札幌市議会 会議録検索システム（平成３年第３回定例会 1991-10-09 第5号）

○議長（見延順章君）　これより，本日の会議を開きます。
　出席議員数は，65人であります。

○議長（見延順章君）　本日の会議録署名議員として室橋一郎君，長岡武夫君を指名します。

○議長（見延順章君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（鍛冶沢徹君）　報告いたします。
　柴田薫心議員及び福士　勝議員は，所用のため遅参する旨，それぞれ届け出がございました。
　昨日，市長から，荒川尚次議員の文書質問に対する答弁書が提出されましたので，その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程，陳情受理付託一覧表及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（見延順章君）　これより議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第13号まで及び議案第18号の14件を一括議題といたします。
　昨日に引き続きまして，代表質問を行います。
　通告がありますので，順次発言を許します。荒川尚次君。
　（荒川尚次君登壇・拍手）

◆荒川尚次君　私は，ただいまから，日本共産党を代表して，当面する市政の重要課題について質問いたします。
　なお，質問に先立って，私が過日提出した文書質問に対する回答書作成のためにご苦労いただいた職員の皆さんに，この場をかりて心からの感謝を申し上げます。
　質問の最初は，市長の政治姿勢にかかわる４点でございます。
　その第１は，綱紀粛正についてであります。
　７月30日，本市議会の臨時会において，綱紀粛正に関する決議が全会一致で決められました。今回のパーティー券の購入依頼並びに市幹部の業者団体主催ゴルフ大会への参加などは，市議会と市行政に対する市民の信頼を損ねるものであり，きわめて遺憾であるとしたその内容については，ここであらためて触れる必要もないと思いますが，市長はこのことをどのように受けとめ，市民の信頼回復に向けて具体的にどのように対処されてきたのか。この事件が市民の前に明らかにしたのは，一部議員と市幹部，そして関連業界との癒着の構図であっただけに，本市議会における23年ぶりの綱紀粛正決議を踏まえた市長の決意と対処について，この機会に市民の前に明らかにしていただきたいのであります。
　第２は，板垣写真集の問題についてであります。
　９月２日に開かれた市議会総務委員会で，市が仮題を「板垣市政と札幌－20年の歩み」として刊行準備を進めていた写真集が問題となり，総務局長から再検討する旨の答弁がありました。この写真集は，１冊１万1,000円をかけて非売品として1,000冊発行を予定していたのもので，私は委員会の質問で，なぜ臨時事業として予算説明書などに記載し，議会に明らかにしなかったのか。原田市政や高田市政の写真集はないのに，特定の市長を賛美するような写真集がなぜ必要なのか。１冊に１万円以上もかけるなら，板垣市政に限らずに，札幌の歩みを記録する写真集として再検討すべきではないかと追求してまいりました。
　総務局長が，前の時代も考慮に入れて再検討したいと言われましたが，その後はどうなっているのか。市長みずから，税金のむだ遣いとの批判が高まっている写真集の取り扱いについて，市民の前に明らかにしていただきたいのであります。
　その第３は，自衛隊基地撤去の問題と非核平和都市宣言についてであります。
　市長は，選挙直後の第２回定例議会における答弁で，自衛隊基地撤去について，ひとり本市の考え方のみで対応できない難しい問題とした上で，今後の社会状況の変化や設置者の意向などを十分見きわめながら，都市計画的見地から対処すべきだと言われました。
　また，わが党が非核平和都市宣言を求めたのに対し，市民の機運と議会の総意を条件とされました。市長が選挙に向けて社会党との間で交わした政策協定が，自衛隊基地の移転や非核平和都市宣言に触れられていたことから，市長自身，すでに腹を決めたものと考えていた市民もおり，このような市長の対応は戸惑いを広げております。
　また，この８月30日，戦場における負傷者救出に焦点を当てて，陸上自衛隊北部方面隊が島松演習場で行なった大規模災害医療支援演習に，横路知事とともに市長が参加し，演習視察を行なったことについても，市民の平和の願いを逆なでするものとの批判の声が上がっているのであります。
　そこで，あらためてお尋ねいたしますが，市長は，都市計画的見地からしても，真駒内など，市街地に居座る自衛隊基地は移転すべきと考えているのかどうか。非核平和都市宣言は必要だと考えているのか。市長の考えだけで決まるものとは私も考えませんが，市長の考えも明らかにされないようでは問題は進まないのでありますから，必要だとの認識をお持ちか否か，はっきりさせていただきたいのであります。
　市長の政治姿勢にかかわる最後の質問は，ギャンブル施設についてであります。
　過日，道の副知事が本市を訪れ，薄野地区での道営競馬場外発売所開設断念を伝え，一昨年来２年間に及んで，地元住民や料飲業者を初め，市民を巻き込んで攻防が続いていたこの問題もけりがつきました。しかし，道議会においても，元暴力団関係者まで介入させた裏工作に対する責任追求が行われておりますように，本市にとっても，済んだからもういいとは言えない多くの問題をはらんでおります。
　そこで，市長にお尋ねいたします。
　市長は，この問題に絡む黒い霧についてどのように認識されているのか。道は市に対して，法に基づく同意を得るべく事前協議を申し入れる一方で，反対派の市民を切り崩すための裏工作に，副知事を先頭にしてかかわっていたことが関係文書の提出によっても明らかになっており，現在，道警の捜査も行われているようでありますが，市長は，このような道の対応は，自治体間の信義を損うものとは考えないのかどうか。市として道に釈明を求め，抗議すべきが当然でありますが，いかがか明らかにしていただきたいのであります。
　また，９月25日付で道から届いた事前協議の取り下げに関する文書は，反対側の理解を得る見通しが持てないことを理由に，これ以上，結論の先送りはできないと断念に至る経過を述べた後，道は札幌市内における場外発売所が必要であるという基本的な考えに変わりはないので，今後ともよろしくと結んでおります。
　これは，本市が従前から，新たなギャンブル施設はこれを抑制するとの基本姿勢を明らかにしてきたことを無視するものとは考えないのかどうか。２年前の助役当時，「船はだめだが馬は考えてみても」と言われた市長，あなたの議会答弁が今日の混乱を誘発したとも言えなくもないだけに，本市が今後とも，ギャンブル施設抑制の基本方針を堅持するのかどうかも含めて明らかにしていただきたいのであります。
　次に，財政問題について６点の質問をいたします。
　質問の第１は，市税についてであります。
　歳入の大宗をなす市税のうち，昨年度は法人市民税の減収が大きく，その要因は，銀行，証券などの所得の落ち込みが予想を大幅に超えたためとのことですが，法人市民税の法人税割で当初予算447億6,300万円が昨年度途中で60億円も減額補正したにもかかわらず，さらに18億5,200万円もの歳入不足を来たしたのでありますが，当初予算に比較して17.5％の見込み違いは余りにも異例と考えるのでありますが，いかがでありましょうか。
　銀行，証券などの大幅な所得の落ち込みは，バブル経済の崩壊と金融資本のさまざまな不正腐敗，特に，今日明らかにされた証券会社による特定企業に対する巨額の損失補てんが大きな要因になっているのではないでしょうか。明らかにされている損失補てん額は2,164億3,800万円に上り，そのほとんどが債券などの売却損金として処理されたため，大蔵省は国民の厳しい批判の中，過少申告として認定し，加算税を含め，法人税の追徴課税の更正処分を行なってきております。
　法人税額からはじき出される本市の法人市民税についても，当然過少申告となっており，修正申告を行わせるべきでありますが，修正による税収増はどの程度と押さえているのか。
　一方，多額の補てんを受けた大企業の側も，これを益金として計上せずに，課税を逃れており，これについても法人市民税を追徴課税すべきでありますが，どう対処されるのか，明らかにしていただきたいのであります。
　質問の第２は，これら証券会社に対する本市の対処についてであります。
　わが党は，去る７月９日，野村証券等への資金運用等の取引の停止を市長に申し入れたところでありますが，９月24日付で本市に届いた自治省地方債課長の通達は，国は４大証券会社に対し，今後１ヵ月間，国債の入札，引き受けに参加させない。政府保証債についても同様と述べ，地方公共団体が発行する市場公募地方債の発行も適切に対処されるようにとしていますが，いかが対処されるのか。本市が11月に発行を予定している100億円の市場公募債の引き受けから４社を除外すべきでありますが，いかがか。今日までのこれら証券会社への対処を含め，お答え願いたいのであります。
　質問の第３は，法人市民税の減税議案についてであります。
　本市は，地下鉄建設や下水道建設の財源の一部に充てるためと目的を明確にしながら，14年前から法人市民税の超過課税を実施してきていますが，市長は今議会に，５年間の期間延長と抱き合わせに，適用税率を14.7％から14.5％に引き下げること等を提案してきたのでありますが，この改定が実施されると，来年度で８億3,000万円の減収になるのを初め，５ヵ年で35億4,000万円もの減収になるのであります。地下鉄財政が大きな問題となり，東西線の延長工事着工等が一時繰り延べされているこのときに，なぜ地下鉄建設の貴重な財源である，いわゆる超過課税の税率を引き下げなければならないのでしょうか。指定都市の中で財政力指数がきわめて低い本市が，なぜ大阪，川崎など，財政力の高い都市に先駆けて，大企業に奉仕することとなる税率引き下げを急ぐのか。今後の地下鉄建設等の財源見通しをも含めて明らかにしていただきたいのであります。
　わが党は，このような議案を撤回の上，期間延長に限って再提出を求めるものでありますが，いかがか明らかにしていただきたいのであります。
　質問の第４は，来年度予算にかかわる値上げ問題についてであります。
　板垣市政の２期目から，４年サイクルの使用料・手数料の値上げ，すなわち選挙の翌年は各種公共料金の一斉値上げが繰り返されてきたのでありますが，桂市政もまた従前どおりのパターンを踏襲しようと，すでに８月１日に財政部長名で，使用料及び手数料等の全面的な見直しについて検討されるようにと各部に指示が出され，一斉値上げの準備がなされているところでありますが，市長は，使用料・手数料の一斉値上げや上・下水道，市営交通等の料金値上げについてどう考えているのか，基本方針をお示し願います。
　質問の第５は，消費税についてであります。
　10月１日から家賃や分娩費などが新たに非課税とされましたが，昨年２月の総選挙における食料品非課税の公約は守られず，大型間接税はやらないとの当初公約とあわせて，自民党の二重の公約違反と言わなければなりません。市長は，２度までも主権者国民を裏切る自民党政府の消費税への対応についてどう評価されているのか，まず，お尋ねをいたします。
　あわせて，東京都や横浜市など他都市で公共料金等に消費税を転嫁する動きがありますが，市長はこの動きをどのようにとらえているのか。本市議会が転嫁議案を否決してきたことを踏まえ，今後も本市公共料金に消費税の転嫁はしないとの態度を明確にすべきでありますが，市長の対処方針をお示し願います。
　質問の第６は，地方交付税についてであります。
　政府は，地方自治体には余裕財源があるとの攻撃を続け，今年度も大蔵省は，地方行政にかかわる制度の改正か，地方交付税率の引き下げなどを主張し，地方団体の反対の中，特例減額として地方交付税の総額から5,000億円の削減を強行しました。これ自体，不当な措置であるのに加えて，来年度は，バブル経済の崩壊に伴う税収不足を口実に，今度は交付税率そのものを引き下げて減額を固定化しようとしています。70年代に地方財政が危機に陥ったとき，当然，交付税法に基づいて税率の引き上げを図るべきと，わが党や地方団体もこぞって要求しましたが，これを拒否した政府が，今度は同じ地方交付税法第６条の３第２項を根拠に，地方交付税の引き下げをしようというのでありますから，ご都合主義この上ないと言わざるを得ません。市長は，地方財源である交付税に対する政府の対応をどのように評価されているのか。また，交付税率の引き下げ攻撃にどのように対処されるのか，お尋ねいたします。
　次に，市民本位のまちづくりについて質問いたします。
　最初は，マンション紛争にも絡む中高層建築物対策，住環境保全対策についてであります。
　最近，中央区南26条西13丁目に鹿島建設が計画した20階建ての分譲マンションをめぐって，町内会からの反対陳情が議会に持ち込まれるなど，中高層建築物に伴うトラブルは激化している感があります。本市の中高層建築物指導要綱は，建て主の側にまず自主解決の義務を課し，なお，紛争の解決に至らない場合に市が調整に乗り出し，さらに調整委員による紛争調整を行うなどして，建築主と近隣住民との紛争を未然に防止しようというものでありますが，現実には，建築基準法にのっとり計画された合法建築物なのだから，これを妨害するのは不届きとする建築主の側の論理が強まって，住環境を損なわない建物への改善を求める地域住民の要求は，なかなか通りづらい状況があります。
　それというのも，紛争が生じた場合，話し合いの基準となるべき事項が何であるのか明確でないからであります。建て主に市が提出させている誓約書に記載の「近隣住民との間に紛争が生じないように努めるとともに，紛争が生じた場合は責任を持って解決する」との文言を裏打ちする指導がないからであります。話し合いの回数を重ねても，住民の側からの改善要望，とりわけ日照確保のために高さを抑えるとか，建築構造にかかわる変更要求が出された場合，対応する業者の側がはなから計画の変更はあり得ないとして臨む話し合いでは，平行線となり，時間の経過が解決につながらないということになります。
　そこで問題なのは，地域環境にマッチする建物基準を地域ごとに設定する民主的なガイドラインがなければならないということであり，一方で，建築確認許可をおろす市の建築行政と一線を画した住環境保全行政が必要だと考えるものでありますが，いかがでありましょうか，お尋ねいたします。
　現状と問題点を押さえて，指導要綱に基づく中高層対策の前進のために，いま何が必要なのか明らかにしていただきたいのであります。
　質問の第２は，水と緑を大切にした潤いのあるまちづくりについてであります。
　本市の長期総合計画は，西部，南部にかけての山地，丘陵地帯などを都市環境緑地として保全するとともに，河川緑地の整備を進め，市街地の中の公園緑地と有機的に連絡し，緑のネットワークの形成を図るとしています。
　さて，その具体化でありますが，西南部の森林地帯につなぐ西部，北部，東部などの平地帯は，農地の保全とともに，大規模公園などの配置で環状グリーンベルトをつくろうということでありますが，市街地を横切るグリーンベルトはどうなるのでありましょう。
　南北のネットワークは，豊平川，創成川などの河川を包む緑地化がその役割を担うものと思われますが，都心部を縦断する創成川は，その上流部において一部親水型への切りかえが進み，市民や子供たちに，あらためて都市に潤いをもたらす川の役割を認識させる一方で，南９条以北，とりわけ両岸を幹線自動車道路が走る南６条以北は，用水路としてしか機能していないのであります。
　私は３年前からこの問題を議会で取り上げ，両側の自動車道路を全面的にアンダーパス化するなどして，市民が水に親しめるグリーンベルトとしての創成川の復活を主張してまいりましたが，理事者からは賛同はいただけるものの，なかなかこれが具体化しません。最近では，創成川ルネッサンスのスローガンのもとに，創成川の水辺空間を市民の手に取り戻そうという運動も始まっており，次の５年計画で，もう具体化させなければならない課題と考えるのでありますが，いかがでありましょうか，明快な答弁を求めるものであります。
　質問の第３に，用地難や地価の高騰を理由に中央区で立ちおくれが目立つ公共施設の確保の問題についてお尋ねいたします。
　かつて私は，地価高騰の中で用地確保が難しいとして他区と比較して取り残された感があった中央区など，旧市街地での児童公園設置を進めるための特別対策を議会で要求し，14年前から，これにこたえての密集市街地公園用地買収事業がスタートしたのでありますが，それでもなお，中央区での児童公園整備は大きく立ちおくれています。児童公園は，もともと250メートル圏に１ヵ所の設置を基準とした，小学生を中心とした児童の生活圏における遊び場として整備されているものでありますが，それが今日最高の豊平区の334ヵ所から最低の中央区の94ヵ所というように，各区間に大きなアンバランスをつくり出し，市の説明でも，中央区では現在，業務地区を除き15ヵ所不足しているとのことであります。
　少年野球に欠かせない野球広場や小さな子供たちの冬の遊び場となるスキー山などを備える近隣公園や地区公園についても，最高の豊平区が21ヵ所なのに対して中央区は２ヵ所，これも近隣公園が500メートル圏，地区公園が１キロメートル圏にそれぞれ１ヵ所と設置基準が決められている中での現状であります。
　等しく健全育成が図られるべき本市児童に対するこのような不公平は放置されるべきではなく，格差があってならないのは当然であり，しかも，都心集中の交通体系のもと，多くの幹線道路が走る中央区で，子供たちが安全に放課後を過ごすのに欠かせない生活圏における児童公園や運動広場はとりわけ重要であります。中央区の児童公園や近隣公園などの整備を今後どう進めるのか。あらためて緊急対策をとってでもアンバランスの解消を図るべきと考えますが，いかがでありましょうか，お尋ねいたします。
　質問の第４は，市電復活の問題についてであります。
　私は，４年前の第３回定例会，そして昨年の第３回定例会における代表質問で，市電復活の問題を取り上げてまいりました。アメリカ西海岸やドイツなどでは，モータリゼーション，すなわち自動車はんらん政策の反省に立って，都市復興のシンボルとして路面電車の復興が進んでいるところでありますが，４年前，私の質問に答えて当時の板垣市長は「将来，一部地域での市電復活があり得る。」と答弁し，昨年木戸助役は「再配置について十分研究する必要がある。」と答えられましたが，市電を外した中央区の東北地域や桑園地域が交通過疎地帯となっている一方で，デパート，ホテル，レストラン，レジャー施設を集約して，年間200万人を集める計画のサッポロビール跡地の再開発プランが東北地域で進行し，市立病院の桑園移転が決まり，着工目前というように，新たな交通需要の発生が現実のものとなってきている中で，市電復活の問題は，当面する交通政策の選択肢の一つともなっているのであります。サッポロビール跡地での再開発施設や桑園に移転する市立病院を利用する市民に安心感を与える公共輸送機関として，市電を望む声は高まっております。
　ことしから，市電は中央区のシンボルとして見直され，市電まつりも始まりました。大量輸送機関である地下鉄財政が問題になっている折，中量輸送機関としての市電が見直されている今日，あらためて昼間人口が集中する中央区を皮切りに，市電の再配置を真剣に検討すべきと考えますが，いかがでありましょう。安全，無公害，そしてわかりやすい乗り物として沿線商店街とも結びつき，都市に人情をつなぐ市電は，優先信号など環境整備を進めることによって，さらに市民の中に人気を高めることは必至であります。新たな需要にもこたえて，当面，東北・苗穂地域や桑園地域での復活検討を急ぐべきだと考えますがいかがか，市長の決断を求めつつお尋ねいたします。
　質問の第５は，商店街対策についてであります。
　バブル経済を象徴して，すさまじい勢いで進む市街地での地上げ攻勢は，古い木造住宅を取り壊すだけでなく，地域の商業核的な商店や市場さえのみ込んで空き地にかえており，中央区でも，都心部も含めてやたらと青空駐車場が目につく状況でございます。
　一方で，大スーパーと大手商業資本系列のコンビニエンスストアに挟撃されて，名の通った商店街や市場が次々に姿を消しており，本市が４年ごとに行なっている調査によると，13年前，全市で225あった市場が，５年前には123に，そして昨年は59へと急激に減少しており，中央区でも13年前37あった市場が５年前は26に，そしてそれが昨年は13へと急減しております。この４年間で，全市でも中央区でも市場が半減したのであります。
　市長は，このような地域商業のさま変わりの現状をどのように認識され，地元業者や商店街にどのような援助の手を差し伸べようとされているのでありましょうか。
　過日，私が視察してきた大阪市では，商店街新興のために，活性化構想から施設整備までの新たな補助制度をスタートさせていました。商店街事務所やコミュニティ広場，駐車場，カルチャーセンター，フルタイムウィンドーなどを補助対象とした大阪の例にもならって，商店街対策，市場対策を一歩突き進めるべきと考えますがいかがか。来年度予算や５年計画での検討課題にも触れながら，明らかにしていただきたいのであります。
　次に，高齢者福祉について質問いたします。
　本年７月，本市の高齢化対策指針が策定されました。この指針は，本市の長期総合計画の部門計画として高齢化対策を体系化したビジョンであります。それだけに，高齢化社会に向けて，いま切実な問題となっている多くの重要課題が項目として盛り込まれております。
　しかしながら，この指針は民間活力導入の名のもと，行政責任を回避し，受益者負担主義による市民負担の増大がもくろまれる一方で，取り上げている重要項目は目標数値が示されていないなど，きわめて抽象的であります。
　わが党はこれまでも幾度か指摘してまいりましたが，老人福祉推進に当たっては，行政が全面的に責任を負わなければならないことを重ねて強調するものであります。
　また，高齢化対策指針が策定された今日，盛り込まれた課題を具体的に推進するための実施計画が強く求められていると考えるものであります。
