札幌市議会 会議録検索システム（平成３年第３回定例会 1991-10-31 第7号）

○議長（見延順章君）　ただいまから，休会前に引き続き会議を開きます。
　出席議員数は，68人であります。

○議長（見延順章君）　本日の会議録署名議員として宮本吉人君，千葉英守君を指名します。

○議長（見延順章君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（鍛冶沢徹君）　報告いたします。
　長部収入役は，公務出張のため本日の会議を欠席する旨，届け出がございました。
　本日の議事日程，陳情受理付託一覧表及び議案審査結果報告書は，お手元に配付いたしております。以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（見延順章君）　これより議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第７号までの７件を一括議題といたします。
　委員長報告を求めます。
　まず，第一部決算特別委員長　森　健次君。
　（森　健次君登壇）

◎森健次君　第一部決算特別委員会に付託されました議案２件につきまして，その審査結果をご報告いたします。
　この場合，一般会計決算の歳入については一括し，同歳出及び特別会計については，各局の所管別に質疑の主なるものを中心に順次ご報告いたします。
　最初に，歳入については，来年度国家予算の概算要求において大蔵省が打ち出している地方交付税の交付税率引き下げは，国と地方の税財源配分について批判が集まる中で納得できるものではなく，本市はこの状況にどう対処するのか。税の収入率を高めるためには，徴収職員による公用車の運転等，外勤体制を見直し，充実を図るべきではないのか。市民負担軽減の観点に立って，本市においても都市計画税の不均一課税を実施すべきと考えるがどうか。使用料・手数料は４年ごとに機械的に値上げをするのではなく，状況を的確に判断した上で検討すべきではないのか。今後，一般会計の負担となる他会計繰出金を見直すとのことだが，それにより，下水道事業会計あるいは国民健康保険等の特別会計において政策的にとってきた軽減措置を削減すべきではないと考えるがどうか，等の質疑がありました。
　次に，議会事務局については，市議会だよりの全戸配布を行うなど，市議会広報の充実を図るべきではないか，等の質疑がありました。
　次に，財政局について。
　総務管理費では，一般会計の全資産について資産評価を行うなどして総額を明らかにすべきではないか。長期にわたり未利用状態の続いている土地がかなりあるので，土地信託制度の利用を検討すべきではないのか。公共事業用地の買収に要する代替地の確保策として，土地情報登録制度や民間不動産団体と協定を結ぶ媒介制度を導入すべきと考えるがどうか。
　財産取得費では，旧桑園出張所跡地の処分については，本市の財産処分の方法に問題があったのではないか。他会計繰出金では，地下鉄事業の負債のために，市民は料金と一般会計からの多額の繰り出しという二重の負担を強いられている現状にあるが，この事態を市民にＰＲして十分認識してもらうべきではないのか，等の質疑がありました。
　次に，総務局について。
　総務管理費では，本市の出資団体の職員は責任ある業務に従事しているにもかかわらず，本市職員に比較して勤務時間や給与面で格差があることから，勤務条件の改善を図るべきではないのか。オンブズマン制度は，市民の要望や苦情に敏速，公正に対応できることから，本市においても早期に導入すべきではないのか。本市に在住する外国人のために，外国人向け市民便利帳の作成が予定されているが，使用言語，発行部数等はどのようになるのか。内容の重複する印刷物などは，２年ないし３年に１回ぐらいは見直しを行い，むだをなくすべきと考えるがどうか。広聴活動のうち，市政外相談の件数が減少していることから，相談窓口の体制や方法について再検討すべき時期に来ているのではないか。
　職員費では，出資団体への再就職については，要領に規定された在職及び報酬の基準を遵守するよう指導すべきではないか。本市の女性役職者比率向上のため，係長試験の見直しなど，女性登用施策が必要と考えるがどうか。本市の完全週休二日制の実施については，職員の増員を念頭に置いた条件整備を行い，早期に実施すべきではないか。本市職員の採用試験合格者の中には，４月に採用されない者もいるが，人材確保の観点などから，今後，４月に合格者全員を採用すべきと考えるがどうか，等の質疑がありました。
　これに対して理事者から，年度途中の採用は採用登録者の不安も大変なものと思われることなどから，今後は他都市の動向，民間の状況を十分調べ，関係部局とも協議の上，現業職を除き，４月に採用する方向で検討していきたい旨の答弁がありました。
　次に，企画調整局について。
　企画調整費では，世界貿易センターの設置は，企業の国際取引の活発化や経済の活性化のみならず，本市の目指すコンベンション都市づくりや国際化にも寄与するものであるから，早期に実現すべきと考えるがどうか。次期５年計画については，経済状況の変化に的確に対応できるよう必要な財源措置を講じるとともに，社会の動静や市民のニーズに弾力的に対応していくべきと考えるがどうか。国際デザイン賞は，ふるさと創生基金を原資としているのであるから，市民生活に根差した，市民に還元されるものにすべきではないのか。自衛隊基地は国に撤去を要求すべきと考えるがどうか。また，非核平和都市宣言について，明確な態度を示すべきではないか。国勢調査は，市民一人一人のプライバシーを保護するため，調査票の完全密封方式を取り入れるべきではないか。また，リニアモーターカーの誘致には，環境や人体への影響を調査し，計画段階から市民の意見を十分に反映させるなど，慎重な姿勢が必要ではないか。丘珠空港のターミナルビルについては，一村一品物産展を継続開催したり，小学生の社会見学コースに取り入れるなどして有効活用を図るべきではないか。
　都市計画費では，都心部における交通混雑，違法駐車解消などのため，市が道路や駅前広場の地下などを活用して整備を進めようとしている公共駐車場は，具体的にどこに設置しようと考えているのか。町名整備及び住居表示については，予算の手当て，職員増等の体制を整え，次期５年計画の中で100％整備すべきと考えるがどうか。地下鉄東豊線の需要喚起については，緩和型地区計画制度など，都市計画による規制，誘導策にあわせて，沿線への大型公共施設の配置など，実効のある方策を講ずる必要があると考えるがどうか，等の質疑がありました。
　次に，消防局については，寄贈されたドクターカーについては，医師会，医療機関に協力を要請するなどして，医師を確保し運行できるよう努力すべきと考えるがどうか。消防職員を増員することにより，年次休暇取得率の向上，完全週休二日制の実施など，勤務条件を改善し，消防体制の強化に結びつけるべきではないのか。防火意識調査から得られた貴重なデータや教訓を，今後の防火対策に十分活用すべきと考えるがどうか。119番発進地表示システムは，市民にとって，あるいは高齢化対策の一つとしてきわめて心強いことから，早期に導入すべきではないのか，等の質疑がありました。
　次に，市民局について。
企画調整費では，交通信号機の設置については，道路交通の状況変化に速やかに対応するとともに，公安委員会等に対してもっと積極的に働きかけるべきではないか。地区会館は，建設費の一部を地元負担としているが，高額な寄附金などの問題もあるので，今後は全額市費で建設すべきではないか。ＰＭＦ開催資金については，特定企業に依存することなく，国に資金援助を要請するなどの努力をすべきではないか。
　社会教育費では，時計台の修復工事では長期間の閉館が必要とのことから，窓を設けて工事中の様子を見ることができるような工夫をするとか，市民見学会を行なって，文化財修復についての理解を深めてもらうなど，観光客や市民に配慮した閉館対策を検討し，札幌の心を伝える努力をすべきではないか。
　青少年婦人活動費では，ダイヤルＱ２やカラオケボックスについては，ＮＴＴや関係業者に自主規制の申し入れをするほか，青少年に対する指導体制を整えるなどの対策を講ずべきではないのか。
　労働費では，障害者の雇用率が低い現状にあることから，雇用率が基準を下回っている企業名の公表を含めた強い対策を国に要請するなど，障害者の雇用促進に向けて積極的に取り組むべきと考えるがどうか。
　消費者対策費では，消費生活安定条例の見直しに当たって，消費者問題に対処できる規定を盛り込むとともに，消費者センターの職員体制や施設面での拡充を図り，消費者対策を強化すべきと考えるがどうか，等の質疑がありました。
　次に，教育委員会について。
