札幌市議会 会議録検索システム（平成３年第２回定例会 1991-06-13 第5号）

○議長（見延順章君）　これより，本日の会議を開きます。
　出席議員数は，69人であります。

○議長（見延順章君）　本日の会議録署名議員として大越誠幸君，関口英一君を指名します。

○議長（見延順章君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（鍛冶沢徹君）　報告いたします。
　森　和雄議員は所用のため本日の会議を欠席する旨，常見寿夫議員は所用のため遅参する旨，それぞれ届け出がございました。
　本日の議事日程及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。以上でございます。

○議長（見延順章君）　これより議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第16号まで，及び議案第20号から第22号までの19件を一括議題といたします。
　昨日に引き続きまして代表質問を行います。
　通告がありますので，順次発言を許します。小川勝美君。
　（小川勝美君登壇・拍手）

◆小川勝美君　私は，日本共産党を代表し，今定例会に市長から提案されました議案並びに市政の重要問題について質問いたします。
　質問に先立ちまして，まず申し上げたいことは，さきの一斉地方選挙についてであります。今回の選挙は，私たち日本共産党にとりましては大変厳しい選挙で，共産党だけは出さないでほしいという攻撃や東欧問題を持ち出しての反共宣伝が執拗に加えられましたが，市民の皆さんの大きなご支援で，６議席から念願の議案提出権を持つ９人の市議団に前進をさせていただきました。
　日本共産党は７月15日に党創立69周年を迎えます。戦前の日本は，絶対主義的天皇制のもと，国民の権利は大きく抑圧され，文字どおり暗黒の社会でした。天皇は絶対君主で批判は許さない。こうした時代にも，わが党は命がけで主権は国民にありと主張し，婦人参政権や男女平等，労働者の団結権，８時間労働制や小作農への農地解放などを要求し続けてきました。そのために天皇制警察権力は，小林多喜二の虐殺に見られるように，治安維持法で共産党員や民主主義者，労働者などを数十万人も逮捕，投獄するなどの血の弾圧を加えたのであります。しかし，わが党はこの弾圧に屈することなく，節を曲げずに不屈に闘い続けたのでありました。
　戦後も，アメリカの占領支配や日米軍事同盟に反対し，真の独立を目指すとともに，いまから30年前に確立した自主独立路線のもと，ソ連共産党の大国主義的干渉や中国の文化大革命以来の干渉などとも闘い，科学的社会主義の原則を擁護し，日本の平和と安全，国民福祉の向上を目指して闘ってまいりました。
　1955年，昭和30年に本市議会に日本共産党が初議席を得て以来，札幌においても，働く人々や社会的に弱い立場の人々を守る立場で，生活環境の整備はもちろん，老人・乳幼児医療の無料化やごみの手数料の無料化など，札幌市民の暮らしや福祉を守り，平和で安全な札幌を目指し，今日まで奮闘してきました。
　私たち９人の議員団は，本市議会における36年間のわが先達の闘いの歴史と伝統を踏まえるとともに，市民の期待にこたえ，市民福祉の向上と住みよい札幌をつくるために，あらためて全力を挙げる決意であります。
　そこで，新しく市政を担当されることとなった桂市長に，過日の所信表明にもかかわって，市政執行の基本姿勢についてまずお尋ねいたします。
　今回の選挙で，桂市長は５期20年の板垣前市長の後継者として，自民党，民社党，公明党に加えて，社会党の推薦も受けられて立起されたのであります。このような日本共産党を除くオール与党体制は，「本来果たすべき行政へのチェック機能を失う」とか，「保革相乗り政治は百害あって一利なし」などとの市民や識者からも大きな批判がなされたところでありますが，これらの批判に対して市長はどのように受けとめておられるのかお尋ねいたします。
　またあわせて，今回４党の推薦にもかかわらず，桂市長の得票は53万7,000票と，本市の121万6,000人の当日有権者に対する絶対得票率は44.19％，４年前の板垣市長の絶対得票率46.0％をも割り込んで，過半数を超える市民に支持されなかったという冷厳な事実がありますが，これをどのように受けとめ，今後の市政を担当されるのかお尋ねいたします。
　加えて，桂市長は，厚別での演説会で，共産党だけは出さないでほしいと演説されました。市長は所信表明で，私たち議員にともに手を携えて世界に誇り得る札幌をつくりたいとも述べられましたが，議会が野党不在のオール与党で独占されるべきだとの考えなのか，このような考えは議会制民主主義に反するとは思わないのか，ご答弁を求めます。
　質問の第２は，市長が所信表明で述べられたメーンスローガン，躍動都市さっぽろについてであります。
　1988年12月に，広報課が札幌市創建120年記念誌として「飛躍の歴史と21世紀への道」と題したパンフレットの中で，快適都市創造への道，文化・健康都市創造への道，福祉都市創造への道，国際都市創造への道と並んで躍動都市創造への道の項を立て，第３次長期総合計画の産業振興計画の部分を取り上げているのであります。このことからいって，桂市長の躍動都市さっぽろは，福祉都市創造や文化・健康都市創造が後景にやられ，テクノパークに進出してきた富士通への補助金支出に加え，ハイテクヒル真栄に進出する日立，日本電気，リコーなど本州大手企業への補助金の支出などを重要視する，すなわち，いままで以上に大企業奉仕を促進させる躍動都市を目指すのではないかと考えるのでありますが，いかがでありましょうが，お尋ねいたします。
　質問の第３は，福祉の充実についてであります。
　市長は，所信表明の中で，市民一人一人が安心して伸び伸びと快適な生活が享受できるよう，あらゆる施策を通じて努力したいと考えておりますとも述べられました。桂市長は板垣前市長の助役として，自民党政府が進める福祉切り捨ての臨調にせ行革路線を推進してきた人でありますが，市長となられたいま，市民福祉の向上を図る決意を市民の前に明確にすべきであります。
　市民は，４年前の母子世帯の母親の餓死事件を忘れておりません。４年前の１月23日，白石区の母子世帯の母親が生活保護を冷たく拒否されて，３人の子供を残して餓死しました。これは冷たい生活保護行政の結果つくり出されたもので，札幌弁護士会，人権擁護委員会が異例の警告書を板垣市長に出したのであります。この当時の担当助役が桂助役，あなたでありました。
　また，この４年間だけで，私が承知しているだけでも，国民健康保険料の滞納を理由にして保険証が渡されず，病院に行くのが手おくれになって死亡するという事件が２件も起こっているのであります。昨年10月19日死亡したＮ子さんは，体調が悪いにもかかわらず，保険証がないために病院に行くことができず，売薬を服用し，痛みを抑えていたのでありますが，近所の人の強い勧めで10月１日に病院に運ばれました。腹水貯留や黄疸もひどい肝臓がんの末期という状態での初受診で，病院のソーシャルワーカーが相談に乗り，中央区役所と折衝し，保険証の発行を受けて入院したのであります。
　この世帯は７年前に国保に加入しましたが，滞納を理由に保険証の未交付となり，その後資格確認もされず，職権抹消された世帯であります。このＮ子さんは，入院してベッドの上で，お金が払えなかったから保険証が来なかったんです。お金があればと，何度も話しながら亡くなったのであります。経済大国日本と言われながら，餓死事件が起きたり，国民皆保険にもかかわらず，国保料が高過ぎるために，無保険者が増加したり，滞納のために保険証が渡されていなかったりしているのであります。
　これらは，いずれも臨調にせ行革路線の中で引き起こされてきたことであります。高過ぎる国保料を引き下げるとともに，保険証の未交付をやめ，国保加入者に速やかに保険証を交付すること，そして，生活保護行政を初め，社会的に弱い立場の人々に温かい思いやりのある市政を実現すべきと思いますが，いかがでありましょうか，お尋ねいたします。
　質問の第４は，基金の活用についてであります。
　今回の地方選挙では，全国的に地方自治体の基金のため込み問題が取り上げられてきました。わが党は今回の市議選でも，本市の各種基金が1,300億円を超えており，これを市民の福祉や暮らし，教育の事業に活用することを訴えてきたところであります。
　本市の基金を歴史的に見てみますと，板垣前市長が就任した1971年，本市の各種基金は34億円でした。地方財政危機が叫ばれた75年以降，基金の種類もふやされ，基金総額が膨らみ，さらに臨調にせ行革が進められる中でこれが加速化されてきたのであります。その結果，４月30日現在で，財政調整基金など17基金の総額は1,443億円にも達し，そのうち1,134億円が預金としてため込まれているのであります。切実な市民要求が出されている中で，予算がないことを理由に退けられ，さらに市民負担の強化と市民福祉を切り捨ててのため込みでありますから，市民のためにこの基金を活用し，市民福祉の向上を図るのは当然であります。この基金を市民の暮らしや福祉，教育環境整備の事業に思い切って活用すべきと考えるのでありますが，いかがでありましょうか。
　また，補正予算で財政調整基金は今回も道路橋りょう費に投入されておりますが，この基金は市民福祉の事業，いわゆるソフトの事業にはなぜ振り向けられないのか，あわせてお示し願います。
　多くの市民は，躍動都市さっぽろの美名のちとに，大企業奉仕の事業にこれらが注ぎ込まれるのではないかと危惧の念を抱いているのでありますが，市長の基金ため込みの現状に対する認識と，この基金の活用の基本方針をお尋ねいたします。
　質問の第５は，消費税についてであります。
　自民党政府が公約に違反し，強行実施した消費税に対して，いまなお多数の国民は強く反対し，廃止を求めております。昨年の総選挙では，自民党すら，いまの消費税がよいとは言えず，食料品の非課税などの見直しを公約しましたが，これがいまだ実施されず，さきの国会で是正されたのは，家賃や分娩費などの非課税という限定された見直しにすぎません。このような現状を踏まえて，消費税について市長の基本的な考えをお示し願います。
　また，本市議会は，このような消費税に反対の意見書を可決し，政府，国会に提出するとともに，本市公共料金への転嫁議案を否決して今日に至っているのでありますが，政府は今回の若干の見直しにかこつけて，自治省担当課長名で，地方自治体に対して，「引き続き消費税の適正な転嫁を行うよう十分ご留意ください」などと通達を出し，指導しているのでありますが，市長はどのように対処されるのか。本市公共料金への消費税転嫁を引き続き実施せず，市民世論の先頭に立って消費税廃止を国に要求すべきと考えますが，市長の対処方針をお尋ねいたします。
　質問の第６は，自衛隊の基地の撤去・移転についてであります。
　札幌市内には自衛隊真駒内基地，丘珠基地等を初め1,472ヘクタールに及ぶ広大な軍事基地施設があります。大都市の中では異例中の異例であります。住宅地の真ん中にある真駒内駐屯地では，白昼堂々と着剣をして殺りくの訓練が行われ，丘珠基地周辺の住民は，自衛隊ヘリコプターの頻繁な飛行訓練による騒音に悩まされ続けているのであります。このような自衛隊基地の撤去を国に積極的に求めるべきでありますが，いかがでありましょうか，お尋ねいたします。
　あわせて市長は，選挙後，新聞のインタビューに答えて，「私は自衛隊基地反対ではないので，出て行けとは言いません。ただ，これだけ人口がふえ，住宅が足りない時代に，いまのままでいいかどうか」とも述べられているのでありますが，都市計画上の問題として基地の存在が不適当との認識のもと，真駒内基地などを移転させ，跡地を住宅団地や市の公共施設用地に活用しようとのお考えがおありかどうか明らかにしていただきたいのであります。
　また，これら自衛隊基地と同列に北大も挙げられておりますが，真意は何か。北大はすでに本市の要請にこたえて道路整備に協力したり，第２農場の一部を開放し市民に提供してきています。北大が札幌農学校時代の演武場であった時計台は，本市の文化財として保存され，市民や多数の観光客に愛されてきております。さらに北大の存在が札幌のイメージアップに大きく寄与し，緑地として災害時の広域避難場所として，また貴重な都市空間としても重要な役割を果たしてきているのではないでしょうか。北大が現在地に所在して果たしてきている歴史的，また今日的役割についての認識もあわせてお尋ねいたします。
　加えて，競馬場の移転について，どのような展望のもとで発言されたのかも質問いたします。