　以上の観点から，以下５点の質問をいたします。
　質問の第１は，高齢化対策についての市長の基本姿勢にもかかわる敬老都市宣言についてであります。
　現在，幾つかの地方自治体では，歴史と社会の建設者である高齢者を敬愛し，お年寄りが安心して暮らすことができるまちづくりを目指す決意を込めて敬老自治体宣言を行なっています。心豊かな高齢化社会の実現，一歩先をいく市政を標榜する市長の政治姿勢を明確に示す上からも，敬老都市さっぽろ宣言を検討すべきと考えますが，いかがでありましょうか。
　また，現在ある札幌市民憲章にも簡潔に，「歴史と社会の建設者として高齢者が敬愛される心豊かなまちにしましょう」との文言を挿入すべきと考えますが，いかがでありましょうか，お尋ねいたします。
　質問の第２は，在宅福祉についてであります。
　本市のひとり暮らしのお年寄りは，現在約１万人，お年寄りの夫婦世帯で約１万7,000人とふえてきており，寝たきりや痴呆症対策を含めた在宅福祉の充実は緊急の課題となっております。しかし，かけ声の割には進んでいないのが在宅福祉の現状であります。
　そこでお尋ねいたしますが，まず，家庭奉仕員派遣事業についてであります。
　本市直営のヘルパーは78名しかおらず，常時待機者を抱え，しかも多くの場合，週１回ないし２回の派遣にとどめられ，区の窓口で「人手が足りないので派遣できません，無理です。」と断られているのが偽らざる実態であります。
　このように，人員不足を理由にヘルパー派遣が断られている実態について，市長はどのように把握し，完全されようとしているのか，お尋ねいたします。
　在宅福祉の根幹であるヘルパー派遣を前進させるために，まず，不足のホームヘルパーを大幅に増員し，市直営の派遣事業を強化すべきと考えますが，いかがでありましょうか。
　また，補完的な役割を持たせている在宅福祉サービス協会の有料ヘルパーについては，利用を高めるために，低所得世帯には，当然助成措置を講ずるべきと考えますが，いかがでありましょうか。あわせて，特別養護老人ホームの活用によるヘルパー派遣事業の拡大を考えているようでありますが，具体的にどのように取り組むおつもりか，お尋ねいたします。
　次は，介護手当の問題です。
　現在，市民に介護手当として支給されているのは，道からの月額4,500円だけで，本市は１円も出しておりません。介護を必要とする高齢者を抱えた家族は，大変な苦労の中で困難な介護を続けているのであります。政令指定都市で市独自の介護手当を支給していないのは，大阪，福岡と札幌だけであります。神戸，横浜，川崎，北九州市では，県と市と合わせて月１万円，年間12万円以上の手当が支給されております。なぜ介護を必要とする高齢者とその家族に対して独自の介護手当を支給できないのでしょうか。本市としても，直ちに介護手当支給に踏み切るべきと考えますが，いかがでありましょうか，お尋ねいたします。
　次に，デイ・サービス事業についてであります
　現在，この事業は特別養護老人ホームや老人福祉センターなど10カ所で行われていますが，利用希望が年々ふえて，区役所の窓口で断られるケースさえ生まれています。昨年度の実績では，利用者は514人となっていますが，区別に見ますと，豊平区の172人がトップで，白石区では21人，西区では19人など，区によって偏重が目立つ現状であります。これは，利用者を送り迎えするバスが地域を網羅しているのかどうかにもかかわりますが，根本的には，デイ・サービスを実施する施設か決定的に不足していることに大きな原因があると考えるものであります。
　国のゴールドプランでは，中学校区ごとにデイ・サービスを実施する計画となっていますか，本市のいまの取り組みの状況では，夢物語のような話であります。家に閉じ込もりがちな高齢者にとって，必要なデイ・サービス施設を身近なところにこそ整備すべきと考えますが，どのように増設に取り組むのか。現在のテンポを引き上げ，年間５ヵ所程度の整備目標を掲げて取り組むこと，また，そのためには，特別養護老人ホームや老人福祉センターだけでなく，他都市でも行なっている独自のセンターを整備することも検討すべきと考えますが，いかがでありましょうか，お尋ねいたします。
　在宅福祉の最後は，老人福祉センターについてであります。
　高齢者の生きがいを増進させる場であり，コミュニティ活動の拠点でもある老人福祉センターは，身近なところにあってこそ，その役割を果たせるものでありますが，現在の１区１館の状況では，多くのお年寄りがこのサービスから取り残されているのが現状であります。さきに触れたデイ・サービス施設増設の必要性や，お年寄りに公正なサービスを行き渡らせるためにも，現在，中途半端な内容となっている老人憩の家に福祉センター的機能を持たせる。さもなくば福祉センターを地域に確保すべきと考えますが，複数館構想も含めてどのように整備を進めるのか，明らかにしていただきたいのであります。
　質問の第３は，養護老人ホーム，特別養護老人ホームの増設についてでありますが，入所を申し込もうとしても待っている人がたくさんいてあきらめたという相談がずいぶんと私のところにもまいります。特に，痴呆症の場合，態勢がないということで入所が難しいのが現状であります。養護老人ホームは，ひとり暮らしのお年寄りがふえるのに従って需要が高まっており，待機者は現在22名，特別養護老人ホームは43名もいるのが現状であります。また，前回の老人保健法改悪以来，病院にいられなくなった長期入院のお年寄りが在宅療養となりましたが，そこで生活することが困難なために特別養護老人ホームに集中し，一時期待機者が80名を超える状況になったとも聞いております。
　施設増設が久しく見送られている養護老人ホームを需要に合わせて増設するとともに，特養整備においても，これまで年間１施設増あるいは定数で50名増というテンポを，２倍，３倍に引き上げていくことは緊急の課題となっておりますことから，いま策定作業を進めている新５年計画及び来年度の予算ではこうしたニーズにこたえて，当然テンポを上げるべきと考えますが，いかがか，対処方針をお示し願います。
　また，痴呆症に対応できる特別養護老人ホームの建設及び視覚障害，聴力障害等の高齢者に対応するために，障害者用老人ホームの整備を進めるべきだと考えますが，いかがでありましょうか，お尋ねいたします。
　質問の第４は，白内障の眼内レンズに対する本市の助成についてであります。
　10月２日の厚生常任委員会は，眼内レンズの健康保険適用を国に求める意見書提出を決めましたが，保険適用までの期間，本市の助成によって，白内障で苦しむ高齢者が経済的な理由で光を取り戻すことができないという現状を早急に打開すべきであります。関係者の切実な願いにこたえて，本市の補助制度を直ちにスタートさせるべきと考えますが，いかがでありましょうか。保険適用の時期についての見通しも含めて，市長の見解を伺います。
　質問の第５は，ケア付住宅を初めとする高齢者向け住宅についてであります。
　まず，ひとり暮らしの高齢者用の市営住宅の確保についてであります。単身者向け市営住宅の応募状況を見ますと，３年前が24戸の募集に対し432人の応募で倍率は18.0倍，２年前が26戸に対し260人で10.0倍，昨年が47戸に対し322人で6.9倍，ことしは77戸に対して663人，8.6倍となっており，驚くべき狭き門が続いており，需要と供給のアンバランスが際立っております。お年寄りは，若い者と違って長く待つというわけにはいかないのでありますから，緊急対策をとってニーズにこたえる住宅供給を図るべきでありますが，いかがでありましょうか，対処方針をお示し願います。
　次に，お年寄りや障害者のためのケア付住宅についてであります。
　日常生活の相談や緊急対応にこたえる生活相談員を配置した麻生方式のケア付市営住宅を，今後どのように拡大していくおつもりなのか。５年計画もにらんだ対処方針をお示し願います。
　また，本市の高齢化対策指針に初めて盛り込まれた市営住宅の建設に当たっては，地域のニーズに応じて老人福祉施設との複合化を図り，入居者や周辺住民が緊急通報，給食，入浴などの保健福祉サービスをいつでも受けられるよう，拠点整備に努めるとの方針を受けての新たな形のケア付住宅の建設は，次の５年計画に盛り込むスピードが求められていますが，いかがでありましょう。経費老人ホームでのケアハウス整備とあわせて，対処方針をお示しください。
　昨年来，本市議会にも請願が寄せられておりますように，市内でも群を抜いて老人世帯が多い中央区でも，ひとり暮らしのお年寄りが多く居住する創成川以東の東北・東苗穂地域において，再開発指定とも絡んだ地上げが進み，次々に立ち退きを迫られる多くのお年寄りが，必死でこの地に踏みとどまろうと苦悩している現状がありますが，北２条東15丁目にある老朽化した市設置の改良住宅の建てかえともあわせ，隣接の市有地を含めて種地として活用することによって，再開発地域の一画に交換で用地を確保するなどして，福祉施設と相まったケア付市営住宅の建設を検討すべきと考えますが，いかがでありましょうか。多くのお年寄りの願いにこたえる決断と実行が求められていると考えますが，市長の前向きの対処方針を求めるものであります。
　次に，高齢者住宅の借上げ制度，家賃補助制度についてであります。
　先日私が視察してきた川崎市では，デイ・サービスセンターや高齢者地域サービスセンターと結合して，緊急通報システムの設置や生活援助員，ヘルパーが配置されたケア付住宅がシルバーハウジングプロジェクトとして推進される一方，これを補完するものとして高齢者家賃補助制度などが行われていました。
　立ち退き要求を受けている高齢者住宅で，家賃の高騰等により住宅確保に困窮している民間住宅居住者に対し，転居前の家賃との差額を月額５万円まで補助するというものであり，住民税非課税世帯に限っているというものの，現実を踏まえた高齢者対策として感心させられました。
　また，民間の集合住宅を市が借り上げて，福祉住宅としてお年寄りに提供する事業も進められていました。
　川崎市の先進例にならって本市においても，高齢者のニーズにこたえる借上げ福祉住宅の制度や家賃補助制度を検討すべきと思いますが，いかがでありましょうか，お尋ねいたします。
　次に，ごみ問題の緊急対策についてであります。
　ごみの発生量が全国はもとより，札幌でも予想を上回るふえ方で，最終処分地の埋立地が六，七年で満杯になると予想されるなど，深刻の度を強めています。ごみを再資源化し，リサイクルで資源として回収する，いわゆるごみの減量・リサイクルを目標にしたごみ行政の促進が求められています。
　とりわけ企業の社会的責任と企業自身の取り組みが問われているとともに，国や地方自治体，消費者，それぞれが減量・リサイクルの観点からの役割を果たしていくことを初め，全体としてリサイクル社会に向けて，実効の上がる政策転換を図ることが重要であります。
　以上の観点から，事業系ごみ問題に限って２点にわたり質問を行います。
　質問の第１は，適正処理困難な粗大ごみの処理についてであります。
　市内の埋立地や清掃工場に持ち込まれた粗大ごみは，１年間にテレビで５万2,000台，冷蔵庫１万9,000台，洗濯機２万6,000台にもなっております。その中で重大なのは，フロンガスが入っている冷蔵庫が破砕機で処理され，大気のオゾン層を破壊するフロンガスを放出し続けていることであります。
　このほど，仙台市で開かれた日米市長・商工会議所会頭の国際会議に桂市長も参加しましたが，この国際会議では，地球環境保護問題が話題になり，フロンガス問題が決議されています。フロンガスの大気圏への放出防止は，全人類的課題であります。すでに自動車に使用されているエアコンのフロンガスについては抜き取り処理されていますが，廃棄冷蔵庫をプレスパカーで破壊する方法を改め，フロンガスの抜き取りを企業に申し入れるべきでありますが，市長の対処方針をお示し願います。
　また，埋立地を圧迫している適正処理困難物は，企業の責任で生産・流通・販売ルートを逆ルートに回収システムを確立することが重要であります。さきの国会の審議でも，厚生省は，処理困難物について全国的に合理的な収集，回収あるいは協力の体制の強化を明らかにしています。
　こうしたふえ続ける処理困難物は，国や企業の責任で安全な方法で処理すべきでありますが，市長は粗大ごみの製造業者に対して処理費用の負担を求めるとともに，処理センターの建設を国に働きかけるべきでありますが，いかがでありましょうか，お尋ねいたします。
　質問の第２は，オフィスビルの紙ごみ対策についてであります。
　札幌には，都心部を中心に350棟のオフィスビルが存在しています。この４年間で92棟がふえた上に，札幌駅北口周辺の都市開発などでオフィスビル建設がさらに進められようとしています。こうしたオフィスビルの建設に伴って，コンピューター等のＯＡ機器が使用するオフィス古紙が，推計で年6,000トンも急増し，一般廃棄物の中にどんどん入ってきております。オフィスビルから出る紙ごみは，産業廃棄物に指定されるべきものですが，ごみの組成を見ると，ほとんどが資源化物としてリサイクルができるものばかりであり，分別回収体制の確立が急がれております。
　ことし６月から通産省は，道，市と３者共同で「オフィス古紙回収モデル事業」を市内の三つのビルで実施していますが，国の出先機関など官公庁のビルはもとより，オフィスビルごとに市がガイドラインを設定し，減量・リサイクル計画を早急に提出させるよう指導すべきであります。
　さらに，ごみの減量・リサイクルをより促進させるために，一定規模以上のオフィスビル，デパートには，廃棄物リサイクル管理者を選任させ，ごみ減量・リサイクル計画を提出させるとともに，ビル内にごみのストックヤードの設置義務や，ごみ回収車の出入りができるビル構想の確立や改善などを義務づける指導要綱あるいは条例を制定すべきでありますがいかがか，お尋ねいたします。
　次の質問は，学校給食問題であります。
　昨年来，市教委は，中学校の完全給食に費用がかかることを理由に，これとは全く関係のない小学校での経費節減を打ち出し，本年４月より，幌南小，曙小，山鼻小，創成小，幌北小，北九条小，豊平小，東橋小の８校を自校方式の単独給食から親子学校方式の給食に改悪強行し，曙，創成，北九条，東橋の４小学校では，栄養士のいる単独調理校から配膳室のみの子学校給食にされてしまったのであります。親子給食への改悪に反対する関係父母が，昨年来２万名近い署名を添えて，本市議会に請願・陳情を提出したにもかかわらず，わが党の反対を押し切り，父母の必死の願いを踏みにじっての改悪強行は，市民の中に抜きがたい不信を広げることとなったのでありますが，教育委員会は最近，来年度もさらに，豊水小，二条小，札幌小，西白石小，瑞穂小，青葉小，平岸小，真駒内小と８校の単独調理校を４組の親子給食に切りかえるという改悪案を示し，それを知った市民から驚きと怒りの声が上がっております。
　そこでお尋ねしますが，質問の第１は，本市の学校給食のあり方についてであります。
　教育長は，これまでも親子方式より単独方式が望ましいと認めた上で，原則として単独方式を追求しつつも，過渡的には親子方式もやむを得ない。また，親子方式は単独方式に比べて遜色がないなどと逃げと開き直りの答弁を繰り返してきたのでありますが，学校教育活動の一環として位置づけられている給食のあり方として，親子方式よりも単独方式のほうが望ましく，原則として単独方式を目指すとの考えに変わりはないのかどうか，まず，最初にお尋ねいたします。
　質問の第２は，本市の学校給食の今後の方向性についてであります。
　本市議会は９年前，給食の子学校解消に関する陳情を全会一致で採択しており，また，本年２月の予算議会でも，教育長からあらためて単独給食が原則との答弁が出されており，次期５年計画では，本来的な単独給食の方向へ前進が期待されていたこの時期に，市教委が計画の先取りまで行う形で，新たに４組８校で単独給食から親子方式への切りかえを行おうというのは，全く許しがたい暴挙であり，基本方針に対する逆行として，市民の一層の反発を招くものでありましょう。
　子供たちへの教育的配慮を最優先に，市民の強い願いにこたえて，給食改悪計画を撤回し，単独方式を守り，ふやしていくことこそが，本市の学校給食の今後進むべき道と考えますが，いかがでありましょうか。公約の大規模親子給食の解消はどうなったのか。次期５年計画で本格的な単独給食への切りかえはどのように進められるのか，あわせて市長並びに教育長のご所見を伺います。
　質問の第３は，食品の安全性についてであります。
　現在，輸入食品や添加物使用食品が増加し続けている中で，食品の安全性が国民の大きな不安と関心を呼んでいます。子供たちに大きな影響を与える本市の学校給食についても，どんな材料が使われているのか，安全性を明らかにしてほしいという父母の声が強くなってきております。
　本市においても，職員の努力で添加物のない加工食品，地場物野菜の共同購入などは，安心して食べられる手づくりの副食として父母にも好評でありますが，一方，給食の主食となるパンなどの原料には輸入小麦が使われており，政府の管理のもとで日本体育学校健康センターを通じ一括購入されております。カナダ産８割，アメリカ産２割の輸入小麦には，ポストハーベストと言われる薬づけの管理がなされており，日本子孫基金などの独自の検査の結果で，その残留濃度は，人体への影響が危惧されるとして問題となっています。
　そこで，本市の１日20万食と言われている給食用小麦の安全性の確認はどのように行われているのか。日本体育学校健康センターに安全検査の強化を求めるべきではないか，お尋ねいたします。
　また，道内産小麦でのパンの開発やポストハーベストを行なっていない産地からの小麦輸入も行われていることから，子供たちの健康と安全のために，本市として安全な小麦に切りかえるべきではないのか，お尋ねいたします。
　また現在，週１回の道産米での給食は子供たちにも好評であり，今後，米飯給食を拡大していくべきと考えますが，いかがでありましょうか，お尋ねいたします。
　質問の第４は，給食の環境整備についてであります。
　国においても，学校給食における食事環境，特におくれている食堂の整備や食器具等の充実発展を提言しております。本市においても，現在使われているステンレスや先割れスプーンなど，食器の改善は早急に求められており，今後の対処方針をお尋ねいたします。
　また，子供たちが自由に選べるバイキング料理等が行えるランチルームの新設や，空き教室の改造での食堂設置を５年計画にも盛り込み実施すべきだと思いますが，いかがでありましょう。
　次に，体育施設の整備と市民スポーツの振興に関して質問いたします。
　1972年冬季オリンピックを開催した本市は，健康都市を宣言し，生涯体育の推進を掲げるスポーツ都市でもあります。今日，スポーツの果たす役割は，健康増進はもとより，ストレス解消や家族のコミュニケーションの拡大にまで及んでおり，市民のスポーツ熱は高まる一方であります。市設置の各体育館を利用する市民が，市教委所管施設だけで年間延べ192万人，小学校の屋内体育館など，学校開放の利用者も年間延べ101万人となっており，区民センターの体育館や公園に設置された球技場など，市教委所管以外の公立施設を利用する市民や，プール，テニスコート，スキー場など民間施設の利用者を含めると，膨大な数の市民が現にスポーツにかかわっています。しかも，スポーツやレジャーに対する市民の要求は年々拡大しています。
　市教委体育部の調査では，遠くても大規模な施設を望む市民が8.9％に対し，規模が小さくても近くにある施設を望む市民が86.8％，職場の近くの施設を望む市民が7.2％なのに対して，住居近くの施設を望む市民が88.6％，指導員がいない施設を望む市民が13.6％なのに対して，指導員がいる施設を望む市民が80.7％というように，生活圏で新たに指導を受けながらスポーツに取り組みたいという市民ニーズが明らかになっております。にもかかわらず，市民のスポーツ要求にこたえなければならない行政の側の対応は，むしろトーンダウンしています。
　政府がスポーツ予算を大幅に減らし，これと歩調を合わせるかのように，中央の保健体育審議会の施設整備指針は，都市部での用地取得の困難性などを理由に，あるべき施設の量については自治体任せとするなど，従来の整備目標からも大きく後退しています。
　本市においても，このような国の施策に迎合しつつ，一方で安上がりの施設管理を追求して第三セクターへの管理委託が進められています。このようなやり方が市民の願いに反するものであることは明らかであります。
　わが党は，過日，スポーツ政策を発表し，「現状を抜本的に改め，だれもが利用できる公共施設の増設を図る」「使用料値上げや民間委託をやめ，専門指導員の配置や利用時間の延長，住民参加の運営協議会の設置など，公共施設本来の民主的な運営を実現する」「ボランティア指導員の研修や活動に対する助成，主要な公共施設に専門職の専任指導員の配置」などを提言しておりますが，以上の観点を踏まえて，以下，３点の質問を行います。
　質問の第１は，体育施設の整備について，市民ニーズも含めて現状をどう認識し，５年計画に何を盛り込もうとしているのかであります。総合体育館や地域体育館を初め，市民から要求が出されている野球場，専用室内テニスコート，室内ゲートボール場など，種目別の整備目標はどうなるのか，明らかにしていただきたいのであります。
　質問の第２は，健康都市にふさわしく，市民が気軽に施設を利用しスポーツに参加できるよう，本市体育施設の料金を低廉に設定するとともに，お年寄りや子供たちには無料開放とすべきではないかということであります。
　また，冬季オリンピック開催都市にふさわしく，市がスキー場に補助を行なってでも，子供やお年寄りのリフト代の無料化を進めるべきと思いますが，いかがでありましょうか。
　質問の第３に，市民スポーツの振興に欠かせない各種種目別指導員の活動を市としても積極的に援助をしていくべきと考えますが，いかがでありましょうか。
　また，市の体育施設に専門職としての専任指導員を配置すべきと考えますが，いかがか，お尋ねいたします。
　以上で，私の質問のすべてを終わりました。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（見延順章君）　答弁を求めます。桂市長。

