札幌市議会 会議録検索システム（平成３年第３回定例会 1991-10-07 第3号）

○議長（見延順章君）　ただいまから，休会前に引き続き会議を開きます。
　出席議員数は，69人であります。

○議長（見延順章君）　本日の会議録署名議員として伊与部敏雄君，村山優治君を指名します。

○議長（見延順章君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（鍛冶沢徹君）　報告いたします。
　福士　勝議員は，所用のため本日及び明10月８日の会議を欠席する旨，届け出がございました。
　本日の議事日程，陳情受理付託一覧表及び質問順序表はお手元に配付いたしております。以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（見延順章君）　これより，議事に入ります。
　日程第１，議案１号から第13号まで及び議案第18号の14件を一括議題といたします。
　ただいまから，代表質問に入ります。
　通告がありますので，順次発言を許します。宮本吉人君。
　（宮本吉人君登壇・拍手）

◆宮本吉人君　私は，ただいまから，自由民主党議員会を代表いたしまして，市政の当面する諸問題について順次質問をいたします。
　私は，こよなく愛する札幌市が，より快適で活力があり，魅力に満ちあふれ，そして世界に誇れる都市として大きく飛躍していくことが，170万市民の共通な願いであると考えております。それを実現していくために，行政の果たすべき役割は，今後ますます増大するわけでありまして，そのかじ取り役として市民から選ばれた桂市長は，札幌に人一倍愛着心を持っておられ，しかも，豊富な行政経験と秀でた識見を兼ね備えた方であり，本市の将来を託すのにふさわしく，市民ともどもまことに心強く思うところであります。
　このたびの議会は，桂市長にとって初めての決算会議となるわけでありますが，数々難問題を抱える中で，市長としての的確なる判断をお示しいただき，われわれの期待にこたえていただきたいと思うのであります。
　そこで，質問に入りますが，まず最初に財政問題についてであります。
　本市の平成２年度予算は，板垣前市長の５期20年にわたる市政の締めくくりとして，新しい時代に対応した施策が積極的に予算計上されたのであります。その結果，一般会計では財政調整基金などの積極的な活用を図りながら，前年度当初予算比で7.2％増と昭和57年度以来の高い伸びとなり，特別会計と企業会計を含めた全会計予算額では，６％増の１兆1,117億円余りの予算額となったのであります。
　そこで，このように編成された予算の執行結果である平成２年度決算を見ますと，まず，９区体制を契機に区の個性ある街づくり事業が新設され，各区において地域の特性を生かした独自性のある事業が展開されたところであります。
　また，芸術文化の分野における人材を育成するとともに，地域産業の活性化を目指して進められてきた市立高等専門学校の一般教養棟などが完成し，本年４月に第１期生を迎えることができたのであります。
　また，急速に進みつつある高齢化に向けて，在宅福祉を援助するため，札幌市在宅福祉サービス協会が平成２年10月に設立され，介護サービスの提供が開始されたところであります。
　また，北国の宿命でもあり，市民要望の最も多い生活道路の排雪については，住民と行政が連携をとって行なっていくパートナーシップ制が初めて導入されたところであります。
　さらには，ふえ続ける高層ビルの火災などに威力を発揮する消防ヘリコプターが本年２月に導入され，防災体制の充実強化が図られたところであります。
　以上のように，事業の一例を挙げても，札幌市の将来を見据えた施策が数多く展開され，しかも，予定されていた事業はほぼ満度に執行され，かつ，当初計上していた財政調整基金64億円については23億円にとどめられております。このことは，市長を初め，職員の皆さんの努力のたまものであると思うのであります。
　ただ，このような決算の中にありましても，依然として多額の累積赤字を抱え，しかも，今後その額が増大していくことが予測される高速電車事業会計や，国民健康保険会計の問題や，これからの景気動向を考え合わせますと，今後の財政運営はますます厳しくなるものと思うのであります。
　そこでお尋ねしますが，市長は平成２年度の決算についてどのように受けとめておられるかお伺いをいたします。
　次に，交通事業の経営健全化についてお伺いいたします。
　本市の交通事業は，快適な市民生活の確保と，円滑な経済活動を支える重要な施策として，都市の急激な発展と多様化する市民要望にこたえながら，市内交通の基幹的役割を果たしてまいりました。この間，経済の高度成長に伴う商業業務施設の都心集中と，生活圏の周辺部への拡大という都市構造の変化に伴い，地下鉄を都市交通の主軸とし，電車，バスを有機的に補完させる総合的な交通体系に組みかえて，さらなる都市の発展に備えることとし，他都市に例を見ない速さで地下鉄建設を推進してきたのであります。
　平成２年度のデータによりますと，市内の交通機関の１日当たりの輸送人員は150万人であり，その６割に当たる約84万人の輸送を市営交通部門で分担しており，市民の足としてきわめて重要な役割を果たしていることは十分認識しているところでありますが，これからの高齢化社会の到来と経済社会情勢の変化を先見した交通事業として，今後とも市民の足としての役割を担っていくためには，何物にも増して健全な経営を維持していくことが基本と考えるところであります。
　しかしながら，平成２年度では，電車，バスの一般交通事業の経常損益は11億3,000万円の赤字，累積赤字は約36億円となり，２年度末では約５億円の資金不足が生じるなど，非常に厳しい企業環境にあると言わざるを得ません。
　また，地下鉄事業にあっては，平成２年度における経常損益は225億円の赤字，累積では1,000億円を超える赤字となっており，資金の面においても，元年度における補助金の繰り延べ分の回復により，２年度末では約88億円の資金残になっているものの，３年度末では約70億円の資金不足になることが見込まれ，経営上きわめて深刻な状況にあると受けとめざるを得ないものでございます。特に，地下鉄建設のための公債利子総額303億円は，運賃収入総額229億円をもってしても，なお不足の状況にあります。
　このような交通事業の財政悪化の要因についてどのように受けとめておられるか，市長のご所見をお伺いいたします。
　次に，経営健全化の最も重要な課題である内部努力についてお伺いをいたします。
　内部努力の関係で最初に取り組まなければならないのは，人件費と労働生産性についてではないかと考えます。
　たとえば，北海道バス協会の資料によりますと，バス事業の人件費は，それぞれ各事業体における賃金体系や，勤務条件，さらには交通環境などが相違しているとはいえ，平成２年度における年間１人平均給与は，札幌市が813万円に対して，南北海道ブロックの民営バス平均が567万円となっており，札幌市が４割以上も高くなっているのであります。また，乗車料収入に対する人件費の割合は，札幌市の場合118％と，収入より人件費のほうが多く，他都市の公営バスと比較しても，総じて高い比率となっているのであります。
　一方，労働生産性の面でも，生産性向上へ向けての努力が十分とは言いがたく，この際，原点に立ち返って抜本的な見直しを強く求めるところであります。生産性向上は，とりわけハンドル時分と言われる運行に直接かかわる労働時間の抜本的見直しが決定的と思うと同時に，民営化も含めて経営の転換を断行すべきと思うが，市長の見解をお伺いいたします。
　内部努力の２点目は，現在工事を進めております豊水すすきのから福住間の東豊線延長部の建設費の節減についてであります。
　東豊線延長部の工事に当たっては，当初から建設費の縮減に取り組み，トンネル断面について開業部に比べ一般トンネル部分で約13％の縮小化を図り，また，駅についてもおおよそ15％程度コンパクトな設計にしたことについては，その努力を評価するところであります。こうした見直しは，経費節減上大きな効果を生むことから，今後，発注する建設工事，電気設備工事などにおいても，いま一度安全性の確認を損なわない範囲での見直しができないものかお伺いするものであります。
　また，東豊線延長部開業の際には，全線６両編成で運行する計画であると聞いておりますが，利用者には多少の不便をかけるとしても，健全化に対する理解を求めつつ，これを現行のまま全線４両編成とすれば，全体では40両程度の車両が不足となり，当初計画より数十億円の節減が可能になると考えるものでありますが，いかがでありましょうか。
　内部努力の３点目は，資産の有効活用についてであります。
　交通事業の経営健全化に当たっては，いままで述べたような人件費あるいは物件費の節減による支出の抑制を図るとともに，一方では収入面での増収対策もまた欠かせないものと考えるものであります。
　そこで，交通局所有の資産を有効に利用することによって収入増に結びつけることも，即効性の観点から必要不可欠であろうと考えるものであります。平成元年12月の自治省の通達によって，行政財産である土地の貸し付け範囲などが広がったこともあり，交通局所有の資産について相当幅広く有効活用を展開できるのではないかと思うのでありますが，その具体的な取り組みについてお尋ねをいたします。
　次に，需要喚起とまちづくりとのかかわりについてであります。
　地下鉄は，膨大な資本投下を必要とする事業であり，本来，しかるべき早い時期に採算ベースに見合った利用人員の確保がなされていなければならないと思うのであります。その意味で，いかに需要を確保し，また，利用の促進につながるようなまちづくりを進めていくかが重要な課題と申せます。
　たとえば，地下鉄沿線の高度な土地利用の促進や，大型施設の沿線への配置などに積極的に取り組む必要があり，今後予定されている延長路線についても，堅実な計画のもとに十分な需要の確保と創出の施策を講じていくべきであります。こうしたまちづくりとのかかわりについては，引き続き別項目でお尋ねいたしますので，ここでは提言として申し上げておきたいと思います。
　次に，財政援助についてであります。
　この問題は，公共交通という使命を考えるとき，全市一丸となって取り組むべきであり，可能な限りの内部努力，そして需要喚起策を講じてもなお財政収支に不足が生じる場合は，一般会計からの財政支援もやむを得ないと考えるものであります。
　この一般会計からの財政支援は，言いかえますと，一般市民全体に負担を求めるものでありますから，一方のこれらの職場で働く皆さんにも，あえてこの場合，賃金の一部凍結などの負担を求めるべきではないかと考えます。その上で，国の補助制度の改善についても積極的に働きかけを行うべきであり，わが会派といたしましてもでき得る限り協力する覚悟でありますので，これらの点について市長のご所見をお伺いいたします。
　次に，新線延長の見通しについてであります。
　市長が就任されたことし５月以降，これまでに新線延長につきましては，まことに残念でありますが後退した経過の報告，論議が印象に残っているわけであります。この難局打開のために，交通事業経営健全化対策委員会を設け，全庁的な取り組みをしている点につきましては高く評価をするとともに，大きな期待を寄せております。一日も早く健全化計画を策定し，関係方面への了解を得るとともに，多くの市民が待ち望んでいる新線延長の実現を図っていただきたいと思うのであります。そこで，市長の決意のほどをお伺いいたします。
　次に，まちづくりの推進についてお伺いいたします。
　本市は，積雪寒冷地としての厳しい気象条件にもかかわらず，人口170万人を擁するわが国で第５番目の大都市として成長してまいりました。これは，明治初めの開拓以来，雪や寒さなど幾多の苦難を克服しながら，整然とした道路や街並みの整備など，計画的にまちづくりが進められてきた結果であり，変化に富んだ四季折々の潤いや緑豊かな自然に相まって，魅力的な都市として発展してきたところであります。
　昨年における市民に対するアンケート調査では，実に９割以上の方々が今後も住み続けたいとする結果が出ており，また，全国の人々からは，行ってみたい街，住んでみたい街として賞賛されるなど，北国にあってわが国を代表する都市となったのであります。これは，何よりも札幌市を愛し続け，はぐくんできた先人の方々が残してくれた貴重な財産であり，また，歴代の市長を初め，まちづくりにかかわってきた方々のたゆまぬ努力の成果であると考えるのであります。
　したがって，これからのまちづくりを推進するに当たっては，これらの貴重な財産を守っていくことはもとより，21世紀を見据えたさらに美しい住みよい街に育てていくことが，われわれに課せられた重要な責務であると認識しているところであります。また，桂市長に大いに期待するところでもあります。
　そこで，私は，今後のまちづくりの推進に当たって最初にお伺いしたいことは，都市計画における用途地域の見直しについてであります。
　本市のような積雪寒冷地にある大都市においては，四季を通じて定時・定速性が確保される地下鉄をまちづくりの主軸として位置づけることは理にかなうことであり，地下鉄延長50キロの早期整備は急務であり，市民の悲願なのであります。しかしながら，東豊線の利用者が予想を大幅に下回り，地下鉄の経営が厳しい状況に置かれることは，数々の理由があるにせよ，地下鉄沿線の高度利用が進まなかったことが原因ともなっており，今後，より一層の高度利用を図ることが地下鉄利用者の増加につながっていくと考えるのであります。
　また，もう一つの課題は，都心部，周辺部の問題であります。
　都心は，いわば札幌の顔でありますので，それなりに整備は進められているのでありますが，それを取り巻く円山，山鼻，伏見，桑園，苗穂など，都心部周辺の古くからの市街地においては，住宅と工場の混在や，道路などの基盤整備が不足し，都心に近接していながら商店街が停滞するなど，その立地条件を十分に生かした街づくりが進んでいない地域が多く見られるのであります。
　このように見ますと，都心部周辺や地下鉄の沿線など，本来，土地を有効に高度利用を図るべき区域がなかなか発展していかないという実態もあり，何らかのまちづくりの施策が必要と思われるのであります。したがって，これからの本市のまちづくりの推進に当たっては，これらの問題を解決し，活力ある市街地として高度利用を促進させるべきところは促進させ，また，すでにあるゆとりある住宅地の環境を守っていくことなど，守るべきところは守るという都市計画としての基本的考え方を持ち，めり張りのきいたより魅力のある市街地として育てていくことが重要であると思うのであります。
　このような中で，ことし３月の市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画決定に際し，市街地の整備，開発または保全の方針を定め，都心部周辺，地域中心核及び地下鉄沿線などを高度利用市街地や再開発方針の１号市街地として位置づけ，計画的整備を促進することとして，本市の基本的まちづくりの方向づけがなされております。このことは，まさしく時宜を得たものと評価するものであり，今後の具体的取り組みに期待しているところであります。今後，これらの地域を含め，本市全体のまちづくりを市民と行政が一体となって推進する必要があり，まさに都市計画は重要な役割を担っているわけであります。都市計画の中にあって，用途地域制度は，民間の個別建設活動を適切に誘導する重要な手段であり，秩序ある市街地の形成を図るための土地利用計画の根幹をなす制度であります。
　最近の新聞報道によりますと，現在８種類ある用途地域が17種類にふえるなど，近年の地価高騰を初めとする都市問題に対応すべく，いままでより一層きめの細かな都市計画へ移行しようとする法改正の動きがあるとのことであります。そのような中，本市では都心及びその周辺地域はもとより，地下鉄沿線などにおいては，非常に多くの容積率の緩和を期待する要望があることを私も十分承知しており，また高度利用の促進の観点からも，これらの地域においては容積率の大幅な緩和を行うべきと思うのであります。
　板垣前市長は，昨年の第４回定例市議会において，本市の用途地域の見直しを平成４年の９月ごろをめどに行い，見直しに当たっては，道路などの公共的施設の整備や住宅供給を促進することを目的とする再開発地域計画や，用途別容積型地区計画などの緩和型地区計画の活用を検討したいと答弁されておりますが，市長は今回の用途地域の見直しに当たり，どのように臨まれようとされるのか，次の２点についてお伺いをいたします。
　第１点目は，基本的な方針についてであります。
　先ほど述べたような，本市の抱えるさまざまな問題や法改正の動き，さらに多くの容積率の緩和要望を踏まえ，どのような基本的方針で見直しを行おうとされるのか，市長のお考えをお伺いいたします。
　第２点目は，地下鉄沿線及びその延長部並びに都心部周辺の高度利用の促進についてであります。
　本市にとって重要な公共交通機関であります地下鉄は，大幅な赤字を抱える現状から，その対策は急務であり，特に，その需要喚起に結びつくよう沿線の高度利用の促進を図る必要があります。また，都心部周辺につきましても，都心に近接し利便性の高い地域でもありますので，先ほども述べました各地区の特性を生かした高度利用の促進を図るべきと考えるのであります。
　これらのことを踏まえ，今後のまちづくりを推進する上でどのような方策を考えておられるのか，市長のご見解をお伺いいたします。
　次に，快適なまちづくりに欠かせない雪対策についてお尋ねをいたします。
　年々高まる市民意識を背景に，近年では１年を通して雪問題が市議会の話題となっております。それでも，秋が深まるこの時期を迎えますと，やはりわれわれ議員にとって最大の関心事が雪の問題となるのであります。63年，平成元年と続いた暖冬少雪の傾向は，札幌市民につかの間の平静さを与えましたが，昨年の観測史上最大となった６メートル37センチの降雪に見舞われますと，あらためて自然のスケールの大きさに圧倒されるとともに，一見高度化されたように見える本市都市構造の脆弱さが浮き彫りにされたと感じるのは，決して私だけではないと思うのであります。
　冬になれば雪が降る。昔から繰り返される自然のサイクルは，これからも変わることがないと思うのでありますが，雪が都市活動と市民生活にもたらす影響の変化は，余りにも過去のものとかけ離れており，現在では，その影響度において広がりと深刻さを一層増していると思えるのであります。このことは，私ども議員と同様に，豪雪直後の４月に初めて選挙の洗礼を受けた市長自身も，身をもって実感していることでありましょうし，それゆえに，早々の６月には雪さっぽろ21計画を策定し，第２回の定例会に通学路の運搬排雪を初めとし，坂道ヒーティングの72ヵ所整備など，数々の雪対策事業にかかわる補正予算を計上し，雪対策にかける新市長の並み並みならぬ姿勢を内外に示したものと拝察をいたしております。