　教育委員会費，幼稚園費，小学校費，中学校費，高等学校費，高等専門学校費，学校整備費，学校保健費では，本市の中学校において授業の１単位時間が基準を下回っているところがあったり，若手教員に対する指導，援助の不足を感ずる事例も見受けられるが，このような公教育の将来に不安を抱かせるような事態をどのように認識しているのか。本市の奨学金は，他の政令指定都市とは大きな格差があるので，今後とも一般会計からの繰り入れを行うとともに，寄附に関するＰＲなどを行なって基金の増額を図り，支給人員及び金額をふやすべきと考えるがどうか。不登校児童・生徒の指導を目的として本年度開設した相談指導学級は，かなりの成果が上がっていることから，今後ももっとふやしていくべきと考えるがどうか。不登校児童・生徒発生の一因にもなっている大規模校等については，毎年度の学校建設をふやすなどして，早期に解消すべきではないのか。現在の道教委の教員配置基準では，教員が安心して休暇をとれる体制になっていないので，道に対して基準の改善を要請するなど，増員に向けて努力すべきではないか。藤野南小学校用地は，土地所有者が学校用地としての都市計画決定に同意していたのであるから，宅地としてではなく，学校用地として価格を評価すべきではなかったのか。また，協議書を交わし，本市が必要とする時点で売買することなどを約束しているにもかかわらず，これらが守られなかったと考えるが，今後，このようなことが発生しないよう，協議書の役割，位置づけなどについて整理をするべきではないか。出席簿の男女別記載は，男女差別を助長するものであるから，男女混合型の記載方法を採用すべきと考えるがどうか。交通事業再建のためには，校外学習においてバスを借り上げる際，あいている路線バスを積極的に利用すべきではないのか。静寮院院内学級の分校化について，校舎の設置場所，教育内容，教員の配置等はどうなるのか。学校給食について，親子方式を含むセンター方式は，調理内容，教育効果等において単独方式と比べても大きな差異はなく，効率化により多大な経費削減が見込めることから，これを導入すべきと考えるがどうか。単独方式が理想という基本的考え方に沿って，現在，実施予定の小学校の親子方式化の中止はもちろん，単独方式の完全実施に向けて積極的に努力すべきではないのか。また，給食の安全性の確保の観点から，輸入小麦の残留農薬検査を国に要求するとともに，安全性の高い材料を使用するべきではないのか。小学校の学校プールについては，次期５年計画で100％設置をすべきではないのか。
　社会教育費では，芸術・文化の奨励等は行政の重要な役割であり，この一端を担う教育文化財団には，より創造的で自主的な事業運営が可能となるよう基金を設けるべきではないのか。図書館整備については，中央図書館及び１区１館の整備が終了したことから，今後，各区複数館設置を新たな方針として進めるべきではないのか。余裕教室などの学校施設を，日中の使われていない時間は地域住民の社会教育活動の場として開放すべきと考えるがどうか。生涯教育推進のため，生涯教育総合センターを次期５年計画において建設していくべきと考えるがどうか。
　体育費では，硬式野球場の利用希望者が多いことから，第３の球場をできるだけ早い時期に建設すべきではないのか。また，既存の野球場について，利用期間を延長すべきと考えるがどうか。円山球場の老朽化が進んでいることから，国際規格に合わせた大々的な改修を行うべきと考えるがどうか。美香保体育館は老朽化が早まっていることから，管理運営方法について工夫できないのか。老朽化に伴う既設の体育施設の改修については，全体的な点検を行い，計画的に実施していくべきではないのか，等の質疑がありました。
　次に，環境局について。
　清掃費では，分別ごみとして排出される資源化可能物が数多くあることから，新たな分別収集の方法を検討して資源化を図るべきではないか。市民参加型のリサイクルに関するイベントを定期的に開催したり，リサイクルマニュアルを作成して各家庭に配布するなどの啓発事業を実施すべきではないか。生ごみを堆肥化するコンポスト容器は家庭系ごみの減量に大きな効果が期待できるので，購入時に助成金を交付して普及を図るべきではないか。公共施設に自動販売機を設置しているメーカーなどに対しては，施設内に空き缶ボックスを設置させ，缶の回収と再利用を図るよう指導すべきではないか。ごみの減量化には，具体的な目標の設定や，リサイクル推進に関する条例の制定が必要ではないか。適正処理が困難な古いタイヤは，生産者が逆ルートで回収し，リサイクルすべきものと考えるが，回収ルート構築の見通し及び今後の対応策はどのようになっているのか。厚生省が示した「ダイオキシン類発生防止等ガイドライン」においては，本市清掃工場は既設炉として取り扱われるが，新設炉に対して適用される，より厳しい基準をクリアするよう努力すべきではないのか。ごみ埋立地の延命策として，新発寒清掃工場完成後も現発寒清掃工場を継続運転するとのことだが，減量化及び資源化の効果を見きわめつつ，必要となれば早急に新たな清掃工場建設の準備に入るべきと考えるがどうか。
　公園緑化費では，緑地保全地区の指定については，買い取りが前提になる例が多いことから，基金も活用し積極的に取り組むべきではないのか。街路樹を無剪定のまま育てるなど，自然を生かしたまちづくりを環境局が中心となって推進していくべきではないのか。児童公園のトイレについて，簡易トイレの設置による対応も含め，早急に整備を進めるべきではないのか。森林環境を守るため，市民の森事業を積極的に推進するとともに，自然に対する愛着を持ってもらうため，動・植物についての案内板を設けてはどうか。公園に設置されている記念碑や慰霊碑については，由来等の説明板を設置するとともに，管理者不明の碑についても維持・管理を行うべきと考えるがどうか，等の質疑がありました。
　次に，下水道局については，雪対策について，温排水が多量に排出される地域においては，融雪槽を設けるなどの工夫をして，下水管を積極的に利用すべきではないか。下水道事業の新５年計画に対応する資金の確保については，いままでどおり汚水分への一般会計繰り入れを継続するとともに，料金改定の審議会の諮問に当たっては，現行の汚水分にかかる公費負担について使用者への転嫁を前提とすべきでないと考えるがどうか，等の質疑がありました。
　以上が，本委員会における質疑及び答弁の概要であります。
　引き続き付託されました議案２件を一括して討論を行いましたところ，自民党・伊藤委員，社会党・畑瀬委員，公明党・義卜委員，自民クラブ・上瀬戸委員，共産党・井上委員，市民ネットワーク・佐々木委員から，会派を代表し，それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後，採決を行いましたところ，議案第１号中関係分については賛成多数で，議案第７号については，全会一致をもちまして，いずれも認定すべきものと決定いたしました。
　以上で報告を終わります。

○議長（見延順章君）　次に，第二部決算特別委員長　小谷俵藏君。
　（小谷俵藏君登壇）

◎小谷俵藏君　第二部決算特別委員会に付託されました議案６件について，その審査結果をご報告いたします。
　この場合，一般会計決算の歳入については一括し，同支出及び特別会計並びに公営企業会計については，所管局別に審査をしておりますので，質疑の上なるものを中心に，各局ごとにご報告をいたします。
　最初に，民生局について。
　社会福祉費では，小規模授産施設について，指導員の給与が賄えるよう補助金を増額すべきではないか。分場方式の導入促進に向け，国に設置基準の緩和を求めていく考えはないのか。社会福祉施設の整備は，通所施設を主体に各区のバランスを考慮しながら行うべきと考えるが，どのような計画となっているのか。精神薄弱者の就労対策として，国の報奨金制度が適用されない零細企業を対象に本市独自の支援制度を検討してはどうか。本市の企業は，障害者の法定雇用率を満たしていないが，より強力な啓発活動を行なっていくべきではないのか。福祉の街づくり環境整備要綱について，制定後10年たつが，整備項目のチェックリストをつくるなど，見直す考えはないか。心身障害者扶養共済制度について，ＰＲ強化策を検討してはどうか。手話通訳者の増員，労働条件の改善を検討する考えはないか。聴覚障害者用ファックス貸与事業について弾力的な運用を行い，対象を拡大する考えはないのか。
　児童福祉費では，私立保育園の労働条件について，育児休業体制などが私保連の基準に満たない園があるが，人材確保のためにも，改善するよう積極的に働きかけるべきではないか。出生率の低下により子供が減少していく中で，保育園，幼稚園，仲よし子ども館を一本化することなどを協議会等の機関で検討していく考えはないのか。アトピー性皮膚炎などの食物アレルギー対策として，除去給食を行う調理員が充足できるよう措置費を増額すべきではないか。母子寮について，浴室の整備や各部屋への電話設置など，改善を早急に行うべきではないか。母子及び寡婦福祉資金貸付金の就学支度金の支給を入学手続に間に合うよう改善すべきではないか。
　老人福祉費では，市直営のホームヘルパーについて，体制強化に向けどのような基本姿勢で臨むのか。在宅福祉サービス協会について，協力員の研修体制充実及びコーディネーターの育成・増員が必要と思うがどうか。敬老パスを利用できない事情にある高齢者に対して，タクシー利用券との選択ができるよう検討してはどうか。現在，月１回実施されている入浴サービスについて，月２回に改善する考えはないのか。
　生活保護費については，看護料補給金について，実勢料金と生活保護料金の差額により，被保護者や付添婦に負担のしわ寄せが生じているため増額すべきと考えるがどうか。生活保護世帯の自立について，民間企業との連携による就労意欲向上策に取り組む考えはないか。
　医療助成費では，眼内レンズへの医療助成について実施している自治体が急増しているが，国の保険適用に先駆けて行う考えはないのか。