◎市長（桂信雄君）　それでは，私から数点についてお答えをいたします。
　まず，私の政治姿勢についてお答えをいたします。
　第１点目の綱紀粛正についてでございますが，議会におけるさきの決議につきましては，これを厳粛に受けとめているところでございます。
　従来から，職員には，全体の奉仕者としての自覚と責任を持つように指導をしてきたところでありますけれども，さらに，一層の努力をしてまいりたいと考えております。
　第２点目の写真集についてでございますが，これまでの20年間を中心に据えながら，それ以前の時代の写真をも含めて編集することを考えております。現在，写真の収集等を行なっているところでございます。
　第３点目に，市内に存在する自衛隊の施設の移転と平和都市宣言についてでございます。
　まず，市内の自衛隊の施設につきましては，これは歴史的背景のもとに今日まで存在をしてきているものであります。したがいまして，これらの移転につきましては，社会状況の変化や設置者の意向などを十分に見きわめながら検討をしていくべき課題でありまして，現状で一方的に移転を求める考えは持っておりません。
　また，平和都市宣言につきましては，さきの第２回定例会でもお答えをしたとおりでありますが，私は，多くの市民の中に賛同する機運が高まり，議会の皆様の総意が形づくられる中で，その意思を尊重し，対応してまいりたいと思っております。
　第４点目に，場外馬券場についてでございます。
　今回の道営競馬の場外売り場につきましては，その困難な局面を打開するために，道は道としての事情や考えがあって取り進めてきたものと考えております。
　また，今後のことでございますが，本市の基本的な考え方といたしましては，公営競技自体を本市が直接行わないこと。それから，競技場あるいは場外売り場を問わず，この種の施設の設置につきましては，地域住民の意向を尊重しながら，抑制をしていくということであります。この基本姿勢に立って，議会の動向や世論の考えを十分見きわめ，また，今回の反対運動があったという事実経緯も踏まえて，慎重に対応してまいりたいと考えております。
　次は，財政問題についてでございます。
　第１点目の証券会社及び補てんを受けた企業に関する法人市民税の課税処理についてであります。
　法人に対する所得調査につきましては，これは国が行うこととなっているところであり，その結果，法人税において，修正申告あるいは更正決定がなされた場合には，それに基づき対応することになっております。
　なお，損失補てんに伴う法人市民税の増収税額を特定することは，制度上困難でございます。
　次に，第２点目の証券会社への対応についてでございます。
　資金運用面では，従来から４大証券会社を含めた証券会社と取引関係がございましたが，このたびの不祥事に伴って，取引関係を当分の間，見合わせることとしたところであります。しかし，資金調達面では，市場公募債の消化状況を考慮し，取引関係を継続しているところでございます。
　なお，今回の市場公募債の発行にかかわる指導は，国の措置に足並みをそろえた10月１ヵ月間の措置であると理解しているところであります。
　第３点目の法人市民税にかかわる条例改正案についてでございます。
　これは，一昨日も申し上げましたとおり，税制の抜本改革に伴う答申の趣旨を尊重いたしたほか，法人の所得課税にかかわる都道府県等の見直しの状況，さらには中小企業の経営基盤の強化と地場産業の振興に配慮するなど，総合的に勘案して提案したものでございます。
　なお，今後の地下鉄建設等にかかわる一般財源の見通しにつきましては，事業等で未確定な部分がありますために，全体の額を申し上げることはできませんが，今回の増収見込み額を上回るものと見込んでおります。
　次に，第４点目の使用料・手数料等の見直しについてでございます。
　本市の使用料・手数料は，昭和63年度以降据え置いてまいりました。この間，経費増等の経済情勢の変化がありましたので，平成４年度に向けて見直しを行い，市民生活に必要な行政サービスを，将来にわたって安定的に提供してまいりたいと考えているところであります。
　また，公営企業の料金につきましても，独立採算という経営原則からいたしまして，必要な経費は受益者が負担することをたてまえとしておりますことから，各企業の経営状況により，適時適切に料金の見直しをすることが必要であると考えております。
　第５点目の消費税についてでございますが，このたび消費税法が一部改正され，10月１日から実施されていることと，また，他都市で転嫁のための条例改正を行なっている状況等も踏まえまして，本市といたしましても，早急にその対応について検討を行なってまいりたいと考えております。
　第６点目は，地方交付税についてでございます。
　地方財政につきましては，なお多額の借入金残高を抱えるなど，依然として厳しい状況にございますことから，地方交付税総額を長期にわたって安定的に確保することがどうしても必要であるというふうに考えております。
　これにつきましては，すでに指定都市全体で要望行動を行なっておりますほかに，北海道市長会においても決議を行なったところでありますが，引き続き，国の予算編成に向けて各種団体と連携しながら強く要望してまいりたいと考えております。
　次は，市民本位のまちづくりについてでございますが，そのうちの第１点目の中高層建築物対策，住環境保全対策についてでございます。
　まちづくりの基本としては，都市計画法による用途地域に基づいて行なっているところであります。ご指摘の地域ごとのガイドラインの設定につきましては，地域住民の合意が必要であり，この制度としては，地区計画及び建築協定がございますので，これらの制度の導入を図るよう，より一層のＰＲに努めてまいりたいと考えております。
　本市としては，中高層建築物指導要綱の施行以来，市民の間に相当定着しているところでもありますが，なお，指導要綱の内容につきましては，今後とも推移を見ながら研究してまいりたいと考えております。
　第２点目の創成川に関連する，緑と水辺を大切にした潤いのあるまちづくりについてであります。
　ご承知のとおり，創成川は，札幌の開拓の歴史をいまに残す本市の貴重な文化遺産であります。
　この創成川を市民に親しまれる水辺空間に復活させることにつきましては，市民の中からもそのような声が出ておりますし，私も同様の認識を持っております。したがいまして，創成川の水辺空間と道路空間の調和を図りつつ，親水性を高める整備について積極的に検討を行い，実現可能なところから段階的に取り組んでいく必要があると考えております。
　第３点目の中央区における児童公園などの整備についてでございます。
　中央区における公園の整備状況は，歴史的な大公園もあり，全市的にも遜色のない水準にあります。また，この10年間における児童公園の取得箇所の実績は，全市の15％を占めており，空き地難，高地価の条件のもと，可能な限り用地の確保に努めてきたところであります。今後も市街地の再開発事業などと連携をとりつつ，公園の整備を進めてまいる所存でございます。
　第４点目の市電の復活についてでございます。
　市電が市民に親しまれている安全で快適な乗り物であるということについては，私も同感であります。しかし，本市におきましては，現在，都市規模や交通環境との整合の中で，地下鉄，バスを基幹とする公共交通網を基本として整備を進めているところでございます。市電につきましては，この過程の中で整備統合されたものであり，再配置につきましては，現状の社会情勢や道路事情から見ますと，非常に難しいものがあると考えております。
　ご質問の地域に市電を復活させることにつきましても，市電の経営状況が，ご承知のとおりきわめて厳しい現状でもございますので，膨大な建設費を必要とする新たな路線の建設は困難であると言わざるを得ないと思います。
　第５点目の商店街対策についてでございます。
　ご指摘のとおり，商店街を取り巻く環境は，大店法の規制緩和や消費者ニーズの多様化などによりまして，厳しい状況にあると認識いたしております。本市といたしましては，こうした状況を踏まえて，商業者の意見も取り入れながら，地域に密着した魅力ある商店街づくりに取り組んでまいりました。特に今年度は，商店街の共同施設や環境整備に対する助成金の大幅な増額，大型店対策資金の金利引き下げや融資対象の拡大，商店街のリーダーを育成するための教育研修事業の新設などの施策を積極的に講じたところであります。今後につきましても，国や道の施策と連携をとり，また，経済社会情勢の動向も見ながら，一層の施策の充実を図ってまいりたいと考えております。私からは，以上でございます。