　質問の第７は，核廃絶・平和都市宣言についてであります。
　わが党議員団は，いまから９年前の1982年６月議会の代表質問で，非核平和都市宣言をこの札幌でも実施するよう，大ロンドン市の非核地帯宣言などの国内外の事例を示しながら強く求めて以来，一貫して追求してまいりました。しかし，板垣前市長はこの２月の定例会でも，市民一人一人の心に平和を求める気持ちが強く定着していることを確認しているので，宣言という形式を踏む必要はないと答弁されたように，これに背を向け続けてきました。川崎など他都市のように，核廃絶・平和都市宣言を本市も実施するとともに，市民の反核・平和運動を積極的に支援すべきでありますが，桂市長は一昨日の答弁で，この問題を市民と議会の総意であればと，他にげたを預けるような消極的発言をされたのでありますが，このような姿勢を改め，市長が積極的に議会に提案すべきでありますが，いかがでありましょうか，お尋ねいたします。
　また，札幌市内に住む広島，長崎の被爆者を中心に，市内に被爆者会館を新設し，被爆がわらなど原爆資料を展示しようと準備しておりますが，本市も協力すべきと考えますが，いかがでありましょうか。
　あわせて，多くの自治体や教育委員会が平和教育推進のために，手引きや指導資料を作成していますが，本市も同様に，平和憲法の理念が定着するよう取り組むべきでありますが，いかがでありましょうかお尋ねいたします。
　次に，米の輸入自由化阻止問題についてお尋ねいたします。
　すでに国会は，米の輸入自由化阻止，国内完全自給の決議を全会一致で３度にわたって行なっていますし，多くの農民を初め，農業団体もこのことを強く求め，今月26日には本市の大通公園で，米の輸入自由化阻止で全道農民等による5,000人の決起集会などが開かれる予定であります。また，輸入自由化の圧力をかけているアメリカ産の米は，日本国内では禁止されている収穫後にマラチオン等の農薬散布が行われ，そのため高い濃度の殺虫剤などの残留農薬が日本子孫基金などの検査でも明らかにされています。そのため，札幌など大都市の消費者の中からも，輸入農産物へのポストハーベストなど残留農薬の不安から，「安全な食糧は日本の大地から」の運動とともに，最近急速に米の輸入自由化反対の声が高まっています。わが国最大の食糧基地である北海道の，そして全道市長会の会長を務められる桂市長の米の輸入自由化阻止に対する基本的態度と今後の対処方針をお示し願います。
　次に，泊原発についてお尋ねいたします。
　さきの第１回定例会においてわが党の菊田議員は，代表質問で，安全性が未確立の原発問題に関して，関西電力美浜原発の細管破断による原子炉の空たき寸前の重大事故の例を挙げ，繰り返される電力関係者の「安全神話」が完全に覆された中で，泊原発に対する本市の対応をただし，予算特別委員会では，荒川議員が，美浜原発から70キロの位置にある京都市が関西電力などに申し入れた事例も挙げ，北電に対して申し入れるべきと強く求めてまいりました。
　これに対して杉本助役は，「そういうことも含めていろいろ行動を起こしたい」と答弁されておりました。
　ところが，その後４月11日に，わが党の菊田，飯坂議員などが北電を訪れた際に，道や札幌市からの申し入れをただしたのに対して，北電側は，「道からはあったが，札幌市からは何もありません。」と答えております。泊原発の安全性について170万市民の不安を背景に安全点検を求めたのに対して，議会での答弁にもかかわらず，なぜ何も行動されなかったのか，お尋ねいたします。
　市理事者は，北電などの安全性の宣言をうのみにしていたのではないでしょうか。わが党が指摘していたとおり，４月27日，泊原発１号機に取りつけられたタービンの多数の亀裂事故が明らかになりました。このような相次ぐ原発の事故に，市民の不安が一気に高まり，市民は事故原因の徹底究明とともに，危険な原発の泊２号機の即時運転中止を強く求めております。
　スリーマイル島やチェルノブイリのような事故が起こってからでは手おくれなのであります。しかも，そのような大事故が起きないとは，だれも保証し得ないのであります。なぜならば，原子炉の完全な制御技術がいまだに未確立だからであります。よって市長は，原発の運転中止を北電を初め関係機関に強く申し入れるべきでありますが，いかがでしょうか。
　また，このような危険な原発にもかかわらず，今日の防災対策はごく近隣町村に限定され，原発からわずか60キロしか離れていない札幌は完全な対象外にされているのであります。北電からの緊急通報を札幌市にも同時に行わせることはもちろん，北電や国，道に対して，本市も含む完全な防災対策の確立を強く要求するとともに，本市も積極的な対応をとるべきでありますが，市長の対処方針をお尋ねいたします。
　次に，公共用地の取得問題について質問いたします。
　今定例会の冒頭で，第１回定例会で決められていた新年度予算，いわゆる骨格予算に盛り込まれていた藤野南小の学校建築費について，用地買収がおくれ，国庫補助事業として来春の開校に向けて工事を行うことには無理があるとの判断から，予算を取り消し，これを札幌市が出資運営している札幌振興公社の事業に切りかえ，市が受託工事として建築を進め，３年後の買い取りのために議会の了承をとっておく債務負担行為として訂正処理しようとしたことが大きな問題となって，桂市政はスタートでつまずいた感がありました。必要な施設用地の買収がおくれることは，その施設を待ち望む市民の願いに反するだけではなく，本市財政にとっても負担増となることは，この藤野南小の建築費が，立てかえ施行で３年後に買収することとしたために，当初予算と比較して５億5,700万円も割高となり，工事費増に伴う国庫補助と起債の増を見込んでもなお一般財源で５億100万円の持ち出しとなることに端的にあらわれております。
　さて，市民の願いにこたえて計画的に施設配置を進める上で欠かせない用地確保については，学校用地に限らず，児童会館用地でも大きな困難を抱え，用地確保ができずに後回しにされたり，規模の縮小さえ検討しなければならない状況に立ち至っていることや，工事施行を間近に控えた市立病院移転予定地の買収がうまく進んでいないことが新聞報道などで明らかになっています。また，市街地での公共施設用地の確保は，地価高騰の中で，民間マンション業者などとの競争となって思うように進まない状況も耳にいたしております。
　そこで，質問の第１は，公共用地の先行取得の現状についてであります。
　一般的に本市の公共施設の用地確保は，土地開発基金及び土地開発公社の資金を活用して積極的に先行的に進められていると言われていますが，立ち至って調査してみますと，管財サイドで行われる基金やこうした資金を活用しての行政確保地の取得が最も早い時期の用地確保とのことであり，施設計画立案の前に，アバウトに将来必要となるだろう用地の先行取得が進められているようであります。それに次いで施設配置計画の案が固まっていく段階で，担当部局の意向も受けて，管財部が土地開発公社の資金等を活用して先行取得を行なっているようであります。
　そこでお尋ねいたしますが，今回の藤野南小の用地取得問題で端的にあらわれたように，管財部が企画部などと打ち合わせながら先行取得した学校用地の種地としての行政確保地の取得が16年前であった一方，開発行為の中に小学校用地が定められ，その土地所有者との折衝が始まったのが３年前ということでありますから，先行取得の第１段階としての行政確保地の取得と都市計画決定を受けての学校用地の先行取得，つまり第２段階での対応にずれがあると思うのであります。
　企画部，管財部，そして担当部局という行政施設用地の先行取得に当たって綿密な連携を必要とする３者間でのチームプレーが果たしてうまくいっているのでしょうか。本市にかかわる施設用地の先行取得の現状をどのように認識しているのか。藤野南小や市立病院移転用地，また新設児童会館用地の確保などで噴き出してきた問題点は何なのか，ただ相手側の問題ということで済まされることなのか，明らかにしていただきたいのであります。
　質問の第２は，公共施設用地の確保，促進についての新たな対応についてであります。
　民間マンション業者は，公示価格をベースに上限値を追求しつつ価格折衝を進めているのに対し，市の場合，公示価格に厳密に縛られて買収価格でおくれをとると言われておりますが，公共施設用地提供者に税制上の優遇措置を拡大する一方，地価対策の強化等によって買収価格に格差をつけない，つけさせないための新たな対策が必要と思うのでありますが，必要な施設用地の先行取得をスムーズに進めるために，今後検討すべき課題は何か，新たな対策と決意についてこの機会にお尋ねをしておきます。
　次に，保育料の値上げについて質問をいたします。
　所信表明の中で，温かい市政を進めると述べられた桂市長が，共働き家庭など保育所を利用している家庭の実態を全く無視して，15年連続値上げをした板垣前市長の後を引き継いで今回16年連続の保育料値上げを強行しようとしていることは，全く遺憾であります。わが党は値上げ案の撤回を強く要求するものであり，その立場から以下４点の質問をいたします。
　質問の第１は，保育所を利用する家庭の生活実態及び保育料値上げの影響についてどのように認識しているかについてであります。
　今回の提案では，平均改定率3.26％となっておりますが，最近では消費税の導入，社会保険料の値上げなどにより，実質的な市民の経済状況を示す実質可処分所得の伸び率が２％台へと大幅に低下しているのであります。これを長期的に見ても，実収入に対する税や社会保険料などの非消費支出の割合が年々増加し，1975年8.7％であったものが，89年には15％に達し，これに反して，家庭で消費できる収入，すなわち可処分所得の実収入に対する割合が，同期で見ると91.3％から84.9％へと大幅に低下しているのが実態です。
　また，総務庁の家庭調査年報によっても，昨年の国民の実収入の伸び率は，前年に比して平均で0.7％しか伸びておらず，保育料の改定率3.26％はこれをはるかに超えたものであり，市民の生活実態を無視したものであります。市長は勤労者の生活実態をどのようにとらえ，値上げ案を提案されているのか伺います。
　また，実際の保育料の負担増は，単純に改定率分がふえているというだけではありません。前年所得で保育料のランクが定められるために，保育料の階層区分が必ず毎年１ランクないし２ランク上昇し，改定率をはるかに超える保育料の負担増が押しつけられるのであります。今回の改定表によってこのことを見ると，たとえば低所得階層で昨年Ｄ３のランクであった家庭は，わずかな所得増でも今年度１ランク上がり，Ｄ４階層に移動することとなり，月額8,920円であった保育料が１万1,630円に，約30％もはね上がるのであります。これが２ランク移動してＤ５階層になると，月額１万3,050円に，46.3％もの負担増となるのが実態なのであります。
　このように30％，46％もの保育料の負担増は勤労者の生活実態を無視した過酷な仕打ちとお考えにならないのかどうか。また，勤労者の生活，ひいては子供の生活に悪影響を及ぼすことは全くないとお考えなのかどうか，市長の見解を伺います。
　質問の第２は，保育料の軽減率の改善についてであります。
　本市の保育料軽減率は，77年の48.9％をピークに年々削減されてきており，15年たった現在，軽減率は39.5％まで低下しております。この15年間の軽減率引き下げによってふえた父母の負担総額は８億4,800万円にもなり，これは年間平均5,600万円の負担増であります。本市は，本州大都市と比べて勤労者の所得がきわめて低い水準にあることから，手厚い軽減措置が強く求められており，本市の財政状況から見ても，この軽減率を維持することは全く可能でありました。このように，必要かつ実施可能であったことをやらないで，軽減率を引き下げた分だけ保育料を引き上げるという冷たい仕打ちをなぜやってきたのか，その理由について伺います。
　また，かつて48.9％の軽減措置をとったことがあるのでありますから，父母の生活実態を見た場合，あらためて軽減率の向上に取り組み，保育料の負担軽減に取り組むべきと考えますが，いかがでありましょうか，お尋ねいたします。
　質問の第３は，保育所運営費に関してであります。