　国民健康保険会計では，保険料の収納率向上策として，口座振替推進のための報奨制度や，納付しやすい体制づくりについてどのように考えるのか。また，現行の保険員制度の見直しはどう考えているのか。居所不明者，市外転出者等に対する収納対策は，今後どのように進めていくのか。２年度末で約191億円に達した累積赤字について，調整交付金など，本来国の責務によるものが大半を占めているが，国に対し，制度改正を強く求めるべきではないのか。国保会計の赤字解消策として，健康づくりや予防医学により医療費を抑制することが肝要と思うが，全庁的な取り組みについてどのように考えているのか。特に，食生活の改善は最も効果的と思われることから，衛生局が実施している健康づくりモデル地区事業を通じての啓蒙や，学校給食における７分づき米飯給食を実施する考えはないのか，等の質疑がありました。
　次に，市立病院について。
　聴覚障害を持つ患者が問診等を十分に受けられるよう，専任手話通訳者の配置を積極的に検討すべきではないか。移転新築計画について，救命救急医療，予防医学等，的を絞ったものに見直してはどうか。当初，現病院用地の売却益を財源とする計画が起債による方法に変わったが，いつ方針変更されたのか。また，用地処分はどう行うのか。起債に関する自治省との事前協議において，財政計画の甘さから再検討を求められたが，堅実な計画樹立に向けどう考えるのか。厚生委員会への報告では，民有地取得を断念し設計変更するが，開院時期は当初予定どおり平成６年夏に近い時期にしたいとされていた方針が，自治省協議の時点では７年度に変更されているが，これは議会軽視ではないのか。利用者の利便や病院としての機能発揮のため，取得済み用地と石山通の間の部分及び25メートル道路と石山通の接点部分の取得が不可欠となってくるのではないか。これらの取得に当たっては，市長みずからが地権者と交渉すべきと思うが，どのように考えるのか。国鉄清算事業団から購入した用地の中に指定道路が含まれているが，これは本来寄附によるべきであり，今後は無償で取得するという姿勢を堅持すべきと思うがどうか，等の質疑がありました。
　これに対して理事者から，現病院用地の取り扱いについては，本市全体にとっても重要な土地であることから，時間をかけて慎重に検討し，方向が定まれば，議会とも相談してしかるべき措置をとっていきたい旨の答弁がありました。
　次に，衛生局について。
　公衆衛生費では，在宅寝たきり者の歯科診療について，保健所，ヘルパー派遣機関，医療機関の３者が一体化した協議会を設置し，訪問診療体制を確立してはどうか。輸入食品の衛生対策について，残留農薬及び抗生物質の検査はどのように行われているのか。国は残留農薬の基準を新たに設定すると聞くが，本市の対応はどのようになるのか。アトピー性皮膚炎などの食物アレルギーについて，保健指導の内容及び市独自に研究する計画はどうなっているのか。看護婦不足解消策について，待遇改善のため，診療報酬等の改定を国に働きかけるべきではないのか。環境衛生のモデル的地区である屯田で解体業を営むライラック車輌について，建築基準法違反，廃油流出公害，火災発生など問題があるが，移転指導の強化など，今後どう対応するのか。
　火葬場墓地費では，市民は低廉な価格の墓地を求めているため，市営墓地の再開を検討すべきではないか。
　公害対策費では，フロンガスの使用量削減に向け，本市独自の取り組みや代替物の見通しはどうなっているのか。自動車公害対策について，マイカー自粛などによる都心部への乗り入れ抑制策の効果はどのようにあらわれているのか，等の質疑がありました。
　次に，建設局について。
　土木管理費及び道路橋りょう費では，平成３年度の公共事業の積算において，採算性の改善のために見直した点は何か。札幌都心部ロマネット計画などの整備事業に当たっては，計画段階から，障害者等の声が反映されるよう全庁的に取り組むべきではないか。本市発注工事における損失補償について，健康被害，営業被害についても基準を設けて対応すべきではないか。放置自転車対策として，警告や撤去ではなく，モラルの向上を目的とした登録制度を実施してはどうか。路上，河川，公園，民有地に放置されている自動車に対して，統一的な処理が行える要綱を整備し，積極的に取り組むべきではないか。石山五差路の渋滞解消策として，石山側旧国道の拡幅及び石山西岡線から支笏湖方面への左折車線の設置を行なってはどうか。厚別中央通整備計画について，厚別青葉通から北13条北郷通までを優先とすると聞くが，厚別通まであわせて整備できないか。厚別東通整備計画について，未整備区間であるもみじ台団地から国道274号線まで開通するよう広島町にも働きかけてはどうか。豊平川通の歩道のグレードアップ事業の進捗状況及び今後の見通しはどうなっているのか。琴似発寒川の長栄橋について，新長栄橋の新設により撤去をされるとも聞くが，用途はまだ重要であり，かけかえを行なってはどうか。雪さっぽろ21計画等除雪事業について，車・歩道の除雪，運搬排雪を単一工種ごとに発注するのではなく，共同企業体方式で発注し，連携のとれた除雪ができるように見直してはどうか。高齢者や障害者の弱者対策として，除雪ボランティアの制度化を検討してはどうか。坂道ヒーティングについて，幹線道路は全体で150ヵ所の整備で万全なのか。また，その中に山本立体交差の整備は含まれているのか。将来の生活道路の除排雪実施に向け，第三セクター方式の採用や，ごみ収集の有料化による経費捻出を考えてはどうか。
　河川費では，中の川の整備について，周囲の環境保護に配慮し，自然と調和した整備を行うべきではないか。発寒川，創成川，伏籠川の３川合流点の早期しゅんせつを国に申し入れてはどうか。屯田川及び東屯田川の維持用水の確保について，現状と見通しはどうなっているのか，等の質疑がありました。
　次に，都市整備局について。
　都市開発費では，札幌の顔となる札幌駅南口の整備については，ＪＲ北海道本社屋の移転により，機能・景観面で北口の開発と連携をとりながら行うべきと思うが，平成８年度完成に向け最大限の努力を払うべきではないか。都市整備局の権限・機能を強化すべきと思うが，どのように考えているのか。北海道地域暖房株式会社の熱料金について，副都心計画のおくれによる経営悪化のしわ寄せを，市住もみじ台団地の暖房料金に転嫁・反映させるべきではないと思うが，引き下げを指導すべきではないのか，等の質疑がありました。
　次に，建築局について。
　住宅費では，市営住宅の整備に当たっては，各区のバランスを考慮するとともに，他の公共施設との複合建築も検討してはどうか。滞納家賃の収納に当たっては，当該年度のうちに減免制度・分割納入も活用したきめ細かな対応をすることが必要となるが，職員体制の強化を図るべきではないのか。ケア付住宅について，相談員の夜間常駐により国庫補助事業となるが，民生局とも協議の上，検討を行なってはどうか。緩和型地区計画制度について，地下鉄沿線及び都心部周辺の高度利用を図るため積極的に活用していくべきと考えるがどうか。分譲マンションの修繕問題等に関する行政の相談体制について，道との連携を含め，どのような取り組みを行なっているのか，等の質疑がありました。
　次に，経済局について。
　農務費では，農業人口の維持や後継者定着のため，都市計画策定の段階から農業専従者に目を向け，上下水道普及を進めるなどの生活改善事業が最重要課題ではないのか。農業関係の予算が10億円に満たないが，強力に農業行政を行うため，増額すべきではないのか。社団法人札幌市冬期野菜供給事業団について，出荷量が減少し，設立目的を十分果たしていないが，今後どう指導していくのか。除草剤入り農薬によるタマネギの被害について，流通面での影響及び成分分析への対応はどうなっているのか。
　商工費では，小売商業振興政策として，各種調査結果を総合的に分析した情報を商業者から利用しやすい形で提供すべきと考えるがどうか。交通渋滞など大型店出店に伴う生活環境への影響が問題化しているが，現状をどう把握し，指導を行なっているのか。今後の工業団地開発においては，国のニューファクトリー構想に基づき，周辺住民にも歓迎される街づくりをするよう支援体制を確立してはどうか。テクノパークにおいて，分譲契約上の事業開始期限を守らない企業に対する今後の対応及び路上駐車を規制するための駐車場整備についてどう考えているのか。すすきの祭り花魁道中について，歴史的経過から女性蔑視の問題があるため中止すべきと思うが，企画の再検討をする考えはないのか。
　中央卸売市場事業会計では，台風などの影響により冬季間の青果物の価格変動が懸念されるが，どのように推移する見通しなのか。また，本州の仲買人が多数参入していると聞くが，市場仲卸業者に対し，適正な指導を強力に行うべきと思うがどうか。本市場において，先取り取引及び大手業者による買い占めの実態はないのか。青果物の卸売業者について，独占価格の防止を目的として，市場業務規定で２社置くこととしたにもかかわらず，丸果札幌青果と札幌ホクレン青果は，取扱量で３対１，取扱金額で４対１の比率であるが，売り場面積に応じ７対３程度になるようホクレン青果の業績を上げる必要があると思うがどうか。また，ホクレン青果の筆頭大株主であるホクレンの出荷量が丸果青果に約151億円，ホクレン青果に約44億円となっているのはなぜか。ホクレンを通じて支払われるべき約３億円の本市の出荷奨励金が末端の生産者に還元されているかどうか実態を調べたことはあるのか。ホクレンに対し，ホクレン青果への支援策も含め強力な指導を行うべきと思うが，どのように考えているのか，等の質疑がありました。
　次に，交通局について。
