳６ヵ月児の精神発達面の精密健康診査を実施するなど，恵まれない児童の福祉環境の整備に努力されておりますことは，大いに評価しているところであります。
　しかしながら，児童が置かれている現状や児童福祉行政に対する市民の期待をお聞きしますと，これからもなお一層の努力が望まれているのであります。
　また，昨年４月に札幌市地方社会福祉協議会から出された（仮称）児童相談センターのあり方についての答申を読んでみますと，これからの児童福祉行政の進むべき方向を示唆しており，このたびの市長選挙において，桂新市長が公約として掲げました児童福祉総合センター構想に寄せる期待とその実現への責任は非常に大きなものがあると言えるのであります。
　そこで，以下３点についてお尋ねいたします。
　第１点目は，児童福祉総合センターの機能についてであります。
　市長から提案されております児童福祉総合センターの設置計画は，本年５年計画で整備を予定しております児童相談センターの機能をさらに拡充し，児竜の健全育成を図るため，児童相談所の機能を含んだ総合的機関として位置づけているものと考えますが，もとより児童相談所は，児童に関するあらゆる問題について相談を受け，児童及びその家庭などを指導，援助するものであり，その相談援助活動は，児童相談所だけではなく，福祉事務所，保健所，医療機関，教育委員会，各区の少年相談室など，関係機関のネットワークの中心として機能しなければならないと思うのであります。
　そこでお尋ねいたしますが，児童福祉総合センターの整備に当たっては，児童相談所の機能を拡充し，児童福祉に関する総合機関として，どのような構想で整備しようとするのか，市長のお考えをお聞かせ願いたいのであります。
　次に，第２点目として関連施設の併設についてであります。
　この２年ほどの間に，障害児を持つ親を中心に，知恵おくれの子供たちを対象とした通園訓練施設や肢体不自由児の通園施設などの増設について，強い要望が本市議会に寄せられております。現在本市には，これらの施設が３ヵ所ありますが，168万人を擁する大都市としては，さらに整備を進めていく必要があると考えるのであります。体力的にも配慮をしなければならない障害児にとって，通園のための時間はできるだけ短いことが必要で，これらの施設は各地に点在していることが望ましいのであります。したがって，児童福祉総合センターを整備する機会に，こうした障害児の療育施設を併設することが検討されるべきであり，このことは，児童相談所の相談・援助活動に大きな効果を上げるものと考えますが，いかがでありましょうか。
　また，昭和62年に中央区の円山西町に移転した道の児童相談所の新築に当たり，地域住民の理解を得るために，相当の日時を要したことはまだ記憶に新しいことと存じます。ややもすると，こうした福祉施設は迷惑施設と受けとめられがちでありましょう。しかし，その多くは正しい理解が不足していることにあります。したがって，地域の人々と一緒に利用しながら，福祉の心を育てる施設環境を備えることも必要ではないかと考えるのであります。
　そこで，いわゆる行政施設の地域住民への開放について市長はどのようにお考えになっているのかお聞かせ願いたいのであります。
　第３点目は，児童福祉総合センターの設置場所についてであります。
　かねてから私は，児童相談所は市の中心部に設置すべきであると主張してまいりました。全市から市民が気楽に利用することができ，また，心身障害児の療育や健全育成にかかわる関係機関とのネットワークの中心としてその機能を発揮するためには，さきの答申にもありましたように，交通の便がよい場所に設置すべきであると考えるのでありますが，市長はこのセンターをどこに設置しようとしているのか，お考えを伺いたいのであります。
　次に，ごみ問題についてお伺いいたします。
　ごみ問題を含め，環境問題に関する関心は，市民においても，企業においても，ますます高まりを見せておりますが，この問題が起きました理由を考えますと，わが国が経済優先主義で成長してきた一つの結果であり，人の体に例えるなら動脈に相当する部門，つまり生産から消費への流れは市場経済のもとでみずから発展いたしますが，静脈に相当する部門，つまり，ごみの再生処理部門は企業として成り立ちにくかったのであります。この結果，生産から消費までの間に排出されたごみがあふれ，環境破壊を招き，再生利用できるものまでごみになってしまい，今日の地球環境の問題の一因にまでなったのであります。
　このような中，経団連は，昨年，廃棄物対策の自主的取り組みを決定いたしました。経済成長と環境保全との両立を目指し，ごみ処理に関する合理的なコスト負担をすることを表明したのであります。ことしに入り，各産業界から，それぞれのごみの減量化策やリサイクル推進策が出されておりますが，本市においても，スーパーなどでの空き缶，空き瓶，牛乳パックの回収，買い物袋の削減，デパートでの簡易包装の実施など，自主的で積極的な動きがあらわれてきております。今後さらにこの動きが大きく広まるよう，行政としても努めて産業界と連携を密にする必要があると考えるのであります。
　また，国におきましては，いわゆるリサイクル２法のうち，通産省の資源の再利用の促進に関する法律が４月26日に公布され，再生資源の利用を推進するための事業者，消費者，国，地方自治体それぞれの責務が定められましたが，厚生省の廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正が継続審議になったことは，まことに残念なことであります。今後，国の法律などの具体的な内容についても明らかになるものと思われますが，市長にあっては，それらの情報を素早く収集し，実効力のある施策を具体化することを強く望むものであります。
　札幌市民のごみに関する関心の度合いを見ますと，平成２年度札幌市広聴レポートでは，８月から11月分の市政相談のうち，資源回収，ごみ減量に関するものが第１位となっております。また，平成２年度札幌市世論調査を見ましても，市政への要望事項として，ごみや資源回収のことに関するものが，前回の10位から一気に５位に上昇しております。このことは，ごみ問題の解決を市政に期待する以外の何物でもありません。本市において家庭系ごみの減量とリサイクルに大きな成果をおさめております町内会などの集団資源回収の一層の促進のために，昨年の第４回定例会において資源回収団体に対する奨励金の支給制度を提案いたしましたが，今回の予算の中にこれが具体化されたことは大いに評価するところであり，また，今後に大きく期待しているところでもあります。
　しかし，引き続くごみの急増に歯どめをかけ，リサイクルを進めるためには，家庭系ごみ，ビルから排出される事業系一般廃棄物，また産業廃棄物のそれぞれについて具体的な対策を明らかにし，市民，事業者，関係行政機関の協力を得ることが必要であります。ごみを散乱させず，資源化，分別に積極的に協力する市民がいて，製品の回収などに積極的に取り組む事業者がいて，これらの活動を支援し，リサイクルの輪をつなげる努力をする行政があってこそ初めて，今日的意味での文化性の高い都市と言えるのであります。
　以上の観点を踏まえ，まず質問の第１点目は，ごみ処理状況についてであります。
　63年度の全国統計によりますと，一般廃棄物の発生量は約4,800万トン，１人当たりごみの排出量は1,082グラムとなっており，これは58年度に比べ１人１日100グラムの増加となるのであります。言いかえるなら，５年間の間に全国のごみの増加量は実に約570万トンに達するのであります。
　そこで，こうした全国の状況と同様に，本市においてもごみ量が大きく増加しているものと思いますが，昨年度の札幌市のごみ処理量の実績と，それを踏まえての今後の見通しについてどう考えているのかお聞かせ願いたいのであります。
　次に，質問の第２点目として，本年５月15日に，札幌市ごみ問題懇談会から市長に対して「ごみ問題に関する諸方策について」という提言がなされましたが，内容を見ますと，次の３点が柱になりなおります。
　一つ目は，今後市の受け入れ予想量に対し，15％程度を目標として，減量，リサイクルを進めること。二つ目は，家庭系ごみ７品目と事業計ごみ５品目について，市民，事業者及び市が，それぞれに示された役割に基づいて減量，リサイクルのために行動すること。三つ目は，意識啓発の取り組みを積極的に行なっていくことであります。
　そこで，この提言を本市はどのように具体化していくのか，そのお考えをお聞かせいただきたいのであります。
　次に，産業廃棄物について２点ほど指摘をし，私の考えを申し上げ，政策への反映を期待いたします。
　まず，近郊市町村への産業廃棄物の流出問題についてであります。
　産業廃棄物は，ごみの種類に応じた処理施設で処理をしなければならないよう法律で定められております。現在札幌から排出される産業廃棄物が近郊に流出している問題は，建築物の解体に伴って発生する木くずを，受け入れ処理できない民間埋立地で処理していることから，環境汚染を懸念した住民から反発を買っているものであります。