○議長（見延順章君）　木戸助役。

◎助役（木戸喜一郎君）　高齢者福祉について，私からお答えいたします。
　第１点目の敬老自治体宣言についてでございますが，平成元年に実施しました市政世論調査において，「お年寄りに敬意と思いやりを持つ」と答えた方が95％以上にも達しており，敬老の精神は，市民に強く定着しているものと思います。
　したがいまして，いまあらためて宣言という形式をとらなくても，本市はお年寄りを強く敬っている街であると考えており，これにとらわれることはなく，今後とも高齢化対策を着実に推進してまいる所存でございます。
　また，市民憲章に敬老精神の文言を入れるということについてでありますが，市民憲章第３章の副文に明文化されており，お年寄りを敬愛する精神が盛り込まれていると思われますが，ご質問の趣旨については，市民憲章推進会議にお伝えしたいと，このように考えております。
　第２点目は，在宅福祉についてでございます。
　まず家庭奉仕員派遣事業は，日常生活を営むのに支障がある方からの申し入れに基づいて，訪問調査の上，派遣の要否を決定しているものであります。
　申し上げるまでもなく，ホールヘルプサービスは，今後の高齢者対策を進める上での重要な柱でありますので，需要を勘案し，効率的で柔軟性を発揮できる体制を整備してまいりたいと考えております。
　また，在宅福祉サービス協会の低所得者に対する助成措置についてでありますが，この事業は，市民の互助の精神を基本とし低額な料金を設定いたしておりますので，応分の負担をお願いするものでございます。
　なお，特別養護老人ホームの活用による新たなホールヘルプサービスの提供については，早期の実施に向けて検討中でございます。
　次に，介護手当の問題でありますが，第２回定例市議会におきまして，小川議員の質問にお答えしておりますとおり，各種在宅福祉サービスの一層の充実を図り，家族の負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。
　次に，デイ・サービスセンターの設置についてでありますが，今後も未整備地区を重点に設置することとし，これまで同様，特別養護老人ホームへの併設とあわせ，他施設との複合化や単独型のデイ・サービスセンターの整備についても検討してまいりたいと考えております。
　次に，老人福祉センターについてでありますが，これまで１区１館をめどに整備を図ってまいりました。今年度建設しております厚別区の老人福祉センターが完成いたしますと，東区，南区の民立の生きがいセンターの機能を含めて，各区に１館ずつ設置することとなりますが，今後につきましては，公立未設置の区について検討してまいりたいと考えております。
　第３点目の養護・特別養護老人ホームの増設についてでございます。
　まず，特別養護老人ホームにつきましては，今後とも高齢者人口推移や痴呆性等，入所の動向を的確に把握し，整備水準をこれまで同様，おおむね高齢者人口の１％を維持する方向で検討してまいりたいと考えております。
　また，養護老人ホームの増設については，高齢者のためのケア付市営住宅や，ケアハウスの整備，在宅福祉サービスの展開等により対応可能と考えており，整備する予定はありません。
　なお，障害を持つ方々の養護老人ホームにつきましては，入所希望の動向等を十分に見きわめながら，検討を進めてまいりたいと考えております。
　第４点目の白内障の眼内レンズに対する本市の助成についてでございます。
　眼内レンズは，健康保険が適用されることによって初めて，白内障で苦しむすべての高齢者が救済されることとなります。今後は議会のお力添えもいただきながら，まずは，健康保険が適用されるよう，なお一層強く国に対して実現方の要望をしてまいります。
　なお，保険適用の時期の見通しにつきましては，明確ではありませんが，厚生大臣が中央社会保険医療協議会に諮問し，その答申を受けて決定されるものでありますので，できるだけ早い時期にこれがなされるよう期待しているところでございます。
　第５点目の高齢者向け住宅についてでございますが，まず，高齢単身者向けの市営住宅の供給につきましては，これまでも計画的に建設してまいりましたが，市民要望にこたえるため，応募状況等を勘案しながら，さらに建設の促進を図ってまいりたいと，このように考えております。
　次に，ケア付市営住宅の拡充等につきましては，生活相談員を配置いたしました麻生団地方式を基本に，拡充する方向で検討してまいりたいと考えております。
　なお，福祉施設との複合化につきましては，全市的な観点からの供給方策について検討してまいりたいと考えております。
　また，ケアハウスにつきましては，今後の老人ホームの方向を示すものと考えており，積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に，高齢者住宅の借り上げと家賃補助制度についてでございますが，立ち退き等による高齢の住宅困窮者に対する施策につきましては，他都市の制度も含め，研究してみたいと，このように考えております。以上でございます。

○議長（見延順章君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　ごみの問題につきまして，私からお答え申し上げます。
　第１点目の適正処理が困難な粗大ごみの処理についてでございますが，まず，家電製品からフロンの回収につきましては，現在，技術的に確立されておりませんので，その対応につきまして，全国都市清掃会議等を通じ，国や関係団体に対し要望してきたところでございます。
　また，適正処理困難物の処理につきましては，このたび改正になりました廃棄物処理法の中で，これらを処理する廃棄物処理センターの設置や事業者責任の強化が規定されたところでございます。したがいまして，今後制定されます政・省令等の動向を見ながら，適切に対処してまいりたいと考えております。
　第２点目のオフィスビルの紙ごみ対策についてでございますが，さきに西村議員のご質問にもお答えしましたとおり，すでに大口排出事業者に対しまして減量計画書を提出させており，また，今後作成予定の手引書をもとに，古紙回収の指導を強化することにしております。
　なお，要綱等につきましては，近く設置予定のリサイクルシステム制定委員会の中で総合的に検討していただくこととしております。以上でございます。

○議長（見延順章君）　荒井教育長。

◎教育長（荒井徹君）　教育にかかわる問題につきまして，私からお答えいたします。
　初めに，学校給食に関するご質問にお答えいたします。
　第１点目の学校給食のあり方についてでありますが，私どもといたしましては，さきの議会でも申し上げておりますとおり，単独方式が望ましいという考えに変わりはございません。
　第２点目のうち，学校給食の見直しについてでありますが，昨年来議会でもたびたびお答えしてきましたように，この見直しは，中学校のミルク給食校について，平成５年度までに完全給食を実現するための本年度と来年度の時限的な措置でありますので，ご理解をいただきたいと存じます。
　また，大規模親子給食校の解消につきましては，これまでも取り組んできておりますが，今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　さらに，単独給食化についてでありますが，大規模親子給食の解消を図っていくことが当面の課題と認識しております。その上で，今後の財政状況も十分見きわめながら対処してまいりたいと考えております。
　第３点目の食品の安全性についてのご質問のうち，学校給食のパンやめんに使用されている小麦についてでありますが，これは一般家庭用や業務用に使用されている小麦と一緒に輸入されたものでありまして，その安全性については，輸入時に国の検査体制の中で随時検査を受けており，食品衛生上の問題はないと聞いております。
　また，道内産や他からの輸入小麦の使用については，安定供給の確保，価格，供給体制などの面から，当面は困難と考えております。
　さらに，米飯給食の拡大についてでございますが，現在の調理室の施設設備の状況等から，自校炊飯方式による米飯の回数増は困難でありますので，他都市の状況などを調査研究してまいりたいと考えております。
　第４点目の給食の環境整備についてでありますが，食器等の改善につきましては，強化磁器など話題となっている製品は，重量や耐久性のほか，作業上の問題もありますことから，今後の研究課題といたしたいと考えます。
　また，ランチルームの新設につきましては，本市では一部の学校において，多目的教室などを活用して，ランチルーム形式で給食をとり，異なった学年による交流などを通じ，大きな効果を上げている例もありますので，今後，整備が予定されている多目的教室の活用などを通じて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に，体育施設の整備と市民スポーツの振興についてであります。
　第１点目の体育施設の整備につきましては，札幌市長期総合計画に基づく５年計画で具体的に推進してきたところでありますが，十分とは言えないものの，かなりの市民ニーズにこたえているものと認識しております。今後とも引き続き体育施設の整備充実を図るべく種々検討しているところであります。
　特に，総合体育館につきましては，現５年計画に引き続き検討が必要でありますし，昨日村山議員のご質問にお答えしましたが，硬式野球場及び武道館については，いずれも調査検討すべき課題と考えております。
　なお，屋内ゲートボール場及び屋内テニスコートなどの種目別の単一屋内施設につきましては，各体育館や学校開放事業の中で対応すべきものと考えております。
　第２点目の体育施設の使用料についてでありますが，すでに低廉に設定しておりますし，さらに高齢者及び小・中学生に対しては軽減措置を講じておりますので，ご理解をいただきたいと思います。
　なお，民間スキー場のリフト使用料につきましても，利用者がみずから負担すべきものと考えております。
　第３点目の各種目別指導員の活動への援助につきましては，指導員の資質の向上を図るための研修会や講習会の開催，また，所属する組織や団体の育成強化を図る中で進めているところであります。
　体育施設における専任指導員の配置につきましては，スポーツ教室や夜間の種目別利用について専任の指導員を配置しており，日中の種目別一般利用についても，当該施設の職員が必要に応じて指導に当たっております。したがいまして，現在のところ，それぞれの実態に合わせて，可能な範囲で対応がなされているものと考えております。以上でございます。