　地下鉄の利用促進を図るため，車内でポケットベルが使えるよう営団地下鉄を参考に調査研究を行なってはどうか。また，終発時刻の延長，国や道の施設の沿線誘致，案内表示板の改善，ＪＲ線と東西線の相互乗り入れ等を検討してはどうか。ＪＲ札幌駅北口の駐車場整備計画は，パーク・アンド・ライドと矛盾すると思うが，地下鉄需要喚起策と総合交通対策は整合性を持たせるべきではないのか。高齢者及び車いす利用者のため，低床式バスやリフト付バスの導入を積極的に進めるべきと思うがどうか。東豊線延長部豊水すすきの・福住間の車両購入台数が減ることにより約39億円が不用になるが，継続費の変更は行わないのか。車両購入に当たっては，製造業者に限定した競争入札にすべきと思うがどうか。福住駅のバスターミナル等，各駅の乗り継ぎ施設の整備及び大型店の駐車場利用をどのように考えているのか。中央バスとの交渉において，路線移譲及び金銭補償以外の方法をとると聞くが，どのような決着を考えているのか。資産の有効活用について，交通局本庁舎の貸し付けを検討しているとのことだが，麻生バスターミナルの土地の活用など具体化しているものはないのか。事業用地は，まちづくりの見地から地域活性化のために活用することが必要と思うがどうか。交通事業の再建策について，国の補助制度の改善，道費補助の拡大を働きかけるとともに，一般会計からの強力な支援体制の確立に取り組むべきと思うがどうか。バス事業において，実ハンドル時間が民間に比べ１人平均１日40分少ないにもかかわらず，月40時間もの超過勤務が行われている実態をどう認識しているのか。交通事業経営健全化対策委員会では，組織・機構の簡素化，人件費抑制，労働生産性の向上について具体的にどのように検討されているのか。地下鉄建設に充てた企業債の利息と乗車料収入がほぼ同額であるが，公庫債の繰り上げ償還を行い，金利負担を緩和するのが再建の基本ではないのか。高速電車事業会計において，３年度末には資金不足になることから，年内には再建策をまとめなければならないが，経常収支で赤字が続く倒産状態の中，どのような決意で再建に取り組んでいるのか，等の質疑がありました。
　これに対し理事者から，いまや交通事業は，まさに危機的な状況にあるため，経営健全化対策委員会において，市営交通の存続をかけての再建計画を年内策定をめどに最大限の努力をしている。今回の再建計画は，今後10年間の交通事業を見通したものであり，かつてない決意で取り組んでいる旨の答弁がありました。
　最後に水道局について。
　決算書の無形固定資産の表示方法について，減価償却の累計額を脚注表示すべきと思うがどうか。料金未納による給水停止処分は機械的にならぬようにすべきと思うが，実態把握及び停水後の対応はどのように行なっているのか。配水管の布設事業に当たっては，十分な投資効果が得られるよう効果的に進めるべきではないのか。小規模受水槽にかわる直結給水の普及，拡大をどう進めるのか。高区配水施設について，白旗山への設置により周辺の市街化調整区域内世帯への給水はどの程度可能になるのか。遠隔指示メーターについて，市民サービスの向上及び漏水の早期発見のために，早期に導入すべきと思うが，どのような計画になっているのか，等の質疑がありました。
　以上が，本委員会における質疑及び答弁の概要であります。
　引き続き，付託されました議案６件を一括して討論を行いましたところ，自民党・道見委員，社会党・大西委員，公明党・柿崎委員，自民クラブ・原口委員，共産党・横山委員，市民ネットワーク・山口委員から，会派を代表して，それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後，採決を行いましたところ，議案第１号中関係分及び議案第２号の２件については，賛成多数で認定すべきものと決定をし，議案第３号から議案第６号までの４件については，全会一致，認定すべきものと決定いたしました。
　以上で報告を終わります。

○議長（見延順章君）　ただいまの各委員長報告に対し，質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　質疑がなければ，これより討論に入ります。
　通告がありますので，順次発言を許します。
　まず，井上ひさ子君。
　（井上ひさ子君登壇・拍手）

◆井上ひさ子君　私は，ただいまから，日本共産党を代表して，昨年度の決算認定議案７件中，議案第１号　札幌市各会計歳入歳出決算認定の件と議案第２号　市立病院事業会計の決算認定に反対し，中央卸売市場，交通・高速電車，水道，下水道の５事業会計には賛成の立場から，以下，簡潔に理由を述べ，討論を行います。
　まず，議案第１号　各会計歳入歳出の決算について，わが党が反対する主な理由は，大企業本位の民活路線に基づくまちづくりを進めるための地域総合整備財団出捐金5,000万円，食の祭典の90億円に上る赤字処理にかかわって本市が不当に支出した貸付金の20億円，市民の反対の中で強行されたすずらんゴルフ場への不当な市有地売却の６億7,600万円が，また教育費中に，文部省が意図する教育の国家統制につながる初任者研修のための経費３億6,000万円が含まれていることなどであります。
　また，保育料の値上げが含まれておりますが，15年間連続の値上げで，札幌市の保育料は，この間４倍に値上げされる中で，働き続けたいという多くのお母さんから，高い保育料のためやむなく仕事をやめなければならないという事態も起きています。市民生活を無視した保育料の連続値上げによって，共働き世帯などの暮らしを大きく圧迫しており，このような値上げはとうてい容認できないものです。
　次に，国民健康保険についてであります。
　今日の払いたくても払えない，負担の限界を超えている高い国民健康保険料の限度額引き上げは容認できません。また，委員会の質疑でわが党が指摘したように，問題となっている巨額の累積赤字要因には，従来厚生省も認めてきた収納率に国がクレームをつけ，ペナルティによる調整交付金の国への返還金が含まれていること。また，差別医療である調整対象外医療制度導入による多額の減収及び事務費の超過負担など，国が抜本改正を見送りながら，やるべきことをやらないために生じた赤字がその大きな部分を占めており，それを容認しながら，そのしわ寄せを高い国保料で市民に押しつけている市長の姿勢はまことに遺憾であります。
　次に，市立病院事業会計についてでありますが，市立病院事業における給食業務が昨年度から全面的に委託されましたが，わが党は，この民間委託に反対するものです。
　次に，本会議の代表質問と委員会での質疑を通してわが党が指摘した問題などについて触れてまいります。
　まず，市長の政治姿勢にもかかわって23年ぶりの決議ともなった綱紀粛正の徹底，特定市長を賛美する板垣写真集の再検討，自衛隊基地撤去の問題と非核平和都市宣言，薄野での道営競馬券売所をめぐる黒い霧とも絡んで，新たなギャンブル施設を抑制するとした基本方針の堅持などについてわが党が指摘したのは，市民要求から見ても当然であります。
　次に，財政問題について，決算に見られる市税収入の大幅な見込み違いや，市民要求に背を向けつつ，予算化した財政調整基金を41億円も残す財政運営は問題であります。また，板垣市政を忠実に踏襲する４年サイクルの料金値上げの準備や，市民世論と議会対応によって今日まで見送られてきた本市公共料金への消費税転嫁についても，これを検討する旨の市長答弁はきわめて遺憾であります。
　また，東京，大阪に見習って，固定資産税と同様に，都市計画税においても小規模住宅地等の負担軽減を図るべきであります。さらに，過ぎたこととは言いながら，旧桑園連絡所の市有地処分は，わが党が当初から指摘していたとおり，きわめて不明朗な形で決着し，本市財産の処分に当たって市民の疑惑を招くものとなっています。
　なお，必要な公共用地の先行取得についてでありますが，あらためて積極的な対応を求めておきます。
　次に，職員費と総務費についてでありますが，週休二日制に備えた職員体制の強化や労働時間の短縮に向けて真剣な対処を求めるとともに，女性職員の役職登用について，現状打開に向けた一層の努力を払うとともに，川崎市で着実な成果を上げている市民オンブズマン制度について，本市においても実施に向けた検討を要望いたします。
　また，高値安定傾向の地価の引き下げを追求する確固とした土地対策の確立，及び地区会館や市民集会施設建設に伴う地元負担と寄附のエスカレートについて，至急改善を図るよう要望いたします。
　また，わが党が委員会で指摘をしたＰＭＦ（パシフィック・ミュージック・フェスティバル）の特定企業依存体質からの脱却について，国からの補助導入などとあわせて真剣に検討すべきであります。
　次に，民生費についてであります。
　わが党が委員会の質疑で指摘しましたが，障害者用トイレや階段の手すりの不備など，高齢者や障害者の通行の困難が解消されていないのが実態です。障害者など市民の声を聞き，総点検を行い，福祉の街づくり要綱を速やかに見直すことを強く要望しておきます。聴覚障害者用ファックス貸与事業については，対象を聴覚障害者のみの世帯だけに限定せず，夫や妻あるいは子供の中で健常者がいるとしても，その家庭の状況にあわせて貸与するよう対象の拡大を図ること，また各区役所での障害者の立場に立った統一的な対応がなされるよう求めておきます。