　このたびの雪さっぽろ21計画の策定により，来たるべき21世紀に向けて，今後10年間に本市が行うべき雪対策に関する大きな枠組みと方向性が示されました。市内の全道路のレベルアップの展望を具体的に示した除雪水準の確立，これがレベルアップの結果生じる雪の増加量に対する流雪溝を初めとする雪対策施設の整備，幅員10メートル未満の生活道路における市民，企業，行政のパートナーシップ体制の確立を大きな施策の柱とするこの計画は，幹線道路での冬季交通確保という面で立ちおくれを解消し，生活道路での利便性と快適性を求める市民ニーズに的確にこたえるためにも，早めることはあってもおくらせることのできないものと考えるのであります。
　しかし，雪問題は非常に幅広い分野にまたがるテーマでありますし，また，社会構造や市民意識の変化に伴い，求められる内容も異なってくる性格のものでありますから，冬季道路交通の確保に焦点を当てた雪さっぽろ21計画の推進のみで，すべての雪対策が完結しないことも明らかであります。そのためには，行政側が主体となって行うべき雪対策は，対策として一層進めていくことはもちろんでありますが，一方では地域や市民が主体となり，地域と行政が連携を深める中で，お互いの役割分担を強化する雪対策の方策を考える必要がございます。地域の雪問題は，地域みずからの手によって主体的に解決するぐらいの市民意識を醸成し，行政も地域の自助努力にできるだけの手を尽くす，このような取り組みがあって，初めて快適なまちづくりができるのだと思います。
　そこで私は，日ごろ感じている雪対策の方策について，提言の意味も込めまして，以下２点についてお尋ねをいたしたいと思います。
　まず第１点目は，敷地内雪処理の助成についてであります。
　山鼻地区を含む既成市街地では狭い道路が多く，排雪はもとより，除雪すらできない状況が見受けられます。また，都市化の進展により市内全域で宅地の小規模化が進み，敷地内での雪を処理することが年々困難になっております。さらにこれらの地域は歴史が古く，最近では建物の更新が盛んになっています。その場合，当然ながら，建物が高層化の傾向にありますので，たとえばこのような地域で建物を高層化する場合，中規模の融雪槽の設置を義務づけてはいかがでしょうか。そして，このような融雪槽を地域の雪捨て場として共同利用させることで地域全体の雪処理が軽減化され，最終的には行政側の除雪コストの低減につながるものと思います。
　また，最近では，熱源として電気，灯油を利用した設置型の小型融雪槽や移動式の融雪機がＰＲされておりますが，しかし，私は，省エネルギーの経済性の観点から，ふろや台所の温排水を利用した，もっとお金のかからない方法が必要であると思います。
　以上のような観点から，地域みずからが雪処理を行う場合，地域と市との役割分担を明確にした上で，このような地域内の中規模融雪槽や，各個人が自前でつくる生活排水を利用した小型融雪槽について，雪問題に対する市民，地域の自主的な協力体制を構築するためにも，水洗化の際に設けている無利子融資や，補助金のような制度創設を含めた具体的な助成策を検討する必要があると考えますが，市長のお考えをお尋ねいたします。
　質問の２点目は，薄野地区の雪処理についてであります。
　本市は，雪まつりやホワイト・イルミネーションなどのイベントを初めとし，時計台やポプラ並木など，数々の観光資源を持っており，平成元年度はおよそ1,200万人の観光客が本市を訪れています。また，薄野にはおよそ5,700軒の飲食店があり，就業者が約２万人と言われており，１日の客数は10万人以上と，一大サービス産業基地となっています。そうした意味では，薄野は本市の魅力の代表的なものの一つであり，札幌の夜の顔であるとともに，重要な観光資源と位置づけることができると思います。
　このように，本市観光の一翼を担い，雇用確保の場を与えるなど，本市に多大の貢献をしている地域でありながら，冬季間の中小の道路は，除雪が困難なことからでこぼこの圧雪状態で，路面もつるつるの状態になることが多く，観先客のみならず，市民の多くも転倒をし，ときには骨折することも珍しくありません。本来であれば，薄野の幹線道路には流雪溝を設置して，市民協力のもとで無雪化を図り，夏も冬も安心で潤いのある快適な都市空間にすることが必要な地域であると思いますし，また，水源や流れの関係で流雪溝の設置が困難であれば，下水道の本管を利用した融雪システムについて実験を開始するなど，具体的な検討を直ちに行うべきであると考えるのであります。
　特に，雪対策における下水道管の直接利用の問題は，単に薄野だけの問題ではなしに，これからの本市の雪対策にとって，きわめて影響力の大きい重要な課題であると思うのであります。そして何よりも大切なことは，既成の概念にこだわらず，市政としてトータル的に最も有効な方法は何かといったマクロ的な視点でこれらの雪対策を考えることが強く求められているのだと思います。
　しかし，先ほど申し上げましたとおり，薄野の状況は急を要しておりますので，一刻も早くこのような危険な状態を解消し，観光客にも市民にも安心して冬の薄野に訪れてもらうための手だてが必要と考えます。これには，現在ロマネット計画にあわせ，地域主体の歩道ヒーティング設置が行われている５条通などと同様に，中小の道路につきましてもロードヒーティング促進の観点から助成策が必要と考えますが，市長のお考えをお尋ねいたします。
　次に，本市における国際的経済交流の拠点整備についてお伺いをいたします。
　近年，国際化や国家間のボーダレス化が一層進展し，わが国は，国際社会に占める地位の向上に伴い，その責任も増大しております。また，地域間や都市間の国際交流も活発化し，個性的な都市の発展にとっても，国際化への取り組みが重要な課題となっております。
　本市においては，北海道の開拓地として創建以来，市民の中に広く培われております国際感覚を土台として，冬季オリンピックに代表されます大きな国際イベントの開催を契機に，飛躍的に都市を発展させてまいりました。
　また，本市の提唱によります北方都市会議は，世界へ向けての市の情報拠点性を高める上で重要な役割を担っており，昭和62年に設置された国際交流プラザは，市民交流とコンベンション都市づくりを結びつけ，国際交流によるまちづくりの理念を具現化するものとして，全国に注目されているところであります。
　市長は，本市のこれまでの実績を踏まえ，国際コンベンション都市にふさわしい豊かな個性と風格を備えた街を実現するとの公約を掲げ，取り組まれており，国際交流推進に向けての積極的な姿勢は高く評価されるものでありますが，本市の国際化においては，いまだ多くの取り組むべき課題があるものと考えます。
　特に私は，今後力を入れていくべきものと考えておりますのは，経済・産業面における国際化であります。本市を含め，北海道はこれまで，経済面での国際化は十分進展しているとは言えず，たとえば平成元年度の貿易額をとって見ても，道内全体の輸出額は775億円，輸入額は5,140億円であり，また，全国に占める北海道の割合を見てみると，輸出で0.2％，輸入で1.77％と低い水準にとまっております。しかしながら，昨今は東欧やソ連経済の市場経済移行が急速に進展しており，各国の経済相互依存の関係は一層深まるものと予測されるところであります。とりわけ極東地域については経済社会の変革が急速に進んでおり，今後，大規模な開発や経済交流の活性化により，本道との結びつきが強まることが予想されます。
　本市は，北海道全体の産業・経済の活性化を図るという先導的立場に立ち，このような世界経済の潮流を見据えた長期的な国際化戦略を展開していくことが求められているところであり，私は，いまこそ，札幌市が開放的な精神風土や極東・北米に近いという優位性を生かし，飛躍的に都市を発展させる好機であると確信しております。
　そのためには，本市を取り巻く広域的な機能の適正な配置と，その活用が不可欠であり，新千歳空港の国際化や周辺整備の動向，石狩湾新港の国際化へ向けた整備計画など，広域圏における物流機能や生産機能などとの連携を念頭に置いて施策を展開すべきものと考えます。その中で，特に本市の担うべき役割として重要なものは，中核機能や数々のサービス機能の集積を最大限に活用した情報の集積提供機能，人的交流機能といった面であり，今後，このような国際的経済交流機能の強化に重点的に取り組むべきものと考えるのであります。
　また，これまで地元企業の国際的な経済取引は必ずしも活発とは言えない状況にありましたが，その原因の一つは，諸外国の経済情報に接する機会が少なく，国際的な経済取引に関するサービス機能が十分整備されていないことにあるのではないかと思われます。
　最近，地元経済界においても，経済の国際化に向けた機能整備の声が一段と高まってきており，国際的経済交流のネットワークに関する企業間の自主的研究も行われるなど，地元企業の国際化への積極的な取り組みが見られるところでございます。市としても，このような地元経済界の国際的経済交流への取り組みを支援し，世界に通用する企業を育てていくことが必要だと考えます。
　これまでにも国際見本市の開催や，通商アドバイザー制度の活用などにより，国際的な経済交流や情報収集に努めてきたところでありますが，地元企業がみずからの力で直接海外企業との交流を進めていくためには，まず，企業の国際化を目指して，その資質を高めていくことが強く求められているのであります。
　そういった意味においても，国際的な経済情報の集約，発信機能や人的交流機能の一層の充実を図っていくことが必要であります。このような国際的経済交流機能の充実は本道経済の活性化に貢献し，札幌の国際的な拠点性を高めるとともに，海外に通用する地元企業を育成し，中小企業の国際化への道を開くものであり，積極的な取り組みを強く要望するものであります。
　その具体策でございますが，私は，このような国際的経済交流の諸機能が相互に補完し合い，効果的に機能するよう，都心部に本市の国際化のシンボルとなるような国際経済交流センターを設置し，ここに集約してはいかがかと考えます。
　現在，大通公園と創成川がクロスする札幌創建の原点とも言える地域において国際ゾーン構想が策定され，来たるべき21世紀に向けた壮大なプロジェクトの実現化が検討されております。この国際ゾーンに国際的経済交流機能の拠点を形成することにより，21世紀の目指すべき世界都市札幌に向け，大きな弾みとなるものと考えるものであります。
　そこでお伺いしますが，第１点目として，市長は，国際的経済交流機能の強化についてどのように考えておられるのか，お伺いをいたします。
　また，第２点目として，この機能強化を図るため，今後どのような拠点整備を考えておられるのか，具体的な方策について市長のお考えをお伺いいたします。
　質問の最後に，教育問題で教員の研修についてお伺いをいたします。
　教育のあるべき姿につきましては，本議会におきましても，これまでに幾度か論議をされてきたところでありますが，桂市長の市政方針の中に，本市の目指す教育の指針といたしまして，「大地に根差したおおらかな教育を進め，市民が主体的に学び，楽しみ，充実ライフを送れる街づくり」ということを掲げておられます。このことは，いま国を挙げて取り組もうとしている，生涯にわたり学習することのできる社会の形成，つまりこれまでの学校を中心とした教育体系から，学校を卒業した後も，人々が必要に応じて，みずからの手段，方法で，いつでも学ぶことのできるようにするためのシステムづくりとも合致するものであり，まことに時宜を得た施策であると，私も大いに賛同しているところであります。
　21世紀を担う子供たちを育てるための新しい学習指導要領による教育実践が本格的に始まろうとしているこのとき，生涯学習を実りあるものにするには，何といたしましても，その基礎を培う学校教育の充実が不可欠であります。
　すでにご承知のとおり，新たに示された学習指導要領では，この生涯学習体系への移行を目指して，学校教育の新しい指針として四つの重点を挙げております。
　その中の一つに，「豊かな心を持ち，たくましく生きる人間の育成」ということが挙げられております。まことに残念なことでありますが，新聞紙上をにぎわす心の痛む犯罪や事故が多発する現状を顧みたとき，日本国民が世界の中でも情操豊かで道徳性に富む国民であるとの評価を得る社会を築くために，いまこそその基礎づくりとなる豊かな心を育てる教育が確実に実践されることが何よりも大切なことと私は考えており，こうした考え方がこれからの教育の重点の第１に挙げられましたことは，私のこれまでの主張に一致するところであり，この豊かな心を育てる教育の充実に大いに期待しているところであります。
　また，重点の中に「わが国の文化と伝統を尊重する態度の育成を重視するとともに，世界の文化や歴史についての理解を深め，国際社会に生きる日本人としての資質を養うこと」ということがあります。国際理解の教育という言葉から，ともすると外国のことをより正しく理解することとのみ受け取られがちでありますが，私は，国際理解を深めることは，同時に一人一人の国民が日本人としての自覚を高めることであり，日本のすぐれた伝統や文化，そして日本人が持っているすぐれた国民性といったものを理解し，日本人として正しい自国認識を持つことは不可欠であると考えていたことから，このことが今回重点に明確に盛り込まれたことは，まことに意を強くするところであります。
　世界の多くの都市から姉妹提携の要望も強く，国際化の進む本市におきましては，他都市以上に重要な教育課題であり，こうした資質を教員が備えることによって，初めて子供たちのために充実した国際理解のための教育を推進できるのではないかと思う次第であります。
　さて，これらの重点が今後の教育に生かされ，充実した教育活動が実践されるためには，何よりも教員の資質向上と各学校の活性化が大切であります。古くから「教育は人なり」と言われているように，教育の成果は，教員の資質に大きくかかわっていることは申すまでもありません。それにはまず，優秀な人材を教員として求めることはもちろんでありますが，さらに重要なことは，初任者であれ，ベテランであれ，教員であれば，すべての教員が常に自分たちの日常の指導のあり方について研修し合う中で，新しい教育のあり方を教員一人一人が的確に把握し，自信を持って教育実践に当たることであると考えます。このことにより充実した教育活動が展開されるとともに，学校の活性化にもつながるのではないかと考える次第であります。
　過日，私は，札幌市と同じ政令都市であり，人口も学校数もほぼ同じ規模の京都市における教員研修の現状を視察する機会を得ました。京都市の教員研修は教育センターが担当しておりますが，その内容は，札幌の教育にとりましても大いに参考になるものがございました。
　幾つかご紹介をいたしますと，まず，教員の資質向上をさせるための第一歩といたしまして，教員採用試験に合格し，採用予定者として登録された者を対象にして，採用前研修を10日間行なっていることであります。大学を卒業してそのまま学校に配置するのではなく，事前に教員としての，かつ社会人としての心構えや，赴任当初の仕事内容などを研修させてから学校へ赴任させているのであります。学校というところは一般企業と違い，新採用といえども，子供たちに対する指導については，ベテランの教員と同じことが要求される職場でありますから，この採用前研修の意義は大変大きいものと思われます。
　次に，新たに採用された教員に対する初任者研修につきましては多様な講座が開かれ，教育の専門家はもとより，民間で活躍をしている社会人からも講師が招かれており，幅広い視野に立った研修が実施されております。
　また，採用後，２年目，５年目，10年目，15年目と，それぞれの年代に必要な研修を全教員を対象に実施するとともに，担当する校務，たとえば学年主任や教務主任，研修部長などなどの研修に関しましても，指名研修という形で全員が受講をしております。さらに，研修を希望する教員が自由に選択できる講座も，実に多種多様に準備されており，受講者の便宜を図るため，放課後午後５時からの講座を開くなど，いろいろ努力をしているのがうかがえました。
　以上は京都市の例でありますが，他の政令都市においても同様に，教育課程の実施に向けて，教員の資質向上のためにいろいろな工夫や努力を重ねているものと推察しております。
　ところで，札幌市におきましては，ただいま紹介しました京都市の例と比べて，研修の実施状況や，また，当然参加すべき教員の対応も十分とは言えないものが現状であります。
　さらに他都市では，子供たちが夏休みなどの長期休業中に多くの研修講座を開いておりますが，これは，授業のなされている平日では，どうしても子供たちの授業の進度に影響を与えることから，その弊害を防ぐためになされている配慮であり，子供を大切にする教育のあり方を考えるとき，十分留意すべきことであります。このことに関しましても，札幌市では，夏休みなどの長期休業中にはほとんど研修会が持たれておらず，授業のある平日に大半の研修会がなされておりますことは，子供たちの授業への影響を考えると大きな問題であり，札幌でできないのはなぜなのか疑問に思うところであります。これらのことは，諸般の事情や，市立学校の教員が道費負担教員であることから，必ずしも市教育委員会独自の考え方のみでは実施できないという事情は理解できるとしても，きわめて残念なことであり，その克服のために，今後，特段の努力を期待するところであります。
　本市は，教育の面においても，本道教育の先導的な役割を担っております。それゆえになおのこと，初任者研修はもとより，各種の研修会が他の政令都市に見劣りすることのないものにしていただきたい。さらに，各学校における日常の研修制度についても一層充実したものとなり，本当に子供を中心として，心豊かな子供たちが生き生きとして活動することのできる教育の実現を心から期待しているものであります。
　以上，教育のあり方について私の所見を申し上げましたが，教員の研修について２点質問いたします。
　第１点目は，教員の研修が他都市に比べ，必ずしも十分になされていないのでありますが，本市の教員研修の現状はどのようになっているのか，お伺いいたします。
　また，今後の見通しについても，あわせてお答えをいただきたいのであります。
　第２点目は，このように研修を十分に積まれ，そして見識を持たれた先生方がさらに広い視野からの研修を深めていただくために，先ほど申し上げました国際感覚を身につけていただくために，海外への研修派遣を積極的に行うべきと考えますが，このことについてのお考えもお伺いをいたします。
　以上をもちまして私の質問の全部を終わりました。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（見延順章君）　答弁を求めます。桂市長。