　保育料の値上げが論議されるとき，決まって持ち出されるのが，１人の子供に何万円もの運営費がかかっている。それに比べて保育料はこれだけしか負担していないという説明であります。しかし，児童１人当たりの運営費の11政令市の比較で見ますと，本市は７位であり，決して高いものではなく，むしろ低いのであります。このことは，本市の保育行政が公立保育所を余り建てず，建てても民営化するなど，多くの民間保育所に依存した予算措置がされ，トータルで見ると，安上がりの保育行政を進めてきた事実を端的に示すものです。予算全体で見た場合，民間依存ということによって，保育所建設費及び運営費の持ち出しを長年にわたって低く抑えてきているのでありますから，その分，いま父母が切実に求めている保育料の据え置き措置を講ずることは当然であり，何ら支障がないと考えるものでありますが，市長の見解を伺います。
　質問の第４は，女性の地位向上と値上げ撤回についてであります。
　現在，働く女性は全労働者の４割を占め，小学校入学前の子供を持って働いている女性が全体の46％にも達しております。ところが，出産後の女性の再就職は困難で，多くの女性がパートや労働条件の悪い職場で働かなければならず，その収入は高い保育料は払えないために，保育所に子供を入れられないという状況や職場を去らなければならないという状況が現実に生まれていますが，どのように把握されているのか，お尋ねいたします。
　こうした状況は，国連が決めた国際婦人年の決定に基づく，本市が84年３月に策定した札幌市女性のための計画の柱である女性の自立と社会的地位の向上，社会参加の促進，女性の福祉の向上という目的政策課題に逆行するものであります。市長は，本市自身が策定した女性のための計画に照らしてみて，女性の地位の向上と，婦人が働き続ける上で，保育料を含め保育行政の充実をどのようにとらえられているのかお尋ねいたします。
　また，保育料は値上げしないでほしいという６万有余の署名を添えて議会に提出されている陳情・請願に込められた市民の熱い願いに誠意を持ってこたえるべきでありますが，いかがでありますか。わが党は，値上げ案撤回を強く要求するものであります。市長の見解を求めます。
　次に，在宅の福祉・医療について質問いたします。
　質問の第１は，老人福祉センターの増設についてであります。
　今回の補正予算で厚別区にセンターがつくられることにより，東区，南区の民間も含めて９区のすべてにつくられることになるのであります。これまですでに指摘してきたように，多くのお年寄りが気軽に通えるようにするためには，センターをもっと地域に配置していかなければなりません。高齢化社会の到来が叫ばれており，次期５年計画策定の中で老人福祉センターの１区２館構想を策定し，速やかに，積極的に整備を進めるべきと考えますが，いかがでありましょうか，お尋ねをします。
　また，今後の老人福祉センター建設に当たっては，要望が強い冬季間でも利用できるゲートボール場をきちんと整備することを検討すべきと考えますが，いかがでありましょうか。
　あわせて，補正予算に計上された厚別区の老人福祉センターに関して，昨年の予算特別委員会で私がお尋ねした際に，理事者から，多目的ホールの設置により，ミニゲートボールなら冬でも楽しむことができるようにしたい旨の答弁がありましたが，設計上どのように工夫されているのかお尋ねいたします。
　質問の第２は，在宅福祉にとって重要なホームヘルパー制度の充実についてであります。
　在宅福祉が叫ばれる割には，寝たきりのお年寄りや身体障害者の介護のためのホームヘルパー制度が整っていないのは問題であります。新たに在宅福祉サービス協会による有料ボランティアによる家事援助サービス事業がスタートしたというものの，直営のヘルパー事業と合わせて派遣世帯は475世帯にすぎません。本市の調査によっても，寝たきりのお年寄りの方は703人もおり，さらに肢体不自由の身障者は１万人を超えているにもかかわらず，どれだけの世帯でヘルパー派遣が必要なのかも把握されていないのが現状であります。
　こうした状況のもとでヘルパーの派遣を区役所に申し込んでも，窓口では人手がないので行けないと断られ，現在ヘルパーが派遣されている家庭でも，週２回をもう１回ふやしてほしい。１日２時間のところをあと１時間ふやしてほしいと要望しても，そのことが必要な家庭であってでも，人手がないのでそれ以上は無理と断られているのであります。市長はこうしたヘルパーの不足の現状をどのように把握し，どのように考えておられるのか。在宅福祉の中核を担うヘルパー制度については，直営のヘルパーを大幅にふやし，切実な願いにこたえるべきでありますが，市長の見解並びに今後の対処方針についてお尋ねいたします。
　質問の第３は，寝たきり老人介護手当の実施についてであります。
　寝たきりのお年寄りを介護する家族の苦労は大変なものがあります。こうした苦労を少しでも和らげようと，ほとんどの政令市で介護手当を実施してきております。本市でも介護手当を実施すべきと考えますが，いかがでありましょうか。また，チケット支給による全身性障害者介護料助成事業がスタートしておりますが，この適用を寝たきり老人にも拡大すべきと考えますが，いかがでありましょうかお尋ねいたします。
　質問の第４は，老人性白内障手術の保険適用と助成実施についてであります。
　老人性白内障の治療にとって必要な，いわゆる眼内レンズの保険適用について，道議会は昨年７月20日，国に対して意見書を可決しており，道内ではすでに52市町村が国への意見書を可決するなど，保険適用要求は全国的な流れとなってきております。また，保険適用がなされない中で，独自に助成を実施する自治体も今年度急激にふえてきています。眼内レンズの保険適用について，本市も国に対して積極的に働きかけるべきでありますが，いかがでありましょうか。あわせて，保険の適用が実現するまでの期間，本市独自の助成を検討すべきと考えますが，市長の対処方針についてお尋ねします。
　質問の第５は，地域医療，福祉を充実する上での人材の確保についてであります。
　本市でも高齢者等サービス総合調整推進会議が発足し，第一線の区役所では，地域に入って活動する地域チームがつくられ，活動が進められております。この活動を実りあるものにするためには，保健婦や看護婦の増員配置など，体制の増強が重要な課題となるものであり，人材の養成，確保が必要であります。
　また，現在すでに病院での看護婦不足が社会問題となっており，看護婦養成が緊急の課題となっております。地域医療，福祉充実に向けた人材確保について，市長は今後どのように取り組むのかお尋ねします。
　また，札幌市内の看護婦不足の実態を調査し，正確に現状を把握するとともに，市立病院の看護婦確保だけでなく，全市的視野に立って必要な看護婦，保健婦を養成する大学設置を検討すべきと考えますが，いかがでありましょうかお尋ねします。
　次に，ごみの減量・リサイクルについてであります。
　質問の第１は，可燃ごみ対策についてであります。
　昨年度のごみみ埋蔵量は，前年度よりも7.4％もふえ108万6,000トンにも達し，うち可燃ごみ量が79万9,000トン，不燃ごみ28万7,000トンです。可燃ごみのうち66万9,000トンが四つの清掃工場と資源化工場で処理されていますが，13万トンが埋め立てに回されています。増加傾向にある可燃ごみの減量・リサイクルについては，その対策を確立し，市民の理解と協力を得ながら積極的に進めていかなければならない課題でありますが，市長は可燃性ごみの減量・リサイクルの目標値をどのように設定し，清掃工場の処理能力の向上，埋立地における処分計画をどのように確立されているのか。第５清掃工場の建設の見通しや埋立地の用地確保の見通しも含め明らかにしていただきたいのであります。
　質問の第２は，地域リサイクルセンターの設置についてであります。
　この問題は，昨年の12月議会でわが党が代表質問で取り上げましたが，まぜればごみ，分ければ資源と言われるように，ごみの多くは，本来資源として再利用できるものであります。今日のごみ問題から生ずる地球環境への影響を考えれば，企業等の損得勘定だけで決められるべきものではありません。たとえばごみを再資源化すれば，鉱石や原木からつくるのに比べ，生産に必要な電力や石油のエネルギーは，アルミでわずか３％，紙でも３分の１で済みます。こうした再資源化を進めるには，住民の協力が重要であります。本市は，今回の議会に資源回収団体に対する助成を提案していますが，ごみの分別収集をより進めていくためにも，地域に密着した回収業者の協力が重要であり，業者の役割と位置づけも明確にしながら，助成，育成を図り，行政，市民団体，回収業者が一体となって取り組まれ，そのための地域リサイクルセンターが各所に必要でありますが，いかがでありましょうか。
　さらに，分別ごみの収集を円滑に進めるためにも，ストックヤード，コンポスト機能補助など，きめ細かな対策を推し進めるべきでありますが，いかがでありましょうかお尋ねいたします。
　質問の第３は，リサイクル条例の制定についてであります。
　国は，世論の高まりの中で，廃棄物処理法を改正し，再生資源利用促進法案を国会に提案するなど，減量・リサイクル促進の内容を半歩前進させました。しかし，適正処理困難物の企業による取引義務や，オフィス紙，ごみの産業廃棄物指定を見送るなどの問題を残しております。事業所から排出されるオフィスごみを企業自身がリサイクルする義務化や，埋立地を圧迫している大型家電のテレビ，洗濯機，冷蔵庫，さらにはタイヤ，自動車，バイク，家具，ベッドなど，適正処理が困難な各種廃棄物を製造企業に引き取らせること，また，処理困難な廃棄物を排出する事業所に対して自治体が回収命令権を持つなど，企業の排出者責任を明確にした法律となるよう国に強く要求すべきですが，そのお考えがおありかどうか。また，このような内容を盛り込んだリサイクル条例を制定すべきと考えますが，いかがでありましょうかお尋ねいたします。
　質問の第４は，提言では環境教育を重視していますが，ごみは資源という立場から，市民に対する啓蒙が大切であります。本市では，小学校４年生を対象に「わたしたちのくらしとゴミ」の副読本が発行され，清掃教育が実施されています。「まぜればごみ，分ければ資源」を基調に，減量・リサイクルを内容にした副読本を作成し，小学校のみならず，中学校以上の年齢層においても，ごみ問題の教育を実施すべきでありますが，いかがでありましょうかお尋ねいたします。
　最後に，障害児教育についてお尋ねいたします。
　私は88年12月９日の障害者の日に代表質問で，障害児教育を含む障害者対策についてお尋ねをいたしました。その中で北海道，札幌市の特に立ちおくれている発達遅滞児のための養護学校高等部の増設を強く求めました。これに対して荒井教育長は，「道に設置義務があり，強く要望していく」と述べております。
　そこでお尋ねいたしますが，その後道に対してどのような働きかけをされ，どのような見通しが立っているのかお示し願います。
　また，私は質問の中で，道立札幌養護学校が厚別区山本に移転改築されるその際に，高等部を併設し，他都市が実施しているように，小中高の一貫教育の中で，障害があってもその子の特性を伸ばし，発達をきちんと保障すべきことを求めましたが，市教委はきもんと申し入れたのか，また，そのような整備がなされる見通しなのかどうかお尋ねいたします。
　質問の第２は，市立高等養護学校の整備についてであります。
　法律上設置義務がある道教委が障害児教育の後期中等教育に大変消極的な中で，私は市内唯一の高等部である市立豊明高等養護学校の適地への移転拡充を求めてまいりましたが，今年度の当初予算に100万円の改築調査費が計上されております。豊明高等養護の今後の整備計画と展望をあらためてお尋ねいたします。
　また，発達遅滞児を対象とする養護学校高等部は市内でこの１ヵ所だけですが，東西南北に道立と市立で地域分担し，積極的に整備すべきであり，その場合，札幌市立での増設も他都市並みに進めるべきであります。道立での高等部の整備がなかなか進まない現状から，道に設置義務があるということで，いつまでもこれを放置すべきではありませんので，この場合，市立高等部整備について，桂市長の決意のほどをお尋ねいたします。
　質問の第３は，医療的ケアを必要とする児童が学ぶ平岸高台小と平岸中の特殊学級についてお尋ねいたします。
　前回の私の質問で，平岸静療院小児病棟のぞみ学園に入園する医療的ケアが必要な子供が学ぶ，これら特殊学級の分校化や，仮設のプレハブ教室を改め，校舎の整備を急ぐことを求めました。これに対して荒井教育長から，５年計画の中で実現する旨の答弁がありました。
　また，昨年７月20日わが市議団は，荒井教育長にお会いし，このことをあらためて申し入れも行なっております。今回の５年計画もあと１年を残すのみとなりましたが，どのような準備と計画で実現されるのかあらためてお尋ねし，私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