　老人福祉については，代表質問で指摘しましたが，ホームヘルパーの増員，訪問看護制度の確立を図り，在宅福祉の施策の強化を図るとともに，デイ・サービスセンターや高齢者地域サービスセンターなど，福祉施設と結合した新しい形のケア付住宅を新設するとともに，高齢者家賃補助事業及び借り上げ福祉住宅制度の実施を強く要望いたします。
　また，市民から強い要望が出されている老人性白内障の眼内レンズへの医療保険適用と，それまでの間，本市が助成を実施することについて，本会議の代表質問や委員会の質疑で取り上げましたが，一歩先を行く市政を表明されている桂市長が一刻も早く決断し，助成の早期実現を強く求めるものであります。
　次に，衛生費中清掃費に関してですが，リサイクル条例の制定を急ぎ，一般分別収集の強化と再資源化を図るとともに，企業排出ごみの減量についても指導すべきであり，ダイオキシンなど有害物質の除去で環境を守ることをあわせて要望いたします。
　次に，経済費についてであります。
　農務費について，わが党が委員会質疑の中でも指摘しましたが，農業の重要な役割を正しく位置づけ，大幅に増額することを強く要望しておきます。
　商工費に関してでありますが，アメリカの圧力に屈し，大店法の規制を緩和し，大型店の進出を野放しにするようなことは，わが党の強く反対するところであります。大型店の圧迫に苦しむ地元中小商店の積極的支援策を強く求めるものであります。また，大型店の住宅地への進出による除雪や交通問題など，地域の生活環境悪化について指摘いたしましたが，大型店の社会的責任から，問題を速やかに解決するよう指導の強化を要望しておきます。
　次に，土木費でありますが，生活道路，通学路の除排雪の抜本的な強化を図ること，坂道のロードヒーティングの対象拡大，積極的な福祉除雪の実現を強く要望いたします。
　都市開発費にかかわって，厚別区のもみじ台の市営住宅団地などの集中暖房の高過ぎる料金の引き下げについてでありますが，北海道地域暖房株式会社の暖房料金は1,000キロカロリーで13円81銭という高いもので，地域暖房を導入したときの４円80銭の2.87倍にもなっており，しかも，暖房の熱源は，市の厚別清掃工場のごみの余熱が９割を占めており，ごみの余熱の料金は，会社設立時から今日まで1,000キロカロリー62銭のままであり，ごみの余熱料金に見合った暖房料に引き下げるよう強く求めておきます。
　住宅費についてでありますが，市民のニーズにこたえて，市営住宅の積極的な増設を図ること，特に交通など便利のよいところに公共施設との複合建築により市営住宅の増設を図ることを強く要望します。
　次に，教育費についてでありますが，大規模校の早期解消に向けての対応の強化，代替教員の確保，学校プールの全校設置，職員トイレの改善，学校へのファックス配備など，施設整備の積極的取り組みを求めます。
　また，今年度に続いて来年度も単独給食の小学校親子方式に改悪しようとの市教委の対応は，単独給食を目指す本市方針に逆行する暴挙として厳しく指摘するとともに，輸入小麦の残留農薬検査など，父母の不安を解消し，子供の健康を守る食品の安全確保についても真剣な対応を要望しておきます。
　また，各区に２館目の地区図書館を目指し，４年間ストップしている地区図書館の増設を次期５年計画に盛り込み，新中央図書館オープンのもと，図書館整備でネットワークを強化するよう要望します。
　さらに，市民ニーズにこたえて種目別の体育施設の整備を図るとともに，低料金と専任指導員の配置などで，オリンピック都市にふさわしい市民スポーツの振興を図るよう要望いたします。
　次に，一般交通会計，高速電車事業についてであります。
　交通局理事者は予算審議のときから，地下鉄について，今年度から資金的にも赤字となり，名古屋市と同じように平準化債の発行で対処していくと述べておりましたから，地下鉄などの交通事業の財政問題が，今日急浮上してきたわけではありません。地下鉄事業は元来，不十分な国の補助のもとで全額借金で建設され，その元利償還が大きく経営を圧迫しているものであります。そのもとでも30年間で収支の採算が合うように計画され，議会にも説明されてきているものです。
　いま，財政再建計画の策定が進められておりますが，わが党は，地下鉄は大都市における不可欠な都市施設であり，ヨーロッパ各都市の事例に見られるように，国と自治体の負担で建設すべきであり，料金収入は運営費を賄うのに充てるべきことを主張してまいりましたが，財政再建のためには，この立場に立って国に対して抜本的な財政対策を求めるべきであります。
　また，交通局内部努力については，市民の理解が得られるような効率的な運営は当然のことでありますが，おのずから限界のあるところであり，需要喚起については速効性があるわけではありません。したがって，国の抜本対策などがとられるまでの間，一般会計から都市施設としての地下鉄に見合う財政支援の強化は当然であることを申し上げるものです。
　次に，水道事業については，料金滞納による給水停止について，市民のさまざまな家庭の事情を十分考慮に入れて対処することとし，機械的な対応がなされないよう強く求めておきます。
　最後に，下水道事業についてでありますが，すでに来年度の料金値上げをもくろんでの市営企業審議会開催が決められるなど，市民不在の値上げ準備は問題であります。しかも，従来２分の１市負担としていた一般排水における汚水の資本費を，全額市民負担に転嫁する方向での財政計画の提出はきわめて遺憾であります。
　以上，わが党が本会議や決算委員会で指摘した問題にも触れ，要望も交えての討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。
　（拍手）

○議長（見延順章君）　次に，伊藤知光君。
　（伊藤知光君登壇）

◆伊藤知光君　私は，ただいまから，自由民主党議員会を代表いたしまして，平成２年度決算認定にかかわる関係諸議案につきまして，これに賛成をする立場から，以下，討論を行います。
　平成２年度の予算は，板垣前市長の５期20年の市長としての総決算として，間近に迫った21世紀にふさわしいまちづくりを目指して，三つの施策を柱に編成され，施行されたものであります。その決算内容について，簡潔に評価をしてまいりたいと存じます。
　まず，活力あるさっぽろの推進として，厚別区，手稲区の分区を契機として，区の個性あるまちづくり事業が展開されたのであります。中央区の市電のふるさと事業や厚別区の浪漫ステージあつべつ，「ふれあいの歌が聞こえる」とのもとにふれあいロードの整備，わたしのあつべつ100の選定事業など，各区の特色ある街づくりに，区はもとより住民の参加により取り組んでいることは大いに評価され，21世紀に向けて市民の愛着をますます高めることに大いに貢献するものと思うのであります。
　また，地区住民の触れ合いの場としての地区センター，連絡所，地区会館などコミュニティ施設の整備を積極的に進めた努力の跡がうかがえるのであります。
　一方，市のイメージをさらに高めるために，都心部を21世紀にふさわしい都市空間とするための都心の顔づくりの事業や大通公園リフレッシュ事業が推進され，現在も整備が行われており，風格ある空間が創造されつつあり，市民及び本市を訪れる人々からも高く評価をされているのであります。
　また，札幌テクノパークに続く第２の先端産業集積の団地として札幌ハイテクヒル真栄，芸術文化の関連企業が集積する札幌アートビレッジの分譲などは，今後，地域の産業を活性化させ，本市の都市機能を一層高めるものと期待されるのであります。
　その第２は，魅力あるさっぽろの推進として，まず，国際交流事業が一段と深みを増した感じがあります。札幌・瀋陽市友好都市提携10周年記念事業，６月のノボシビルスク市との姉妹都市提携の調印などを契機として交流の輪が広がっており，その実績は，連日のようにマスコミを通じて知ることができるのであります。
　また，芸術文化の振興施策として，芸術の森美術館が９月にオープンし，記念事業が開催されたほか，第１回のパシフィック・ミュージック・フェスティバルが故レナード・バーンスタイン氏を迎えて開かれ，市民に感銘を与えたのであります。今年も引き続き開催され，本市にとっての一大音楽イベントになろうとしております。このように市民の芸術文化に対する関心の高まりを反映し，音楽専用ホール等の芸術文化施設の調査に着手しており，まことに時宜を得たものと評価するものであります。一日も早い着工を望むものであります。
　次に，スポーツ・レクリエーション関係では，何といっても札幌ユニバーシアード冬季大会の成功を挙げないわけにはいきません。本市は冬季スポーツのメッカとして確たる地位を占め，いまや市民にとって，暗い冬は過去のものとなりつつあるのであります。
　また，国際都市としての機能を果たすべき第３回札幌国際見本市が開催され，52カ国が出展を行い，20億円に上る商談が成立するなど，広く世界に開かれた経済交流を目指した努力の成果がうかがえるのであります。
　第３に，住みよいさっぽろの推進としては，市民の安全対策の充実のために，消防ヘリコプターの導入が図られ，高層ビル火災での人命救助，林野火災での消防活動，あるいは重症者の救急搬送の体制が強化されたのであります。
　また，災害に強い下水道のためのアクアレインボー事業が推進され，雪対策としては，下水処理水を利用した融雪槽や流雪溝が建設されるなど，快適な冬の都市環境の実現に向かって，下水道の施設が本格的に雪対策に利用されることになってきたのであります。