◎市長（桂信雄君）　私から３点お答えをいたしたいと思います。
　まず，第１点目の財政問題についてでございますが，平成２年度予算は，公共事業等にかかわる国庫補助負担率が引き続き削減されていることや，公債費等の義務的経費が年々上昇してきていることなど，依然として厳しい財政状況の中にあって，板垣市政５期20年間の締めくくりとして，また，札幌市の将来を見通した新しいまちづくりの推進を基本として編成されたものでございます。
　この予算の執行につきましては，時代の変化や市民要望に即応した施策を積極的に展開し，予算化した事業については，ほぼ完全に執行することができたところであり，その一方において，年度間の貴重な調整財源であります財政調整基金の支消を23億円にとどめることができ，所期の目的を十分に達成したものと考えております。今後は，こうした貴重な成果を土台といたしまして，来たるべき21世紀に向けて，この札幌がより快適で楽しく，活力と独自の魅力にあふれた都市へと大きく飛躍するよう，精力的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
　次に，交通事業の経営健全化についてお答えをいたします。
　最初に，財政悪化の要因についてでございますが，ご案内のとおり，交通事業を取り巻く環境はまことに厳しいものがございます。特に，経済成長に伴う週休二日制の拡大を初め，生活環境の変化に伴う自家用車の急激な普及など，従前にも増して交通手段が多様化してまいっております。このため，路面交通でありますバス・電車は，その影響を強く受けて，事業収入の基本となる輸送人員が年々減少しておりますことと，また地下鉄事業にありましては，計画された輸送人員が確保できなかったことが，財政収支悪化の要因となっていると考えております。
　この憂慮すべき財政状況にある交通事業の健全化は，緊急かつ最大の課題であると受けとめており，経営の健全化に向けて，全庁一丸となって取り組んでいく決意であります。
　次に，内部努力のうち，第１点目の人件費と労働生産性に関してでありますが，段々のお話がありましたように，交通事業の財政健全化を強力に推進するに当たっては，事業者みずからが最大限の努力をすることが，何よりも肝要であると認識いたしております。そのためには，まず事業全体の組織・機構の簡素化などによる必要人員の効率的な運用を図り，人件費の抑制と労働生産性を高めていくことが当面の緊急課題の一つであると真剣に受けとめ，全力を傾注して取り組んでまいる所存であります。
　第２点目の，東豊線の延長部の工事見直しによる経費の節減についてでございますが，ご案内のとおり，工事線につきましては，大幅な低廉化を図ったところでございますが，今後発注する工事につきましても，駅の内装仕上げの見直し及び照明設備の改善等，なお一層経費節減について努力していく所存であります。また，東豊線延長後の開業時における車両編成についてでございますが，サービス水準を勘案しながら，ご指摘の趣旨を十分生かしてまいりたいと考えております。
　第３点目の資産の有効活用についてでございますが，お話にありましたように，行政財産の土地の貸付範囲等が拡大されたことを受けまして，地下鉄駅の用地を活用した駐車場と店舗，地下鉄高架下を利用した新たな駐車場設置など，有効活用を図ったところであります。今後とも，より積極的にバス営業所，地下鉄高架下及び駅施設などの活用について，民間活力の導入を図りながら，実施可能なものから順次具体化を図っていく所存でございます。
　次に，財政支援についてでございますが，先ほども申し上げましたとおり，経営の健全化に当たっては，人件費をいかに抑制するかということが重要な課題の一つであると認識いたしております。したがいまして，まず労働生産性を高めることはもとより，企業の減量経営を目指した内部努力に全力を傾注してまいりたいと考えております。
　また，国の補助制度の改善についてでありますが，これまでも毎年，国家予算に関する要望として，いわゆる白本の中で要望してきているところであり，その内容といたしましては，特例債を含めた補助制度の改善を初め，補助金及び企業債の確保，あるいは企業債の発行条件の改善などが主な項目となっているところであります。今後とも他都市との連携を密にしながら，引き続き粘り強い要望活動を展開してまいりたいと考えております。
　次に，新線延長の見通しについてでございますが，私は，積雪寒冷という特有の気象条件のもとに置かれている本市にとって，気象条件に影響を受けない地下鉄を主軸とする交通体系の確立が最重要課題であるという認識にいささかも変わるところはございません。今後とも強い決意を持って新線延長の早期実現に最大限の努力を傾注してまいりたいと考えております。
　３点目は，まちづくりの推進についてお答えいたします。
　まず，用途地域の見直しについてでございます。
　第１点目の，用途地域見直しの基本的方針についてでございますが，用途地域は，第３次札幌市長期総合計画の土地利用基本構想の実現を図る上で基本となる都市計画制度であり，従来より，市街地の発展動向を勘案しながら，必要な指定を行なってきたところであります。したがいまして，第３回の見直しに当たりましては，根幹となる都市基盤施設が整備されたことにより，土地利用の変化が見込まれる区域や新たな商業核が形成されるなど，土地利用が変化した区域については，適正な用途地域への変更を検討してまいりたいと考えております。
　また，健全な土地の高度利用が求められている社会的背景も踏まえて，良好な高度利用市街地へ誘導する必要のある区域につきましては，容積率緩和型の諸制度も積極的に活用してまいりたいと考えております。
　第２点目の，地下鉄沿線及びその延長部，並びに都心部周辺の高度利用の促進についてでございますが，ご指摘のように，地下鉄の抱える問題の解決や都心部周辺の高度利用の促進は，本市のまちづくりを進める上で重要な課題であると思います。したがいまして，これらの区域で，住宅地としての高度利用を図るべき地区につきましては，容積率の緩和とあわせて，良好な中高層住宅の立地促進を図る用途別容積型地区計画制度を積極的に導入し，また道路などの基盤施設の未整備な区域におきましては，それらの整備とあわせて，容積率の緩和が行える再開発地区計画などの積極的な活用を行うなど，それぞれの地区の特性に応じた都市計画手法を講じて健全な市街地の整備促進に努めてまいりたいと考えているところであります。
　次に，雪対策であります。
　まず，第１点目の敷地内雪処理の助成についてのご提言がございました。私も，雪処理はどうしても市民協力を得ながら進めることが必要であると考えております。そこで，ご提案のありました建物の高層化に伴う融雪槽の義務づけ，あるいは各個人が設ける融雪槽等に対する助成策につきましては，これは貴重なご意見として十分に検討させていただきたいと，このように思います。
　次に，第２点目の薄野地区の雪処理についてお答えをいたします。お話にもありましたように，薄野地区は，本市の観光行政や商業政策にとりまして，きわめて重要な地区であります。したがいまして，現在，歩道の再整備と地元負担による歩道ロードヒーティングの整備をあわせて行なっておりますが，仲小路などの歩車道区分のないものについても，地元との話し合いの中で，適正なご負担をいただきながら進めていきたい，このように考えております。
　私からは，以上の３点でございます。