　民間のこれらの一，二の業者は，行政が十分なごみ処理施設を用意していないため，やむを得ず社会のため処理を行なっていると公言しており，あたかも札幌市のごみ処理体制を補完しているように聞こえるのであります。しかし，札幌市内のごみ処理体制を見ますと，本市のごみ処理施設は，他の大都市と異なり，木くずまじりの建設廃材を受け入れており，民間においても20数ヵ所の処分場が確保され，住民の反発もなく適正にごみ処理が行われているのであります。しかし，広島町など近郊市町で処分場を営んでいるごく一部の不適正な処理を行なっている業者のために，あたかも大都市の弊害として，他の大都市同様にごみが近郊に流出し，本市のごみ処理あるいは都市計画など行政全体が機能していないかのイメージを一般に与える結果となり，市長としては不本意この上ないものと考えるものであります。
　そこで，質問の第３点目でありますが，これを解決するためには，まず行政が毅然とした態度を見せなければなりません。すなわち，近郊の不適正なごみ処理をしている民間の処理施設に対して，指導監督官庁でる北海道知事に対し，法律上厳正な監視指導の徹底を申し入れるべきと思うのであります。またあわせて，札幌市としても近郊住民の立場に立って適正処理がなされるよう汗を流すことが必要と考えますが，いかがでありましょうか。
　次に，質問の４点目でありますが，いまさら申すまでもなく，日本列島は，首都圏を初め，産業廃棄物の埋立地はきわめて限られており，残容量は一般廃棄物の８年に対し，1.5年しかないと言われております。従来，産業廃棄物は事業者処理責任ということで排出事業者にゆだねておりましたが，今後本市でも，10年，20年という長期的な観点から見た場合，必ずしもこの建前論だけでは膨大な発生量である産業廃棄物に対しての処理施設の確保は，本市の市街化発展の中では困難と考えられます。
　今後市内でのごみ処理が困難になる中で，いままで以上の行政関与により処理施設の立地が容易となるような施策を講ずべきであり，ごみの市域内処理を札幌市みずから誘導し，産業廃棄物の適正な処理のあり方を全国に示すべきと考えます。そうすることによって，産業廃棄物処理の悪いイメージをなくし，全道民に受け入れられるような模範処理をすることによって，長期的には，全道的にあらためて法律の原則である産業廃棄物の広域処理が行えるようになるものと思いますが，いかがでありましょうか，市長のお考えをお伺いいたします。
　最後に，大店法改正に対する基本的な考え方と具体的な施策についてお伺いします。
　日米構造協議によって約束された大型店の出店規制の緩和は，昨年５月に第１段階の運用緩和が行われ，第２段階として，先月終了した通常国会において大店法の一部改正が行われたところであります。この改正法は，その運用方法についての通達の改正とあわせて，来年早々には施行の運びとなるとのことであります。
　その内容でありますが，まず第１種大型店と第２種大型店の種別境界面積については，現在，一般市町村では1,500平米，本市など政令都市や東京特別区では，3,000平米となっておりますが，これを２倍に引き上げるものであります。したがって，本市の場合は，6,000平米を境として１種，２種が区分されることになるのであります。
　次に，大規模小売店舗審議会の充実が掲げられております。
　これは，運用の改正との絡みもありますが，従来，出店調整の審議は，商工会議所に設けられている商業活動調整協議会，いわゆる商調協により事実上行われてまいりました。しかし，今回の改正により，調整審議を法律本来の大規模小売店舗審議会で行うこととし，これに伴い関係者の意見を聞いたり，意見集約の機会を設けるなど，調整審議が十分に行われるようにしようとするものであります。
　さらに問題とされている地方自治体の独自規制については，大店法の趣旨を尊重した運用という表現で，基本的にはこれを排除する方向性が示されております。また，現在運用の中で100平米までの輸入品専門売り場の新設などについては，調整は不要であるという特例扱いを行なっておりますが，これも大店法の特例法としてさらにその面積を大幅に引き上げ，1,000平米までは調整を行わないようにするというものであります。また，大型店が出店できるまでの出店調整処理期間を短縮するということもあります。昨年５月の運用緩和の際には，事前説明に期限を設けるなどして，これが１年半に短縮されましたが，今回は，説明時点を正式な届け出の後に行うことに変更し，調整期間をさらに１年に短縮するというものであります。
　以上，申し述べましたとおり，今回の改正により，大店法の流れが従来と比較してきわめて大きく変わっていくことが予想されるのであります。このような大型店の出店規制の緩和が消費者のニーズの多様化や国際化の進展にこたえるために必要であることは十分認識しているのでありますが，一方では，このような大きな変化により，地域経済の大きな担い手である地元商業を取り巻く環境がどのように変化し，どのような影響を生ずるのか，そのような変化に対してどのように対応していくのかということが，地元商業者のみならず，地域社会に根差す多くの市民にとっても重大な関心事であろうと考えます。
　また，中小商業者にとっては，この大店法の改正は，今後のみずからの経営のあり方をどうするのかという，きわめて切実な問題を提起しているのであります。国のほうでも，商業集積法という全く新しい法律を制定するなどして，中小商業者に対するてこ入れにより，社会的な格差の拡大に対処しようとしております。
　そこで，本市におきましても，魅力ある商店街づくりや，商業集積づくりの基礎となる個々の商店の近代化を進めるための施策，特に中小商業者の体質強化や，商業環境の変化に対応しての事業の強化や店舗改装などが行えるように，金融面での特段の支援措置などがぜひとも必要であると考えるのであります。
　そこで，質問の第１点目は，大店法改正という大型店の出店規制緩和の第２段階がいよいよ実施に移されるわけでありますが，これに対して札幌市としては基本的にどのように受けとめられているのか，そのお考えを伺いたいのであります。
　また，第２点目は，このような状況に際して，本市として具体的にどのような施策を進められようとしているのか，金融面での支援策を含め，市長のご見解をお伺いしたいのであります。
　以上で，私の質問のすべてを終了させていただきます。ご清聴まことにありがとうございました。（拍手）

○議長（見延順章君）　答弁を求めます。桂市長。

◎市長（桂信雄君）　それではお答えをいたします。
　まず第１点目の，地域中心核の育成についてでございますが，このことは本市の都市づくりにおいてきわめて重要な課題であると認識いたしております。本年の３月には，高度利用市街地や再開発の１号市街地として都市計画上の位置づけを行なったところでございますので，今後は，その周辺の高度利用をより一層促進し，人口の集積を図るとともに，各地域の特性にふさわしい利便施設，公共施設，文化施設などを計画的に誘導できるよう，地域の皆さんとともに土地利用構想を策定する必要があると考えております。そのため，さきにご提案をいたしました都市整備局の新設や，企画調整局内に地域計画課を新設するなど，執行体制の強化を図り，地域の開発機運を踏まえながら順次構想を策定し，その実現に当たりましては，緩和型の地区計画制度や各種事業手法などを効果的に導入し，魅力ある地域中心核の育成に努めてまいりたいと考えております。
　次に，雪対策についてでございます。
　まず，第１点目の雪さっぽろ21計画についてでありますが，除排雪に関する強い市民要望にこたえるとともに，冬季都市環境の快適性を高め，10年先を見越した実効性のある雪対策の計画とするために長い間検討してまいりました雪さっぽろ21計画は，このたび計画の策定作業を完了したところでございます。計画の内容につきましては，除排雪の10年後の目標水準を設定し，それに向かって段階的にレベルアップを図る除雪水準計画と，流雪溝を初めとする各種の雪対策施設の整備計画，さらには役割分担を明確にした生活道路のパートナーシップ排雪計画を主な施策の柱とし，平成３年度を初年度とする10ヵ年計画としております。
　そこで，今回の肉づけ予算におきましては，融雪槽や流雪溝なと施設型除雪対策の推進，降雪予測システムの整備，主要幹線等の運搬排雪の強化，パートーナーシップ排雪の拡充，さらには通学路の運搬排雪などの事業を重点的に盛り込んだところでございます。
　また，平成４年度以降につきましては，今年度中に新たな５ヵ年計画を取りまとめる予定でございますので，その中で積極的に雪さっぽろ21計画の具体化を図り，雪対策を一層推進してまいりたいと考えております。
　次に，第２点目の総合的な雪対策についてでございますが，ご指摘のとおり，北国札幌において冬の快適な都市生活を目指すためには，道路のみの対策だけではなくて，都市全体を考えた対策が必要なことを，私自身もこのたびの選挙を通じて，市内の状況を見，あるいは市民の皆様の声を直接耳にして，痛切に感じたところであります。
　しかし，雪処理問題を一挙に全面解決することは，非常に困難なことでもありますので，まずは公共道路の冬道環境の改善を優先し，事業の実現化に向けて積極的な取り組みをさせていただきますが，市民の皆様とともに進める雪対策につきましても，これに並行して直ちに検討に入らねばならないと考えております。当面，広く市民の皆様の意見を聞きながら，今後何をしなければならないか，どこまでできるか等の検討から着手し，ご提言にありました融雪装置の普及など早急に実施すべきと考えられるものについては，積極的に実現の方策を講じていく所存であります。