　さらに大きな課題でありますごみ問題を見てみますと，処理体制の充実を図るために，新発寒清掃工場の建設が元年度に引き続き進められるとともに，資源化・減量化も促進されております。
　また，在宅介護支援センターの設置を初め，区社会福祉協議会の全区設置，地域福祉振興基金の造成，重度身体障害者緊急通報システムの実施，さらには在宅福祉サービス協会の設立やデイ・サービス事業の拡大など，きめ細かな福祉サービスの充実が図られたことは，世界に例を見ない急速な高齢化社会の到来に備え，着実な歩みと評価できるのであります。
　しかし一方，国民健康保険会計については，191億円余の赤字を抱えており，これを早急に改善するため，市民局のみならず，衛生局，教育委員会等，関係部局との十分な連携のもとに，食生活の改善を含め，市民の健康増進を多角的に推進するなど，医療の抑制策についても早急にご検討いただくよう要望するものであります。
　また，冬の快適な生活を確保するため，道路除雪の強化や除雪パートナーシップ制度の試行実施のほか，降雪予測気象レーダーの建設，坂道ロードヒーティングの整備，さらには流雪溝，融雪槽の建設などにより積極的な雪対策が実施され，また，車粉の全面的解決を目指し，スパイクタイヤ対策が引き続き実施されたことは，市民の切実な要望にこたえるものであります。
　また，ミュンヘン大橋の建設，駐輪場の整備など交通対策が一層推進されたほか，北区の屯田団地などの市営住宅の新設やビール工場跡地等の市街地再開発の推進，さらには定山渓ダムの通水開始や地下鉄東豊線の延長工事の本格化など，質の高い都市環境の整備が着実に推進されているのであります。
　しかしながら，電車，バスの一般交通事業の経常損益は11億3,000万円の赤字，累積赤字では約36億円であり，非常に厳しい企業環境となっております。
　また，地下鉄事業においては，経常損益は225億円の赤字，累積では1,085億円を超える赤字となっており，経営上きわめて深刻な状況であります。
　これらの事業の経営を立て直すためには，わが党の宮本議員が代表質問で述べたように，まず，企業の内部努力が不可欠であります。地方公営企業法にも，企業の経済性を発揮することが経営の基本原則であるとうたわれているのであります。
　内部努力の具体的な視点として，行政の体質改善，職員の意識改革，民間企業など行政以外の視野への拡大，行政自体の外部からの見直し，市民の理解を得られる企業経営等が考えられるのであります。いわゆる行政の経営化が必要であります。このようにみずからを立て直すことが出発点でありますが，事業にとっては，民営化を含めて，経営の転換を断行するような覚悟も必要であります。
　本市の地下鉄は，将来展望に立ち，雪国の都市交通の主軸として，指定都市の中で大阪市，名古屋市に続いて３番目に長い39.7キロメートルという営業キロ数を持っており，その定時性，高速性がもたらす利便性は，市民の足としてまことに大きな役割を果たしております。それだけに，その経営の重要さを厳に認識するとともに，健全化について市民の期待に沿うよう最大限の努力を要望するものであります。
　以上，平成２年度の決算について，要望も含め概括的に見てまいりました。厳しい財政状況の中，予算化された事業がほぼ予定どおり執行されておりますので，その結果を評価するとともに，関係者のご努力に心から敬意を表しまして私の討論を終わります。（拍手）

○議長（見延順章君）　次に，畑瀬幸二君。
　（畑瀬幸二君登壇・拍手）

◆畑瀬幸二君　私は，社会党議員会を代表して，第３回定例市議会に付託されました平成２年度の決算にかかわるすべての議案に対し，これを認定する立場から討論を行います。
　まず決算全体については，景気の低迷期に遭遇したこともあり，苦労の跡が見受けられますが，何とか予定した歳入も確保されたこと，歳出についてもおおむね適正と判断されることから，これを認定するものであります。
　初めに，歳入についてであります。
　歳入の中でウエートの高い市税のうち，法人市民税が60億円の減額補正を行なったにもかかわらず，さらに17億円の収入未済額を生じており，予算見積もりの甘さを指摘しなければなりません。また，地方交付税に関し，大蔵省が交付税率の引下げを行う動きが見られますが，これは厳重に対処すべきであります。
　さらに財政局関係では，最近全国の自治体でも，土地の高度利用を促進するため，土地信託制度を導入するところがふえてきていることから，開発手法の一つとして，本市における活用の可能性や問題点について調査研究を深めておくべきであります。
　総務局関係では，本市出資団体に対する本市幹部職員の再就職に関して，在職基準と報酬基準について，これまでも何度か指摘してきましたが，現在定めている取扱要領に照らしてみると，在職基準では３名，報酬基準で５名が基準を超えており，こうした実態は問題であります。他の再就職者とのバランスを著しく欠くものであり，早急に改善を求めるものであります。
　企画調整局については，現在新５年計画を策定中でありますが，今日の社会経済情勢は，時として予想を超える変動もあり，計画に組み込まれなかった事業などについても，必要があれば弾力的に対応し，市民要望にこたえていくべきであります。
　消防局関係では，消防職場における週休二日制の導入について，人事院勧告や本市人事委員会報告及び勧告を十分勘案し，本庁部局の職員との均衡を失しないよう早期に実施すべきであります。
　また，最近消防局に寄贈されたドクターカーについては，寄贈してくれた病院を初め，医療機関，市医師会の協力を得て，運行が可能となるよう消防局も一定の役割を果たすべきであります。
　さらに，カラオケルームの査察で明らかとなった防火管理者の未選任及び消防計画の未届け等の不備については，市民の安全を守る立場から，早期解消に向けた指導を求めるものであります。
　市民局については，障害者の雇用でありますが，国の定めている障害者雇用促進法第14条では，障害者の雇用率を民間企業では1.6％を基準にしております。本市の状況は平成２年度で1.44％と基準に達していません。また，民間企業においては金融，保険，卸売業といった大きな企業の雇用達成率が20％から30％という低い状態になっています。札幌市には約５万人の障害を持った方がおり，機会があれば社会に出て働きたいと希望を持っており，地域福祉のまちづくりを公約に掲げている桂市政として，企業に対し障害者の雇用率の達成を要請するとともに，それでも未達成の企業に対しては，公表も含め強い対策を立てるべきであります。
　教育関係では，藤野南小学校用地の取得でありますが，昭和63年８月17日に，札幌市は土地所有者との間で，開発事業組合を交えて，学校用地として都市計画決定する旨の同意と，学校建設時には売買契約するとの協議書を作成していたにもかかわらず，平成２年度中に契約できなかったことは，この協議書の約束が守られていなかったと判断せざるを得ません。また，学校用地として都市計画決定されているにもかかわらず，この用地を宅地並みの評価で４億4,800万円の契約をしていますが，これとても適正な評価額とは言いがたく，問題であります。今後，土地取得に当たっての所有者との同意書もしくは同様の協議書の扱いは，より慎重を期すべきであります。
　さらに美香保体育館については，多額の改修費を要しており，これが管理運営について改善すべきであります。また，円山球場は老朽化が著しく，大幅改修を急ぐべきであり，その他の体育施設についても，総合的に整備計画を立てるべきであります。
　環境局については，ごみの減量化，再利用が急務の課題となっています。過去10年間で43％ふえたごみを，今後10年間で15％の減量化を目指す行政目標を達成させるためには，具体的かつ積極的な取組みが必要であります。このため，集団資源回収をしている市民団体への助成金の増額，生ごみを減らすためコンポストを設置する家庭への助成，リサイクルバザー，リサイクルビレッジの開設，ごみ減量化のための関係法規の改正等々に取り組むべきであります。また，ますます増加する産廃については，再処理，再利用の努力をすべきであります。
　また，本市のごみ処理計画によれば，可燃ごみ量は，昭和61年度以降すでに処理能力をオーバーしており，現有埋立地の寿命も平成14年までと予定したにもかかわらず，平成９年と当初計画より約５年，埋立て可能期間が短縮しています。このため埋立地の延命化対策として，発寒清掃工場を継続稼働せざるを得なくなっていますが，稼働終了後には，資源化を相当進めても，現計画では埋立て可燃ごみは年18万トン前後になると見込まれ，依然厳しい状況に置かれています。そこで基本的解決策が求められるわけでありますが，減量化施策の充実と並行して，将来のごみ質，量を正確に把握し，第５清掃工場の建設を初め，適切な処理，処分施設を計画すべきであります。
　下水道事業では，下水道の財政状況について，起債の未償還残高2,800億円，収益的収支にしても24億5,400万円と大変厳しいものがありますが，高金利の起債については，減債基金の活用も含め早期に解消すべきであります。また，今回審議会に諮問する資料の中に，汚水処理の負担をすべて使用者に求めるようになっていますが，従来，汚水処理の一般排水分の２分の１は公費負担をしてきているのであります。したがって，公平な審議をしてもらうのには，当然公費負担も含めて議論の対象になるよう，下水道局としての立場を審議会の中で明らかにするよう求めるものであります。