○議長（見延順章君）　木戸助役。

◎助役（木戸喜一郎君）　私から，４点目の国際的経済交流の拠点整備についてお答えいたします。
　まず，第１点目の国際的経済交流機能の強化についてでございますが，本市が強力に進めております国際的コンベンション都市づくりは，21世紀に向けた総合的なまちづくりの戦略であり，市民レベルでの国際化の推進はもちろんのこと，経済的な交流による地域経済の活性化や活力ある都市の形成を図ることを目的としているものでございます。したがいまして，これらの機能を集積し，充実を図ることは，本市が北方圏や環日本海経済圏における国際的な拠点都市として，その地位を確立する上でも重要な課題であり，また北海道全体の国際化と産業の活性化に寄与するものと考えております。
　第２点目の，今後どのような拠点整備を図っていくかについてでございますが，利用者の利便性を考えると，都心部にその機能の集積を図ることが適当であり，具体的には，お話にもございました，国際ゾーン内に情報収集提供機能，人的交流機能，国際取引支援機能，その他経済の国際化に関連する諸機能を集約した世界貿易センターを置くことが望ましいと考えております。
　今後，地元経済界とも十分調整し，近隣の自治体や関係機関とも連携をとりながら，その実現に向けて努力していく所存でございます。以上でございます。

○議長（見延順章君）　荒井教育長。

◎教育長（荒井徹君）　教育問題について，私からお答えいたします。
　第１点目の，教員の研修の現状と今後の見通しについてでございます。
　本市の教員研修は，教育委員会指導室と教育研究所が企画し，実施しておりますが，平成２年度の実績は，指導室主催の研修は，初任者研修を初め17の研修会を延べ140日にわたって開催をして，2,320人が参加をしております。
　また，教育研究所主催の研修は，各教科別の研修を中心に，18研修講座を延べ196日にわたって開催をし，3,615人が参加いたしまして，合計して5,935人の教員が研修を受けております。
　このほか，毎年15の学校と20のグループに研究を委託をいたしまして，研修を深めているところでございます。
　さらに，各学校においては，日常の実践をもとにした研修が年々充実をしてまいりまして，その成果を示す研究会も持たれて，行政が進める研修と相まって，大きな成果を上げてきております。研修は，本来行政機関がその責任において実施するものと，直接子供を指導する場での実践に基づく学校での研修が，ともに充実されるべきであると考えます。この観点から，指導室や研究所の主催する研修が一層充実するよう努めるとともに，各学校における研修の充実に向けて，学校訪問などを通して，今後ともさらに一層努力してまいりたいと考えております。
　第２点目の教員の海外研修派遣についてでありますが，文部省が主催し，派遣する事業のほかに，市費による単独事業として，平成２年度から，毎年15人の教員を海外へ研修派遣しております。派遣に当たりましては，日ごろの本人の研修への取り組みや海外研修の計画内容を十分吟味をいたしまして，派遣にふさわしい教員を選考しております。
　派遣した教員の報告によりますと，各国の文化や教育事情に直接肌で触れることにより，外国との交流の重要性を実感するとともに，あらためて自国を振りかえる機会になるなど，海外研修の成果は，大変大きいものがあると考えております。したがいまして，今後ともさらに充実するよう努力してまいりたいと考えております。以上でございます。

○議長（見延順章君）　ここで，およそ30分間休憩いたします。

○副議長（湊谷隆君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。西村茂樹君。
　（西村茂樹君登壇・拍手）