　次に，地下鉄問題についてお答えいたします。
　本市の地下鉄整備50キロ計画につきましては，従前より議会のご協力をいただきながら，全力を挙げて取り組んでまいりましたが，今後もこの基本姿勢に変わるところはございません。現在，東豊線の豊水すすきのから福住間が平成６年中の開業を目指して鋭意工事中であり，残る東西線及び東豊線の未整備区間につきましても，早期の免許取得に向けて積極的に取り組んでいるところでございます。
　しかしながら，昨年８月の北海道地方交通審議会答申において，輸送需要や周辺地域開発の実際の動向，財政状況などを踏まえて順次整備することを検討する必要があるとされ，また今年度から，免許の条件として，延長区間の収支見通しに加えて，地下鉄事業全体の収支見通しがきわめて重要な要件となり，ご懸念のような厳しい経営状況の改善が大きな課題となっております。私は，このためにさまざまな企業内努力を推し進めることはもとより，とりわけ重要な輸送需要の拡大を図るために，地下鉄を基幹とした総合的なまちづくりを全庁を挙げて取り組んでまいる決意でございます。
　今後，未整備区間の早期実現を図るためには，このような経営の健全化に向けて最大限の努力をする一方，財政負担を一時期に集中させない効率的な資本投資を進めていくことも必要であり，現下の厳しい状況にありましては，答申にもございますように，順次整備をしていかざるを得ない状況も考えられるところでございます。地元の皆様方の強い期待と建設促進への熱心なお取り組みを十分理解いたしておりますので，これまでの経緯も踏まえまして，今後とも最大限の努力を払ってまいる所存でございます。
　次に，児童福祉総合センターについてでございます。
　第１点目のセンターの機能についてでありますが，基本的には，これまでの児童相談所の機能の充実強化を図りながら，総合的な児童福祉にかかわるセンターとして整備をしてまいりたいと考えております。これまで，学識経験者による児童相談所のあり方に関する調査検討委員会や，民生局，衛生局，市立病院，教育委員会による連絡会議を設け，児童に関する諸問題について種々検討をしてまいりました。
　さらに，専門的見地からご意見を伺うため，一昨年，地方社会審議会に児童相談センターのあり方について諮問し，昨年の４月，答申をいただいたところであります。その内容は，一つには，児童相談所における相談，判定，一時保護，措置等の機能の強化・充実について。二つ目は，心身障害児の療育体制の整備とセンターとのかかわりについて。三つ目は，総合的なセンターの役割と関連する他機関との連携についてであり，それぞれ具体的な提案をいただいたところであります。
　そこで児童福祉総合センターの整備に当たっては，答申に盛られている内容を十分尊重しながら，心身障害児の療育相談体制の充実，一時保護機能や設備の拡充，療育情報にかかわる調整機関の設置，感覚統合訓練など，健全育成相談に対応する機能の強化など，児童福祉に関する中核として機能できるよう整備をいたしたいと考えております。
　第２点目の関連施設の併設についてでございますのが，この児童福祉総合センターには，精神薄弱児通園施設と肢体不自由児母子訓練センターを併設して，また，地域社会との連携を深め市民の福祉に寄せる理解を高めるためにも，地域の会館を含む複合施設にしたいと考えております。これにより，施設間相互の連携が一層緊密になり，また地域住民の理解と協力も得られるものと確信をいたしております。
　第３点目は，設置場所についてでございます。本市といたしましても，市民が気軽に利用できるよう交通の至便な場所に設置いたしたいとかねてから種々検討してまいりました。複合する施設，地域の立地条件等を勘案いたしまして，北海道から取得をいたしました中央区北７条西26丁目の西警察署跡地と，これに隣接する本市の肢体不自由児母子訓練センターの用地を一括して活用し，ここに児童福祉総合センターを設置いたしたいと考えております。
　次に，ごみ問題についてでございます。
　１点目の昨年度の本市のごみ処理量についてでございますが，平成２年度は108万6,000トンとなっております。これを平成元年度と比較いたしますと，７万4,000トンの増加，伸び率は7.4％で，ここ数年では昭和62年度に次ぐ大幅な増加となっております。増加の内訳を見ますと，家庭系のごみは人口の増加とほぼ同程度の伸びでございますが，いわゆる事業系のごみは全国的な傾向と同様に大きな伸びを示しております。
　また，今後のごみ量の見通しについてでございますが，過去10年間の増加率などを参考に推計いたしますと，平成８年度には，本市のごみ受け入れ量は120万3,000トンになるものと推計いたしております。
　次に，２点目の札幌市ごみ問題懇談会の提言に対する本市の具体的な対応についてでございます。この提言では，市民，事業者及び行政がそれぞれの役割を分担し，協力し合いながらリサイクル社会を目指すことを基本的な考え方としております。提言に盛り込まれた事業のうち，すでに幾つか実施をしている事業もございますが，今年度からはさらに，集団資源回収における奨励金制度の創設，量販店等における瓶・缶回収のモデル事業実施など，新たな事業を推進することといたしております。今後は，提言の趣旨を十分に踏まえた長期計画を立てて，多様な方策を講じつつ，リサイクル社会の形成に積極的に取り組んでまいる所存でございます。
　３点目の産業廃棄物にかかわる知事への申し入れに関してでございます。産業廃棄物の市域外の監視指導権限については知事にありますので，従来から道との連携を図っておりますが，監視指導の一層の強化のため，過日の行政連絡会議において私からもあらためてその強化を申し入れをしたところでございます。
　また，札幌市としても近郊市町と連携を密にする必要があるため，昨年，札幌圏産業廃棄物処理対策会議を設置したところでございます。現在，札幌圏としての統一基準の策定に当たっておりますが，今後とも関係市・町・道と連携をとりながら適正処理に当たってまいる所存でございます。
　４点目は，今後の産業廃棄物処理のあり方についてでございます。産業廃棄物は広域的な処理が原則でありますが，札幌市としても，札幌市から発生する排出量をできるだけ抑制し，処理困難な物あるいは再生利用可能な産業廃棄物については，まず市域内処理に努め，その範を示すことによって，近郊市町の理解と協力を得る必要があります。このため，本年度市域内処理の具体的な施策として，新たにリサイクル団地を計画いたしており，今後も市域内処理と広域処理とが相まって産業廃棄物の適正処理に努めてまいりたいと考えております。
　最後に，大店法改正に対する本市の基本的な考え方と具体的な施策についてでございます。
　まず，本市の基本的な考え方についてでございますが，大店法の改正は消費者ニーズの多様化など流通を取り巻く環境の変化や国際化の進展を背景として行われたものであり，本市といたしましても，その改正の趣旨を尊重して対応していくことが肝要であると存じております。
　一方，中小商業者は本市経済の重要な担い手であり，大型店とともに，それぞれの特徴を生かして地域経済の活性化と消費者利便の向上に貢献することが重要であると認識しております。そのため，大型店の出店に対しましては，地元中小商業者とできるだけ話し合いを行い，相互に理解を深めた上で出店に至るように指導してまいりたいと考えております。また，大型店との共存など，商業環境の変化に対応した魅力のある店舗や商店街づくりを進めるために，意欲のある中小商業者の活動に対する支援を一層強化する必要があると考えております。
　第２点目の具体的な施策でありますが，まず小売商業振興施策につきましては，地域に密着した魅力ある商店街づくりを推進するため，地域商業振興のビジョン策定に向けての基礎研究や商店街づくりのリーダーを育成する教育研修事業を新たに実施するほか，商店街などの共同施設建設に対する助成金を大幅に増額してまいりたいと考えております。
　次に，ご指摘の融資制度につきましても，大型店対策資金の金利を本市の最優遇金利に引き下げるほか，融資対象を運転資金にまで拡大したいと考えております。
　さらに，小規模零細企業者の資金調達をより円滑にするため，小規模事業資金のうち，200万円までの融資を受ける場合には，北海道信用保証協会に対する信用保証料の２分の１相当を補助するなど内容の強化に努めてまいります。
　以上のような施策を講じるほか，大型店問題につきましては，商業調整担当主査を新設するなど，従来にも増して積極的な対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。以上です。

○議長（見延順章君）　ここで，およそ30分間休憩をいたします。

○副議長（湊谷隆君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。川口谷　正君。
　（川口谷　正君登壇・拍手）

◆川口谷正君　私は，社会党議員会を代表して，今定例会に上程されました諸議案並びに当面する市政の諸課題につき質問をいたします。
　初めに，桂市長には，去る４月の選挙において多くの市民の支持を受け，第４代札幌市長に就任されましたことにつき，心からお喜びを申し上げますとともに，今後，市民の負託にこたえ，誠実にその公約の実現に向け邁進されますことを期待するものであります。