　民生局については，10年前に策定された札幌市福祉の街づくり環境整備要綱が現状にそぐわない点もあり，障害者の思いを十分反映しながら，きめ細やかな福祉の街づくりへ見直しを図るべきであります。
　また，小規模授産施設への本市補助金の大幅な増額，専従手話通訳者の定数及び勤務条件の改善，肢体不自由児の療育効果を高めるための理学療法士，作業療法士，保母などスタッフの強化を図るとともに，心身障害者扶養共済年金制度は，本市の場合１万9,000人が対象でありながら，1,500人程度しか加入しておりませんので，内容の充実はもちろんのこと，積極的な加入促進を図るべきであります。
　また，保育行政において，臨時保母の確保が非常に難しくなってきていることから，現状を的確にとらえ，民間保育園の労働条件の改善など，本市の責任において課題解決に向かうべきであります。
　一方，出生率が全国平均1.53人，本市は1.31人と大きく減少してきていることから，いま一度，保育園，幼稚園，仲よし子供館の枠にとらわれることなく，乳幼児に対する保育，養育のあるべき姿を論議する協議会の設置などを求めるものであります。
　さらに高齢者対策についても，緊急課題である寝たきりや痴呆症老人対策について，課題ごとに的確な現状把握をし，市民の期待にこたえていくべきであります。
　さらに，国保会計の収納対策について，本市の累積赤字は，平成２年度末で191億円に達し，この原因の一つに，保険料収納率の大幅な低下が挙げられますので，これが解消のために，納付しやすいサービスの強化を初め，実効の上がる滞納対策を推進すべきであります。
　市立病院関係では，７月31日の厚生委員会において，市立病院の建設について，一部民有地の買収を断念し，清算事業団用地のみで設計変更を行なって建設し，遅くとも平成６年秋には竣工するとの提案を行いました。しかし，今回明らかになったことは，一部の民有地が買収できなかったから設計変更したのではなく，自治省からの起債を受ける関係の中で，開業後５年間で採算ベースに乗せるための資金運用が主なる原因であることや，竣工は平成７年秋であることも明らかになったのであります。同時に計画案は，ベッドの利用率を98％に見込むとともに，11項目もの合理化案を前提にした内容となっており，これでは自治省の起債承認を得られない状況であります。速やかに実施可能な現実的な計画案を立案し，あらためて厚生委員会などに提起すべきであります。
　また，市立病院と関連した隣地の道路用地買収についても，当然都市計画決定道路以前に寄附行為の行政指導をすべきであり，40年間も使用してきた道路部分を約２億1,000万円で買収した行為は，まさに特例中の特例としか言いようがありません。また，一部民有地の買収を断念したとのことでありましたが，25メートル道路建設に当たって，断念した民有地が一部含まれており，いずれにしても所有者の理解と協力が必要であります。これが協力を得られるならば，当初予定の民有地の買収や石山通と連動した市立病院本来の機能が果たされると思われ，そのために，市長みずからが地権者と交渉すべきであることを強く訴えるものであります。同時に，建物が新しくなることはよいとしても，地下鉄東豊線既設線のような赤字会計にならない計画策定をすべきであります。
　建設局については，本市における公共工事は，地元建設業にとって大変大事な仕事であります。が，しかし，この工事費が採算性に合わない状況にあります。本市の経済に大きく寄与している建設業界の健全な発展とあわせて，下請中小業者の保護，育成は重要なことであり，今後も札幌市独自の改善を図っていくべきであります。
　都市整備局では，札幌駅南口の再開発は，北口開発と連動して考えなければなりません。とりわけ札幌駅前通については，本市の顔と言われることから，今後の市政の最重要課題として位置づけるとともに，財政的にも最優先した措置をし，平成８年度完了に向けて努力すべきであります。
　中央市場関係では，青果物卸売業については，中央市場設置条例に基づいて，独占価格の防止などを前提に２社制を昭和51年からとっています。すなわち丸果札幌青果株式会社と札幌ホクレン青果株式会社の２社で，本市は両社におのおの2,000万円の出資金を出しております。しかし，売り場面積については，７対３の割当てとなっていますが，平成２年度の決算では，取扱量では7.5対2.5，取扱額では８対２と，いずれも丸果札幌が多く，これは少なくとも売り場面積の７対３の比率にすべきであります。
　さらに，その格差をつくっている原因に，ホクレンがあることを指摘しなければなりません。札幌ホクレン青果株式会社は，資本金２億8,000万円の会社であり，本市が2,000万円の出資金を持っている以外は，ほとんどホクレン資本であります。にもかかわらず，平成２年度では，ホクレンは丸果に対し約151億円の出荷を行なっており，札果に対しては約44億円という状況であります。自分の会社に対して出荷せず，他社に多く出荷しているという傾向を少しでも改め，２社制の原則を強化すべきであります。同時に，出荷奨励金でありますが，末端の生産者に届いていないと言われており，これらホクレンの動向に対して，本市として厳しい行政指導を徹底していくべきであります。
　交通局ですが，本市交通局は，いままさに実質的な再建団体に陥ったと言っても過言でない状況になっています。このような状況はすでに３年前，交通局自身が認識していたものであり，その後，経営改善を実施してきたのでありますが，何らその成果があらわれていないのであります。平成２年度の決算では，資金残88億円あったのでありますが，ことし９月時点でゼロとなり，一時借入金でしのがなければならない状況であります。
　本市は，交通局のみでなく，全庁挙げて交通の経営健全化対策委員会を９月２日に設置し，12月末までに健全化計画を策定することになっています。いま，この健全化対策委員会では，生産性向上や効率的な経営，増収対策に関する問題などを検討し，計画を練っていると言われております。
　しかし，本市交通局の財政的危機を招いた根本原因は，地下鉄建設費の元利，起債分約4,820億円の支払利息が年間約305億円と年間乗車収入と同額に見合う金額にあります。したがって，繰上げ償還できる公庫債の元利，起債を減らし，利息を減らすことが先決であります。
　同時に，東豊線の乗車人員がすでに約27万人の見込みから16万人に計画変更されていますが，その増加対策をいまから具体的に検討すべきであります。
　また，東豊線の豊水すすきのから福住までの建設費は，当初約1,060億円でありましたが，消費税が加わり，約1,086億円の予算で執行しているのであります。そのうち，車両購入費分として42両分約82億円計上され予定していたものが21両で済むことから，約30億円が不要になるということであります。したがって，継続費の見直しを行うべきであり，同時に，車両購入に当たっては競争入札で行うべきであります。
　また，東豊線新線の開業１年前に中央バスとの補償問題の解決をしなければならないことになっており，これらの諸問題を総合的に検討し，12月までに健全化計画を策定し，自治省のヒアリングをクリアし，平準化債を借りなければ，その時点で準用再建団体に陥ることになるわけでありますから，一刻の猶予もできない深刻な状態であります。今回策定する計画については，単なる作文ではなく，根本的な健全化計画を策定することを強く求めるものであります。
　水道局については，水道会計の中で，施設の資産総額の約６割以上を占めている配水管布設事業は，今後の動向によって財政に及ぼす影響が非常に強いと考えます。したがって，不要不急の事業は避け，必要度，重要度を十分考えた上，給水サービスの向上を図ることが肝要であります。今後の事業策定に当たっては，財政状況が厳しい現状を踏まえ，投資効果が十分得られる管路整備を念頭に置いて，真に水道利用者の信頼にこたえ得る事業の推進を図るべきであります。
　以上で私の討論を終わりますが，今議案審議の中でわが党の委員が申し上げました指摘事項や意見については，今後の行政執行に的確に反映されるよう求めまして，討論を終わります。
　ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（見延順章君）　次に，義卜雄一君。
　（義卜雄一君登壇・拍手）

◎義卜雄一君　私は，ただいまから，公明党議員団を代表いたしまして，本議会に市長提案されました議案第１号　平成２年度札幌市各会計歳入歳出決算認定の件及び議案第２号から議案第７号までの平成２年度札幌市各事業会計決算認定の件につきまして，いずれも賛成の立場から討論を行います。
　まず最初に，財政局関係についてであります。
　市税決算について見ますと，法人市民税が前年度対比で1.6％の減収を生じ，市税予算を減額補正せざるを得なかった要因となったことは，まさに，歳入の大宗をなす市税の大幅な増収は見込めない状況であると言わざるを得ません。そこで，平成２年度決算の収入未済額の87.7％に当たる67億5,800万円の市税収入未済額対策が重要となってくるのであります。
　特別納税対策本部などを設け，努力されていることを理解するものでありますが，外勤体制の効率化を含め，なお一層その実効を上げるよう望むものであります。
　次に，総務局関係についてであります。
　職員の新規採用に当たって，今議会において，面接時に出身学校記入欄を消去することを表明されたことは前進と言えるのであります。また，採用時期を４月に統一する旨の答弁は，待機者の不安解消と有能な人材を確保することに大いに貢献するものと思われます。