○議長（見延順章君）　答弁を求めます。桂市長。

◎市長（桂信雄君）　それでは，私の所管事項にかかわる項目についてお答えをいたします。
　まず，私の基本姿勢についてでございますが，第１点目の選挙結果についてのご質問であります。
　私の札幌市長としての基本的な考え方につきましては，今議会の冒頭の提案説明に先立って申し述べさせていただいたとおりでありまして，この考え方を貫く心情としては，一つには人と自然に愛情のある市政，二つには創造へのたゆまぬ挑戦，三つには市民党の立場を貫くということであります。
　この３点については，私が市長に立起表明して以来，ずっと市民の皆様方に語りかけ，訴え続けてきたものであり，今後とも私の変わらぬ心情でございます。
　市政の基本は，あくまでも市民生活の幸せを追求するものであります。その場合，言うまでもなく市政の主人公は市民であります。こうした考え方に立てば，おのずから市長は１党１派に偏しない，そしてイデオロギーにとらわれない，いわば市民党であるべきだということであります。
　また，選挙結果について批判票があったことについては，謙虚に受けとめております。
　第２点目の躍動都市についてのご質問でございますが，私の施策の基本に据えている躍動都市さっぽろというのは，ご指摘のような狭い意味で考えているのではなくて，街も市民もダイナミックに躍動する，そんな札幌にしたいという考えに基づいて用いているものであります。
　第３点目に福祉の充実についてでございます。
　子供からお年寄りまで，すべての市民が安心して幸せな生活を送るためには，市民一人一人の心身の健康づくりを増進するとともに，ノーマライゼーションの理念に基づき，弱い立場の人々を常に温かく包み込む市民福祉のまちづくりを積極的に進めることが大切であります。私はこうした認識のもとに，安心と潤いがいつまでも暮らしの中に感じられる温かい市政の推進を基本とし，高齢化など社会環境の変化に適切に対応した施策を市民の理解と協力をいただきながら展開し，福祉の充実を図ってまいりたいと考えております。
　第４点目の基金の活用についてでございますが，基金はそれぞれの設置目的に応じて各種事業を円滑に進める趣旨で設けられているものであります。特に財政調整基金につきましては，年度間の財源の不均衡を調整することにより，各年度における安定的な事業の推進を図ることを目的としているものであります。
　これら基金につきましては，近年国の支援措置により，減債基金，土地開発基金等を拡充してきたこともあり，総額がふえてきておりますが，長期的な財政運営を考えた場合，望ましいものと考えているところであります。
　この肉づけ予算におきましては，ハード，ソフトの両面にわたり，必要と考えられる事業について積極的に計上し，これに必要な財源の確保に努めたところでございますが，それでもなお不足する財源について財政調整基金及びまちづくり推進基金を活用しているものであります。
　第５点目の消費税についてでございますが，消費税は税体系全般にわたる大きな改革として，将来の税負担のあり方も含めて導入されたものであり，これが施行されてすでに２年間が経過した中で，一応の定着が見られるところとなっております。
　そこで，本市の対応でございますが，このたびの消費税法の一部改正及びそれに伴う他都市の動向等を見きわめながら検討を行なってまいりたいと考えております。
　次は，防衛施設の撤去，移転についてでございますが，これは以前からもたびたびご質問があり，その都度，市としての考え方が示されてきたところでございます。
　私といたしましても，これら施設はそれぞれ歴史的な背景のもとに存在しているものであって，ひとり本市の考え方のみで対応することのできない，きわめて難しい問題であると認識いたしております。したがいまして，市内に存在する大規模公有地の移転や将来的な活用につきましては，今後のさまざまな社会状況の変化や設置者の意向などを十分に見きわめながら，都市計画的見地から対処すべき事柄であると考えております。
　なお，北海道大学につきましては，ご指摘のような役割を果たしていることを私も認識いたしております。
　第７点目の平和都市宣言についてのご質問でございますが，先日社会党の川口谷議員にもお答えいたしましたが，平和都市宣言をするのであれば，私は，多くの市民の中に賛同する機運が高まり，議会の皆様方の熱意が宣言へと実を結ぶという形が大事なことであると考えており，そのためには，これから十分ご検討いただき，皆様の総意が形づくられる中で対応していきたいと思っております。
　また，市民による反核，平和運動や被爆者会館の新設にかかわる市の協力のあり方につきましても，皆様の総意のもとで対応していきたいと思っております。
　２点目の米の輸入自由化阻止についてでございますが，この米の輸入自由化については，現在ガット・ウルグアイラウンドの中で協議が行われており，国内においても，昭和63年の第113回国会で米の自由化反対に関する決議がなされており，また最近においても，国政の場で種々の議論がなされているところでございます。私といたしましては，このような国内外の動きを見守ってまいりたいと存じますが，国内自給を基本原則としているわが国にとって望ましい方向づけがなされるよう願っているところであります。
　次に，泊の原子力発電所の関連につきましてお答えをいたします。
　初めに，泊原子力発電所の２号機の運転中止の問題につきましては，一昨日の社会党の川口谷議員のご質問にお答えしましたように，北電の運転監視体制の強化や静翼部分の予防保全措置の推移を注意深く見守っていきたいと考えております。
　また，泊原子力発電所にかかわる札幌市の対応についてのお尋ねでございますが，北海道に対しましては，美浜原子力発電所の事故に際し，同型の原子炉を有する泊原子力発電所の安全性の確保についてお願いをするとともに，道の地域防災計画，４町村の防災計画並びに，ご質問にもございました連絡体制などの安全協定について調査し，研究していきたいと申し入れたところでございます。
　また，北電に対しては，１号機タービンの静翼亀裂事故が発生した後ではございましたが，安全性確保と原因究明について申し入れをしたところであります。これに対して北電から５月29日，事故原因とその対策について報告を受けております。いずれにいたしましても，今後とも道や北電と密接な連携をとってまいる所存であります。
　次に，公共用地の先行取得についてでございます。
　第１点目の先行取得の現状についてでございますが，施設用地の先行取得につきましては，学校・公園等の地域の基幹施設を例に申し上げますと，本市の住区整備基本計画に基づき用地を選定し，できるだけ早い時期に先行取得するよう努力しております。
　各年度の用地取得の状況を見ますと，代替地を含めた先行取得の件数は，事業の実施年度の用地取得の件数を大きく上回っております。しかしながら，近年札幌市の土地需要が増高していること，それから代替地を希望する地権者が増加していることなどによって，取得を一層困難なものにしております。したがいまして，今後とも関係部局の連携をより密にするとともに，あわせて代替地の確保に力を入れ，引き続き積極的に公共用地の確保に努めてまいりたいと考えております。
　第２点目の公共施設用地の確保促進についてでございますが，用地提供者に対して，現在も税制上の優遇措置がありますものの，現制度では必ずしも十分とは言えないことから，これをさらに拡大すべく，全国市長会等を通じ国に要望してきております。これについては，今後とも機会あるごとに強く要望してまいりたいと存じます。
　また，民間取引と競合した場合は，地権者等に事業の趣旨を十分ご理解いただき，協力を得られるよう努めてきたところであり，今後におきましても，なお一層努力してまいりたいと存じます。
　次に，保育料の改定についてでございます。
　まず，第１点目の保育料の改定と家庭生活への影響についてでございますが，保育所の運営経費については，国と市と受益者である保護者が，それぞれ応分の負担をすることが原則であります。本年度におきましては，国の基準額の改定状況や他の政令指定都市の状況，本市の財政事情等を勘案し，保護者負担の軽減に意を用いつつ，７月から平均3.26％の保育料の改定をお願いするものでございます。
　なお，保育所を利用する家庭の生活実態とのかかわりについてでありますが，保育料の徴収にかかわる所得階層区分については，保護者の所得税や住民税の課税額で認定する税制転用方式を採用しており，税額の変動に伴い保育料が増減することも，現行制度上やむを得ないものと考えております。
　第２点目の保育料の軽減率の改善についてでありますが，本市におきましては，これまでも保育料の大幅な軽減を図ってきており，本年度におきましても，13億円近くの市費を投入し，40％近くの軽減率となっております。政令指定都市の平均31％や道内主要都市の平均の18％を大きく上回っております。
　今後の保育料の軽減につきましては，昭和63年11月の本市地方社会福祉審議会の意見具申を踏まえ，本市の行財政の環境や他の政令指定都市の状況等に考慮しつつ，ある程度の抑制を図っていくこともやむを得ないものと考えております。
　第３点目の保育所運営費についてでありますが，他の政令指定都市との比較において，財政力が最下位のグループにあるという厳しい状況の中で，毎年多額の一般財源を投入しており，平成３年度におきましても，前年度を８％も上回る約66億円の市費を充てて保育行政の充実に努めているところであります。
　第４点目の値上げの撤回についてでありますが，先ほども申し上げましたとおり，本市の保育料の改定に当たっては，大幅な軽減を図るなど，十分な配慮をしているところでありますし，毎年度改定することが，負担の公平という観点から，適切な措置と考えております。
　また，保育行政の充実についてでございますが，働く女性の社会的環境の整備促進を図るため，産休明けを含めた乳児保育・延長保育等の多様化対策を一層推進してまいりたいと考えております。今年度からは，新たに長時間保育・一時保育も導入するとともに，多子家庭の保育料の負担軽減についても配慮してまいる所存であります。
　次に，在宅の福祉・医療についてでございます。
　第１点目の老人福祉センターの各区複数設置につきましては，昨日，公明党の柿崎議員にもお答えいたしましたように，これまで設置してまいりましたセンターの利用の実態や配置の状況を十分分析しながら，あらためて検討してまいりたいと考えております。
　また，冬季間も利用できるゲートボール場につきましては，225の学校開放を初め，体育館あるいは児童会館等で利用いただいておりますが，老人福祉センターに整備することにつきましては，今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。
　第２点目のホームヘルパー制度の充実についてであります。
　ホームヘルパー制度は，在宅福祉サービスの重要な柱であり，効率的で柔軟性を持ったホームヘルプサービスを目指してまいりたいと考えております。
　直営ホームヘルパーの増員につきましては，在宅福祉サービス協会等の果たす役割や事業の推移を見ながら判断してまいりたいと考えております。
　第３点目は，寝たきり老人介護手当の実施についてであります。
　本市では，寝たきりのお年寄りを介護されている家族の方々を支援するため，ホームヘルプサービス・訪問入浴サービスなどの各種在宅福祉サービスを積極的に進めてきているところでありますが，介護手当につきましては，まずは介護体制を充実することで，家族の負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。
　また，全身性重度障害者介護料助成事業の適用につきましては，制度の趣旨から見て，拡大する考えは持っておりません。
　第４点目の眼内レンズの保険適用と本市独自の助成についてでございます。
　まず，眼内レンズの保険適用につきましては，去る６月４日に留萌市において開催されました北海道市長会におきまして，国に対し強く要望していく旨の決定がなされ，また，12大都市の民生主管局長会議におきましても，同様の要望をすることといたしております。
　次に，本市が独自に眼内レンズに対して助成することにつきましては，眼内レンズは眼鏡やコンタクトレンズと同様に日常生活用具とされておりますことから，そのバランス上，難しいものと考えております。
　第５点目の看護婦・保健婦等看護職員の人材確保についてでございますが，本市におきましても，例年行なっております医療監視の結果などから，看護婦が不足している実態にあると言えます。
　一方，市内にある看護職員養成施設の定員は年々増加傾向にあり，今後は大学も設置されることとなっており，質・量ともに充実が図られるものと考えております。
　本市といたしましては，看護職員の養成確保対策について，今後とも国に働きかけるとともに，関係団体と連携をとりながら，潜在看護職員の発掘に努めるなど，これら職員の不足の解消を図ってまいりたいと存じます。
　次に，ごみの減量・リサイクルについてでございます。
　１点目の可燃ごみ対策についてであります。
　現在，本市で受け入れをしている可燃ごみは，総受入量の74％に達しており，ごみ問題懇談会提言の平成８年度15％の減量化・資源化を達成するためには，可燃ごみの20％以上の減量化・資源化が必要でございます。このため，昨年度よりごみ資源化工場を稼働させたほか，本年度新たに浮遊選別実験施設の設置などを計画いたしております。
　今後は，排出段階での減量化と分別の指導を強化し，可燃ごみの一層の減量化・資源化を進め，目標の達成に努めてまいりたいと考えております。
　また，清掃工場並びに埋立地で受け入れるごみの量については，予測以上に増加しており，清掃工場の建設や埋立地の取得につきましては，今後のごみ量の推移を見きわめながら，新５年計画の中で検討してまいりたいと考えております。
　２点目の地域リサイクルセンターについてでございますが，すでに実施している東京都と本市とでは，ごみの収集形態，資源回収の取り組み方などに大きな違いがあります。したがいまして，本市のリサイクルセンターの設置につきましては，収集方法の変更やストックヤードの確保とも関連してまいりますので，今後の長期的なリサイクル計画策定の中で，総合的に検討してまいりたいと考えております。
　また，コンポスト化機についてでございますが，本市の場合，都市化が著しく，気象上の制約もございますので，これに対する助成につきましては，今後の研究課題としてまいりたいと考えております。
　３点目は，リサイクル条例の制定でございます。
　まず，大型家電製品等，いわゆる適正処理困難物につきましては，製造業者等への回収義務を果たすよう，全国自治体とともに国に対し要望してきたところでありますが，現在，国においては法改正を進めており，その推移を見守りながら，今後ともこの実現に向け努力してまいりたいと考えております。
　また，リサイクル条例の制定につきましては，すでにお答えいたしましたとおり，今後設置予定の仮称リサイクルシステム選定委員会の中で，市民・企業・行政の役割分担も含め，総合的に検討していきたいと考えております。以上でございます。