◆西村茂樹君　私は，ただいまより，社会党議員会を代表して，本定例会に提案されている平成２年度決算の認定にかかわる諸問題について，並びに当面する市政の諸課題について，提言を交えながら質問をいたします。
　市長におかれては，明快なる答弁を期待するものであります。
　まず，財政問題についてであります。
　平成２年度の市税の決算額は，当初予算額2,503億円に対し，昨年12月の定例会において38億円という昭和57年度以来の大幅な減額補正を行なったところでありますが，さらに11億円を下回る2,454億円となり，当初予算額を比較すると約50億円近い過去最高の減収額が生じたところであります。幸いにして，地方交付税収入が当初の予算額を超えたことから，事業の執行には支障を来たさなかったものの，財政運営上憂慮すべき事態であったことは確かなのであります。この減収の最大要因は，市税全体の約２割を占める基幹税目である法人市民税が，当初予算額と比較をして77億4,100万円もの減収となったことによるものであります。
　ここ数年の法人市民税の税収動向について見ますと，企業収益の増加影響を受け，当初予算額との比較では，昭和62年度には67億2,200万円増，63年度では15億7,100万円増，平成元年度では14億7,700万円増という，いずれも当初予算額を確保し，また前年度決算額を比較いたしましても，昭和62年度以降，各年度28.2％，12.7％，14.1％と二けたの順調な伸びを示していたところであります。しかしながら，平成２年の初めごろから，それまで法人所得を押し上げていた円高，低金利，原油安というトリプルメリットが崩れるなどの影響を受け，企業収益が急激に落ち込んだことなどから，法人市民税の税収は大幅な減収を見たのであります。
　特に，経済動向に左右されやすい法人市民税の適正な見積もりについては，きわめて困難と思われるところでありますが，ますます厳しい状況下に置かれていく中で，市税予算の的確な見積もりとその確保はきわめて重要なことであります。
　そこで，このような状況の中で平成２年度市税決算をどのように分析をし，評価をされているのかお尋ねいたします。
　質問の第２点は，今後の税収の見通しであります。
　平成３年度の市税予算額は，前年度の予算額対比４％，決算額対比６％の伸びを見込んでおりますが，平成３年度の国の税収動向について見てみると，大蔵省発表の７月末実績では，国税全体で2.4％の減でありますが，中でも法人税は23.3％の大幅な減となっております。また，自治省が発表した都道府県税の７月末徴収実績を見ますと6.6％増となっておりますが，法人の都道府県税は2.8％の減となっているのであります。
　このように，法人関係の税収動向は，国，地方を通じて現時点では厳しい状況にあると思うのであります。また最近における景気は，バブル経済の崩壊による相次ぐ大型倒産や不動産業界の不振，証券業界の大幅な減益見込みなど，全般的に減速化傾向の兆しにあるのではないかと考えるのであります。
　こうした中で，私は，今後も市税の大きな伸びは期待できないのではないかと思うのでありますが，その見通しをどのようにお持ちなのかお尋ねいたします。
　質問の第３点は，法人市民税超過課税についてであります。
　地下鉄建設及び下水道建設事業に必要な財源として昭和52年度から５年度間の不均一超過課税を実施をし，２度にわたる延長で今日まで推移をしてきております。そして，今回改定期に向けて，現行適用税率14.7％を1.5％に，さらに資本金１億円以下の法人等で法人税額が年800万円を超えたものだったのに対し，法人税額を1,000万円を超えるものと改正し延長するとしております。現行の規定による収入額は５年間で346億4,000万円であるのが，改正案による減収額は35億4,000万円で，総額311億円となる見込みであります。
　言うまでもなく，現在，東豊線の福住までの延長工事が進められておりますが，さらに地下鉄延長を望む市民の気持ちとは裏腹に，本市の交通局財政の中でも特に高速事業会計の累積欠損金が約1,085億円を生じ，また，企業債においても4,800億円にも上っており，一般会計にも大きな影響を与えているのであります。このような状況にある高速事業会計であるがゆえに，一日も早い財政の立て直しと地下鉄延長工事をスムーズに進めるためにも，超過課税の役割も大きく，35億4,000万円もの減収になるような改正案は市民の期待を裏切るものと考えるのであります。したがって，超過課税については，現行の基準で地下鉄建設事業を目的として施行すべきものと考えますが，いかがでしょうかお尋ねいたします。
　質問の第４点は，今後の財政運営についてであります。
　本市の平成２年度の予算は，特別会計，企業会計を含めた全会計総額で１兆1,117億円と，前年度に比べ６％の伸び，一般会計においては約6,169億円と，同じく7.2％の伸びを確保し，板垣市政５期20年の締めくくりとして提案された最後の本格予算として，また新しい時代に対応した施策を積極的に盛り込んだ予算と自負されたものでありました。
　さて，平成２年度の決算について見ると，歳出総額で１兆1,225億円と３年連続で１兆円規模の決算となり，また一般会計では６回にわたる補正措置などもあって，歳出決算額は約6,210億円となり，前年度対比3.3％の伸びとなったのであります。本市は，昭和47年度政令指定都市に移行して以来，いまや北方都市圏の拠点都市として，今後の国際化・高齢化・情報化社会を迎えて，住民福祉の充実，生活環境整備，都市機能の活性化などに対する財政需要がますます増大するものと予想されるのであります。しかし，先ほど述べたとおり，景気の減速化傾向が進む中では，市税，譲与税，地方交付税などの一般財源の伸びは，今後余り期待できないのではないかと思われます。
　一方，近年は，膨大な累積赤字を抱える交通・高速電車事業会計や，国民健康保険会計などへの繰出金，貸付金が年々増加傾向にあります。
　ちなみに，平成２年度と５年前の60年度の一般会計の内容について比較してみると，歳出決算額に占める繰出金等の割合は，昭和60年度が607億円で13％であったものが平成２年では942億円の15％となっており，決算額にして335億円の増，率にして55％の増になっております。歳出総額の伸び率が32％であることを考えますと，この上昇率には無関心ではいられません。このことは，一般会計が実質的に支出できる経費の割合が減少していることを意味するものであります。公営企業等への繰り出しも必要であり，一般会計としても，今後とも増大する行政需要に対応していかなければなりません。このような状況の中でこそ，企業会計と特別会計を含めた全会計をトータルした財政運営を図るべきであり，必要であれば，財政調整基金やまちづくり推進基金を活用し，積極的な財政運営を進めるべきであると考えますが，いかがでしょうかお尋ねいたします。
　質問の第５点は，本市は第３次長期総合計画のまちづくりを推進するため，５年計画を策定，具体化を進めていますが，昭和63年度から始めた現５年計画も１年繰り上げ，今年度で終わることになっているが，現５年計画実施に当たり一般財源はどのぐらいであったのか。また来年度から新５年計画策定にも向け，現在実施事業について取りまとめをしておりますが，これら事業の実施に当たっての一般財源をどの程度見込もうとしているのか。同時に，その財源確保についてどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
　次に，交通事業会計並びに高速事業会計について質問をいたします。
　本市の交通会計の平成２年度決算総括を見ますと，交通事業会計の累積欠損金は約35億5,000万円であり，高速事業会計の累積欠損金は約1,085億円，合わせて1,120億5,000万円の累積欠損金を生じており，資金的にも交通事業会計では累積約５億円の資金不足を生じ，同時に高速事業会計では，わずか約88億円の資金残しかないという現状であります。しかし，この数字には平成２年度約198億円の一般会計から補助金が算入されておりますから，この補助金がなければ，本当の交通会計の状況はまさに大変な状態にあり，平成３年度以降もこの累積欠損金が増大する傾向にあります。したがって，本市交通会計の累積欠損金が増大することによって一般会計からの繰り出しも増大することになれば，ただ単に交通局だけの問題ではなく，本市の行政執行全体にかかわる問題として受けとめなければならない重大な問題でもあります。
　本市交通局は，この財政危機状況を克服する基本的な姿勢として，一般会計からの補助金の増大，乗車料収入の増大を図るための都市構造の改革，そして交通局内部の全体的努力の３点を挙げております。しかし，この３点はおのおの限界があることは明らかであります。特に交通局の内部努力については，過去３年前に経営健全化のための合理化案を提起し，事業推進部の設立を初め，労使双方が全力を挙げてきたにもかかわらず，その成果は期待に届かなかったのであります。同時に，乗車料収入の増大を図るための都市基盤の整備にしても，短期間で目標が達成できるものではないのであります。したがって，残るのは，一般会計からの補助ということになるのでありますが，市長は交通局の財政問題に対して，基本的にどのような考えを持っているのか明らかにしていただきたいのであります。
　特に，乗車収入の増大を図るという視点からいえば，何といっても地下鉄東豊線の既設線の輸送人員の増大が重要であります。地下鉄東豊線は，許可申請時点では１日16万5,000人の輸送人員を予定し，その後１日13万8,000人の目標に見直しをしたのでありますが，現在は１日約６万5,000人と大幅に目標を割り，採算ベース１日１キロ２万人にはほど遠い状態にあり，平成２年度決算では地下鉄東豊線だけで１日約3,090万円もの赤字を出し，平成３年度では１日約6,000万円もの赤字になると言われているのであります。したがって，交通会計全体から見て，この東豊線既設線が大きなアキレス腱になっていることは明確であると同時に，東豊線既設線の輸送人員を増大させるには，交通局のみでは至難であることは明らかであります。
　明年度から本市の５年計画が実施をされようとしておりますが，この５年計画と東豊線既設線の輸送人員の増大との関連事業を具体的にどのように考えているのか。たとえば，21世紀を目指してのまちづくりの中で，本市の都市再開発方針が明らかになっており，１号市街地のうち，東豊線既設線には４ヵ所の再開発地域が含まれておりますが，この４ヵ所が５年計画に入っているのかどうかをあわせて明らかにしていただきたいのであります。
　いずれにしても，本市交通局の財政再建については，大胆な発想で抜本的な取り組みをしなければならない重要な時期であることを認識しなければいけません。
　本市交通局財政再建の基本は，何といっても企業債に対する支払利息を減少させることにもあります。現在，本市交通局の企業債は，平成２年度末残高で，交通事業会計で約50億円，高速電車事業会計で約4,800億円，合わせて約4,850億円にも上っております。
　その内容を見ますと，政府債が約2,240億円，公庫債が約1,420億円，民間債が約1,190億円であり，その支払利息を平成２年度で見ますと，交通事業会計で２億7,000万円，高速電車会計では約302億8,000万円，合わせて平成２年度単年度だけで支払利息の合計が305億5,000万円になっているのであります。この金額は，平成２年度の高速電車事業会計の乗車料収入に見合う数字となっているのであります。数字的観点からいえば，支払利息を納めるために輸送しているような状況になっているのであります。したがって，この企業債の元金の減少を来たさなければ，交通財政も危機に陥り，同時に一般会計にも大きな負担になってくるのであります。
　そこで，この企業債のうち，繰り上げ償還できる可能性があり，しかも利率の高い公庫債の元金償還を実施することであります。その財源は，本市にとって非常事態でありますから，本市の17基金会計にある約1,410億円のうち，土地開発基金，まちづくり推進基金約740億円の中から，約500億円を無利子で20年間貸与することによって，年間数十億円の支払利息の減少を果たす方策をとるべきであると提起をしたいのであります。もしそれが不可能であるならば，それに見合う財源を出資金等の調達を図る中で確保すると同時に，全市民的な協力の喚起を促す必要があると思いますが，市長の見解を明らかにしていただきたいのであります。
　同時に，営業外収入の増大を図らなければなりません。それには国の補助制度，特例債との関連で，交通局資産の活用ができない状況にあることを克服しなければいけません。民間地域開発業者の協力を得ながら，たとえばバスターミナル，バス営業所，そして地下鉄駅の琴似駅，円山駅等の高層化を進め，あらゆる資産活用によって営業外収入の増大を図っていく必要があると思うのですが，市長の見解を明らかにしていただきたいのであります。
　さらに，交通局は，内部努力を提起をし，特に労働生産の向上，業務委託，そして経費の節減等を検討項目に挙げ，検討していると聞いておりますが，その内容と具体的な実施の可能性について明らかにしていただきたいのであります。
　同時に，自家用車の都心乗り入れ抑制を訴えなければなりません。10年前に約35万台であった本市の自家用保有台数が，いまや約65万台と10年間で約30万台の自家用車が増大しており，当然，本市交通局の輸送人員にきわめて大きな影響を与えていることは明確であります。したがって，言葉だけの乗客増加ではなく，具体的な乗客増加を図るためには，券売機以外に，新たな乗車券を開発し，全職員が営業マンとなって販売活動を展開すると同時に，法人の超過課税についても，地下鉄建設事業及び下水道建設事業に充当することになっておりますが，地下鉄事業の赤字補てんに一部充てることを訴えると同時に，超過課税の適用法人から外れる法人に対して，乗車券の購入等の協力を求めるべきと考えますが，見解を明らかにしていただきたいのであります。
　また，全市民の協力も必要でありますが，市長は料金問題をどのように考えているのか，これらも明らかにしていただきたいのであります。
　ともあれ，交通局の財政再建は，市民，職員，そして法人等のすべての英知と協力によってなし遂げなければならない本市の最大の課題であることを重ねて訴えるものであります。
　次に，新５年計画策定にかかわる都市整備構想についてであります。
　昭和63年に出された第３次札幌市長期総合計画で，札幌市は21世紀へのまちづくりを強調しております。わが国は依然首都圏への一極集中が進行しておりますが，北海道においても，道都である札幌への人口集中化現象が激しく，年内には170万人を突破する勢いであります。この傾向でいきますと，2005年で200万人の想定人口どおりに推移するものと予測されるのであります。
　今日までのバブル経済がもたらした地価の高騰は，この９月に発表された地価調査結果によれば，鎮静化傾向にあるとはいえ，まだ上昇を示しております。都心はもとより，郊外でも一般市民が求めることができる宅地はきわめて少なく，手の出せない高値になっております。その一方では，都心には建築できずに放置されたり，もっと利・活用を高めることによって街の潤いをもたらすことができるのではないかと思われる土地が目立っております。
　札幌市としては，こうした家を持てない市民の住宅づくりを初め，豊かで住みよい環境整備，教育，文化の向上が最大のテーマとなっております。しかし，前議会でもわが党が指摘したように，藤野南小学校建設でも，土地買収ができず建設がおくれるという事態がありました。それは，土地所有者の税金対策上から，売買より代替地を要求され，札幌市にその代替地がなかったというのが実情でした。が，そのぐらい，いま札幌は，公共事業のための土地不足に悩んでいることが実態ではないでしょうか。そうした状況の中で，200万都市としてのまちづくりを進めていくには思い切った対策が必要だと考えますし，また，そうでなければ，これからの開発はできないのではないかと思うのであります。
　そこで私は，札幌市内に点在する，国などが設置をしている公共施設等の移転について働きかけを行い，その跡地利用を進めてはどうかと思うのであります。
　現在，市内には真駒内自衛隊基地約114.3ヘクタール，丘珠飛行場は運輸省所管地と自衛隊駐屯地，合わせて92.8ヘクタール，桑園の競馬場43ヘクタールといった広大な施設と用地を持っております。もちろん，これらの施設，機関がこれまで本市の発展と市民生活に深く関与してきたことは申すまでもありませんが，終戦当時の札幌市と比べ，現在において，所在する場所が住宅・商業地区の隣接地にあり，さらに広い場所への移転が，施設の性格上かえって有意義だと思われるからであります。
　すでにご承知のことと思いますが，去る８月28日の新聞報道では，運輸省が認可をした社団法人である寒地港湾技術研究センターが，石狩町に新空港建設を柱にした石狩湾岸地域開発構想を発表したとありました。構想は札幌・石狩間のモノレールの導入，石狩湾のウォーターフロント開発を含めた大型開発であります。本道の政治，経済，文化の中心として札幌がその拠点的役割を果たしていくためにも，札幌都市圏にローカル路線の拠点となる飛行場が必要なことは言うまでもありません。
　しかしながら，現在の丘珠飛行場は，今後のジェット化の中で滑走路が短く，近くには住宅があるなどの問題を抱えております。したがって，同空港を石狩方面に移転拡充することは大いに検討に値することと思われるのであります。同時に，自衛隊駐屯地もあわせて移転することも一緒に検討すべきものと考えるのであります。移転後の跡地については，地下鉄東豊線栄町駅を考慮した新たな団地など，さまざまな土地利用ができるのであります。
　また，競馬場においても，最近の競馬ブームで入場者も急増し，交通渋滞や駐車場の問題から付近の住民から苦情が出ていると聞いております。また，中央競馬関係者からも移転話が出ているとも聞いております。したがって，市民の居住環境の改善を図る上からも，たとえば，農林省が所有をする農林試験場などに移転してほしいという声もあり，本市としても移転について打診をすべきだと思うのであります。
　さて，真駒内自衛隊基地ですが，この基地が設置された当時は，札幌市の郊外でしたが，現在は真駒内団地など住宅地に囲まれております。自衛隊の基地がこのような場所になければならない理由はないはずであり，移転場所については，札幌市が責任を持つなど，たとえば，西岡の自衛隊演習場の隣接地を開発，道路・上下水道等の整備を図ることによって施設移転の話を進めてみてはいかがでしょうか。
　そして，移転跡地の有効利用についてですが，桑園の競馬場跡地は民間活力を生かしたニュータウンの建設が望まれますし，また，真駒内自衛隊跡地は，ホワイトドームを中心にした，市民はもとより，札幌を訪れた観光客にも満足してもらえるような札幌ディズニーランドを，民間活力の導入により21世紀の200万都市札幌市として花を咲かせてほしいと願うものであります。これにより地下鉄南北線の活用も生かされてくるはずであります。
　以上の札幌市の都市整備開発に当たり，国などの機関が有する大規模公有地の利・活用が絶対に必要と思われますが，いかがでありましょうか。また，この関係機関に対する移転要請をする考えがあるかどうか，市長の見解をお聞かせ願いたいのであります。
　都市整備構想の２点目として，交通体系の問題であります。