○議長（見延順章君）　ここで，およそ20分間休憩いたします。

○議長（見延順章君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。中嶋和子君。
　（中嶋和子君登壇・拍手）

◆中嶋和子君　市民ネットワーク北海道の中嶋和子です。市民ネットワーク北海道を代表して，当面する市政の諸課題について質問させていただきます。
　第２回定例会終了から今日までの間，残念ながら，７月には，一部の市の幹部職員が議員のパーティー券を業界団体に購入依頼したことや業界団体の招待ゴルフに行っていたことが明るみに出ました。この件につきましては，７月30日の当議会での綱紀粛正に関する決議もありますので，十分反省の上，今後の行政執行を行なっていただきたいと思います。
　また，８月には，札幌市職員共済組合が証券会社２社から２億900万円もの損失補てんを受けていたことが報道されました。損失補てんについては，内外から不公正な取引として批判されており論外ですが，損失補てん以前の問題として，公的機関の資金運用をリスクの大きい営業特金に回していたことは軽率な行為であったと考えます。今後，このようなことのないよう，十分注意していただきたいと思います。
　さて，定例会休会中の８月，９月の２ヵ月間に世界は大きく動きました。８月21日のソ連保守派によるクーデターの失敗は，ソ連の歴史ばかりでなく，世界の歴史を変える出来事でした。ロシア革命以来74年の共産党支配にピリオドが打たれ，上からの命令や指示ではなく，自分たちの意思で考える，市民が歴史の主役となったのでした。
　また，大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国が分断以来46年を経て，国連に同時加盟しました。これら一連の動きは，東西の冷戦構造の終結を象徴する出来事でした。社会体制の違いを乗り越えて，環境や平和，人権を守る新たな歴史の１ページが始まったとも言えます。これら世界の動きを踏まえつつ，市政に目を転じてみます。
　本定例会は，昨年度の決算認定が大きな議題となっております。
　まず，昨年度の決算状況を見ますと，歳入については，公明党の政氏議員の質疑にもありましたように，一般会計の収入未済額が77億241万円で，前年度より10％増加しています。また，国民健康保険会計においては，不納欠損額が10億9,400万円となっております。さらに，収入未済額は62億558万円に上っており，徴収事務の取り扱いが一部変更になったためとはいえ，前年度に比較して29億207万円，87.8％の増加となっています。
　歳出については，予算の厳格な執行に努力を払われていることが認められます。収支のバランスの観点から見ますと，特に交通会計の慢性的な赤字解消の展望がないことなど，問題を抱えていることも事実です。
　こうした認識に立って，順次質問させていただきます。
　質問の第１番目は，女性政策をどのように展開していくのかという点についてでございます。
　1975年の国際婦人年を契機に，女性の完全参加を旗印として，国際的にも国内的にも女性の社会進出を促進するための施策は重要な課題となってきました。国のレベルでは，1987年に「国連婦人の10年」を受けた新国内行動計画が策定され，さらに第１次改定策として，西暦2000年に向けての新国内行動計画が1991年に策定されるなど，男女共同参画型社会の形成へ向けた取り組みが具体化されようとしています。私は男女共同参画型社会の具体的なあり方として，女も男も仕事，家事，育児をともに担い合える社会であることが必要であると痛感しております。
　私を含め，今回の選挙で本市議会に女性議員がふえたことは，こうした社会の実現を願う多くの市民の意思表示でもあると考えております。私は，そうした大勢の市民の声を市政の場に生かすことを託された立場から，以下，５点質問をさせていただきます。
　まず１点目として，札幌市における男女共同参画型社会実現に向けての市長の決意をお聞かせいただきたいと思います。
　次に，女性政策の担当部局名についてお伺いいたします。
　1989年以降，行政用語を婦人から女性へと変更する自治体がふえてまいりました。京都府では，福祉部婦人青少年室青少年婦人課を女性政策課へ，北九州市では，福祉部婦人対策課を女性企画室へと変更しており，東京や横浜などでも婦人センターを女性センターに変えるなど，行政用語から婦人をなくしていこうとする動きが大きくなってきています。
　婦人の「婦」という字は，元来，成人の既婚女性を指す言葉であり，学習研究社の漢和大辞典によりますと，その意味は「女がほうきを持つさまで，掃除などの家庭の仕事をして，主人にぴったりと寄り添うよめやつまのこと」とあります。旧来の性別役割分業にのっとった言葉として，新たな女性像を表現するにはふさわしくないものと考えられます。
　そこで質問の２点目ですが，公文書や機構名について婦人を女性に変更すべきと考えますが，いかがでしょうか。
　次に，女性政策を推進するための市の機構整備についてお伺いいたします。
　本市においては，1984年に「札幌市女性のための計画」が，女性の自立と地位向上のための指針として策定され，1990年には，女性関係施策の概要が発表されました。市民局青少年婦人部婦人課を中心に，女性の地位向上のための啓蒙活動，広報活動が粘り強く進められてきた経緯については見るべきものがあります。
　しかし，実質的な男女平等社会の実現に向けては，いまなお多大な障害が残っているのが現状であり，本市における行政的な取り組みについては，機構の上でも，実際的な行政対応の面でも，女性にかかわる個別課題の解決に即応できるものとは必ずしもなっておりません。
　さて，現在の本市の機構では，市民局に位置づけられた青少年婦人部があり，さらに，その中の婦人課が主に女性問題の行政窓口として位置づけられております。この仕組みを支える理念は，女・子供の問題は一つという考え方であり，男は仕事，女は家庭という考え方に縛られてきた旧来の意識を超えるものではありません。女性にかかわる問題は，いまや男性の生き方を問い直す課題であり，その意味では，現行の市の機構についても，業務内容の見直しも含めて，新たな改革を必要とする時期に来ているように思われます。
　３点目の質問として，女性にかかわるすべての課題を柔軟に統括できるシステム，課題に即応できる機能と態勢を備えた女性部の独立を提案いたしますが，市長の見解をお聞かせください。
　次に，市長の諮問機関として発足した札幌市女性計画提言委員会についてお尋ねします。
　この委員会は，「札幌市女性のための計画」が10年目を迎える1995年をめどとして，21世紀の将来展望を見据え，男女共同参画型社会の実現のため，どのような指針を持つべきかを論議する役割を担うものと考えられます。この委員会が札幌市に生活する女性たちの生の声を反映するものとなるために，各分野の女性の声を聞く公聴会を開催することが必要と思われます。また，傍聴を募るなど，公開を原則としていただきたいと思います。
　質問の４点目として，公聴会の開催と委員会の公開について見解をお示しください。
　次に，働く女性の権利保障の問題について質問いたします。
　市民局市民生活部勤労市民課では，1990年７月，パートタイマー雇用実態意識調査を行い，パートタイマーハンドブック8,000部を作成いたしました。パート労働に従事する女性が激増している現在，市独自の取り組みとして意義のあるものであり，ハンドブックも，パートタイマーの方々を初め，各事業主などから大きな反響が寄せられているとのことです。
　そこで質問の５点目として，事業主に対する啓蒙活動などを積極的に行うべきと考えますが，いかがでしょうか。
　質問の第２番目は，本市における国際化についてお伺いいたします。
　さきにも述べましたが，いま世界は新しい方向へ動き出しております。国と国との垣根が取り払われ，真の国際化が重要な課題となってまいりました。自治体におきましても，国際的な視野を持ちながら政策を考える必要に迫られているものと考えます。このような好機に，本市では本年８月，出捐金など総額15億円を拠出し国際プラザを設立いたしました。国際プラザ設立の記念講演において，元ソビエト大使で，現在，国際交流基金理事長の鹿取泰衛氏は，「欧米とは黙っていても交流は進む。いま中国やアジア，太平洋の国々との理解を深めることが大切である。」と話されました。国際プラザ設立までの４年間の歩みを振り返ってみますと，多くは欧米からのお客様との交流に重きを置いていたように思われます。しかし，ここでお考えいただきたいことは，私たちとともに住む外国人との国際化，言いかえれば，内なる国際化についてでございます。
　札幌市には，６月末現在で5,245名の外国人登録者がおります。そのうち，80％はアジア諸国の人たちです。中でも，戦前，戦中に強制的に日本に連行され，大変なご苦労を重ねながら札幌市に住み続けた大韓民国及び朝鮮民主主義人民共和国の人たちの存在を抜きにして，真の国際化を語ることはできません。長い歴史の上で抑圧され，差別を受け続けてきた人たちが，いまもなおその不安をぬぐい去ることができないことを知ったとき，大変心が痛みました。その根底に，戦後の混乱期にあって治安維持対策としてつくられた出入国管理法及び指紋押捺制度の存続に見られるように，人権を無視した政府の政策があると考えられます。その後，1979年に日本政府は国際人権規約を批准し，世界的視野での人権の見直しを問われることになりました。
　また，本年１月10日，海部首相の訪韓に伴う日韓政府の覚書において，出入国管理法，指紋押捺制度，教員及び地方公務員の採用について見直しが確認されております。
　このような流れの中で国際都市を標榜する本市において，すべての市民が真の国際化を享受できるように，その歴史を共有し，理解することが重要な課題であると考えます。
　そこで，質問の１点目に，国際化の基本的な考え方についてお伺いいたします。
　真の意味での国際化を進めるためには，国際交流だけではなく，札幌市に定住する外国人との内なる国際化が重要と考えますが，見解をお示しください。
　２点目に，職員採用時の国籍条項についてお伺いいたします。
　現在，本市におきましては，1989年11月より技能，業務職員，昨年９月より保母，栄養士，医療技術者，本年５月より教員について，国籍条項が取り払われました。大変喜ばしいことであり，その努力は評価しております。
　しかし，一般事務職にはいまだ門戸が開かれておらず，教員においての身分は常勤講師となっております。現在の諸状況を考えますと，さらなる見直しを図ることが適当と思われますが，お考えをお聞かせください。
　３点目に，職員に対する外国人の人権研修についてお伺いいたします。
　札幌市に住む外国人にとって，市の職員に接する機会は多いと思います。実務的研修のほかに，歴史的背景も含めて，外国人の人権を守るための研修を実施すべきと考えますが，いかがでしょうか。
　質問の第３番目として，地下鉄問題についてお伺いいたします。
　地下鉄は，雪国札幌にとりまして重要な交通機関です。また，車社会を見直し，環境を守るという点からも大切です。その地下鉄が，1990年度の決算では，204億円，累積では，1,085億円の赤字を抱え財政を圧迫しております。一般会計からの補助金は126億円となっております。この赤字の大きな原因は，東豊線にあります。交通局の資料によりますと，1990年度の東豊線の１日平均の利用客は６万5,000人です。16万人にまで利用客をふやさなければ，ランニングコストを出すことさえ難しい状況です。当初の計画自体が甘いものであったと言わざるを得ません。
　この問題を考える一つの手段になることを願い，市民ネットワーク北海道では，東区に住む市民480人を対象にアンケートを実施いたしました。
　それによりますと，南北線と東豊線の中間に住む東４丁目から12丁目の住民の３割がバスのみを利用して中心部へ出ておりました。また，東豊線から遠い伏古，本町，苗穂，丘珠に住む約半数の市民が地下鉄を利用しています。利用していない市民は，料金に対する不満や，バスと地下鉄の乗り継ぎ連絡の悪さを理由に，バスのみや自家用車を利用しています。
　また，地下鉄を利用している市民も，小さな子供を持つ親や高齢者の方は，階段の多さや地下道の長さ，複雑さを訴えています。私は，利用する市民の立場に立って，バス路線や他の交通手段との組み合わせを考えるなどの抜本的な交通行政の見直しが必要と考えます。
　社会党の西村議員への答弁にもありましたが，今後の地下鉄行政については健全化対策委員会で計画を策定するとのことですが，各部局との連係プレーを行い，さらに市民，行政，各種団体，企業が一体となった計画策定が大切と考えます。
　私は，地域住民の需要喚起のため，次の４点についてお伺いいたします。
　１点目として，健全化対策委員会の計画策定に当たり，東豊線を利用する地域住民の声を取り入れるお考えがあるのかどうかお伺いいたします。
　２点目として，地下鉄駅構内のイメージアップについてお伺いいたします。
　東豊線の利用者の多くは，駅構内が立派過ぎ，暗く冷たいイメージを持っております。もっと明るいイメージにするため，市民からアイデアを募集してはいかがでしょうか。
　３点目として，広報さっぽろに特集を組むなど，東区民に対するＰＲをもっと行うべきと考えますが，いかがでしょうか。
　４点目として，現在，校外研修に地下鉄を利用した社会見学を取り入れている小学校があるそうですが，さらに枠を広げ，たとえば，地下鉄沿線にあるエドウィン・ダン記念館，琴似屯田兵屋跡などの文化施設めぐり見学会の企画を市民から募集するなどの利用促進策を検討するお考えがあるかどうかお伺いいたします。
　けさの新聞によりますと，キャッツが飛び出す乗車券を発売するとのことですが，このような企画は積極的に取り入れると同時に，この際，好評の１日乗車券の利用や団体利用の工夫も検討していただきたいと思います。
　膨大な赤字対策としては，いずれも細かいことですが，できることは何でもする姿勢が大切だと考えます。
　次に，質問の第４番目として，在宅福祉政策についてお伺いいたします。
　高齢化社会をよくする女性の会樋口恵子代表が，各都道府県，市町村の女性議員1,600名を対象に，７月に行なったアンケート結果によりますと，57％の女性議員が介助経験を持ち，その対象は夫あるいは自分の両親となっています。介助中，最も大変だったことは，身体的疲労，自分自身の病気が23％，仕事や社会参加と両立できない悩みが22％となっています。次いで，地域の老人福祉の充実を阻むものは何かとの設問については，財源の不足が41％，労働力，人材の確保が31％，女が家で世話をするのが当たり前という伝統的意識が20％と答えています。
　1990年に厚生省が行なった市町村，都道府県の在宅福祉調査によりますと，現在，在宅で療養している人の85％以上が娘，妻，嫁，すなわち女性によって介助されています。そのうち，58％が60歳以上です。高齢者が高齢者を介助している実情があります。本市でも高齢化対策指針が策定されましたが，このような状態のままで，今後さらに在宅福祉が叫ばれると，結局は女性の負担が一層増すのではないでしょうか。市長を初め，理事者，先輩議員の皆様も，ご自分の老後は在宅でとお考えなのでしょうか。その場合の介助は，だれがどのように担われると考えていらっしゃるのでしょうか。在宅福祉はだれが担うのでしょうか。
　私は，在宅イコール家庭内介助イコール女性だけの役目ではないと考えています。いかに地域での介助システムをつくり上げ，多様なメニューを用意しても，それに従事する人材をどう確保するかが非常に大きな問題です。私たち女性は，真剣に行政の姿勢を注目しています。
　そこで，質問の１点目ですが，高齢化対策指針にもあります福祉マンパワー対策検討委員会の設置とマンパワーの養成が急務と考えますが，今後の展望についてお聞かせください。
　高齢化対策指針には，民間企業，いわゆるシルバーサービスの活用が不可欠と記されていますが，本来，福祉は営利追求の道具であってはならない，市場原理にゆだねてはならないと考えます。民間シルバーサービスは，採算ベースに乗らないサービスをするはずがなく，したがって，それは経済的ゆとりのある人，資産のある人が高いサービスを受けるためのものです。それを受けることができない一般の人々にとっては縁のないものです。
　現在，行政でもなく，民間企業でもなく，その両方が共同で行う第三セクターでもない，市民がみずから出資し運営する，いわゆる第四セクター，市民事業とも言うべき活動が活発に始まりつつあります。その一つが，ワーカーズ・コレクティブと呼ばれる労働者生産協同組合で，女性を中心とする新しい働き方が注目されているところです。これは共同労働・共同出資による集合体で，その利益はみずからの働き方に応じて分配されるものです。ワーカーズ・コレクティブの事業内容は，家事サービス，介助，援助サービス，給食，託児，学習塾，レストラン経営と多様です。各地で，これまでの雇用労働ではなく，パートタイマーとも違う，オルターナティブな働き方を展開しています。地域福祉は，高齢化社会をターゲットにした商品化をもくろむシルバー産業に依存するのではなく，また，行政サービスのみに頼るのでもなく，地域に住む市民による市民参加型の福祉が展望されなければならないと考えます。
　本市は，在宅福祉サービス協会，在宅介護支援センターの整備，各区の社会福祉協議会や地区ごとの社会福祉協議会，民生委員及びそれらに属するボランティア等の育成を通し，地域福祉の充実を図るとの計画です。このような行政指導の組織化以外のワーカーズ・コレクティブのような小さなワークグループを地域の受け皿として，認知，援助していくような方向も非常に大切と考えます。
　そこで，質問の２点目として，将来を見通したワーカーズ・コレクティブのような市民参加型・市民主体型の新しい動きについて，調査，実態把握をするお考えはありませんか。見解をお聞かせください。
　質問の第５番目として，本市の原子力防災体制についてお尋ねいたします。
　第２回定例会において，私どもは，泊原発１号機の定期点検において低圧タービン内部の静翼に亀裂が発見されたことに大きな不安を感じ，市独自の放射能観測体制について質問をいたしました。その後，８月２日，１号機と同様２号機にもタービン静翼280枚に583カ所もの亀裂が発見されました。このことは，１号機の亀裂が発見された時点で，すでに予測されていたにもかかわらず，北海道電力はすぐに停止，点検をせずに，８月まで運転を続けました。北電では，直接放射能に関係がない２次系のトラブルとして安全性に問題はないとしています。１号機と同様，２号機も９月８日に溶接を盛り直しただけで運転を再開いたしました。来年の定期点検時に静翼を新しい18クロムステンレス鍛鋼に取りかえるということですが，このような安全軽視，経済優先の姿勢に多くの市民は不安な日々を送っています。
　本市では，1988年に11億円をかけ防災行政システムを整備し，さらに本年，６億円で最新鋭消防ヘリコプターさつぽろ号を導入しております。無線システムは，降雪，降雨を初め，気象情報の的確な把握により，災害予防，除雪対策に大変有効と考えられ，さつぽろ号も上空からの援助，救急活動や情報収集に威力を発揮することが期待されます。170万市民の生命と財産の安全確保に対する市の並み並みならぬ決意を感じます。
　しかし，原子力防災については，市内の全消防署合わせてサーベイメーターが３台，防護服が13着しか備えられていません。これは，放射性物質を取り扱っている市内施設の火災を想定したもので，原子力発電所の災害には対応できるものではありません。
　1991年４月１日，消防組織法第21条の規定に基づき，道内72の消防関係機関で締結された北海道広域消防相互応援協定にも，泊原発事故については一切明文化されておりません。また，1986年に道が策定した原子力災害応急対策計画の中の避難対策指導指標を見ても，予測線量50から100ミリシーベルトにおける指導は，乳幼児，児童，妊婦はコンクリート建屋の屋内に退避，成人は自宅等の屋内に退避と記されており，大人と子供が異なったところへ退避誘導されるのです。親と離された乳幼児を，一体だれが世話をするのでしょうか。大きな不安を感じます。市長におかれましても，市民の安全確保，不安解消のため，現実的な防災対策の必要性を痛感していらっしゃると思います。
　第２回定例会で市長は，道の関係部局と密接な連携をとり，調査・研究すると答弁されております。そこで質問いたします。
　その後，道の関係部局とどのような連携をとられたのか。また，市独自としてどのような調査・研究を行なったのかお伺いいたします。
　次に，最後の質問として，学校給食についてお伺いいたします。
　本市での学校給食は，調理校に配置された栄養士を中心に，調理員，代替調理員，パート職員でつくられており，調理には化学調味料を使わず，加工品についても合成保存料，着色料などの添加物をできるだけ除いたものの使用を心がけているとのことです。また，低農薬タマネギの導入や食器や食缶の洗浄には合成洗剤ではなく石けんを使うなど，安全性に配慮されていると伺いました。給食に携わる皆様の努力には敬意を表するものです。
　一方，健康・命の基本としての食べ物を考えたとき，学校給食は，本来調理する人と食べる子供たちの顔が見えるところでつくられるのが原則と考えます。昨日の自民クラブの村山議員の質問に対する市の答弁と重複しますが，給食設備のセンター化は，大量生産による調理時間の短縮の必要から，半製品，冷凍食品，化学調味料の使用の増加，食中毒発生防止のための防腐剤など食品添加物の多用のおそれ，大量一括調理と配送の長時間化によるメニューの画一化をもたらします。さらには，センター化を民営化した場合は，利潤追求の対象になることによって，食材の品質低下などを招く不安があります。また，給食の配送に時間がかかるために，給食時間が短くなるといった弊害も考えられ，センター化は，子供たちにとって教育的にもよい状況になり得ないと言えます。そこでお伺いいたします。
　現在，本市の学校給食設備は，単独方式と親子方式の２本立てになっていますが，親学校１校に対して子学校を複数化した場合，センター化と同様の弊害が考えられます。子学校の複数化について，教育委員会のお考えをお聞かせください。
　以上で市民ネットワーク北海道を代表しての私の質問を終了いたします。最後までお聞きくださいまして，ありがとうございました。（拍手）