○議長（見延順章君）　荒井教育長。

◎教育長（荒井徹君）　初めに，非核・平和都市宣言についてのご質問のうち，残余の部分について，私からお答えいたします。
　児童生徒の平和に対する認識を深め，憲法の理念を定着させることは，きわめて大切なことであります。したがいまして，現在，本市の学校教育においては，平和の意義について，主に社会科の学習を中心に，発達段階に応じて指導しているところであります。今後とも，これらの教科の指導を通して，その充実に努めてまいりたいと考えております。
　次に，ごみ問題の教育についてでありますが，小学校の社会科の学習では，副読本の活用や清掃工場の見学などを通して，ごみ問題に対する関心を高める指導を行なっております。さらに，中学校，高等学校においても，社会科・理科・家庭科・保健体育科で，いろいろな角度からごみの減量やリサイクルなどを取り上げて指導しております。
　ごみ問題の教育は，児童生徒の身近で具体的な学習内容でありますので，それぞれの教科を中心に今後とも一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
　最後に，障害児教育についてお答えいたします。
　ご質問の１点目についてでありますが，まず，道に対する働きかけにつきましては，これまで，市長と知事のトップ会談を初め，道教育長に対する私からの申し入れ，また，担当段階での協議などを通じて，札幌市内での高等養護学校の整備について，絶えず要望してきたところであります。
　しかしながら，道においては，これまで比較的軽度の障害児を対象とした整備を行なってきましたが，今年度からは障害の重い生徒についても対応を進めていくと聞いておりますものの，残念ながら，いまのところ本市内に整備する見通しは立っておりません。
　また，札幌養護学校の移転につきましても，平成４年度当初から新校舎での開校が予定されておりますが，その中には高等部は含まれていないとのことであります。しかし，最近，道が示した考え方によれば，精神薄弱及び肢体不自由モデル高等部を開設して，その実践研究をもとに整備の方策を進めたいとのことであり，私どもとしては，札幌市内をその検討対象とされるよう，再度強く申し入れをしたいと考えております。
　２点目の，豊明高等養護学校の整備計画と展望についてでありますが，本市としては，前段申し上げました中で道の見通しがきわめて暗いことから，同校の整備拡充についての検討を進めることとしたものであります。
　今年度予算に，このための調査費が計上されましたので，市内特殊学級卒業生受け入れの拡大，職業教育充実による社会自立促進等の見地から，移転改築を含め，調査研究を進めると同時に，道とさらに協議を重ねてまいりたいと考えております。当面，私どもとしては，同校の整備拡充に全力を注ぐ所存でございます。
　３点目の，静療院院内学級の校舎の整備と分校化につきましては，現５年計画に盛り込まれているところでありますので，その実現に向け目下鋭意努力しているところであります。以上でございます。
　（小川勝美君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（見延順章君）　小川勝美君。

◆小川勝美君　いま，桂市長それから荒井教育長から，それぞれ答弁をいただきました。これの質問にかかわって，細かな再度の質問等につきましては，委員会で再度質問させていただきますけれども，この場合４点についてだけ，桂市長にお尋ねをさせていただきます。
　一つは，選挙結果にかかわりまして，桂市長から，市政の主人公は市民である。私は一党一派に偏らない，そういうイデオロギーに偏らないんだと，こういうふうに述べられました。私も，市政の主人公は市民である。そういうのは私たち共産党もそのように思っております。桂市長と，その点では思いは一致であります。しかし，一番桂市長と違うところは，一党一派に偏らないと，そう言いながら，議会には共産党は出てもらっては困るというようなことを選挙演説でされたんではないかということも含めながら，しかし，札幌市議会における日本共産党は，1955年に初議席，川口武夫議員が議席を得て以来の議会での活動については，桂市長が一番よくご存じだと思いますから，そういうことも含めて，札幌市議会から共産党の議員というのはいなくなったほうがいいと，こういう考えで桂市長はふだん臨んできたのか。その点も含めて，一党一派に偏らないと言いながら，反共主義という主義だけは，しっかり持っているという，そういうイデオロギーを持っているのではないかということを，きちっともう一度あらためてお尋ねをしたいと思います。
　それから，２番目であります。質問の２番目は，自衛隊の基地の移転撤去の問題であります。
　桂市長は，自衛隊の基地と言わずに，防衛施設と，こういうふうに言われました。そういう答弁の中で，しかも，自衛隊の基地と防衛施設というのと，答弁の後段では公有地という形で，公の施設すべてを対象にして大規模公有地と，こういうような形でいま答弁をされ，そして，都市計画上の見地から今後十分検討，対処しなければならないと，こういうふうに言われました。それで，道新のインタビューとの関連から，この自衛隊の基地については，桂市長は，都市計画上の見地から，真駒内基地であるとか，あるいは丘珠の基地であるとか，こういうものについては，今後，板垣市政とは別に，桂市政になったら，こういうものに対してもあらためて都市計画上の見地からきちっと見直しをして，札幌市の将来のあるべき都市計画との観点から，このような防衛施設について，自衛隊の基地については移転を迫っていく，あるいは移転していかなければならないというような検討を加えていくということなのか，この点についてはっきりしていただきたいと思います。
　それから３点目であります。米の輸入自由化問題についてお尋ねをいたしました。国会の話であるとか，ガットの話とかいろいろありましたけれども，最後の桂市長の態度についてだけは，何も述べられていない。望ましい方向でなどという，そういう答弁になっているんですが，この輸入自由化問題について，明確に反対をしていく立場に立つのかどうか。
　特に，いま札幌は米の生産は非常に少なくなっていますけれども，いまアメリカのカリフォルニア米などに使われている残留農薬の関係から，大消費地で消費者が米の輸入自由化反対というのが急速に進む声が高くなってきていると，これは総理府の世論調査でもはっきりしているわけですから，そういう消費者の見地からも，こういうものにきちっと反対をしていくのかどうか，この点をお尋ねをしたいと思います。
　それから，４点目にお尋ねをしたいのは，保育行政についてお尋ねをしました。15年連続値上げの，その保育料の実態を，桂市長，本当に子供を保育所に預けている若い共働き世帯の高い保育料の実態をご承知なのかどうかということであります。その点についての勤労者の実態等についてお尋ねをしたのに，まともな答弁はされていないように思います。これらについては，後で委員会等で詳しく審議をいたしますけれども，私が質問した中でお答えしていない点だけについて，再度お尋ねをしておきます。
　高い保育料のために，働き続けたくても働き続けることはできず，やむなく職場を去る女性，そういう婦人たちがいるのではないでしょうか。そういう実態をどのように押さえているんですかという質問をいたしましたけれども，どのように把握されているのかとお尋ねしましたけれども，桂市長は一言も触れられておりません。
　それで，重ねてお尋ねいたしますとともに，ここに札幌市婦人問題懇話会から出された提言を持ってまいりました。この中には，「女性にも働く権利があり，それによってみずから持つ能力も開花，結実され，人間として自己実現するとともに，社会にも寄与することができるのであって，女性からこの働く権利を取り上げることはできません。」と，こういうふうに言っているのであります。こういうふうに述べているんです。「女性から働く権利を取り上げることはできません」と，こういうふうに述べています。
　しかし，私の質問は，実際には高い保育料のために，婦人から働く権利そのものを奪っているのではないのか，その点についてどのように把握しているのかと言ってお尋ねをしたのに対して，桂市長から答弁がございませんので，この点をきちっと答弁してください。以上です。