　われわれ社会党は，桂市長と政策協定を結んだ立場から，今後桂市政の発展と充実に全力を挙げる決意でありますことを冒頭明らかにいたしておきます。また，私ども議員においても，それぞれ有権者の厳しい審判を受け当選を果たしてきたわけであり，もとより市民のための市政づくりに全力を固める決意であります。
　そこで最初に，桂市長の市政に臨む基本的な姿勢についてお伺いをいたします。
　桂市長は，皆様ご承知のとおり，長い間札幌市職員として市政に携わり，また，直前の数年間は板垣前市長のもとで助役の任にあったことから，その行政手腕は自他ともに認めるところではないかと存じます。しかしながら，さきの市長選挙の結果などを見ますと，一定の批判票があったことも事実であり，市民の市政に対する要求や要望は多様化をしているのであります。私は，札幌を世界の中の札幌，日本の中の札幌，そして北海道の中の札幌という観点であらためてとらえ直してみますとき，それは世界に結ぶ北の拠点都市であり，北海道の中枢都市であり，可能性を秘めた伸び盛りの街であると考えるのであります。豊かな自然に恵まれ，おおらかな気風とともに，先人の流れをくむパイオニア精神にあふれた大都市であり，市民の８割以上が引き続き住んでいたいという街であります。
　しかし，一方では，10年後に迫った21世紀には超高齢化社会が訪れ，地球規模の環境破壊が進み，また大都市特有の住宅，交通問題が顕著になることも予想されているのであります。それだけに，市民一人一人の市政に託する思いは真剣であり，かつ切実なものであります。私は，こうした認識を前提として，以下，市長の公約を中心に質問をいたします。
　市長は，その公約の中で躍動都市さっぽろを目指し，一つは人と自然に愛情のある，二つには創造へのたゆまぬ挑戦，そして三つ目には市民党の立場を貫くことを理念とし，温かい，先駆的な，開かれた，平和な，清潔な市政を進めるとしておられます。問題は，こうした理念や政治姿勢をいかに政策として具現化，具体化していくかということであります。
　そこで質問いたしますが，先般の所信表明でも触れられてはおりましたが，あらためて市政執行に当たっての基本姿勢についてお伺いをいたします。
　特に，この場合，憲法理念の具体化と道や近隣市町村との連携，調和，活力ある行政運営などの考え方について明らかにしていただきたいのであります。
　次に，機構改革についてお伺いをいたします。
　市長は，今回大幅な機構改革を決意され，企画調整機能の強化を初めとする行政組織の改革を提案されました。新市長として，その出発に当たり，みずからの政治姿勢を具現化するため，その機構を改めようとするのは当然であり，私はその判断を是とするものであります。
　さて，今回の改革案は，その規模と内容において，これまで行われてきた機構改革のうち，昭和58年の厚生局の分割以来の大規模なものと考えられるわけであります。ところで，行政組織はそもそも住民福祉を増進させることを目的とし，住民サービスの向上を図ることが第一義であることは，いまさら論をまたないところであります。この目的に照らし，改革の結果が職員の士気を高め，創意を生かし，職場を活気あるものにすることができるとすれば，これは大いに歓迎すべきことと言わなければなりません。市長は公約の中で，新たな発想と効率的な経営感覚で開かれた市政を進めることを掲げておられます。行政組織は，放置すれば肥大化する傾向を持つと言われ，また，とかくセクショナリズムで，縦割り，意思決定に時間を要する，住民ニーズの多様化に即応できないなどの批判が絶えません。そこで，いつも簡素化，能率化，合理化が叫ばれるのであります。こうした批判に対して，私は行政組織を市民ニーズに対応したものとすること，縦割り行政の弊害をなくすため，横断的な柔組織とし，迅速な意思決定のため，権限の委譲や組織階層を減らすことも必要と考えるのであります。
　そこで質問をいたしますが，１点目として，市長は行政組織のあり方についてどのような考えをお持ちなのかお伺いをいたします。
　次に，今回の提案内容についてであります。
　まず，都市整備局の新設にかかわって，21世紀を見据えたまちづくりのため，団地造成，再開発，区画整理の面的整備部門を集約するとされています。これは，都市機能強化や基盤整備という点から見れば理にかなったものと考えますが，一方，潤いのあるまちづくりを進める上では，公園整備など緑化推進は重要な要素であり，緑抜きのまちづくりは考えられないのであります。その点，今回の改革案によりますと，公園担当の緑化推進部はそのまま環境局にとどまっておりますが，特に公園計画や造成，管理部門については，業務の関連性を考慮しますと，これはむしろ都市整備局がなじむものと考えるのであります。
　また環境局関係では，ごみ減量対策のため清掃部にリサイクル推進室を新設することになっております。しかし，現在の清掃部は昭和31年に部体制となり，以来30数年にわたり部制を継続をしているのであります。この間人口は約４倍，世帯数で６倍にふえ，その業務内容も，当時のし尿収集処理から，現在のごみ収集処理や施設整備，産業廃棄物処理，リサイクル推進へと，質的にも量的にも大きく変貌してきたところであります。さらに，ごみと水質，大気など，環境保全面では衛生局との関係についても検討を要する部分もあります。
　いずれにしても，今後の清掃事業を充実強化する上では，現在の部体制では限界があり，この際，清掃局にまで昇格させる時期に来ていると考えるのであります。こう見てまいりますと，時間的制約があったにしろ，今回の機構改革に疑問なしとしないのであります。
　そこで２点目の質問として，今回の機構改革をどのように位置づけ，また今後に向けてどのような検討を進めようとされるのか，お示しをいただきたいのであります。
　次に，区役所機能の強化のうち，今回の改革の最大眼目の一つである保健所を区へ移管する件について質問をいたします。
　札幌市が区制をしいて以来すでに20年が経過をいたしました。この間，区役所は幾多の変遷を経ながらも市民生活の中に定着をしてまいりました。たとえば平成２年の市政モニター調査結果を見ても，市役所本庁，区役所，保健所などの市の機関を利用したことのある市民のうち，77％の方が区役所を利用したことがあると答えており，他の機関との比較でも，飛び抜けた利用状況となっているのであります。各区の人口を見ても，最大の豊平区が27万8,000人，最小の手稲区でも11万3,000人と，優に近隣市町村を上回っています。それだけに，市民の間には，区役所ですべての用件が済まないものかとか，一つの自治体に等しいだけの機能を備えられないものかといった声が聞かれるのも当然でありましょう。
　市民にとって，区役所が市民参加の単位として，また住民サービスを提供する行政単位として，さらに地域の街づくりの拠点としてその機能を整備し，将来的には自治区的なものにまで高めていくことが必要と考えるのであります。しかも，急速に進む高齢化社会の中で，福祉と保健・医療行政の密接な連携の必要性があります。その保健・医療行政は衛生局の保健所で，福祉は区役所の福祉事務所で実施されているところであります。当初はこの点を改めて，保健所を区に移管することで福祉と医療行政の連携を強化しようと考えたものでありましょう。しかし，その後伝えられるところによりますと，医師会サイドからの申し入れなどにより，その考えを見送ったとのことであります。これは，まことに遺憾なことであり，画竜点睛を欠くものと言わなければなりません。
　そこで３点目の質問でありますが，区役所の位置づけや役割について，基本的にどう考えておられるのか。また，保健所移管見送りの経緯と今後の考え方をお示しいただきたいのであります。
　次に，福祉問題のうち，保育と高齢障害者対策及び福祉工場についてお伺いをいたします。
　最初に，保育行政についてであります。
　近年の社会，経済情勢の変化は目まぐるしいものがあり，女性の社会進出の増大や就労形態の多様化によって，保育ニーズは年々複雑，多様化してきております。また出生率は本市の場合，昭和48年の20.8パーミルをピークに低下を続け，平成２年で10.4パーミルと，ピーク時の半分の水準となり，一方で高齢化が急速に進む中，児童の減少は大きな社会問題となっています。さらに，核家族化や兄弟数の減などで家庭での児童の養育機能が弱体化しつつあり，それにつれて保育所の役割が重くなっているのであります。こうした変化に対応して，本市も産休明け保育や夜間保育，延長保育，障害児保育など，多様な対策を行なっていることについて一定の評価をするものであります。そこで，こうした出生率低下，女性就労の増大，核家族化などに対応して，今後どのような保育施策を進めようとされるのかお伺いをいたします。
　次に，保育料問題でありますが，今回，国の徴収基準の改正や他都市の状況などから，７月以降3.26％改定を行いたい旨の提案がされております。保育所運営経費は，児童福祉法で，国と市の公費負担のほか，保育所利用の保護者も応能負担をすることとされていますが，保育経費の増加に伴い保育料も毎年アップし，保護者の負担感も強まっているのであります。したがって，保育料値上げは極力避けて，また値上げをするにしても，最小限にとどめなければならないものと考えるのであります。そこで，保育料の１点目の質問でありますが，保護者の公平で適正な負担という観点から，保育料の階層間のバランスや軽減状況を含めた本市の保育料のあり方について，今後の展望もあわせてお答えをいただきたいのであります。