○議長（見延順章君）　答弁を求めます。桂市長。

◎市長（桂信雄君）　それでは，私から４点についてお答えをいたします。
　まず最初に，女性政策についてのご質問にお答えをいたします。
　第１点目の男女共同参画型社会の実現に向けてでございますが，今日の女性を取り巻く状況は，高齢化の進展や就業形態の変化などによって，ライフスタイルも多様化し，大きく変化しようとしております。このような変化に積極的に対応していくためには，社会のあらゆる分野で男女が共同で参画することが必要でありまして，このことが，豊かで潤いのある街札幌を発展させる原点であるとの認識に立っております。したがって，今後とも，女性の地位向上，社会参加の推進など，女性のための施策を積極的に推し進めてまいる所存でございます。
　第２点目と第３点目の婦人を女性に変更することについて，及び女性部の独立についてでございますが，公文書につきましては，できる限り婦人を女性と改めていくよう検討してまいりたいと考えます。また，機構名の変更及び女性部への独立についてでございますが，女性に関する施策につきましては，全庁的な推進体制のもとで総合的かつ効果的に取り組みながら，お話のような社会情勢に的確に対応するためのあり方を踏まえて検討してまいりたいと思います。
　第４点目の札幌市女性計画提言委員会についてでございますが，公聴会の開催につきましては，提言委員会の委員に幅広く各界の方々にお願いをいたしておりますし，また，委員会といたしましても，男女2,000人を対象とした意識調査を実施するところでございます。市民の声は十分施策に反映できるものと考えております。
　なお，委員会の公開につきましては，大切なことだと思いますので，女性計画提言委員会にお伝えしたいと思います。
　次に，第５点目の働く女性の権利保障の問題についてでございます。
　パートタイム労働者が年々増加している現状を踏まえて，昨年，パートタイマー雇用実態意識調査を行いまして，それをもとにハンドブックを作成いたしましたが，大変好評を得ているところであります。今後とも，パート労働者の果たす役割が増大すると思われますので，適宜実態を見きわめて啓発活動を行なってまいりたいと思います。
　次は，第２点目の国際化についてでございます。
　国際化の基本的な考え方についてでありますが，本市では幅広い国際交流を目指して，これまでも多くの国の人々と友好を深めてまいりましたが，今後ともこれらの交流をより一層進めていきたいと考えております。
　また，国際交流の拠点であります札幌国際プラザは，外国からおいでになった方，また，すでに在住されている方と市民との交流の場として自由に利用していただいておりますので，さらに内容を充実させたいと考えております。
　次に，職員を採用する際の国籍の問題についてであります。
　本市では，現業職員や保母，看護婦などについては，すでに外国人も受験できるようになっておりますが，一般行政職の場合にはいろいろな制約もありますので，今後とも国の見解や他都市の動向等を参考にしながら研究を続ける必要があると考えております。
　次に，人権を守るということにつきましては，われわれとしても十分に意を用いていかなければならないものと認識いたしております。したがいまして，今後とも幅広い観点から職員の資質，能力の向上に努めてまいりたいと考えておるところであります。
　次に，地下鉄問題であります。
　第１点目でありますが，ご指摘の計画策定に当たりましては，区長懇談会など，地域住民の皆さんのお考え，あるいは市政モニター調査の結果等をでき得る限り反映させていきたいと，このように考えております。
　第２点目の地下鉄駅のイメージアップについてであります。
　たとえば，駅構内の空きスペースを活用した憩いやふれあいの広場を設けるとか，市民の作品を展示するコーナーをつくるなど，親しまれる駅づくりを進めてまいりたいと，このように考えております。
　３点目の地下鉄利用促進キャンペーンについてであります。
　これまでも全市的な視野から乗客誘致の広報活動を行なってきているところでありますが，お話のありましたＰＲにつきましては，たとえば，広報さっぽろ東区版なども活用して利用促進を図ってまいりたいと思います。
　次に，第４点目の地下鉄利用促進等についてでありますが，これまでも，次代を担う子供たちのために，市内の文化施設をめぐるスタンプラリーといった事業を実施してまいりました。本年度中には市営交通の沿線ガイドを作成し，１日乗車券や団体利用などのＰＲを図ることとしております。
　いずれにいたしましても，今後とも魅力ある企画で，地下鉄の一層の利用促進を図ってまいりたいと考えております。
　次に，福祉政策についてでございます。
　第１点目の，福祉マンパワー対策検討委員会の設置とマンパワーの養成についてでございますが，厚生省ではことしの８月に平成４年度保健医療福祉マンパワー対策大綱をまとめて，ホームヘルパー等の人材確保を図るための法案を次期通常国会に提出する準備を進めております。また，養成，研修の強化，処遇改善など，福祉マンパワー推進のための施策を来年度予算の概算要求に盛り込んだところでございます。
　本市といたしましても，この国の動向を見きわめながら，マンパワーの養成も含めた対策検討委員会の設置に向けて，まずプロジェクトチームを早期に発足させてまいりたいと考えております。
　第２点目の市民参加型・市民主体型の福祉サービスについてであります。
　今後の高齢化社会では，だれもがサービスの受け手になることを考えますと，市民一人一人がそれぞれ可能な形で地域福祉に参加していくなど，介護基盤の強化が必要であると考えております。したがいまして，市民の幅広い参加による福祉サービスにつきましても，ただいまお話をいたしましたマンパワー対策検討委員会の中で検討してまいりたいと考えております。
　私からは，以上でございます。

○議長（見延順章君）　杉本助役。

◎助役（杉本拓君）　北電泊原子力発電所の防災対策について，私からお答えいたします。
　市といたしまして，これまで道の保健環境部等関係部局と連携をとりながら，道立原子力環境センターにおける放射線測定のためのモニタリングステーション，モニタリングポスト等の配置状況及び農・海産物に対する放射能分析の現状等につきまして，現地調査を行なってまいりました。また，現在は，泊原子力発電所周辺４町村における住民の避難場所の確保の状況等，災害時の対応のあり方について調査を行なっており，引き続きこれらの調査・研究を続けてまいります。以上です。

○議長（見延順章君）　荒井教育長。

◎教育長（荒井徹君）　学校給食の問題につきまして，私からお答えいたします。
　親子給食の子学校の複数化についてでございますが，本市が実施している親子給食は，配送距離・配送時間などを勘案して，１調理校１子学校を基本として実施しているところでございます。今後も，この方針に沿ってよりよい学校給食を目指してまいりたいと考えております。以上でございます。

○議長（見延順章君）　ここで，およそ20分間休憩いたします。

○議長（見延順章君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。福士　勝君。
　（福士　勝君登壇・拍手）