○議長（見延順章君）　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず，私の政治姿勢についてでありますけれども，私が選挙期間中に申し上げたことに関連してのお話でありますけれども，選挙は選挙戦でありますから，対立候補がある場合には，対立候補よりもすぐれた成績で当選したいと思いますし，私を支持，理解，支援してくださる仲間がふえることを望ましいと思って私は運動をしてまいりました。そういった運動をしてきた結果，選挙の結果というものは，これは市民の意向でありますから，そのことは私は尊重し，そしてできるならば，ご協力をいただきながらこの市政を進めていきたいと，このように思って申し上げたところであります。
　それから，自衛隊の施設についてでありますが，私は自衛隊の施設であるから不要なものであるという，そういう考え方は持っておりません。どうしても自衛隊の施設について云々するのであれば，同じように市内に大きな規模である公有地について，将来の都市計画上の問題としてどうあるべきかということを考える時期が来るかもしれない。そのときには，市民の意向を聞きながら，そして設置主体の意見も尊重しながら考えていかなければならないだろうと，こういうことで申し上げているわけであります。
　それから，米の輸入自由化についてでありますけれども，これについては，すでに国会の決議もあることですから，そのことについて私も承知をいたしております。しかし，いま現在，国の内外でいろいろと議論があるところでもありますから，私はまずそれを見定める必要があるんではないかと。ただ，その場合であっても，国内の自給を基本原則としているわが国の，この状況が尊重されるような姿勢が望ましいと，私はこういうふうに申し上げているんで，その辺はご理解いただけると思います。
　それから保育料が高過ぎるので保育所に入れない，あるいは職場を離れざるを得ないという実態については，私は詳細は承知いたしておりません。

○議長（見延順章君）　ここで，およそ30分間休憩いたします。

○議長（見延順章君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。山口たか君。
　（山口たか君登壇・拍手）

◆山口たか君　市民ネットワーク北海道の山口たかです。初めて代表質問をさせていただきます。ふなれではございますが，皆様とご一緒に，札幌をより暮らしやすい街にするため，４年間全力を尽くす覚悟でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私たち市民ネットワーク北海道は，日々の暮らしで感じたこと，考えたことを出発点として活動していきたいと考えております。私たちは，利潤追求を最優先としがちな，いわゆる生産論理に基づく社会から，利潤にかわるもう一つの価値を大切にしようという，いわば生活論理に基づく社会づくりへの転換を訴えてまいりました。
　生活論理というとき，それは自然環境と調和のとれた暮らし，競争ではなく協同していく社会，男性，女性，子供，お年寄り，障害を持つ人，アイヌ民族，外国人，あらゆる人が人間としてお互いに大切にし会える社会をつくることを意味しています。そのような生活論理から見えてきたいまの社会の矛盾すなわち，使い捨て商品を大量につくり続ける生産システムや，人よりも経済性を最優先させる企業のあり方は，もう方向を変えるべきときに来ていると考えます。
　環境問題は，1989年のサミットにおける第１議題でした。熱帯林の破壊，資源の大量消費による地球温暖化，酸性雨，ふえ続ける放射性廃棄物など，これまでの生産第一の産業社会のつけが，いま顕在化してきているのです。21世紀に向け，これからの残された９年間にそれらのつけをどのように解決し，何を次の世代に残し伝えていくかが大きく問われる時代になってまいりました。これは，国の政治に任せて済む問題ではありません。私たち一人一人にも，みずからの生き方を問い直す決意が必要とされているのではないでしょうか。そのことを私たちは，市長を初め，多くの市民の方々にお考えいただきたいと思います。
　また，私たちは４月の選挙で，市民が自治する政治を政策に掲げてまいりました。これは，政治をプロの政治家に任せ切りにするのではなく，市民一人一人が自覚を持って市政に参加することによって，お互い啓蒙し合い，レベルの高い市民自治社会をつくっていきたいという願いがあるからにほかなりません。
　また，市長選挙におきましても，まことに申し上げにくいことですが，札幌市のように助役から市長というコースが長い間続くことが本当に市民のためになるのかどうかという声も上がっており，（傍聴席で拍手する者あり），私どもも，