　保育料の２点目でありますが，国も最近の出生率の動向等から，保育所通所家庭の第３子以降の保育料及び祖父母同居世帯の軽減措置を講じると伺っております。本市の場合，第２子以降の保育料がこれまで国の基準と比べて大幅に軽減をされておりますが，児童養育家庭に対する育児支援強化という観点で，多子家庭に一層の配慮が必要と考えるのでありますが，この点お伺いをいたします。
　次に，高齢障害者の施設整備についてであります。
　本市の高齢者対策は，今日まで，特別養護老人ホームを初め，老人福祉センターやデイ・サービスセンター等の施設整備のほか，ホームヘルパー事業やショートステイ，また本年新たにスタートした在宅福祉サービス協会などの在宅福祉対策，それに生きがい対策など，着実に展開されていると言えます。国も平成元年12月，高齢者保健福祉推進10ヵ年戦略，いわゆるゴールドプランを発表し，在宅福祉充実などの今世紀中の実現を目指しています。したがって，本市の高齢者対策も国の動向を踏まえるものとなりましょうが，この場合心すべき点は，サービス利用者の選択の幅を広げ，すべての高齢者を対象とした対策が必要だということであります。特に視覚や聴覚障害者，さらに精神薄弱者など，障害のある高齢者には既存の施設では対応し切れない状況がございます。障害者団体の方々の声によりますと，一般老人ホームでの共同生活は困難を来たすことが多いとのことであります。
　そこで質問でありますが，障害者専用の老人ホームについては，道内では江別市と旭川市に盲養護老人ホーム，新得町に聴覚障害者老人ホームがありますが，障害者のより多い本市に専門的な老人ホームの設置について検討すべき時期に来ていると考えるものでありますが，お答えをいただきたいのであります。
　次に，精神薄弱者福祉工場の建設についてお伺いをいたします。
　国際障害者年を契機としたノーマライゼーションの理念の普及に伴い，在宅福祉の各種施策の展開がなされてきており，本市においても，精神薄弱者が地域で生活し，社会参加を進める上で有効な小規模作業所への補助や昨年の社会復帰センターの改築などがあり，それなりの評価とともに，今後一層の改善，充実を期待するところであります。
　しかし，在宅福祉の施設は，可能な限り障害の程度に応じてきめ細かに，多面的に展開されることが必要だと思うのであります。といいますのも，社会復帰センター，小規模作業所あるいは授産施設は，福祉的就労の場または生活作業訓練等の場として，在宅福祉のニーズに応じた幅広い役割を持つものでありますが，精神薄弱者の中には，作業能力はあるものの，職場適応能力，人間関係など，一般企業等に就職することが困難な人もいるのであります。もし，こうした方々に適切な指導者が備わり，就労の場があり，地域で共同生活が送れるグループホームや生活寮の支えがあれば，みずから賃金を得て地域で社会生活を送ることができることとなります。こうした観点から，福祉的就労の場を一歩踏み出し，より一般企業に就労が可能な，障害者のために，実質的な社会参加につながる施策が必要と考えるのであります。
　このたびの本市で計画されている福祉工場は，経営なども独立採算で，原則的に最低賃金を保証する一般企業的な性格を持ったものということであります。まさに福祉工場は，作業能力を持っている障害者にとって，雇用の場を確保し，社会自立を可能にする道であると考えるのであります。障害者の雇用は，本市のみならず社会的に取り組む必要がありますが，まだ多くの壁があり，関係父母や団体の就労への努力も大変であると伺っているのであります。
　こうした中で，これまで申し上げました趣旨にのっとり，本市が精神薄弱者福祉工場を設置することは意義のあることと考えておりまして，以下，３点につきお伺いをいたします。
　１点目は，この福祉工場は，仕事の収益によって障害者の賃金を得ようとするものであることから，業種の選択及び仕事の確保が重要でありますが，この点をどのように考えておられるのかお伺いをいたします。
　次に，この工場の設置は東区内とされていますが，規模や定員並びに設置場所について明らかにできる範囲でお示しをいただきたいのであります。
　３点目に，関連して障害者の就労についてでありますが，シュリーの店，100円ケーキの店などがあるものの，障害者の一般企業への就労は法律で1.6％と義務化されているにもかかわらず，本市内では就業率は1.4％と低い状況にあり，この身体障害者の福祉工場についても検討すべきであると考えますが，この点の見解を伺いたいのであります。
　次に，ごみの問題についてお伺いをいたします。
　ごみ問題は，地球環境の保全という立場からも，いまや全国の各自治体においても緊急を要する課題となっており，本市においても一段と厳しい状況となっています。それは，家庭系の一般ごみに加えて，急増を続ける事業系の建設廃材など産業廃棄物の環境汚染が最近，近隣市町村にまで広がる傾向にあり，これが原因で住民運動が起こっていることにもよく象徴されています。このため，行政や市民，業界などの各種の取り組みが数多く見られ，本市を舞台としたここ数ヵ月の動きを拾ってみても，２月の全国建造物解体リサイクルセミナー，４月の解体業者組合結成，流通業界での瓶・缶リサイクル運動への参入，５月の近郊市町村住民によるごみ問題井戸端会議や市民，業界，行政の３者によるシンポジウム等，ごみをめぐる社会的関心の高まりは頂点に達した感があります。
　そこで私は，このごみ問題の中でも，今後さらに重視すべきものとして，事業系ごみの建設廃材について取り上げてみたいと思うのであります。
　この建設廃材は，事業系のうちの産業廃棄物に分類されますが，本市では，近年の土地の価格暴騰による地上げなどによって急激にその量がふえ，平成２年度で約70万トンに達しているのであります。このため，本市はこの産業廃棄物の根本解決を目指していると承知をしておりますが，法律的にはその最終処理は事業者の責任において広域的に処理されることになっており，本市の権限が及ばない点も多く，本市域内処理も早晩行き詰まることが予想されるのであります。しかし，考えてみますと，この建設廃材の多くは木材や砂利，砂，セメント等であり，さきのシンポジウムで，ある業界関係者は，その８割はリサイクルが可能であると述べているのであります。
　そこで質問の第１点目でありますが，今回新規事業として提案されている札幌圏産業廃棄物処理計画策定及びリサイクル団地基本計画策定事業が予定をされておりますが，これはいわば器をつくる話であります。しかし，リサイクルは単に器づくりだけでは済むものではなく，本格的なリサイクル実現に向けてどう対処されていくのかお伺いをいたします。
　次に，建設廃材について，建設省通達で道路路盤材としてのリサイクルの推進をしているところでありますが，札幌などの寒冷地では冬場の凍結がリサイクルの妨げとなっているとのことであります。しかし，リサイクル推進は心構えの問題でもあります。アメリカでは，地球環境のためには，コストや品質に多少問題があっても，まずリサイクル製品を使うという企業精神があると聞きます。札幌でもそうした社会的コンセンサスを目指していくことは重要なことではないでしょうか。
　そこで質問でありますが，本市の各部局では，建設工事に際し膨大な量の砕石を使用しています。そこでリサイクル社会の幕あけのためにも，本市みずからがこの建設廃材の使用について検討すべきであると考えるのですが，お伺いをいたします。
　次に，事業系厨芥ごみのリサイクルについてであります。
　リサイクルを論じますと，とかく家庭ごみに偏りがちでありますが，札幌市内の家庭ごみリサイクル量は年間で１万4,000トンにすぎず，産業廃棄物はその40倍の55万トンにもなっているのであります。したがって，今後リサイクルを考える場合，事業系を含めてトータルな発想が必要であり，しかも，事業系のほうが質，量ともリサイクルになじむ面が多いと考えられるのであります。
　そこで３点目の質問となりますが，本市はすでに財団法人札幌市環境事業公社を設立し，事業系のリサイクル事業に着手をしておりますが，今後は事業対象を広げ，ホテルやデパート，飲食店などからの年間10万トンと言われる事業系厨芥のリサイクルも考えるべきだと考えるのでありますが，いかがでありましょうか。
　ごみ問題の最後となりますが，リサイクル社会づくりについてであります。
　リサイクルを考える場合，そのネックとなるのは経済性，採算性の問題であります。品質にばらつきがあり，市場性に乏しく，しかも，分別排出が不可欠であります。たとえば建設廃棄物を例にとりますと，解体時に分別解体工法をとらなければ異物が混入し，建設廃材のリサイクルは不可能であります。したがって，リサイクル推進は単なるかけ声だけでは意味はなく，実効性のある対策が必要となってまいります。この点から，建設廃材のリサイクルを考えますと，建物の解体時には分別解体工法をとるよう規制を行い，また分別徹底のために業務従事者の資格制度を導入する，さらにはリサイクル製品を使う企業を優遇する等，社会的，経済的システムを新たにつくり出す必要があります。
　そこで，質問でありますが，この際リサイクルシステム確立のため，本市においてリサイクル推進条例の制定についても検討すべきと考えるのでありますが，いかがお考えかお伺いをいたします。