　札幌市では，第３次長期総合計画で道路網と大量交通輸送機関を有機的に結ぶ交通体系を確立，円滑な都市交通機能の確保に努めるとうたっております。しかしながら，本市の地下鉄，バス，電車が市民の日常生活の中で，十分にその輸送機能を果たしているかとなると，朝夕のラッシュ時の東西線，南北線は満員になるものの，東豊線は利用者数も少なく，日中でも閑散といった現象を見せており，十分な機能を果たしているとは思えないのであります。その結果，先ほど高速電車事業会計のところでも述べたように，東豊線既設線平成２年度で，１日走らせて3,090万円の損失を出す結果となっており，公共交通事業としての，市民の快適で便利な生活環境を創出し，また健全な経営を行えるということから含めて，現交通体系についても見直す必要があると考えるのであります。
　まず，札幌市の交通体系が，単に札幌市だけの構想では成り立たなくなっているということであります。ご存じのように，石狩町，江別市，広島町など，隣接市町村の住民の50％は札幌市に勤務先を持っております。この人たちがＪＲやバス，自家用車で市内に入ってきておりますが，昨年出された道央都市圏総合都市交通体系調査では，道央圏として石狩，江別など札幌周辺市町村の人口増や社会経済情勢の変化に伴う人の動きの増加による各種輸送機関の利用割合が，昭和58年と平成22年との想定の比較で，自家用車は57％増，列車，地下鉄，新交通では2.2倍，タクシー，バスで30％増と想定しておりますが，札幌の土地事情からいえば，隣接市町村の人口増は，さらに加速するものと言えるのであります。現在でも，ＪＲ札沼線を初め，札幌・江別，札幌・小樽，札幌・千歳間の通勤通学列車は常時すし詰めの状態で，近隣からの自家用車による市内の交通渋滞も見逃せません。
　すでに，石狩，江別，広島はもとより，千歳，小樽を含め，札幌圏は大きく広がっているのが現状であります。
　そこで，これからの地下鉄のあり方も，近隣市町村と直結した交通体系と機能を持たせなければならないと考えるのであります。たとえば，南北線で言えば，麻生から石狩町，石狩港湾，東西線では新札幌からテクノパーク，そして広島町の西の里団地への延伸直結が必要と思うのであります。
　特に，政令都市の中で港湾を持たないのは京都と札幌だけですが，港湾による経済効果は横浜，神戸，名古屋等の発展にも顕著にあらわれており，また，今日の世界情勢の中でソ連との関係が正常化に進む中，石狩港湾がもたらす経済効果への期待も大きく，札幌市にとっても，将来の合併も含めて考慮すべき重大な課題でもあると考えるのであります。
　しかし，この交通システムが簡単に新設，延長できるものでないことは承知はしておりますが，近隣市町村にもこうした地下鉄と直結した交通システムができ上がることによる沿線の地域振興，経済効果も見逃せません。道では，昨年から地域活性化推進事業をスタートさせて，あらゆる面で地域活性化に努めております。
　こうした道の地域振興にマッチした札幌近隣市町村の町興しとして，道を中心にした札幌市と隣接する自治体と一部民間の力をかりての第三セクターによる事業体をつくり，新交通システムなどによる札幌圏交通体系の実現をしてはどうかと考えるのであります。
　道央都市圏総合都市交通体系調査で，平成22年度を想定した大曲副都心方面，さらには元町，白石，山鼻方面，屯田，川沿方面，石狩北部方面の４方面の新しい交通システムの利用人口動向調査があり，キロ当たり利用人員が予測利用人員の70％どまりとなった場合，全く採算的に無理との判断を示してはおりますが，第三セクター事業による沿線開発，道の地域振興策の推進及び本市の将来の土地利用を考え，近隣市町村の利用予測も見直す必要があります。
　また，市内の交通渋滞，駐車場難，冬季の道路事情から見ても，地下鉄との直結した新しい交通システムができることにより，通勤者のマイカー利用が減り，市内の交通緩和が図られると同時に，地下鉄の利用増にも役立つものと考えるのであります。
　したがって，道，札幌市，そして近隣市町村を含めた第三セクター方式による新しい交通システム事業体の設立を道や隣接市町村に働きかけてはどうかと考えますが，いかがでありましょうか，市長のご見解をお聞かせいただきたいのであります。
　次に，市民の期待が大きい全天候型多目的施設についてであります。
　平成２年，札幌商工会議所を中心としたホワイトドーム推進会議が札幌市に推進計画案を提出いたしました。約半年にわたる寒雪期を迎える本市にとって，野球のみならず，スポーツ・文化・芸能・イベント会場としての要望も高く，その建設推進の輪も広がりを見せているところであります。
　この施設がより高度なスポーツ，大規模イベントなどを市民に提供することができることなど，大きな効果があることも承知をしており，決して反対をするものではありませんが，わが党の山崎議員が一昨年の本会議において指摘したように，建設工事費の積算でも，ドームの屋根が固定式で230億円，開閉式で270億円とされており，また，これには土地費用は一切含まれておりません。規模的にも，プロ野球ができる施設にこだわり過ぎて，東京ドーム方式を前提としており，膨大な費用が必要であり，より慎重に検討することが大切であります。
　ご承知のとおり，札幌でのプロ野球公式戦は，市営円山球場でこれまで行われてきておりますが，２万5,000人収容のこの円山球場で満員になるのは巨人戦だけで，他の試合は１万5,000人が平均したところであります。
　また，仮にフランチャイズの球団を持ったにしても，公式戦は４月から10月までの冬季利用についてまでで，冬季利用についても公共の年間120日の利用義務づけに見られるように，採算性も含めて大いに不安が生まれてくるのであります。
　板垣前市長は，山崎議員の質問に，「札幌市が目指す国際都市，先行都市づくりの主要施設として必要と考えている。各区の体育館にしても，各20億円以上もかかる施設であり，経常的にペイできる施設ではない。市民にとって大きな利益を与えるものなら採算性にこだわるものでない。」と答えておりますが，ドームの効用性，すなわち市民がいつでも利用でき，イベントも気軽に企画，開催できるようなドームが市内に幾つかの身近なところに建設されるならば，本当の市民サービスであり，当然採算性にこだわるものではないと思うのであります。
　島根県の出雲市では，建築面積が東京ドームの約３分の１で，下部構造は鉄筋コンクリートづくり，屋根は木質系立体張弦アーチ構造の地下１階のミニドームを建設しております。軟式野球，アメリカンフットボール，サッカー　100メートル直走路，250メートルトラック，陸上競技などのスポーツのほか，コンサートなどのイベントができます。グラウンド面から天井までの最高も46メートルと東京ドームよりおよそ15メートル低いが，センターは110ｍ，両翼90メートル，さらに観客の最大収容人員5,000人でありますが，建設費は約45億5,000万円であります。
　また，秋田県でも，下部構造鉄筋コンクリートづくり，屋根構造は鋼管骨組膜構造のミニドームを建設をいたしました。この場合，出雲より小型で，グラウンドから天井までの高さも30メートル，野球は内野練習しかできませんが，ソフトボール，サッカー，ゲートボール，テニスのほか，陸上は100メートル直走路，200メートルトラックがあり，こちらの建設費は30億円であります。
　このように，市民が気軽に多岐にわたって使えるようなミニドームが札幌市各区にもあってこそ，きめ細かな健康都市づくりと言えると思うのであります。
　出雲方式であれば，東京ドーム方式の約８分の１の費用でミニドームが一つつくれます。また敷地面積も，東京ドームが11万1,373平米に対し，出雲では３万1,487平米，秋田は４万平米と約３分の１で済み，土地の選定，用地買収も可能になると思われます。
　桂市長も，ドームの建設に当たって，市民自身が利用できる市民主体のコミュニティドームを手がけたいと語っておりますが，各区に一つはともかく，少なくても，新５年計画の中で二つの区に一つのミニドームを建設する考えはないかお尋ねしたいのであります。出雲方式としても，建設費では４ヵ所で180億円であり，財政上支障もないと思われます。
　以上の観点から，市長の全天候型多目的施設に対する考え方と同時に，ミニドーム建設の提案についてどう対処されるか，お尋ねをする次第であります。
　次に，福祉問題についてであります。
　札幌市は，1981年に札幌市福祉の街づくり環境整備要綱を策定し，福祉の都市環境づくりを進めてきました。
　この要綱は，官公庁施設のほか，駅，バスターミナル，病院，金融機関，ホテルなど公共性の強い民間の施設も対象として整備改善を推進するものでありました。
　しかし，要綱が施行され10年が経過をしましたが，エレベーターや障害者用のトイレの設置など，改善すべき点が施設によってばらつきが見られ，また，せっかくスロープがありながらも扉は開きドアのため，車いすの人たちにとっては利便性の欠くものであり，整備状況は必ずしも満足のいくものではありません。また，中央図書館の場所は，交通アクセスが路面電車のため，高齢者や障害者など車いすの人たちにとって大変利便性を欠くものとなっているのであります。
　このように，整備，改善を推進していくのは，札幌市福祉の街づくり環境整備要綱をさらに一歩進め，周囲の交通機関，環境をも含めた福祉環境整備チェック項目リストを策定し，本市の公共施設を建設する際に必ずチェック項目についてクリアしなければならないように，設計段階でわかるようにしてはどうかと思うのであります。このチェック項目リストは，実際には，利用する高齢者や障害者の人たちの声が十分に反映され作成されなければなりません。
　８月に埼玉県のＪＲ熊谷駅で，車いすの方が障害者用エレベーターに一晩放置をされるという事故がありました。要因は，係員の連絡ミスと同時に，エレベーター内のボタンが高い位置にあったこととされておりますが，ボタンの位置を下げることですべてが解決をされるものではありません。障害者用のかぎのかかったトイレ，専用のエレベーターという，隔離されたものをつくるのではなく，だれもが利用できるものであれば事故は防げるものと思うのであります。
　札幌地下鉄駅では，障害者用トイレは，そのつどかぎをあけてもらわなければ利用できません。かぎ付の特別な設備でなく，高齢者も障害者もだれもが利用できるという基本的姿勢で福祉環境整備を図るべきと考えるものであります。
　以上の観点から，札幌市福祉の街づくり環境整備要綱を策定してから10年経過をしましたが，どのように総括をされ，今後どのように進めようとしているのか。さらに，新たに福祉環境整備チェック項目リストを策定し，きめ細かな環境整備を図る考えはないかお伺いをいたします。
　さらに，本市における肢体不自由児の療育体制は，みかほ整肢園，ひまわり整肢園の両通園施設の整備に引き続き，昭和54年９月には母子入園を中心とした肢体不自由児母子訓練センターが開設をされ，診断や機能回復訓練の充実を図ってきていることは，一定の評価をしているところでありますが，昨今の障害をめぐる状況が一層重度化し，重複化する傾向にあり，早期発見，早期療養・療育が最も重要なことで，医師，療法士等の充実のもと，相談から療育訓練まで一貫した対応の療育体制への充実が求められております。
　さきの定例会の答弁の中で，市長は，児童相談所，肢体不自由児母子訓練センター，精神薄弱者通園施設等を含む仮称児童福祉総合センターの建設を明らかにいたしました。
　また，この２月には，肢体不自由児通園施設の新設に関する陳情が採択され，新たな通園施設の設置に期待するものでありますが，これらの状況を踏まえ，肢体不自由児母子訓練センターにみかほ・ひまわり両整肢園の機構を直結するなど，同センターが本市の療育訓練の中核として機能することができるよう体制を強化すべきと考えますが，この仮称児童福祉総合センターの建設に当たり，肢体不自由児の療育体制に対する市長の基本的な姿勢をお聞かせ願いたいのであります。
　３点目ですが，高齢化社会の進行に伴い，昨年の福祉関係８法の改正で，総合的に福祉サービスを提供する責任が国から自治体に移行し，本市も独自の福祉制度，施策を立案，実施する検討が進められていると思うのであります。
　本格的な高齢化社会において，今後75歳以上の後期高齢者が一層増加することに伴い，寝たきりや痴呆性の高齢者の増加も見込まれており，これら介護を必要とする高齢者に対する対策として，特別養護老人ホームや老人保健施設などの施設の整備とあわせ，在宅介護を支援する在宅サービスの拡充が一層求められております。中でも，とりわけ一番深刻な問題は，何といっても痴呆性の高齢者対策であると私は考えます。
　身体的には病気でないが，痴呆性のために自分がだれなのか，食事をいつしたのか，また１日中歩き回る高齢者，夜中に家出する高齢者と，その家族にとってみては目の離すことのできない大変な苦労を伴っているのであります。
　また，現在，わが国における痴呆性の高齢者は，65歳以上の高齢者の約５％に相当する75万人程度いると言われており，いわゆる寝たきり高齢者をはるかに上回っており，今後も急激に増加するであろうと予測しているのであります。
　先月，敬老の日の前夜，ＮＨＫテレビの特別番組の中で，全国各地のいろいろなケースについて行政がどう対応しようとしているのか，あるいはなぜ対応できないのかを取り上げておりましたが，この中で，高知県のある農家の人が徘回性のある母親の日中の介護を求めたが，施設に余裕がなく断られたというケースが取り上げられておりましたが，現在のところ，行政による痴呆性に関する施策はゼロに等しく，ほとんどが在宅で家族による介護にゆだねられ，その重圧に耐えかねて家族崩壊を来たしたケースも少なくありません。
　札幌市では，家族が就労，疾病等の理由で介護することができなくなった場合に，特別養護老人ホームにおいて日中の世話を行うデイ・ケアサービス事業を実施しておりますが，現在３施設で実施しているのにすぎません。痴呆性の高齢者に対する当面の対策として，今後これらを拡大していくことが必要と考えますが，具体的にその考え方をお示しいただきたいのであります。
　最後に，清掃問題であります。
　ここ数年にわたってバブル経済に支えられた不動産，建設を主体とした開発ブームは，産業廃棄物を初め，消費生活活性化にも拍車をかけ，莫大なごみを搬出し，都市圏を中心に，日本中ごみ戦争，ごみ論争が展開をされております。
　札幌においても，昭和61年度には87万3,000トンだったごみ受け入れ量が，平成２年度には108万6,000トンに膨れ上がり，受け入れ態勢は完全に飽和状態にあります。
　本市では，昭和46年に発寒，49年厚別，55年篠路，60年駒岡と，人口増に合わせてごみ焼却工場をつくり，急増する排出ごみに対処してきましたが，年1.6％の人口に対し，6.1％の伸びを見せるごみの量に追いつかず，現在新発寒工場の建設が行われているところであります。
　しかしながら，今日の経済，生活環境での家庭ごみ，事務所ごみ，産業廃棄物の増大，また一方，空き缶や電池，プラスチック製品，不燃建材など，ごみ質の多様化で，これまでのごみの回収，焼却，埋め立てといった清掃事業だけでは十分とは言えるものではありません。特にいまや地球の環境破壊にもつながる社会問題として問われている事業としての存在になっているのであります。
　そこで，以下４点についてお尋ねいたします。
　これまで本市は，可燃ごみの全量焼却を基本に，埋立地の延命化を図るとともに，衛生処理を実現することでありましたが，平成２年度においては13万トンの可燃ごみを埋め立てしているのであります。
　本市の埋立地は，市街地の進展等により，用地取得が困難になってきている状況の中，不燃ごみの埋立量の増加とともに，埋め立て効率の悪い可燃ごみを大量に埋め立てていることから，きわめて切迫した状況にあると思われます。
　現在建設中の新発寒清掃工場が稼動し，焼却能力が増強されたとしても，一方では既存の清掃工場の老朽化により，焼却能力は低下をしているのであります。今後10万トン程度のごみ減量化・資源化を進めたとしても，なお人口増に伴うごみ排出量の伸びが予想されますので，新たな清掃工場を建設する必要があると考えるのであります。清掃工場を建設するには，用地の選定，設計等を含め，完成するまでには７年程度要すると言われております。そこで，早急に第５清掃工場の建設計画が必要と思われますが，いかがでしょうか。
　質問の２点目ですが，昭和45年，清掃法にかわり，産業廃棄物処理法が制定され，産業廃棄物は企業に責任と費用の負担が課せられました。
　現在，本市の産業廃棄物は，家庭系ごみの約７倍の300万トンが排出されており，市内では処理できずに，不法投棄が後を絶たず，さらには近隣市町村にまで運び出され，非難を受けているという問題にも発展をしたところであります。
　こうした状況の中で，昨年の議会で，産業廃棄物の処理には一定の行政支援と節度ある広域処理により対策を進めていくとの考えを明らかにして，昨年８月，札幌，江別，広島，石狩の市町による札幌圏廃棄物処理対策会議が発足したことは，評価されるものであります。
　しかしながら，産業廃棄物を発生する事業所は市内で約２万事業所と推定され，上下水道を主な発生源とした汚泥が56.2％を占めておりますが，近年は，建設廃材が昭和56年度で17万4,000トンだったものが，平成元年度で65万2,000トンにまで急増しております。
　特に，本市がまとめたごみ処理実績中間報告によると，本年４月から８月末までに３ヵ所の公共埋立地に運び込まれた廃材が約21万トンで，昨年同期と比べ，約７万トンふえ，49.5％の増となっております。
　産業廃棄物を排出する企業にとって，本市の土地事情からも，自前での処理には限界があることを物語っております。
　したがって，一定の行政支援として本市が産業廃棄物処理用地及び分別施設を確保し処理の一元化を図ることとして，企業にはその処理，管理に要する費用は負担をしてもらうことを明確にして，不法投棄のできないシステム化とあわせて，施設での分別による減量化・再資源化を図るなど，資源が効率よく循環するシステムを確立することが必要だと思うのでありますが，いかがでしょうか。
　また，事業所ごみについても，官庁，金融，本州大手企業の出先機関が集中する札幌では，特に事務所ごみ，すなわちコピー用紙，新聞，書類等々の紙ごみが目立っており，本市としてもリサイクルとしての紙ごみの回収と再生紙の利用等，企業に対し，積極的に指導すべきと考えますが，いかがでしょうか。
　質問の３点目ですが，現在，家庭ごみは一般ごみと分別ごみとの回収がされておりますが，市民には燃えるごみ，資源ごみとの分別まで徹底されておりませんが，この中にはウイスキーやドリンク類の多様な瓶類やスチール缶などが大量に含まれており，本市も各区に分別工場を建設し，ごみの資源化・減量化を積極的に進めるべきと考えるのであります。
　住民の身近なところに分別工場があることによって，町内会，老人クラブ，小・中学校のＰＴＡなど，地域住民への分別によるごみ減量・資源化への協力要請とあわせて，ＰＲなどもきめ細かくできること，そして何よりも家庭ごみの排出に対する啓発と各区清掃事務所ごとに取り組みを進めることにより，ごみ問題が身近なものとしてとらえられ，効果も一層上がるものと考えるのでありますが，各区に分別工場を建設する考えはないか，お尋ねいたします。
　清掃問題の最後の質問になりますが，いままで述べてきたように，清掃事業がいかに市民生活に密着をし，また，地球の環境破壊，汚染の原点を保全・整備する重要な役割を持ったものであるかを痛感させられるのであります。
　札幌では，現在，清掃事業は環境局の一つの部体系となっておりますが，他の自治体では，すでに将来的な清掃事業の重要性からも局体制で頑張っているところであり，本市においても清掃局に格付をしてはどうかと思うのでありますが，市長のご見解をお伺いいたします。
　以上を持ちまして，私の質問のすべてを終了いたしました。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（湊谷隆君）　答弁を求めます。桂市長。