◆福士勝君　私は，ただいまから，民社クラブを代表して，市長から提案されている平成２年度の決算を初め，当面する市政の諸問題について，提言を交えながら順次質問をいたします。
　まず最初に，財政問題についてお伺いをいたします。
　平成２年度の国家予算は，平成元年度末の公債残高が160兆円を上回る見込みの中で，好調な税収の伸びにも支えられ，赤字国債依存体質からの脱却及び国債依存度の引き下げを目標に編成されたものであります。
　その結果，赤字国債の発行は15年ぶりにゼロに抑えられ，また建設国債の発行額も前年度より1,868億円が減額され，国債依存度も昭和50年度の補正予算で赤字国債が発行されることとなって以来，最も低い一けた台の8.4％に引き下げられました。
　一方，地方財政計画を見ますと，特定資金公共事業債を除く地方債依存度は7.1％であり，これは昭和50年度の5.9％以来の低い割合となりました。しかし，平成元年度末の地方の借入金残高は約66兆円にも上っています。
　このような状況の中で編成された本市の平成２年度予算の執行結果であります平成２年度決算における主な財政指標を前年度と比べてみますと，財政力指数は0.667と0.049ポイントの上昇，自主財源比率は58.2％と1.7ポイントの上昇，一般財源等比率は65.6％と2.3ポイントの上昇，公債費比率は11.5％と，1.2ポイントの上昇となっております。
　この中で，１に近いほど財政基盤が強いとされる財政力指数，財政の自主性を示す自主財源比率，歳入構造の弾力性を示す一般財源等比率が上昇していることについては，好ましい結果であると思いますが，経常一般財源の公債費への充当割合を示す公債費比率が上昇していることは懸念されるところであります。
　大蔵省は，平成２年度から６年度の財政の中期展望の中で，平成７年度までに国債依存度を５％未満に引き下げる新財政再建目標を掲げました。本市の一般会計の特定資金公共事業債を除く公債依存度は，平成元年度と同じく6.9％となっており，国の国債依存度及び地方財政計画の地方債依存度をともに下回っておりますが，平成２年度末の本市全会計の市債現在高は約１兆4,400億円と，全会計の予算規模を上回るものとなっております。
　しかし，将来返済しなければならない借金とはいえ，今後とも21世紀に向けての都市基盤整備の先行的投資を進める上では，市債は欠かせない財源であることは認めざるを得ません。
　そこでお伺いをいたしますが，今後の財政運営の中で，市債の積極的活用による都市基盤整備とその将来負担である公債償還費の抑制という相反する命題に対し，市長としてどのようにお考えをお持ちなのか，お聞かせをいただきたいと思うのであります。
　次に，雪対策についてお伺いをいたします。
　北海道のさわやかで短い夏も終わり，足早に一日一日冬へと向かう季節となってまいりました。昨年度の冬を振り返りますと，二，三年前の暖冬少雪がうそのような，気象台観測史上最大の637センチにも上る降雪に見舞われ，道路わきにうずたかく積み上げられた雪の山を見るにつけ，あらためて雪に対する取り組みの重要性を痛感される結果となりました。
　雪の問題以外では，確かに本市は他の大都市に比べ，創建以来の都市計画に基づくまちづくり，さらに冬季オリンピックを契機として都市基盤施設の急速な整備などにより，都市化がもたらす都市問題を少なからず回避してまいりましたが，雪に対する対応は，他の先行的な取り組みに比べ，ややもすると後手に回り，都市化の急速な進展と相まって，一層市民生活や経済社会活動に与える影響は大きく複雑となり，現状におきましては，雪が本市最大の都市問題となっていると考えるのであります。冬においても，経済社会活動の停滞が許されなくなっている今日，冬季道路交通の確保の重要性は言うまでもなく，さらにこれまで以上に本市が発展を続けるためには，地域産業，いわゆる本市の90％以上を占める中小企業の振興に加え，新たな産業の育成が必要であり，このためには，積雪寒冷地の持つデメリットを極力減らし，冬季における都市機能の充実強化を図り，１年を通した快適都市の実現へ向け，雪への取り組みを一段と推進していく必要があると考えるのであります。
　一方，市政世論調査におきましても，除雪問題は連続13年間１位を続けており，除雪に対する具体的な手だてが一貫して求められている現状にあります。当然，この間，本市では手をこまねいていたわけではなく，除雪予算の増加と体制の強化により，除雪水準の向上を図り，現在ではほとんどすべての道路の除雪がなされるようになり，さらに将来計画を先取りし，流雪溝などの雪対策施設の整備を進めておりますことも十分承知をし，また評価をしているところであります。
　しかしながら，他の行政課題に比べ，除雪の問題は市民一人一人に大きな苦痛と労力を伴うため，解決に対する市民の期待度は大きく，しかもこの期待にこたえるためには，膨大な財源・労力・エネルギーを投資しなければならないところにこの問題の解決の難しさが潜んでいると考えるのであります。
　さらに，雪問題の解決を困難にしていることに，近年の生活水準の向上や生活様式の多様化に伴い，冬季においても快適性や利便性の要求の高まりがあります。これら市民意識の変化に的確に対応した除雪を行うことは理想と考えるのでありますが，当然，除雪予算には限度があることですので，市の行える除雪の現状と将来像を市民に的確に伝え，市民とのギャップを埋めていくことも，市民要望１位の解消のために必要な手だてと考えるのであります。これらの現状を十分踏まえたことがうかがえる雪さっぽろ21計画が，本年６月に桂市長のもと策定されました。
　この計画は，10ヵ年という期間を区切り，21世紀までの雪対策の実行計画として，除雪水準の確立，雪対策施設の整備，除雪パートナーシップ体制の確立，研究開発と国際ネットワークの形成の四つの施策の柱から成り，いままで示されていなかった雪対策の長期ビジョンを示す計画，つまり札幌市の10年後の雪対策はどうなのかということについて，明確に示した初めての計画となるもので，これにより，先ほど申し上げました雪問題解決へ向け，まず第一歩が踏み出されたものと大いに評価するものであります。
　このように雪さっぽろ21計画の策定を契機に，雪対策が市の重点施策として取り上げられ，今後推進が図られていくことは大変喜ばしい限りでありますが，計画を具体的に今後進めていく上で，当面する課題について２点ほど市長にお伺いをいたします。
　まず第１点は，運搬排雪強化に伴う対策についてであります。
　雪さっぽろ21計画の施策の柱である除排雪水準のレベルアップは，具体的には各道路種別ごとの運搬排雪の強化と伺っておりますが，昨年を振り返りますと，運搬排雪，市民への貸出しトラック制度を通じ，運搬排雪用ダンプ・トラックの確保が非常に困難であったと伺っております。
　確かに記録的な豪雪ということもありましたが，今後10年をかけて運搬排雪量を約2.5倍にする計画を立案している中で，運搬排雪用のダンプ・トラックの確保いかんによっては，計画達成を左右するものと予想されます。さらに，近年の好景気による産業界全体の人手不足の問題，また建設業界共通の労働条件，作業環境のイメージの悪さ，汚い・危険・きついのいわゆる３Ｋ職場として，ダンプ・トラックの台数確保はもとより，その乗り手である運転手の確保についても，今後容易な状況ではないと推察するものであります。
　このような状況の中で雪さっぽろ21計画のレベッルアップ計画を着実に実効あるものとするためには，いま申し上げましたダンプ・トラックの確保はもちろんのこと，除雪作業を担う受け手側の体制強化が先決と考えますが，これらの対策としてどのようにお考えなのか，まずお伺いをいたします。
　質問の第２点目は，雪さっぽろ21計画に関連するさまざまな課題の対応についてであります。
　雪さっぽろ21計画では，現在強く実効が求められている冬季交通の確保に的を絞り，さきに申し上げました四つの柱から成る施策を設け，除雪水準のレベルアップによる運搬排雪の充実と，それに対応した流言溝，融雪槽等の雪対策施設の整備を主体としております。これらの計画推進は，市民の多くが待ち望んでいるところと考えますので，早急に進めていかなければなりませんが，解決すべき雪の問題はこれらのみではなく，総合交通政策，都市計画，福祉等広範多岐にわたっており，まだまだハード・ソフト両面から検討していかなければならない課題が山積みの状況にあると考えるのであります。
　たとえば，雪さっぽろ21計画の計画目標のトップに高齢化社会に対応した雪対策の推進が挙げられておりますが，今後さらに独居老人世帯の増加が予想される中，新たなボランティア制度を含めた支援策が望まれるところでありますし，今後さらに都市化が進み，雪の堆積スペースの減少が進むことを考えますと，雪対策が単なる道路除排雪の問題としてではなく，宅地内の雪もあわせて検討していく必要があり，具体的に例を挙げますと，手短に扱える家庭用の小型融雪装置の助成措置等についての検討も必要と考えるのであります。
　また，雪対策施設として流雪溝・融雪槽の整備が急務となっておりますが，本市には他都市に誇れる普及率を示す下水道が市内くまなく埋設されていることを考えますと，これらの施設を雪のために複合的に利用することなど，今後膨らむ除雪経費を削減する観点からも必要ではないでしょうか。
　さらに，これは一朝一夕には困難な課題とは考えますが，雪に強く雪を前提にしたまちづくりという観点から，いま一度都市計画，交通計画の面から基本的な見直しも必要ではないかと考える次第であります。
　以上，幾つかの例を提示をいたしましたが，雪さっぽろ21計画には検討すべき課題が多数あり，これらに対する今後の行政側の対応につきまして，市長のご所見をお伺いをいたします。
　次に，環状夢のグリーンベルト構想における手稲緑地の整備促進についてお伺いをいたします。
　本市は，四季折々の表情が変化に富んだ街，あるいは北国のロマンを感じさせる街として，近年，内外ともに多くの人たちからあこがれの地として注目され，豊かな都市空間を形成し，発展してまいりました。これからも世界の札幌として，その地位はあらゆる面から重要なものとなってきていることは明らかであり，私ども市民一人一人もそうした認識をより高めつつ，市政へのかかわりをさらに密接なものとしてまいりたいと考えるものであります。
　今後とも広々としたロマンあふれる街さっぽろにふさわしい都市空間の形成を図ることはきわめて重要な施策であり，特に緑豊かな緑地空間の拡充は，後世に引き継ぐ大切な遺産として，着実に推進させる必要性がありますし，さらにはグローバルな視点からこれらの問題に取り組むべき時代に入ったと言えましょう。
　本市では，これらの観点から昭和55年３月，新札幌市長期総合計画第２次５年計画を策定した際，市街地を取り巻くように環状に分布している森林や河川などに大規模公園や河川緑地などを配置し，市街地を緑の輪の中に包み込もうとする環状夢のグリーンベルト構想を打ち出して，早いもので10年の歳月が過ぎました。
　この間，昭和57年に札幌市緑の基本計画，同60年札幌圏緑のマスタープランの策定作業を経ながら，大規模公園や河川緑地の整備を初めとして，市有林保全策の検討，白旗山なと市有林の都市環境林としての整備，都市廃棄物の埋立て計画と一体となった公園事業に取り組むなど，着実な事業の推進が図られていると認識しております。
　しかし，さきにも述べましたとおり，グリーンベルト構想策定から10年，時の経過とともに地価の大幅な上昇等，状況の変化も多く見受けられる昨今，整備済み箇所の状況掌握とあわせて，今後の対応箇所についての具体的検討を要する時期に来ているのではないかと考えるものであります。そのことによって，当事業を積極的に推進するための今後の方向性について，概略的な方策を示しつつ，さらにその土地利用についてもある程度明確化し，市民の協力を求めていくことも，これからの施策として必要ではないかと思うのであります。
　そこで私は，以上の観点から，緑のネットワークのうち，拠点緑地を結ぶ平地系の緑地整備について何点かお伺いをいたします。
　まず第１点目として，平地系手稲緑地は同系の北部緑地と山地丘陵系の手稲山緑地との間にあり，本市西部地域の平たん地としてさまざまな活用が展開できる有望な土地柄と言えましょう。この手稲緑地については，今後どのような整備方針で緑のネットワーク化を図っていくのか，その考え方をお聞きしたいのであります。
　次に，第２点目として，この手稲緑地と手稲区の個性ある街づくり事業として計画されている桜並木ネットワーク及びフラワーロードを相互に結びつけ，連続化を図ることにより，両事業の相乗効果が大いに期待できると考えられます。
　私は，これまで，軽川の桜づつみモデル事業を初め，これに続く中の川，三樽別川，上富丘川の河川緑地を活用したネットワーク等の実現について主張してまいりました。その結果，地元の皆さんの熱意と関係各位の努力により，軽川の事業も本年度で完了の運びとなりますので，さらにネットワークの拡充を目指し努力をお願いしたいと考えております。
　したがって，今後の拡充発展を考えますと，これら緑地との体系的な配置あるいは連続性等を考慮した計画が必要であると思われますが，以後の事業展開にどのように反映させていかれるのか，お伺いをいたします。
　第３点目として，私が昨年第３回定例市議会の代表質問で，提言を含め質問をいたしました前田森林公園の利用促進について，あらためてお伺いをいたします。
　私は，前田森林公園の利用促進を図るために，幅広い各種イベントの開催について提言し，それに対して前市長より，検討する旨の答弁をいただいたところでありますが，今後とも積極的に実施の方向で検討を進められるよう，あらためて強く要望するものであります。
　さらに私は，市民に親しまれ，愛される公園利用を目指すことは行政施策の重要な課題であり，そのためにも公園のＰＲを積極的に行い，その存在を市民に知らしめるなど，せっかくつくったすばらしい施設を大いに利用してもらうことが必要であろうと考えているのであります。
　そのような観点から考えますと，明年度オープン予定の前田森林公園，先ほど申し上げました各種イベント開催誘致の先駆けとして，あるいは公園ＰＲも兼ねたオープニングとして記念のイベントを開催し，そこで環状夢のグリーンベルト構想の拠点的大規模公園の完成を祝い，そして市民にその考え方をよく理解してもらうなど，今後のグリーンベルト構想実現に向けて着実な前進ができるものではないかと思うのであります。いかがでありましょうか，市長のご所見をお伺いをいたします。
　次に，野外教育についてお伺いをいたします。
　近年，科学技術の高度化，高齢化社会の急激な進展，余暇時間の増加，そして地球環境問題，政治・経済・文化の国際化と目まぐるしい社会情勢の変化が進んできており，これらに対応する新しい時代に即応した教育のあり方が問われてきております。
　この教育のあり方について考える場合に，社会教育的な取り組みが重視されるべきであり，とりわけ野外教育のますますの充実が必要になっていくであろうと考えております。
　本市におきましても，たとえば高齢化社会の進展は例外ではなく，65歳以上の老年人口は全国の割合に比べ低いとはいえ，年々上昇傾向にあって，確実に高齢化社会を迎えつつあり，長寿化に伴う生涯自由時間の増加に対応する学習需要も生じてきているところであります。また，科学技術革新による産業活動の効率化による労働時間の短縮は，週休二日制度の普及拡大と相まって，余暇時間の増加をもたらしてきているところであります。
　自然との触れ合いを通じての活動は，人間性の回復やより積極的な人間形成の機会として重要視され，自然との触れ合いを求める市民のニーズは高まってきており，また高齢化社会の進展の中で，市民が心身ともに豊かで健康的な生活を営むための学習の機会の必要性を感じているところであります。
　一方，核家族化，少子化等に伴う家族の変化，物質的な豊かさの高まりなどの変化の中で，子供には自然と触れ合ったり周囲の人々との交流を深めたりする機会が不足するとともに，家庭や地域社会において基本的な生活習慣，忍耐力，批判意識，情緒などを育てる上で問題が生じているところであります。
　このことから，子供たちが自然の中で，また自然を利用して行う諸活動を通じて，自然への認識を深めたり，人と人とのかかわり合いを深めることは，子供たちの置かれている今日的状況から言っても，きわめて大切なことと言えましょう。幸いなことに，本市はその市域の64％が森林面積で占められているというきわめて恵まれた環境にあります。緑豊かな自然と大都市の利便性とが調和したまちづくりを進めていく中で，野外教育を系統的，計画的に実施していくことが，今後ますます重要になってくるものと考えるところであります。
　以上のような観点から，野外教育につきまして２点，教育長のご所見をお伺いをいたします。
　第１点目は，自然との触れ合いの中で青少年の豊かな心をはぐくむために，現在どのように野外教育事業を実施しているのか。また，今後，これまで申し述べました社会状況の中で，どのような視点に立って野外教育事業を進めようとしているのかをお尋ねをいたします。
　第２点目は，野外教育施設についてであります。
　平成元年に，国営すずらん丘陵公園内に青少年山の家がオープンし，その利用者も着実に増加しているところであります。定員最大480人という大規模な野外宿泊施設であり，室内キャンプファイアーが可能というユニークな設備を初め，その利便性，快適性の面においては，まことに申し分のない施設であります。また，国営公園敷地ということで，自然環境整備も整っております。しかしながら，自然との触れ合いといった観点において，快適に整備された施設，人為的な環境といった野外施設とは別に，全くの自然環境の中で，子供たちの創意・工夫を引き出すといった野外教育施設も考えられてよいのではないでしょうか。これについての見解をお聞かせいただきたいのであります。
　次に，手稲区の諸問題についてお伺いいたします。
　平成元年11月，手稲区が発足してから間もなく３年を迎えようとしておりますが，この間，児童会館，小・中学校など教育施設，老人福祉センター，地区センターなどのコミュニティ施設の整備，さらには幹線道路や生活道路などを中心とした都市基盤整備も着実に進んできており，区民からも高い評価を得ているところであります。しかしながら，手稲区の街づくりという大きな視点でとらえた場合，まだまだ課題が山積しているものと考えているところであります。これらの課題を一挙に解決することは，きわめて困難なことと思いますが，その必要性，緊急性などを考慮しながら，以下４点についてお伺いをいたします。
　第１点目は，温水プールの建設についてでありますが，手稲区は山があり，川があり，海が近いという豊かな自然の中で，スポーツやレクリエーションを楽しむことができ，さらに健康増進を図ることが可能な地域であると考えております。したがいまして，今後の街づくりに当たっては，スポーツ施設の整備を重点的に推し進めるべきであるという見地から，通年利用が可能な温水プールの建設を平成２年の議会において質問し，区民の要望，施設の配置状況などを考慮し，次期５年計画において鋭意検討する旨の回答を得ておりますが，その後の状況はどうなっているのか，まずお伺いをいたします。
　次に，星置地区における連絡所の新設及び地区会館の併設についてであります。星置地区につきましては，東側は手稲工業団地及び軽工業団地により生活圏が分断されており，西側は小樽市との市界に接し，さらにこの地区を所管しております手稲連絡所の位置がＪＲ函館本線を挟み，遠距離にあるという地理的な条件もあることから，私は，昭和63年の議会で質問をいたしました。将来，連絡所を設置すべく予定地の確保に努力するとの回答を得ているところであります。
　現在この星置地区は，人口の伸びが著しい手稲区の中で，民間の区画整理事業や大規模宅地造成事業などによって，特に人口増が際立っており，毎年約1,000人近い人口増が今後も続くものと思われます。私は，この地区に連絡所を新設し，地域コミュニティ活動の拠点とすることが地域の切なる要望であり，急務であると考えているところであります。この場合，地域住民のコミュニケーション，教養・文化などの活動の場である地区会館を行政の第一線にある情報基地としての連絡所に併設することで，地域におけるコミュニティ意識を醸成し，住民の自主的な活動を促進することができるだけではなく，住民が地域に密着した問題として街づくりをとらえる，個性のある，豊かで，そして潤いのある街づくりに積極的に参加していけるものと考えております。そこで，星置地区の連絡所の新設及び地区会館の併設につきましては，どのように考えておられるのかお伺いをいたします。
　第３点目は，山口東団地の建てかえについてであります。ご承知のとおり，山口東団地は，旧手稲町時代の昭和40年から50年にわたり公営住宅団地として逐次整備されてまいりましたが，市中心部から約14キロメートル，区役所からでも約３キロメートルときわめて遠隔地にあること，交通アクセスの問題や生活利便施設及び公共的施設の不足，加えて建物の老朽化等から若い世代に敬遠され，お年寄りが中心となり，いわゆる団地内の高齢化が進んでいる現状にあります。
　一方，団地周辺は，近年の区画整理事業による住宅地造成，民間宅地開発による住宅団地の建設などにより，新興住宅地化が進み，大きく変貌しようとしております。山口東団地の居住水準，生活環境水準などに隔たりが生じてきていると判断せざるを得ないのであります。
　このような状況を踏まえ，できるだけ早い時期にこの山口東団地の建てかえを行う必要があると判断されるところでありますが，この建てかえ計画はどのようになっているのかお伺いをいたします。また，建てかえに際して，余剰地を多く生み出し，その余剰地の土地利用として，小樽ドリームビーチへの近接性や前田森林公園，環状夢のグリーンベルト，将来，山口処理場の跡地につくられる大規模な公園との有機的な連携を配慮した魅力のある施設，たとえば若者からお年寄りまでが天候に左右されず，四季を通じて軽スポーツや健康づくりなどを楽しめるような施設を建設することが必要と考えますが，いかがなものかお伺いをいたします。
　最後に，ＪＲ手稲駅周辺の開発促進についてお伺いをいたします。
　ＪＲ手稲駅周辺地区につきまして，本市の第３次長期総合計画において札幌市の地域中心核として位置づけられており，ＪＲ函館本線で分断されている南北市街地の均衡のとれた一体的発展が課題となっております。この地区につきましては，平成３年３月に都市再開発方針の１号市街地に指定され，先般インテリジェントシティ整備基本計画において，重点整備地区に指定されたばかりであります。また，本年７月には，駅北側のメルシャン株式会社の工場跡地に，平成７年秋の完成予定で大型商業施設が建設されると報道されたところであります。このような動きは，手稲駅周辺の南北再開発の促進及び地域の活性化のために好ましいものと考えており，関係者のご努力に敬意を表するものであります。
　今後とも，駅南側の再開発を含め，開発促進の機運が盛り上がるものと期待しているところであります。
　そこで，当面の課題となりますが，その第１として，南北の駅前広場の問題であります。
　ご承知のとおりＪＲ手稲駅は，１日の平均乗降客が約２万3,000人であり，これは全道的に見ても札幌駅に次ぐ２番目の数字であります。これが，今後の駅周辺の商業業務施設の集積及び再編，あるいは周辺住宅の高度利用の状況によっては，さらに乗降客が増加することが予想されるところであります。
　さらに第２点目として，手稲区はＪＲ函館本線で南北市街地が分断され，市街地の一体化が阻害されているところから，南北への往来が非常に不便であると，従来より区民から強く指摘を受けているところであります。
　そこでお尋ねをいたしますが，私は，南北の駅前広場を拡張し，さらにバスターミナルを拡充するなど，手稲区の玄関である駅周辺の整備を行い，また住民の強い要望である南北を結ぶ自由通路の早期実現を図ることが必要であると考えるところでありますが，手稲駅周辺の開発促進のため，これら都市基盤等の整備についてどのように進めようとしておられるのかお伺いをいたします。
　以上で，私の代表質問のすべてを終了いたしました。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（見延順章君）　答弁を求めます。桂市長。