　次は，雪対策であります。
　ことしの冬，つまり90年から91年にかけて札幌地方を襲った雪は気象台始まって以来のものとなり，降雪量で約６メートル37センチ，積雪量で最高１メートル16センチとなり，快適な冬の暮らしを目指す札幌市民にとって大変厳しい年となりました。折も折，選挙の年と重なり，市長はもとより，われわれ議員にとっても公約の重要な柱となったわけであります。
　さて，この雪対策でありますが，北緯43度に位置する世界でも稀有の大都市札幌にとって，宿命的な課題であり，市民要望の最も強いものであります。それだけに，今日まで本市が取り組んできた雪対策の幾つかには誇るべき点もあり，また関係職員の日ごろの努力に敬意を表するものであります。
　具体的には，当面する除雪事業を初めとする各般にわたる施策に加え，長期的視野に立った札幌市雪対策推進研究会による雪さっぽろ21計画などで，総合的な雪対策を進めてきたことなどを挙げることができましょう。私はこうした施策を通して，今後一層強まるであろう雪対策の市民要望に積極的にこたえるため，除雪レベルを量的にも質的にも高めていかなければならない時期に当面していると考えるのであります。さらに，スパイクタイヤによる車粉対策で，他市には見られない高いレベルでの路面整備という重い課題を抱えていることを考えますと，今後の雪対策にかける市長の決意は当然であり，私どもも同じ立場でこれに取り組まねばならないと考えるところであります。
　そこで，今回の雪対策にかかわる提案に関して，先ほど武市議員のほうからも質問がございましたが，重複を避けつつ今後の考え方についてお伺いをいたします。
　第１点目は，雪さっぽろ21計画に基づく施策のうち，今回，坂道ヒーティング整備並びに流雪溝，融雪槽計画について本格的な施設型除雪を展開することとなっております。これは平成３年度の当初計画を大幅に前倒しするものとなっていることから，雪さっぽろ21計画を今後どのように推進されようとしているのかお伺いをいたします。
　２点目は，今冬の場合は異常な降雪量でありましたが，これまでも雪捨て場が狭隘になってきていることが指摘をされており，勢い雪対策は流雪，融雪へと向かいつつあります。しかし，新たにこうした施設を建設することは多額の財源と時間を要することであり，また既存の施設との整合性を持たせることに困難を来たしている面もあるのであります。そこで，思い切った発想の転換を行い，これまでタブー視されてきた下水道の利用についても検討を進めるべきだと考えるのであります。本市の下水道は，延長で6,750キロメートル，そのうち流雪溝の検討対象になり得る直径が１メートル以上の大口径管が延長500キロメートルあることに着目し，既存の施設の有効活用という観点で取り組んではいかがなものかと考えるのでありますが，この点お伺いをいたします。
　３点目は，当面の対策として，除雪レベルアップのため，主要幹線運搬排雪強化のほか，パートナーシップ排雪拡充が提案され，昨年度比約２倍の計画となっているのであります。このパートナーシップについては，昨年度試行的に実施されたものであり，除雪単価が高いことなど，問題点も指摘をされていたのであります。今回の提案は，その意味では昨年の結果を十分分析され，しかも市民の理解も得られるものとして提案されたものと考えますが，どんな総括をされ，どのような見通しをお持ちなのかお伺いをいたします。
　雪対策の最後でありますが，自宅敷地内の雪処理についてであります。
　これは，町内除雪の際，常に障害となっておりまして，町内関係者の頭の痛い問題の一つでもあります。そこで，この対策として最近普及しつつある一般住宅での各種融雪設備に対して，これに積極的に技術指導や経済面での助成を検討すべきと考えるのでありますが，この点に関する見解もお伺いをいたします。
　次に，泊原発問題についてであります。
　去る４月27日に発見された北電泊原発１号機の異常に関連して，市長の見解をお伺いをいたします。
　最初に，事実関係についてでありますが，泊原発１号機の定期検査がこの４月18日から始められておりましたが，２台のタービンの最も外側の静翼から延べ309枚，617ヵ所の亀裂が見つかったものであります。この１号機は，加圧水型軽水炉，出力57万9,000キロワットで，一昨年の営業運転以来わずか２年足らずで異常が発見されたことになります。その後，原因調査が進められ，これまでの北電の国や道への報告によれば，亀裂はタービンの異常振動によって引き起こされ，その原因は蒸気圧力の変化によるものとされています。北電は，ことし４月12日から泊原発２号機の営業運転も開始をいたしました。この二つの原発は，構造等が全く同型のものであります。したがって，一方に異常があれば，他方についても直ちに停止の上，点検するのがあるべき姿ではないかと考えるのでありますが，そうした措置もとられていないのであります。
　ところで，ことしの２月，関西電力美浜原発で細管のギロチン破断と呼ばれる事故が発生しました。幸い大事故には至らなかつたものの，加圧水型原発の弱点をさらした事故とも言われているのであります。そして，泊原発も美浜と同じ加圧水型であることから，われわれは重大な関心を寄せざるを得ないのであります。原発事故といえば，５年前のチェルノブイリ原発事故を思い出します。事故現場から半径30キロ圏内では全住民が強制避難させられ，130キロ離れたキエフやゴーメリ市でも，児童や妊婦の避難が行われましたが，多くの住民に頭髪が抜けるなどの典型的な放射線障害があらわれ，最近の報道では，白内障，がん，生体諸機能の低下，あるいは奇形児の出生などの晩発生障害も出始めているとのことであります。美浜の事故もチェルノブイリの悲劇も，他人事ではないのであります。
　一方，原発に関する防災対策でありますが，これは国の専管事項となっており，安全確保の権限と責任は基本的に国にあることになります。この指針によれば，防災を重点的に行う地域として，原発を中心として半径８キロから10キロを目安とし，それ以外は応用で対応できるとしているのであります。北海道においては，その地域を10キロとし，札幌など，それ以外の地域については一般防災計画で対応するとなっているのであります。しかし，原発事故がもたらす被害の規模や質は，チェルノブイリの事故が示すとおり，一般防災計画での対応などでは不可能なのであります。
　そこで，今回の泊原発の異常事態に関して，以下，４点にわたり具体的に質問をいたします。
　第１点は，北電に対して，これまで述べたとおり，泊原発１号機で発見されたタービン静翼の亀裂の原因が確認されたことでもあり，この際，２号機を停止の上，速やかに点検するよう申し入れるべきと考えますが，見解をお伺いいたします。
　第２点目は，国及び道が策定した防災計画の範囲に本市は該当していないこともあり，原子力防災問題は独自の知識と特別な対応が必要だと考えるのであります。そこで，市民の安全と健康を守る上で，原子力防災問題を研究，実施する部門を機構上新設すべきであると考えるのでありますが，いかがお考えかお伺いをいたします。
　第３点目は，放射能の人体への影響及び防災に関する基本的知識について市民に啓発，広報活動を展開すべきであり，また，非常事態に備えて，子供たちの甲状腺被爆予防のため，ヨード剤を常備することを検討すべきと考えますが，あわせて見解をお示しいただきたいのであります。
　第４点目は，北海道並びに泊村，共和町，岩内町及び神恵内村と北電が安全協定を結んでおりますが，札幌市もこの協定に加えるよう申し入れるべきだと考えますが，いかがお考えかお示しをいただきたいのであります。
　次に，核兵器廃絶・平和都市宣言の問題についてであります。
　昨年８月の湾岸戦争の勃発で，世界の平和に重大な危機が訪れたと感じたのは私一人でなかったと思います。そして今日，世界情勢は混沌としながらも，平和への歩みは続いています。マルタ会談で米ソの協調関係は確実なものとなり，ベルリンの壁崩壊は東西対立の終えんを告げる象徴的な出来事でもありました。また，最近の朝鮮半島情勢の変化など，戦後40有余年にしてようやく冷戦構造が終わったかに見えます。もちろん，中東地域を初め，世界各地に火種は残っているものの，今後国連を初め，関係当事国の努力によって紛争の平和的解決を願うものであります。
　あの記憶に生々しい湾岸戦争は，われわれにあらためて平和のとうとさを教えたと思います。二度にわたる被爆体験を引用するまでもなく，戦争の被害が主に市民であることを考えますと，平和への努力は，国にゆだねるにとどまらず，自治体としても積極的に行動を起こさなければならないものと考えるのであります。
　私の親しい友人の一人で，札幌で３年間留学をし，道内も広く旅したことのある中国人が，私に次のように述べたことがあります。
　「豊かな自然に恵まれ，まだ汚れの少ない北海道は東洋のスイスであります。札幌は東洋のジュネーブを目指すべきではないでしょうか。」，私は，まことに含蓄のある言葉であり，これから札幌のとるべき進路を示唆されたように感じたものであります。
　本市はこれまで，世界に結ぶという立場から，ポートランド市やミュンヘン市，瀋陽市，近くはノボシビルスク市との友好姉妹都市提携を行なってまいりました。これらは直接的な市民交流の機会をもたらすことにつながり，すぐれて平和への営みと言えるわけであります。そして，さらに進めて，核兵器廃絶・平和都市宣言を行うことができれば，平和都市札幌を世界の人々にアピールすることになろうかと存じます。