◎市長（桂信雄君）　私から，数点についてお答えをいたします。
　まず最初は，財政問題についてでございます。
　第１点目の市税決算が予算を下回った点についてでございますが，これは予想外の経済情勢の変動によりまして，特に金融・証券関係企業の収益が落ち込んだことから，法人市民税に大幅な減収が生じたためであります。
　しかしながら，個人市民税や特別土地保有税などが順調に伸びましたことから，市税全体としては6.3％の伸びを確保できたところであります。
　なお，予算額を下回る結果となりましたことにつきましては，これを厳しく受けとめ，今後より一層，慎重かつ的確な予算見積もりに努めて，税収の確保に全力を挙げてまいりたいと考えております。
　第２点目の今後の税収の見通しについてでありますが，まず平成３年度につきましては，これは年度半ばでありまして，確かなことをいまの時点で申し上げることはできませんが，法人市民税については，先行きに不透明がありますものの，土地譲渡にかかわる個人市民税や固定資産税などで予想以上の増収が見込まれますことから，市税全体では当初予算額を上回るものと考えております。
　また，平成４年度以降につきましては，現在の経済動向を見ましても，それほど高い伸びは期待できる状況にはないものと考えております。
　第３点目の法人市民税の超過課税についてでございますが，その延長に当たりましては，税制の抜本改革に伴う答申の趣旨を尊重いたしますとともに，都道府県あるいは他の政令指定都市における見直しの状況，さらには中小企業の経営基盤の強化と地場産業の振興に配慮するなど，総合的に勘案いたしまして，税率の引き下げを行いますとともに，軽減措置を適用する対象法人の範囲を拡大しようとするものでございます。
　この改正によります超過課税分の税収につきましては，過去５年間の実績を上回って確保できる見込みでございます。
　また，この増収分につきましては，従来と同様に，これを地下鉄建設事業及び下水道建設事業に必要な財源の一部に充てる所存でございます。
　次に，第４点目の今後の財政運営についてでございますが，お話にもありましたように，近年は特別会計や企業会計におきます事業に関連して，一般会計の負担が非常に大きくなってきている状況にあります。
　したがいまして，今後の財政運営を考えるに当たりましては，それぞれの会計の経営状況とあわせて，一般会計の負担のあり方なども見きわめながら，総合的な見地に立った財政運営を行う必要があると考えております。その中で，財政調整基金，あるいはまちづくり推進基金につきましても，長期的に安定した財政運営を行うための有効な財源として活用していかなければならない，このように考えております。
　第５点目の５年計画における一般財源についてでございますが，現５年計画では4,539億円を予定いたしておりました。また，新５年計画事業に充当できる一般財源につきましては，現在その見積もりについて作業中でありますので，その額についてはいま申し上げる段階には至っておりませんが，財源の確保に当たりましては，もちろん，従前にも増して市税等の収入率の向上を図る一方で，事務事業の見直し等を積極的に行なってまいりたいと考えているところであります。
　次に，交通事業並びに高速電車事業会計についての質問にお答えいたします。
　まず，交通事業の財政問題に対する基本的な考え方についてでございますが，交通事業の健全化につきましては，現在，健全化対策委員会の中で全庁を挙げて取り組んでおりますが，種々の方策を講じたとしてもなお財政収支に見通しが立たない場合には，一般会計からの財政支援をしていかなければならない，このように考えております。
　次に，５年計画と東豊線の既設線の輸送人員の増大との関連についてでございます。
　新５年計画は現在策定中でございますが，地下鉄の輸送人員の拡大に資する対策につきましても，本計画における重要な課題として受けとめ，検討を進めているところであります。東豊線既設線の輸送人員の増大につながる事業といたしましては，地下鉄駅への連絡道路の整備，公共施設の沿線への配置，沿線市街地の高度利用の促進など，計画事業の策定におきまして，できる限り配慮していきたいと考えております。
　なお，お尋ねの再開発事業につきましては，現在のところ具体的な事業化には至っておりませんが，地元地権者の機運が高まるようにわれわれも努めてまいりたいと考えております。
　次に，企業債の一部繰上げ償還についてでございますが，これを含む財政援助の方策については，現在，健全化対策委員会で検討をする予定であります。
　なお，こうした中でどうしても財源不足が生じる場合には，全体の財政運営の中で基金の活用もあり得ると考えております。また，全市民的な協力に基づいた財源調達につきましては，今後国とも十分協議をいたしまして，慎重に検討していかなければならないことだと思っております。
　次に，資産の有効活用についてでございますが，ご指摘のとおり，実施可能なものについては，積極的に具体化を図ってまいりたいと思います。
　次に，内部努力についてでございますが，現在，生産性の向上，業務の委託化，経費の節減，そして増収対策を大きな柱として，今後の事業運営を十分考慮しながら，その具体的内容の整理を鋭意進めているところでございます。
　次に，乗客増を図るための乗車券の販売についてでございます。
　これまでも，各種イベントに合わせて記念一日乗車券を発売し，増収を図ってまいったところでありますが，この８月からは地下鉄のすべての駅で一日乗車券の発売をいたしており，乗客の利便と利用増に努めているところでございます。今後とも新たな乗車券を企画し，法人，企業等を含めて，広く利用者への販売活動を展開して，乗客増につながる努力をしてまいりたいと考えております。
　次は，料金問題でございますが，交通事業は市民の足として，将来とも一定水準の輸送サービスを提供していくためには，どうしても安定した経営基盤が必要不可欠であります。そのため，現在，本市を挙げて交通事業の健全化に取り組んでいるところでございますが，こうした中で，料金の見直しについても検討してまいりたいと考えております。
　次に，新５年計画にかかわる都市整備構想についてでございます。
　まず，第１点目の市内に立地している大規模公有地の利・活用についてでございます。
　市民への住宅提供や快適な居住環境整備などの観点から，市内に立地している大規模公有施設の移転を働きかけ，その跡地を活用して，ニュータウン構想ですとか，ホワイトドームを初めとするアミューズメント施設などの整備をすべきであるとのお話でございました。
　大規模公有地につきましては，将来的に多様な活用が可能な都市空間であると認識しておりますが，これらの施設は長い歴史的な背景のもとに立地してきているものでありまして，これら施設の移転等につきましては，社会状況の変化や設置者の意向等を十分に見きわめながら，長期的な観点に立って検討していくべき課題であると考えております。
　したがいまして，今後，これら施設の移転に関しましては，設置者及び関係方面からの意向がある程度高まって，その機に至っていると認められる場合には設置者等との話を進めることも必要であろうと，このように考えております。
　次に，第２点目の交通体系問題についてでございます。
　隣接市町と結ぶ交通体系につきましては，札幌圏として幹線道路とＪＲ・地下鉄・新交通等の大量輸送機関網を有機的に結ぶ総合交通体系を目指す必要があると認識しております。
　ご提案の広域的なネットワークを形成する新しい交通システムの事業主体につきましては，運営の効率化等の観点から，私も第三セクター方式が望ましいと考えております。しかしながら，このシステム導入については，利用人員の確保や膨大な事業費の負担にかかわる官民一体となった合意形成が必要であります。現状では，いまだ第三セクター設立の機が熟していない状況と判断していますが，今後関係機関と十分連携を図り，引き続き検討を行なっていきたいと思います。
　次に，第３点目の全天候型多目的施設についてでございます。
　本構想につきましては，第３次長期総合計画に位置づけられておりまして，私といたしましても，この施設が青少年を初め広く市民に夢を与えるとともに，都市の活力の創出にも多大な効果が期待できることから，ぜひ必要な施設だと考えております。したがいまして，今後とも引き続きその実現に向けて検討を進めていきたいと考えております。
　また，ミニドームの建設につきましても，私も，ホワイトドームのような大規模施設の整備とあわせて，市民がみずからスポーツなどを楽しむことのできる，より身近な施設としてその整備が必要であると考えております。
　なお，その規模，箇所数につきましては，現在策定中の新５年計画全体の中で検討させていただきたいと思います。
　次は，福祉問題でございます。
　第１点目の福祉の街づくりについてでございますが，本市では昭和56年に札幌市福祉の街づくり環境整備要綱を定めて，心身に障害を持たれる方々やお年寄りの方など，ハンディキャップを有している方々が安心して暮らせるまちづくりに努めてきたところであります。
　その結果，この10年間を振り返ってみますと，建物・道路・公園・輸送機関などの環境整備に成果を上げてきており，本年の９月末現在では，ハンディキャップを有する方々が容易に利用できることを示す国際シンボルマークを交付した施設は408ヵ所を数え，このような方々の社会参加への促進に大きな役割を果たしてきたものと考えております。
　しかし，さらに本市がきめ細かな福祉の街づくりを展開するためには，ノーマライゼーションの理念に基づき，都市環境のさまざまな変化に対応した総合的な環境整備を進める必要があるものと認識しております。
　つきましては，このことを踏まえて，福祉の街づくり環境整備要綱の見直しを図り，すべての方々に優しいまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
　なお，その際には，ご提起のございました趣旨も十分取り入れてまいりたいと，このように思います。
　第２点目の肢体不自由児の療育体制についてでございます。
　現在，肢体不自由児の療育につきましては，みかほ整肢園・ひまわり整肢園を初めとする各種児童福祉施設，さらにはつぼみ小・中・高等部などの学校において，体系的に進めているところであります。しかしながら，障害の重度化や重複化が指摘される中で，今後とも施設及び療育訓練体制における施策の整備が必要であるものと認識いたしております。
　したがいまして，地方社会福祉審議会の答申などにもありますように，児童福祉総合センターに併設する肢体不自由児母子訓練センターを中核として，関連施設の組織的な一元化を図るとともに，機能面でも施設間の協力，連携を深めるなど，療育効果を一層高めるための方策を検討しているところであります。
　第３点目のデイ・ケアサービス事業の拡大についてでございます。
　この事業は，家族の方が日中介護できない場合，施設において高齢者の方を長期にわたり毎日お世話を行うもので，昭和60年から実施しているところであります。
　ご質問の今後における事業の拡大についてでございますが，現在厚生省において，本市が行なっておりますデイ・ケアサービスと類似している新しい型のデイ・サービスの創設について検討していると伺っておりますので，これら国の動向も見きわめながら，積極的に対応してまいりたいと，このように考えているところであります。
　私からは以上でございます。