◎市長（桂信雄君）　私から，３点についてお答えをいたします。
　初めに，財政問題についてでございます。
　市債の活用につきましては，償還に際して，地方交付税などの財源措置のある市債や，借入れ条件の有利な資金の利用を積極的に図って事業を推進してきたところであります。また，公債償還費につきましては，増加傾向にはありますが，幸いにして本市の場合，他の政令指定都市と比較いたしまして，公債費比率及び起債制限比率ともに低い率になっております。今後とも，市債の活用と公債償還費のあり方に十分配慮した財政運営を心がけてまいりたいと考えております。
　次に，雪対策についてお答えをいたします。
　第１点目の運搬排雪強化に伴う対策についてでございますが，ご指摘のように，特に排雪用ダンプ・トラックの確保は重要な課題でございます。このため，運搬排雪協力会と協議を行なって，お互いの情報交換によって，トラックの効率的な運用ができる制度について検討をしているところであります。
　第２点目についてでございますが，雪さっぽろ21計画の策定のために，横断的なプロジェクトチームから成る策定委員会を庁内に組織し，計画の検討を行なってまいりました。今後は，この策定委員会を雪対策施設部会，除雪作業部会，市民協力部会の３部会から成る雪対策推進会議に発展強化し，ご指摘がございました多くの課題について積極的に検討を進める考えでございます。
　次に，手稲区の諸問題についてお答えをいたします。
　まず，第１点目の通年利用可能な温水プールの建設についてでございますが，この件につきましては，ただいまお話がありましたように，昨年の第１回定例議会及び第３回定例議会において，早期に実現すべきとのご意見をいただいているところであり，その必要性については，よく承知をいたしております。また，地域スポーツの振興・普及をより積極的に推進するためにも，必要な体育施設であることは十分理解をいたしております。現在，建設に向けて鋭意検討を進めております。
　第２点目の星置地区における連絡所の新設と地区会館の併設についてでございますが，星置地区には，人口増加の状況や地理的な条件などから，連絡所及び地区会館が必要な地区と認識をいたしておりますので，今後さらに地域の熟成度等をみきわめながら，用地の先行取得も含めて十分に検討してまいりたいと考えます。
　第３点目の山口東団地の建てかえについてでございますが，当該団地につきましては，平成９年が建てかえ可能時期となっておりますが，本年度から建てかえ基本構想の策定に着手をいたしております。今後，これらがまとまり次第，できるだけ早い時期に建てかえに着手できるよう国と十分協議を行なってまいりたいと考えております。また，計画策定に当たりましては，居住環境の向上や高齢化社会への対応などはもとより，周辺地域とも十分調和を図ったものとなるようにしてまいりたいと考えております。
　４点目のＪＲ手稲駅周辺の開発促進についてでございます。
　当地区が手稲区の魅力ある生活都心として発展していくためには，未利用地の開発，市街地の再整備と一体的な関連の中で公共施設の整備を進めていく必要があると思います。駅の北側につきましては，工場跡地の事業化の動きが出ておりますし，駅前広場の拡幅を行うために，都市計画決定の手続を進めておるところであります。また，駅の南側につきましても，再開発に向けての取り組みも出てまいっております。したがいまして，手稲駅周辺の計画的な市街地の整備を進めるために，民間開発の誘導促進を図るとともに，駅前広場を初め，南北市街地を結ぶ快適な歩行者空間等の基盤施設整備について，積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　私から，以上の３点でございます。

○議長（見延順章君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　手稲緑地の整備促進につきまして，私からお答えいたします。
　第１点目の手稲緑地の今後の整備方針についてでございますが，現在造成を進めております拠点公園・前田森林公園は，本年度で完了の運びとなり，次いで山口埋立場跡地の整備を準備しております。また，これに連なる手稲星置地区におきましても，緑地の整備を計画中でございますが，これらの事業の取り組みによって手稲緑地の整備は大きく進展するものと考えております。
　第２点目の手稲区の事業との連続性についてでございますが，今後の緑のネットワーク形成は，区との連携を強め，区民の方々の協力を得て進めていくことが肝要でございます。したがいまして，手稲区の個性ある街づくり事業を一層進める観点に立って，河川を利用した桜づつみモデル事業などを体系的に進め，グリーンベルトと連続させ得た効果的なネットワークを形成してまいりたいと考えております。
　第３点目の前田森林公園開園記念行事の開催についてでございますが，公園の活用と利用促進を図る上で，市民への積極的なＰＲはきわめて大切なことであると思っております。ご提案にございました公園のオープニングイベントにつきましては，明年のよき時期を選び，市民の方々が前田森林公園に集い，青空のもとで楽しんでいただけるような内容の催しを考えているところでございます。以上でございます。

○議長（見延順章君）　荒井教育長。

◎教育長（荒井徹君）　野外教育について，私からお答えいたします。
　第１点目の野外教育事業の実施状況でありますが，これまで自然との触れ合いの中で，子供たちの自発性を育て，集団活動を通じて社会性を身につけさせることをねらいとして，主として夏休み・冬休みを利用して林間学校を初めとする各種の事業を実施しておりまして，延べにして年間約2,500人の参加者がございます。なお，施設の利用者としては，年間約６万6,000人を数えているところでございます。今後の野外教育事業の進め方につきましては，これまでの事業をさらに継続し，その内容の充実に努めるとともに，子供からお年寄りまでの幅広い年齢層の市民を対象に，より積極的な事業を展開してまいりたいと考えております。
　また，これら事業を実施するに当たって，多くの市民の方々の参加を得るために，新しいプログラムの開発や手法の研究，さらには指導的な役割を果たす人材の発掘と活用などにも取り組んでまいりたいと存じます。
　第２点目として，新しい形の野外教育施設についてのご提言がありましたが，その趣旨につきましては，私も同感でございます。したがいまして，既存施設の整備・拡充と並行させながら，森林，丘陵，渓谷といった自然環境をそのまま生かした野外教育施設のあり方について，今後，十分研究してまいりたいと考えております。以上でございます。

○議長（見延順章君）　以上で，代表質問は全部終了いたしました。
　（佐藤寿雄君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（見延順章君）　佐藤寿雄君。

◆佐藤寿雄君　特別委員会設置及び委員会付託の動議を提出いたします。
　すなわち，ただいま議題とされております議案14件のうち，平成２年度の決算にかかわる議案については，委員34人から成る第一部決算特別委員会，及び委員35人から成る第二部決算特別委員会を設置し，各位のお手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に，またその他の議案については同表のとおり関係の常任委員会及び交通・雪対策調査特別委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。
　（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ただいまの佐藤議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，ただいま議題とされております議案14件のうち，平成２年度の決算にかかわる議案については，委員34人から成る第一部決算特別委員会，及び委員35人から成る第二部決算特別委員会を設置し，各位のお手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に，またその他の議案については同表のとおり関係の常任委員会及び交通・雪対策調査特別委員会にそれぞれ付託されました。
　〔付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（見延順章君）　ここで，日程に追加いたしまして，ただいま設置されました第一部及び第二部決算特別委員会の委員の選任を議題といたします。
　本件につきましては，委員会条例第５条１項の規定により，当職から指名します。
　各位のお手元に配付の委員名簿のとおり指名いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，委員名簿のとおりそれぞれ選任されました。
　なお，第一部及び第二部決算特別委員会における発言のための委員の交代は，先例によりまして，両特別委員長の許可を得た上で行なっていただくことといたします。
　〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕

○議長（見延順章君）　さらに，日程に追加いたしまして，第一部及び第二部決算特別委員会の委員長の選任を議題といたします。
　（佐藤寿雄君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（見延順章君）　佐藤寿雄君。

◆佐藤寿雄君　第一部及び第二部決算特別委員会の委員長の選任につきまして，指名推選の動議を提出いたします。
　すなわち，第一部決算特別委員長に森　健次君を，第二部決算特別委員長に小谷俵藏君をそれぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ただいまの佐藤議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，第一部決算特別委員長に森　健次君が，第二部決算特別委員長に小谷俵藏君がそれぞれ選任されました。

○議長（見延順章君）　お諮りをいたします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明10月10日から14日までは委員会審査等のため休会とし，10月15日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○議長（見延順章君）　本日は，これで散会いたします。