　ところで，この宣言に関し，世界的には1982年６月にイギリスのロンドン市が非核都市宣言を行なったのをきっかけに，各国の都市が次々に非核平和の主張を宣言という形で表明してまいりました。その数は，昨年３月現在，イギリス，ベルギー，オランダを初め，24カ国，約4,500の自治体に及んでいると聞いているところであります。一方，国内ではすでに1,500を超える自治体が，市長ないし議会の発議によって宣言を行なっており，政令指定都市のほとんどの市が，また道内では57市町村が宣言ないし決議を行うに至っているのであります。
　各都市の宣言を見てみますと，そのときどきの時代背景がうかがわれ，1960年代の冷戦軍拡時代に京都や大阪，名古屋市で，ライシャワー発言のあった80年代前半の反核時代には川崎市を初め，大方の政令市において宣言が行われているのであります。
　私は，先ほども触れましたとおり，東西間の協調関係が一段と進み，アジアの緊張状態も緩和の方向に向かいつつあるこの時期を逃がして宣言を行うときはないと考えるのであります。札幌が北はソ連と，西は朝鮮や中国と直近に位置していることを考えますと，宣言の持つ意味も大きいのであります。
　さて，本市でのこの宣言問題でありますが，憲法の理念を踏まえ，平和を希求することが市政の原点であり，市民参加のもとに早急に宣言をすべきであるというわれわれ社会党の提言に対し，これまで板垣前市長からは，市民の心の中に平和を求める気持ちが定着していることから，あえて宣言の形式をとるまでもないのではないかとの一貫した答弁があったわけであります。ところで，桂市長には札幌の核兵器廃絶・平和都市宣言に前向きに取り組む意欲を持っておられ，私は心から敬意と期待を抱いているのであります。
　そこでお伺いをいたしますが，この際，東洋のジュネーブという名誉ある地位を占めるためにも，できるだけ早い時期にその意思を内外に表明し，平和宣言都市への仲間入りをすべきではないかと考えるのでありますが，いかがでありましょうか，お伺いをいたします。
　以上をもちまして，私の質問のすべてを終了いたしました。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（湊谷隆君）　答弁を求めます。桂市長。

◎市長（桂信雄君）　それでは，お答えをいたします。
　まず最初に，市政執行に当たっての基本姿勢についてのご質問でございますが，本会議の所信表明でも申し上げましたとおり，私は一言で言うなれば，躍動都市さっぽろ，これを市政を執行する上での基本に据えて，快適で楽しく，活力と魅力にあふれた街，憲法の理念であるすべての市民が平和で安らぎを感じ，安心して暮らせる市民福祉の街の実現を目指していきたいと考えております。
　これからの時代は，たとえば高齢化など，複雑化，多様化する行政需要に対応した施策の推進，情報化，国際化の進展に即応できる行政運営が求められますし，さらに近隣市町村との関係につきましても，札幌市の置かれている立場及び大都市としての役割を十分認識し，協力し合いながら行政運営に取り組んでまいらなければなりません。また内部的にも，こうした諸問題に対応できる組織運営を行うための機構の整備等が必要であり，外にも内にも，これまで以上に柔軟さが求められる時代であると私は考えております。
　こうした中で，躍動都市さっぽろの実現を図ることは，もちろん私個人の力だけでできるものではございません。市民の方々のアイデアや意見を積極的に聞かせていただくとともに，市議会における論議の積み重ねが実現に結びつくものと考えているところでございます。このたびの市長選挙で市民の皆様にお約束をいたしましたことにつきましては，誠心誠意実現に向かって努力をいたす所存でございますので，議員の皆様のご協力をお願いをする次第でございます。
　次は，機構改革についてでございます。
　まず，第１点目の行政組織のあり方についてでございますが，組織運営につきましてはいろいろな考え方があり，現在のように行政を取り巻く環境が大きく変化する時代にあっては，行政組織は柔軟性に富んだものであり，行政課題を的確にとらえて対応していけるようなものでなければならないと思います。このようなことから，今回の改革では，甲乙部長制度を廃止して職の階層を少なくすることにより，意思決定の迅速化を図るとともに，担当部長制度を導入して行政需要の変化に柔軟に対応できるようにしたいと考えているところであります。また，今後の組織運営に当たりましても，既成概念にとらわれず，民間の組織を研究するなど，積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　第２点目の，今回の機構改革の位置づけと今後の取り組みということでございますが，今回の機構改革につきましては，緊急性の高いもので，できるものから実施に移していくという考えで臨んだものでございます。ただいま具体的にご指摘がありました緑化推進部の公園部門の都市整備局への移管とか，清掃部門の充実強化など，これから検討していく問題も多々あろうと思いますので，今後の改革に向けて引き続き検討を進めてまいりたいと思います。
　次に，第３点目でありますが，まず，区役所の位置づけや役割についての基本的な考え方であります。
　本市は，これまで，市民生活に密着した行政はできる限り区役所で行うという方針できており，そういった面では，他の政令指定都市に比べても進んでいるほうだと自負いたしております。今後とも区役所を総合的な地域行政機関として位置づけ，機能の充実強化を図るとともに，区役所が地域における行政の総合調整役としての役目を果たせるように，予算編成や５年計画の策定に区役所が積極的に関与したり，本庁部局が事業を行う場合には，区役所と必要な協議を行うことにするなど，仕事を進める仕組みを整備してまいりたいと考えております。
　また，保健所の区役所への移管につきましては，福祉行政と保健・医療行政の連携を強化し，区役所において高齢化社会に向けた総合的な施策展開を図るためにぜひとも必要なことであると考えておりますが，これは全国的に見ても初めてのことでありますので，全国に及ぼす影響を考慮いたしまして，関係諸団体との十分な理解を得た上で実施することが適当であると判断し，とりあえず今回の実施は見合わせたものでございます。
　したがいまして，今後はできるだけ早い時期にそれが実施できるよう，さらに努力をしてまいりたいと考えております。
　次に，福祉問題についてでございます。
　まず，保育行政の第１点目の今後の保育施策についてでございますが，保育所は，単に就労を支援するばかりでなく，健やかに子供を産み，育てる環境づくりの一環といたしましても大きな役割を担っております。
　したがいまして，今後とも多様化する保育需要に対応して，きめ細かい配慮を加えながら，現行の多様化対策の一層の推進を図るとともに，新たな保育ニーズにも積極的にこたえていくことが必要であると考えております。
　そこで，本年10月から，従来の制度では対象にならなかったパートなどによる一時保育や，保護者の傷病等による緊急時の保育に対応した一時的保育事業の実施を計画しており，あわせて長時間保育サービス事業も実施する計画でございます。また，婦人就労者の増加や就労形態の多様化が予想されることから，延長保育の拡充についても検討してまいりたいと考えております。
　第２点目は，保育料に関する質問であります。
　第１は，保育料のあり方についてであります。
　本市におきましては，保護者の負担軽減を図るため，国の基準額と比べて４割近く軽減いたしております。他の政令指定都市の平均あるいは道内他都市と比較をしても，相当低い保育料となっているのであります。特に，所得の低い階層については，国の基準額と比べて７割に近い大幅な負担の軽減を図っているところであります。
　一方，Ｄ階層では軽減率も低く，利用者間で差異を生じており，去る昭和63年11月に本市の地方社会福祉審議会から，均衡のとれた軽減に配慮するよう意見具申がなされたところであります。
　そこで，保育料の設定に当たりましては，国の徴収金基準額の改正状況と本市の財政事情，他の政令指定都市等の状況を総合的に勘案し，加えて階層間の均衡のとれた負担軽減に意を用いつつ，適正な保育料の設定に努めてまいりたいと考えております。また，毎年度改定することが，負担の公平という観点から適切な措置であると考えております。そこで，本年は７月から平均3.26％の改定をお願いするものでございます。
　次に，保育料の２点目の多子家庭及び祖父母同居世帯に対する配慮についてでありますが，多子家庭については，現在，国の基準と比べて大幅に軽減している状況にありますが，さらに第３子目の軽減について，このたびの国の制度改正の内容を踏まえて，軽減措置を拡充するとともに，祖父母同居世帯に対する負担軽減についても実施してまいりたいと考えております。
　なお，ご指摘のありましたように，出生率の低下，女性就労の増大と核家族化などの状況の中で，子育て環境の整備は本市といたしましても重要な課題であると考えており，今後とも保育施策の充実に努めるとともに，多子家庭の負担のあり方について検討してまいりたいと考えております。