○副議長（湊谷隆君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　私から，清掃問題についてお答えいたします。
　第１点目の第５清掃工場の建設計画につきましては，ご質問の趣旨を踏まえまして，今後の可燃性ごみの排出量と減量化・資源化の効果を見きわめながら，時期を逸することなく，計画をしてまいりたいと考えております。
　次に，第２点目の産業廃棄物及び事業系ごみについてでございます。
　まず，産業廃棄物についてでございますが，本市も市街地の拡大が続く中で，民間の努力だけでは用地の確保及び処理施設の設置が次第に難しくなっている状況にあります。したがいまして，公共関与によって，産業廃棄物のリサイクル施設を中心に集約化を図る方向で計画を進める考えでございます。
　次に，事業系ごみのうち，紙ごみの問題についてでございますが，近年オフィスビルなどで紙ごみが急増しており，本市におけるごみ処理の大きな負担になっております。このため，本年４月に大口排出事業者に対して，ごみ減量計画書の提出を求め，指導に努めているところでございます。
　さらに，本市を初め41の団体や企業で構成する北海道オフィス古紙対策研究会が古紙回収の手引書を作成することとしておりますので，これをもとに，関係事業所に対して，紙ごみの回収や再生紙の利用促進についても指導してまいりたいと考えております。
　第３点目の各区に分別工場を建設することについてでございますが，本市の家庭系ごみの中には，資源化できるものも相当量含まれており，より一層の資源化を図る必要がございます。このため，空き瓶ポストの設置やリサイクルフェアの開催，さらには集団資源回収の拡大に努めているところでございますが，ご提案のありました分別工場の建設につきましても，リサイクルルートの確立，収集方法の変更などとあわせ，十分検討してまいりたいと考えております。
　第４点目の清掃局への格付についてでございますが，申すまでもなく清掃事業は，生活環境の保全と公衆衛生の向上を図る上から重要な事業でございます。加えて，地球環境の保全という面からの取り組みも緊要な課題となっておりますので，本年７月にリサイクル推進室を設置したところでございます。
　今後も，行政需要に的確に対応するための機構のあり方について，引き続き検討をしてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。

○副議長（湊谷隆君）　お諮りします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明10月８日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ございませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（湊谷隆君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○副議長（湊谷隆君）　本日は，これで散会いたします。