○議長（見延順章君）　ご静粛にお願いします。

◆山口たか君　（続）官僚行政の継続に危惧の念を表明してまいりました。市長の人格がどんなにご立派であっても，官僚組織，行政組織というものは，ともすれば，自己保身になり，慣行に支配され，活力を失っていくことが，これまでの歴史でも明らかな事実でございます。こうしたマイナス面を十分に知りつつも立起され，当選された市長は，まず，この困難な行政機構にたまったあかを落とし，無理，むだ，むらを発見し，抜本的な改革を行うことが第１の責務ではないでしょうか。
　次に６月５日に提案説明されました市長の所見につきまして，一言感想を述べてさせていただきます。
　市長は，躍動都市さっぽろの実現という目標を掲げられ，それに向かって，地域間競争においても他をリードする一歩先行く市政を展開したいとのことですが，この理念を伺って，私は大変残念な思いがいたしました。といいますのは，市長のお考えの根本に競争原理があると思えるからでございます。私たちは，市民自治の展開を通じ，競争原理ではなく，協同の原理をアンデンティティーとする生活者の政治を目指すべきと考えているからです。生活者の声を反映させた，本当の意味での一歩先行く市政を実現していただくことを要望いたしまして質問に移らせていただきます。
　質問の第１番目は，すこやかサッポロを実現するに当たって，最も基本となります市民の命と健康をどう，守っていくかという問題でございます。
　まず１点目は，幌延問題についてです。
　６月６日，横路北海道知事は幌延町を訪れ，高レベル放射性廃棄物貯蔵工学センターに反対との立場を再度確認いたしました。札幌市でも昨年，貯蔵工学センターに関する意見書が議会で可決されました。市長として，この施設に対するお考えをぜひこの場でお聞かせください。
　２点目は，泊原子力発電所の防災対策についてお伺いいたします。
　ご承知のとおり，1986年，ソ連チェルノブイリ原子力発電所で起きました事故により，8,000キロメートル離れた日本にも放射性物質が降り牛乳や野菜が汚染されたことは深く記憶に刻まれております。チェルノブイリ原子力発電所から230キロも離れた白ロシア共和国ミンスクでは，事故当時風下だったために，白血病の子供が３倍に増加したと伝えられております。一方，５月19日にＩＡＥＡ（国際原子力機関）がチェルノブイリ事故調査報告書を発表いたしました。これに対しては，現地を調査した各国のさまざまな研究者の報告と比べ，事故の被害をかなり低く見積もり，過小評価しているという批判が上がっております。この過少評価と言われているＩＡＥＡ報告にすら，事故直後放射性要素を吸収し，甲状腺に大量に被爆した子供たちに甲状腺腫瘍が増加する可能性があると書かれているのです。胸の詰まる思いでこの記事を読んだのは，決して私一人ではないと思います。
　４月27日，ご存じのように，泊原子力発電所１号機においてタービン静翼に亀裂が発見されました。一昨日の川口谷議員，先ほどの小川議員の代表質問にもございましたので，重複を避けまして，私は見落としてはならない１点だけを申し上げます。
　５月26日の読売新聞には，三菱重工高砂製作所で行うはずの泊原子力発電所の静翼の研磨作業は，納期が迫っていたために未経験業者に発注，農家の庭先で研磨作業が行われたという異常な事態が報道されています。国，道や電力会社が幾ら「全力を挙げ，安全性の確保に努めます」と言っても，このようなことでは私たちは安心して暮らすことはできません。札幌市にとりましても，放射能の不安の中での暮らしは，すこやかサッポロというわけにはいかないと思います。ところが，現在，道の原子力防災計画の適用範囲は10キロ圏内周辺４カ町村となっております。そこで，この防災計画範囲に含まれない札幌市として，市民の命と健康を守るため，札幌市独自で大気中の放射能を測定する機械を購入し，監視体制をとるなどの対策を講じるべきと考えますが，市長のお考えをお聞かせください。
　３点目に，原子力発電に頼らない社会を目指すために，市の施設において，太陽光を利用したソーラーシステム，熱電併給システム（コジェネレーション）の導入を検討されてはいかがかと考えますが，市長のお考えをお聞かせください。
　４点目は，放射能汚染食品についてお伺いいたします。
　昨年度，市の衛生研究所における放射能検査でも，イタリア産のスパゲティ，イギリス産のハーブティーなど９品目から放射能が検出されております。チェルノブイリ事故の影響はまだまだ続くものと見られております。こうした事実を踏まえ，本年度の検査体制がどのように強化されているのか。また，検査品目の内容など，具体的にお聞かせください。
　質問の第２番目に，うるおいサッポロを実現するに当たってのごみリサイクル問題について５点ほどお尋ねいたします。
　地球規模で環境を考えたとき，ごみ問題を忘れることはできません。日本は５億トンの資源を輸入しておりますが，それを加工し，輸出しているのは0.8億トンにしかすぎません。残りは国内消費され，やがてごみになる運命にあるのです。そのふえ続けるごみを見直し，再生利用を図ることは急務となっております。いままでの「出されたものはすぐ片づけます」式の市民サービスから，資源再生へ方向転換していく時期に来ていると考えます。市民の中でも，いろいろな形で資源回収に取り組んでいる多くのグループがあります。
　ここで，一つの実験例を申し上げます。厚別区に住む220世帯で瓶，缶，紙，布など再生できるものすべて回収した結果，１ヵ月平均で3.6トンもの回収量となりました。年間では43.2トンにもなり，これをごみの処理費用に換算しますと，100万円ほどになります。仮に，札幌市の全世帯の半数が協力したとしますと，年間15億円ほどの節約になります。市長は，ゴミの減量化に力を注ぎ，リサイクル団体に助成するなどを提案していらっしゃいます。その政策かきちんと実現されるために，まずあらゆる機会に「分ければ資源，まぜればごみ」ということを市民にアピールし，関心を高めることが必要ではないでしょうか。
　さて１点目の質問は，清掃業務のイメージアップについてお伺いいたします。
　多くの市民がごみに対してもつイメージは，汚い，臭い，邪魔，早く処理したいといった暗いものばかりです。清掃事業を明るくアピールし，市民にリサイクルの機運を高めていくためにも，シンボルマーク，キャラクター，イメージカラーを広く市民に公募してはいかがでしょうか。収集作業に当たる人のユニホーム，収集車のボディーカラー，清掃工場の壁面など，明るく刷新することなど，具体的なお考えがあるかどうかぜひお聞かせください。
　２点目は生ごみの分別収集と資源化について伺います。
　生ごみは水分を多く含み，焼却しにくいものです。そこで，事業系，家庭系を問わず，生ごみを分別収集することにより資源化することが考えられます。生ごみを堆肥化し，有機肥料として近郊の農家へ販売すれば，地力の向上，化学肥料の使用減少にもなり，ごみ処理費用負担の軽減にもなります。
　富良野市では，1984年から生ごみの堆肥化を進めており，昨年度の実績で2,003トンの生産があり，大変よい成果を上げているとのことです。こうした生ごみの分別収集と，その堆肥化について市長のお考えをお聞かせください。
　３点目は，廃食油の再利用について質問いたします。
　現在，家庭で使い古された廃食油は，紙や布にしみ込ませたり，凝固剤で固めたりして可燃ごみとして捨てられてしまいます。しかし，廃食油を苛性ソーダと反応させることにより，簡単に石けんをつくることができます。石けんは合成洗剤と異なり，手荒れやおむつかぶれも少なく，水質汚染につながらないことから，私は日ごろ石けんを使用しながら，石けんのよさを友人や知人に広めております。
　昨年９月には，生活クラブ生活協同組合から，学校及びその他の市の施設における石けん利用促進に関する陳情が市議会に提出されておりました。このように，市民の中にも，環境にやさしい石けんについての関心は高くなっております。
　また，このほど農林水産省から，廃食油の回収再利用システムのガイドラインが示されました。このシステムの概要は，自治体が中心となってリサイクルセンターをつくり，一般家庭，学校及び企業から排出される廃食油を回収し，これを原料に石けんなどの生産事業を行い，再利用するといった内容になっております。現在，建設省土浦出張所や横浜市などが取り組んでおります。なお，川崎市では，市が土地を提供し，廃油リサイクルの市民石けんプラントが稼働しております。本道では，旭川市が回収を開始しております。環境を守る立場，資源を大切にしてごみを有効利用する観点から，札幌市でも廃食油の再利用を進めるべきと考えますが，市長のお考えをお聞かせください。
　４点目に，世界的に問題になっているダイオキシンについてお尋ねいたします。
　ダイオキシンは，ベトナム戦争の枯れ葉剤に含まれ，20年以上過ぎた現在でも環境や生態系にさまざまな悪影響を及ぼす猛毒物質として知られています。1986年福岡市で開催されたダイオキシン国際会議で，ごみ焼却場からダイオキシンが発生することが報告され，社会的な問題となりました。昨年，私たちが中心となり，札幌市の焼却場におけるダイオキシンの測定とその結果の公表につきまして市議会に陳情を行いましたところ，全会派一致で採択され，市として測定を実施する運びになったことは大いに評価されるところでございます。
　去る10日発表されました環境庁国立環境研究所の研究によりますと，ダイオキシンの中でも最強の毒性を持つ２・３・７・８・四塩化ダイオキシンが市街地の大気粉じんから初めて検出されたということです。また，東京と関西では，母乳から乳脂肪１グラム当たり5.57ピコグラム，ダイオキシンが検出され，子育て中の母親に大きい衝撃を与えております。
　ここで質問でございますが，昨年12月，厚生省から市町村に対し，ごみ焼却場からのダイオキシン発生を抑制するためのガイドラインが発表になりましたが，札幌市としてどのように対応しているのかお聞かせください。
　また，ダイオキシン測定の場所，日時についてあらかじめお知らせください。あわせて，測定結果についても速やかに市民に知らせる必要があると考えますが，いかがでしょうか。
　５点目はリサイクル都市づくりについてお伺いいたします。
　リサイクル社会は，物の命を考えることから始まります。どこで生まれ，どのように使われ，最終的にどうあるのが最良なのか，それをしっかり見据えた上で考えなくてはなりません。ここで私は，環境ブーム，リサイクルブームに合わせた一時的な取り組みではなく，市民と行政と事業者がともに考えつくり上げていく，札幌らしいリサイクル都市づくりを提起したいのです。このことは，市長の公約とも合致すると思います。その出発点として，リサイクル都市宣言を広く市民とともに策定してはいかがかと考えますが，市長のお考えをお聞かせください。
　次に，質問の第３番目として学校給食についてお伺いいたします。
　次代を担う子供たちの健康を考えますと，食の果たす役割は非常に大きいと考えます。私は，母親として，より安全で，おいしく，栄養のあるものを子供たちに食べさせたいと思っておりますが，輸入食品の増加，添加物，農薬，さらには放射能汚染など，さまざまな問題があり，日々不安を感じております。安全性より国際関係や経済性を重視する農産物のなし崩し的輸入自由化や昨今の米の自由化の動きに一層不安が増しております。家庭におきましては，産直品の共同購入をすることなどによって，産地や，生産者や，つくり方がわかりますが，学校給食となると，その材料を親が直接選ぶことはできません。少なくとも，学校給食では地場の低農薬野菜などを利用していただきたいと思います。
　1990年の定例議会で，無農薬・低農薬の食品が供給されることは大変望ましいことであるという荒井教育長の答弁がございました。その後，学校給食ではどれぐらい地場野菜を取り入れているのかお聞きいたします。また，あわせて今後の方針もお聞かせくだきい。
　質問の第４番目といたしまして，福祉行政についてお伺いいたします。
　すこやかサッポロということで，福祉オンブズマン制度の検討，市民福祉の街づくりを掲げていらっしゃいますが，そのことについて２点ほど伺います。
　ことしは国際障害者年から10年目になります。アメリカでは障害者法が成立し，日本でも福祉の問題が大きく取り上げられるようになりました。今日，市の人口が増加するに従い，行政機構も巨大になり，市民の声が届きにくく，行政の中身がわかりにくい状態が生まれてきています。市長は，今回機構改革に着手されますが，これはぜひ大胆に行なっていただきたく要望いたします。特に，福祉オンブズマン制度は，公平，公正な行政を保障し，障害を持つ人，お年寄り，弱い立場の人々の声を聞くために一日も早く導入していただきたいと願っております。
　そこで１点目としてお尋ねいたしますが，すでにオンブズマン制度の検討に入られたのかどうかお聞かせください。また，検討の場には障害を持つ人も参加すべきと考えますが，その点についても市長のお考えをお聞かせください。
　次に２点目として，保育行政並びに保育料についてお伺いいたします。
　その１は，全国有数の複雑な保育料体系についてです。
　所得に応じた27階層区分，さらに年齢別３区分，計81通りの保育料体系はわかりにくいの一言に尽きます。果たして市の保育料は高いのか安いのか，判断が困難です。もっとわかりやすい簡素な体系にできないのが，ぜひお聞かせください。
　その２は，保育料の滞納問題です。
　１億6,000万円近い滞納は，政令指定都市の中でも徴収率で最下位であり，納得できません。この滞納が解消されると，二，三年は保育料の値上げをしなくても済むのではないかと素朴な疑問を感じる市民は多いのではないでしょうか。滞納にはさまざまな理由があるとは思いますが，どのように対策を考えておられるのか，ぜひお聞きいたします。
　その３は，以上のことも含め，保育の実態について多くの市民に明らかにされていない点です。行政としても，もっと積極的に市民に情報提供やＰＲを行う，また，父母，保母，行政が同じ場で保育のビジョンを語り合うなど，行政は一歩外へ出て市民の中へ入っていく姿勢がいま求められていると思います。市長に，そのようなお考えがあるかないかお伺いいたします。
　その４は，保育行政の展望についてです。
　今月の６日に厚生省が発表した人口動態統計によりますと，一人の女性が生涯に産む子供の数は平均1.53人となり，1.57ショックが駆けめぐった昨年をさらに下回ってしまいました。今後ますます子供が減少し，65歳以上のお年寄りが15歳未満の子供の数を上回る事態が1998年に起こると推定されております。このような状況の中で，子育てそのものをとらえ直す時期が来ているのではないでしょうか。保育に欠ける子供を預かる保育園という位置づけ自体が過去のものです。家庭だけでなく，子供集団の中で育つことこそが子供にとっても大切と考えます。育児休業や育児時間の保障，子育ての環境をどう充実させるか，将来の新しい幼児教育の理念づくりに着手すべきと考えます。これこそが，一歩先行く市政ではないでしょうか。このような状況認識の中で，保育園の果たす役割も多様化していくべきと考えますが，市長のお考えをお聞かせください。
　最後に，一言申し添えます。
　今回の代表質問に当たり，先輩議員の皆様，市職員の皆様初め，多くの市民の方から貴重なアドバイスや励ましの言葉をいただきました。本当にありがとうございます。
　以上で，市民ネットワーク北海道を代表して，私の質問を終了いたします。最後までお聞きいただきまして，ありがとうございました。（拍手）