　次に，高齢障害者の施設整備についてでございます。
　障害者専用の老人ホームについては，ただいまお話のありましたように，江別市と旭川市に視覚障害者専用のホームがあり，また，新得町に聴覚障害者専用のホームがございます。これらのホームは，現在のところ，それほど長い期間待機しなくても入所できる状況にありますが，本市の人口の高齢化が進む中で，障害者専用の老人ホームの必要性は今後ますます高まるものと予測されますので，入所需要の動向を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。
　次に，精神薄弱者福祉工場の建設についてであります。
　まず，第１点目は，精神薄弱者福祉工場の業種の選択及び仕事の確保についてであります。
　福祉工場は，長期に安定した採算のとれる事業所として運営されなければならないことから，業種につきましては，本市の社会復帰センターにおいてすでに実績のあります公立施設の委託清掃業務，しめ飾りの製作，おしぼりの洗濯，この３種類を考えているところであります。また，今後の安定した仕事の受注につきましては，業界の理解と協力をいただきながら，積極的にその確保に努めるとともに，収支のバランスを図ってまいりたいと考えております。
　第２点目は，精神薄弱者福祉工場の規模等についてでございます。
　この建物は，鉄筋コンクリート２階建て，延べ床面積がおよそ850平方メートルを予定いたしております。作業室のほかに，休憩室，更衣室，医務室，食堂，相談室等を整備いたします。定員は，30名として，設置場所につきましては，東区の地下鉄沿線にある市の所有地を予定し，諸般の準備を進めているところであります。
　第３点目は，身体障害者の福祉工場についてでございます。
　障害者の障害の内容に合った職種や職場環境の整備は，在宅福祉を進める上からも，きわめて重要な課題であると考えております。したがいまして，このたびの精神薄弱者福祉工場の運営を十分分析しながら，身体障害者福祉工場についても検討してまいりたいと考えております。
　次に，ごみ対策についてでございます。
　１点目は，リサイクル社会実現に向けての対応であります。
　リサイクル社会の実現に当たっては，生産・流通・消費の各段階を通したリサイクルシステムを構築することが重要でございます。生産・流通・消費が広域化している今日，こうしたシステムの構築は，国レベルの施策に負うところがきわめて大きいものでございますが，各都市においても，その都市や地域の構造に適したリサイクルシステムを構築し，国と地方とが相まってリサイクル社会を形成する必要がございます。
　こうした観点から，現在，札幌市建設廃材等リサイクル技術研究会を設けて，主として技術的な観点から検討を進めておりますが，今後は，技術的なめどが立ち次第，学識経験者，業界，市民等を交えたリサイクルシステム制定委員会，これはまだ仮称でありますけれども，を設けて，リサイクルを社会システムとして定着させるための方策を検討してまいりたいと考えております。
　２点目の，建設廃材のリサイクルについてでございますが，建設廃材は量も多く，その活用は本市にとって緊急を要する問題でもございますので，生活道路への活用など，先ほど申し上げましたリサイクル技術研究会の中で検討を行なっているところでございます。
　これが実用化されますと，廃棄物対策としては，大変大きな効果が期待されますので，市みずからの活用については積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　３点目の事業系の厨芥のコンポスト化のご提言についてでございますが，有機農法の進展にも大きな効果が見込まれますので，早急に調査研究を開始し，実用化のめどが立ち次第，新たなリサイクルシステムとして機能させてまいりたいと考えております。
　４点目は，リサイクル条例の制定についてでございます。
　現在の廃棄物処理法は，排出された廃棄物を適正に処理することを第一義としており，本市の条例も同趣旨でございます。このため，国においては再生資源化法を制定するとともに，廃棄物処理法の大幅な改正を進めているところでございます。リサイクル社会の実現には，こうした国レベルでの動きとともに，本市の都市構造に適した社会システムづくりと，それを有効に機能させるための法的な規制と誘導が必要であります。
　したがいまして，リサイクル条例の制定については，現在進めている各種のリサイクル事業の定着状況，国の法律改正の動向等を見きわめながら，本年度設置を予定しておりますリサイクルシステム制定委員会の中で，総合的に検討をさせていただきたいと考えております。
　次に，雪対策についてお答えを申し上げます。
　まず，第１点目の雪さっぽろ21計画の推進についてでございます。
　このたびの補正予算では，坂道ヒーティングの整備を初めといたしまして，流雪溝など，雪処理施設に積極的に予算を充てたところでございます。今後につきましては，年度内に策定を予定しております次期５年計画の中で具体化してまいりますが，特に，坂道ヒーティングのように脱スパイク対策のための施設や，流雪溝や融雪槽のように雪捨て場の負担を軽減する施設については，積極的に整備を図ることが必要であると考えております。
　第２点目の雪処理対策に既設下水道管を利用することについては，貴重なご提言でもありますので，本年度中に現場実験や大学との共同研究なども行なって，実現に向けて検討を進めてまいりたいと存じます。
　３点目の除雪パートナーシップ制度についてでありますけれども，この制度につきましては，昨年度は試行として実施いたしたものでありますが，初めての試みでもあり，制度の目的，実施の方法などについて，地域の皆様に事前のご理解を十分に得られなかった面もあったかもしれません。しかし，実際にこの制度を利用した町内からの意見を集約いたしますと，制度そのものについては，今後推進すべきであるとする者が80％を超え，地域負担額については，平均3,000円程度でありますが，妥当であるとする者が75％でありました。また，排雪後の道路状態についても，大体満足しているとする者が70％を超えておりますので，おおむね合格点の評価を得られたものと受けとめております。
　したがいまして，今後は，さらに実績を積み重ねる中で，実施内容の改善を図りながら普及拡大に努めてまいりたいと考えております。
　次に，第４点目の家庭用の融雪装置の助成についてであります。
　最近，各家庭に普及を見せております融雪装置にはいろいろなものがございますので，設置後にトラブル等が発生しないよう，技術面での指導を行うなど，普及の促進について積極的に支援してまいりたいと考えております。
　次に，北電の泊原子力発電所の関連につきまして，一括してお答えをさせていただきます。
　このたびの事故につきましては，原子力本体と別系統とは言いながら，発電機タービンの静翼亀裂が発生しましたことは，遺憾なことと言わざるを得ません。現在，北電は１号機の事故原因の究明を行い，その対策を講じており，運転中の２号機につきましても，運転監視体制を強化するとともに，時期を繰り上げて中間検査を実施し，静翼部分の溶接強化の予防保全措置を行うとしております。
　本市といたしましては，これらの推移を注意深く見守っていきたいと考えております。
　一方，原子力発電の防災対策については，本市といたしましても大きな関心を持っているところであります。今後，交通安全防災対策室において，道の担当部局と密接な連携をとりつつ，北海道の地域防災計画，４町村の防災計画並びに安全協定について調査し，広報及び避難体制等について十分研究していきたいと考えております。
　なお，安全協定の締結にかかわらず，情報等は本市にも速やかに提供されるよう，道や北電に働きかけていく所存でございます。
　最後に，核兵器廃絶・平和都市宣言についてのご質問でございます。
　わが国は，世界唯一の被爆国でありまして，広島，長崎の惨禍が二度と繰り返されてはならないという願いと平和を愛する気持ちは，言うまでもなく，全国民の一致した気持ちであろうと思います。
　以前から，本市議会におきましても，多くの方々からいろいろとお話があり，平和を希求する気持ちを国内外に向けてどのようにアピールしていくかということについては，さまざまな考え方があろうかと思います。私としては，その方法として，宣言という手段を選択することが，市民の，そしてまた議会の皆様方の総意であるならば，その意思を尊重していく考えでございます。
　また，できるだけ早い機会に宣言を行うべきではないかとのご意見でございますが，いまお話したとおり，市民こぞって賛同する機運が高まり，議会の皆様方の熱意が宣言へと実を結ぶという形が何よりも大事なことであると私は考えておりますので，そのためには，これから十分にご検討をいただき，皆様の総意が形づくられる中で対応していきたいと考えております。

○副議長（湊谷隆君）　お諮りします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明６月12日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（湊谷隆君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○副議長（湊谷隆君）　本日は，これで散会いたします。