○議長（見延順章君）　答弁を求めます。桂市長

◎市長（桂信雄君）　それでは私から，学校給食にかかわるもの以外，私からお答えをさせていただきます。
　まず，原子力発電問題についてでございますが，第１点目の幌延の高レベル放射性廃棄物貯蔵研究施設についてのご質問でございますが，このことにつきましては，関係機関，関係住民間での十分な調査，検討を経て結論を出すのが本来望ましいと考えております。昨年，同施設の建設計画に当たっては，慎重な対応を政府に要望する旨の本市議会の意見書が議決されておりますので，私はこれを尊重すべきものと考えております。
　次に，第２点目の泊原子力発電所の防災対策についてでありますが，これまでの代表質問でもお答えをしてまいりましたように，市民の安全を守る立場から，道の担当部局と密接な連携をとりながら，北海道の地域防災計画，４町村の防災計画並びに安全協定について調査し，防災対策について研究してまいりたいと考えております。
　なお，札幌市独自の放射能測定についてのお尋ねでございますが，これは１市町村のみで対応できるものかどうか，むしろ広域的に観測されるべきものではないかと考えております。
　次に，第３点目の市有施設に対するソーラーシステム，熱電併給システムの導入についででございますが，ソーラーシステムにつきましては，これまでもすでに区体育館や下水処理場等に試験的に採用をしてみましたが，なお，検討課題も認められました。しかし，最近ではその技術開発も進み，多方面で使用されてきておりますので，本市におきましてもさらに検討してまいりたいと考えております。
　また，いわゆるコジェネにつきましては，一昨年オープンいたしました平岸プールに試行的に設置いたしておりますので，今後その経過を見定めながら対応してまいりたいと考えております。
　次に，第４点目の放射能汚染食品についてでございます。
　本市では，平成元年から輸入食品の放射能検査を実施し，現在まで，157検体のうち13検体から放射能が検出されましたが，いずれも国の基準値を大きく下回っております。本年度は，放射能検出例が多いスパゲティ，ハーブティー，魚介類，菓子などを中心に検査体制を強化し，市民の不安解消に努めてまいりたいと考えております。
　次に，ごみリサイクル問題についてでございます。
　１点目の清掃業務のイメージアップについてでございますが，本市といたしましては，これまで，ごみ減量，排出モラル・マナーに関する標語の募集，見学バスの名称公募など，広く市民参加をいただいてきたところでありますが，今後も市民参加の施策を一層充実させてまいりたいと考えております。
　また，ごみ収集車の現在のボディーカラーは，昭和27年に設定したものであり，市民になれ親しんだ色ではありますが，大きな転換期を迎えている清掃事業にとって，新たなイメージを持っていただくためにも，ボディーカラーの変更を検討する時期に来ていると考えております。また，ユニフォーム等についても，できるだけ明るいイメージを出すよう努めてまいりたいと考えております。
　２点目の生ごみの分別収集とコンポスト化についてでございますが，事業系の生ごみについては，今後調査，研究を行い，事業化のめどがつき次第，新たなリサイクルシステムとして機能させてまいりたいと考えております。また，家庭から排出される生ごみにつきましては，収集上，種々問題もありますので，今後研究してまいりたいと考えております。
　３点目の廃食用油の再利用についてでございます。
　廃食用油を資源として再利用することは，省資源の理念にもかない，望ましいことでありますので，他都市の実態を調査し，今後検討してまいりたいと考えております。
　４点目の，ダイオキシンについてでございますが，まず，今月中に厚別並びに篠路清掃工場において測定を行い，その分析結果を待って秋ごろに公表できる見込みであります。
　次に，ガイドラインの対応についてでございますが，現在，ガイドラインの趣旨に沿って，焼却炉内のガス混合をよくするなど，技術的な検討を進めております。今後は測定結果も踏まえて，逐次対応をしてまいりたいと考えております。
　５点目のリサイクル都市づくりについてでございます。
　リサイクル社会の形成に当たりましては，長期的な展望に立った体系的なリサイクルシステムを確立し，それに向かって市民，事業者，行政がそれぞれの役割分担のもとに，これまで長い間なじんできた使い捨て文化の慣習や意識を変えながら，いまできるものから行動していく，そうした地道な努力の積み重ねが何よりも重要であると考えております。
　したがいまして，リサイクル都市宣言につきましては，今後の市民意識の動向やリサイクル事業の定着状況などを見きわめた上で判断してまいりたいと考えております。
　次は，一つ飛びまして，福祉行政についてでございます。
　まず，福祉オンブズマン制度についてでございますが，福祉サービスを受ける市民に対して簡易，迅速に苦情を処理し，権利を擁護する制度として私も関心を持っており，すでにこの制度を導入している東京都中野区及び川崎市の実施状況を調査し，内部的な検討を進めているところであります。実施に当たりましては，単なる苦情処理とならないように，また，監査委員制度など，他の類似した制度と競合する点をどう解決するか等，多くの問題があるとも考えております。
　いずれにいたしましても，障害者や高齢者の権利が擁護されることは大切なことでありますので，福祉サービスを受ける側の意見も十分反映されるよう配慮してまいりたいと考えております。
　次に，保育行政についてでございます。
　第１点目の現行の保育料体系についてでございますが，本市の階層区分の設定につきましては，国の10段階の階層区分では，階層間の税額の幅がきわめて大きいことから，市民負担の軽減を図るために，これを細分化し，27階層にしているものであります。
　なお，他の政令指定都市においても同様に細分化しているところでございますが，保育料体系の簡素化につきましては，検討課題とさせていただきたいと思います。
　第２点目の保育料の滞納問題についてでございますが，保護者の方々が所得に応じて保育に要する経費を負担し，その保育料を確実に納付していただくということは，保育行政を円滑に進める上できわめて重要なことであります。平成２年度の決算見込みでありますが，現年度の収納率は98％を超えることは確実であり，また，過年度分につきましても，前年度に比較し著しい伸びを示しております。今後は，今年度から導入いたしました口座振替制の加入促進などを図るとともに，悪質な滞納者に対しましては，滞納処分も含む厳しい姿勢で臨み，収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。
　３点目の開かれた保育行政についてでございますが，市政を進めていく上で，広く市民のご意見を伺うことはもとより重要なことでございます。これまでも保育施策を進めるに当たりましては，社会福祉審議会やその専門分科会を初め，児童問題のシンポジウムなどの機会を通じて市民のご意見を伺ってきたところでありますが，今後とも市民各層の幅広いご意見を聞きながら，保育行政を進めてまいりたいと存じます。
　４点目は，保育行政の展望についてでございますが，ご質問にもありましたけれども，保育園が幅広い育児支援の役割を果たすべきであるとのお考えにつきましては，私も全く同感でございます。保育園は，子供たちの社会性をはぐくみながら，伸び伸びとした遊びを通して豊かな情操を養うなど，家庭や地域社会との連携を密にして，家庭の養育機能を補完していくことと同時に，市民に身近な社会的資源として育児講座や育児相談などを実施してまいりましたが，今後ともその充実に努めてまいりたいと考えているところであります。以上です。

○議長（見延順章君）　荒井教育長。

◎教育長（荒井徹君）　学校給食について，私からお答えいたします。
　ご質問にありました野菜などを学校給食に導入するに当たりましては，市場での供給条件，数量の確保や価格などの面で問題がございまして，現状では難しいものがございますが，安全で良質な食品を使用していくことは，当然のことであります。
　そこで，昨年度は余市産の低農薬のリンゴを試行的に導入いたしましたところ，好評でありましたので，本年度も継続してまいりたいと考えております。
　また，間もなくイチゴやサクランボの収穫期を迎えますことから，これについても低農薬のものを導入したいと考えております。さらに，タマネギにつきましても，関係機関の協力を得て，低農薬で栽培した札幌黄を東区内40の小中学校すべてに対して，１カ月分に相当する14トン程度を導入することにしております。これらの結果を見まして，さらに明年度以降も拡大を図るなど，安全な食品に対する取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

○議長（見延順章君）　以上で，代表質問は全部終了いたしました。
　（佐藤寿雄君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（見延順章君）　佐藤寿雄君。

◆佐藤寿雄君　特別委員会設置及び委員会付託の動議を提出いたします。
　すなわち，ただいま議題とされております議案19件につきましては，それぞれ委員35人から成る第一部及び第二部議案審査特別委員会を設置し，各位のお手元に配付の議案付託表のとおり，両特別委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ただいまの佐藤議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，ただいま議題とされております議案19件については，それぞれ委員35人から成る第一部及び第二部議案審査特別委員会を設置し，各位のお手元に配付の議案付託表のとおり，両特別委員会にそれぞれ付託されました。
　〔議案付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（見延順章君）　ここで，日程に追加いたしまして，ただいま設置されました第一部及び第二部議案審査特別委員会の委員の選任を議題といたします。
　本件につきましては，委員会条例第５条第１項の規定により，当職から指名します。
　各位のお手元に配付の委員名簿のとおり指名いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，委員名簿のとおり，それぞれ選任されました。
　なお，第一部及び第二部議案審査特別委員会における発言のための委員の交代は，先例によりまして，両特別委員長の許可を得た上で行なっていただくことといたします。
　〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕

○議長（見延順章君）　さらに日程に追加いたしまして，第一部及び第二部議案審査特別委員会委員長の選任を議題といたします。
　（佐藤寿雄君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（見延順章君）　佐藤寿雄君。

◆佐藤寿雄君　第一部及び第二部議案審査特別委員会委員長の選任につきまして，指名推選の動議を提出いたします。
　すなわち，第一部議案審査特別委員長に常本省三君を，第二部議案審査特別委員長に猪熊輝夫君を，それぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ただいまの佐藤議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，第一部議案審査特別委員長に常本省三君が，第二部議案審査特別委員長に猪熊輝夫君が，それぞれ選任されました。

○議長（見延順章君）　ここで，請願・陳情の特別委員会付託についてお諮りいたします。
　各位のお手元に配付のとおり，保育料の値上げ反対を内容とする請願第32号及び陳情第15号の２件につきましては，第二部議案審査特別委員会に付託いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○議長（見延順章君）　ここで日程に追加いたしまして，決議案第１号　大都市税財政制度調査特別委員会設置の決議，決議案第２号国際都市問題調査特別委員会設置の決議及び決議案第３号　交通・雪対策調査特別委員会設置の決議の３件を一括議題といたします。
　いずれも全議員の提出によるものでありますので，直ちに採決に入ります。
　決議案３件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，決議案第１号から第３号までの３件は可決されました。

○議長（見延順章君）　さらに日程に追加いたしまして，ただいま設置されました大都市税財政制度調査特別委員会，国際都市問題調査特別委員会及び交通・雪対策調査特別委員会の委員の選任を議題といたします。
　本件につきましては，委員会条例第５条第１項の規定により，当職から指名します。
　各位のお手元に配付の委員名簿のとおり指名いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，委員名簿のとおり，それぞれ選任されました。
　〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕

○議長（見延順章君）　さらに日程に追加いたしまして，大都市税財政制度調査特別委員会，国際都市問題調査特別委員会及び交通・雪対策調査特別委員会の委員長の選任を議題といたします。
　（佐藤寿雄君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（見延順章君）　佐藤寿雄君。

◆佐藤寿雄君　ただいま議題とされております各調査特別委員会の委員長の選任につきまして，指名推選の動議を提出いたします。
　すなわち，大都市税財政制度調査特別委員長に山田信市郎君を，国際都市問題調査特別委員長に西村茂樹君を，交通・雪対策調査特別委員長に丹野　勝君を，それぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ただいまの佐藤議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，大都市税財政制度調査特別委員長に山田信市郎君が，国際都市問題調査特別委員長に西村茂樹君が，交通・雪対策調査特別委員長に丹野　勝君が，それぞれ選任されました。

○議長（見延順章君）　お諮りをいたします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明６月14日から26日までは委員会審査等のため休会とし，６月27日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○議長（見延順章君）　本日は，これで散会をいたします。