　次は，企画調整局関係であります。
　ふるさと創生１億円を使って実施されている国際デザイン賞は，デザイン専門家の応募が多いとのことでありますが，この賞は市民の生活に根差したものとすべきで，ＰＲ等に努め，市民参加型のものにしていただきたいと要望するものであります。
　また，都心部の公共駐車場について，わが党の代表質問に対し，広場等の地下に検討することを明らかにし，かつ特別委員会で，札幌駅北口駅前広場に設置することを表明しました。また，駐車場案内システムが，近く関係者から成る協議会を設け，具体的に実施への検討が開始されようとしております。経済活動の円滑化に向けて，都心部の交通渋滞の解消のための既存の施設や空間の利用は緊急を要する課題でありますので，駐車場問題への一層の取組みを期待するものであります。
　次に，消防局関係であります。
　防火に関する意識調査の結果，予想していた現状認識と大きな差がなかったとはいえ，火災になりそうになった経験が３割もあるなど具体的な裏づけがなされておりますので，調査結果を今後の予防活動に十分生かされることが望まれます。
　次に，市民局関係であります。
　来年の秋から大規模な修復工事が予定されている時計台は本市のシンボルであり，修復工事期間中，全く市民及び観光客から隔絶された状態に置かれていることは避けなければなりません。工事の必要性を理解していただくパネルの設置とともに，解体修理時しか見られない貴重な市民見学会の開催などを要望いたします。
　次は，教育委員会についてであります。
　本市の奨学金制度は，昭和26年に発足したわけですが，最近10年間を見ますと，志願者がふえ，採用倍率も非常に高くなっております。また，支給額も他都市に比べて必ずしも多いとは言えない状況であります。奨学基金の充実を図るための方策について，さらに努力されるよう要望をいたします。
　また，静療院院内学級の移転新築の際には，施設の充実とあわせて，実態に応じた手厚い指導を図るために，教員配置の充実を期待するものであります。
　さらに，教育文化財団についてでありますが，同財団の財政基盤は，わずかな市の補助金で自主事業の運営を行なっているのが実態で，文化・芸術の振興を図る上で心もとないと言わざるを得ません。最近発足した他の財団のように，基金を創設するなど思い切った強化策が必要と思われます。さらに文化行政の一元性につきましても，引き続き努力されるよう望むものであります。
　次に，学校施設の開放についてでありますが，児童生徒の減少で，一部の学校で余裕教室が出ている現状から，これはもちろんのこと，常時利用されない特別教室や多目的スペースについても，地域住民の生涯学習の場として活用を進めるべきであると考えます。また，今後新設，改築などの際には，これらの点も考慮した施設づくりを推進されるよう要望をいたします。
　次は，環境局についてであります。
　10月25日に施行された再生資源の利用の促進に関する法律を受けて，本市としても市民，行政，事業者が一体になってリサイクル社会の確立を図るべきであります。特に，古タイヤの回収ルートについては，11月から市内25カ所に回収拠点を設置する旨の方針が示されたわけですが，市民に対しては十分なＰＲ，周知徹底を要請したいと思います。
　また，市民の森事業の今後の展開に当たっては，市民に対し，自然への愛着を起こさせる運営を要望したところでありますが，今後十分に施策に生かされますよう要望いたします。
　次は，民生局であります。
　地域福祉の充実策として，シルバー人材センターの支部設置などのほか，在宅介護支援センターの設置や在宅福祉サービス協会の設立など，わが党が従来から主張しております在宅福祉３本柱について，組織的な面からの充実強化が図られましたことは評価するものであります。また，急速に近づきつつある高齢化社会に対応するため，本年７月に札幌市高齢化対策指針が策定されたところでありますが，今後この指針が具体化され，きめ細やかなサービスが長期的，総合的な視点から推進されることを期待するものであります。
　一方，国民健康保険会計は，累積赤字がさらに増加し，191億4,978万円にもなっております。このような厳しい状況を打開するため，国に対し，制度の抜本的な改正を強力に要請することはもちろんでありますが，まず，足元を見直す必要があるのではないかと考えるのであります。他都市の状況と比較して，本市の保険料の収納率が低いと言われておりますが，これを改善するための具体的施策として，口座振替の推進や前納者に対する奨励金制度，さらには保険員による収納体制の抜本的見直し等，当面実施することが急務と考えるのであります。
　次に，衛生局関係であります。
　産業経済の発展に伴い，フロンガスによるオゾン層の破壊や酸性雨による地球規模の環境破壊が問題とされ，また，近隣騒音など，都市生活型の公害も問題になっております。昨年設置されました環境保全推進基金による環境フェアの開催などは，このような問題の情報や対応策を提供できる場として，より多くの市民に関心を持っていただきたいと思うのであります。また，健康づくりセンターを併設した中央保健所の建設は，地域の健康づくりの拠点として有機的な働きが期待されるところでありますが，高齢化社会の到来に備え，寝たきり老人などに対する訪問歯科診療制度を初め，健康相談のような保健と福祉の両面にわたる領域でのサービスについても一層充実するよう要望しておきます。
　次に，経済局であります。
　昨年６月に開催されました第３回札幌国際見本市は，入場者が24万人にも達し，市民に幅広い商品知識と情報を提供し，地場産業の振興にも大きな役割を果たしたものと評価するものであります。また，日米構造協議による大店法の運用緩和が実施されることにより，大型店の進出が予想されますが，中小小売業者がこのような状況の変化に対応できるように，経営情報を総合的かつ効果的に提供することや，資金援助対策の一層の充実が必要であります。特に，商店街振興の立場から，駐車場の整備について関係部局と調整し，積極的な支援を要望するものであります。
　次に，建設局関係であります。
　平成２年度においては，財政調査基金から23億円を繰り入れるなどして，道路の新設改良が進められたほか，豊平川にかかるミュンヘン大橋も完成に向けて工事が行われたところであります。
　本市が管理する道路は4,865キロメートルにも及んでおり，市街地の舗装率もほぼ100％に達しておりますが，今後とも都市交通基盤整備の積極的な推進を要望するものであります。
　次に，交通局関係についてであります。
　電車，バス，地下鉄の各事業とも，多額の赤字を抱え，その財政状況は非常に厳しいものがあります。そこで，事業用地の活用や附帯事業の推進，広告収入の増加などに努めるほか，徹底した経営改善を進めることはもちろん必要でありますが，利用客の増加を図るため，緩和型地区計画制度の活用などにより，地下鉄沿線の高度利用を積極的に促進するなど，167万都市のまちづくりのために，しっかりと取り組んでいただくよう要望するものであります。
　次に，水道局関係についてであります。
　ビル，マンション等の受水槽の水質劣化が社会問題となっております。特に，水道法適用外の容量10トン以下の小規模受水槽については，直結給水方式の拡大策を積極的に検討され，安全でおいしい水を早期に供給されるよう要望をいたすものであります。
　このほか，わが党議員が申し上げました要望，意見等につきましても，今後十分検討され，市政に反映されるよう要望をいたします。
　以上，要望事項を主体にして２年度決算について述べてまいりましたが，総体的に見ますと，その執行率が96.9％であり，ほぼ予定どおりと言ってよい執行状況でありますので，ここであらためて決算認定について賛成する立場を明らかにして，私の討論を終わります。
　ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（見延順章君）　次に，原口伸一君。
　（原口伸一君登壇・拍手）

◆原口伸一君　私は，自民クラブを代表いたしまして，本議会に提出されました平成２年度各会計決算認定につきまして，これをすべて認定する立場から，以下討論を行います。
　本市の平成２年度最終予算は，一般会計で6,360億円，特別会計，企業会計を含めて，総額１兆1,506億円でありました。その決算の執行状況は，一般会計の歳入の部で97.8％，歳出で97.6％の執行率であり，実質収支が7,106億円の黒字決算となっております。財調基金の支消額も23億円で済み，おおむね見込みどおりの決算と言えるのであります。したがって，わが会派としては，この決算認定に賛成の立場をとることをまず表明いたします。
　次に，これまでわが会派が重点的に取り上げてまいりました事柄を中心に，決算内容を見てまいります。
　まず，公共用地の取得対策についてであります。
　地価の高騰，未利用地の減少，代替地要望の増大等，公共用地の取得は厳しい状況となってきており，事業の執行に支障を来たしている例も見られます。年間1,000件を超える公共用地の取得のためには，いまこそ代替地対策を真剣に考える時期であります。市の所有する土地では，全部の希望に沿うことはとうてい不可能であると思われます。民間とも連携をとり，総合的な対策を立てるべきと思います。そのためには，早期に土地情報登録制度や代替地媒介制度等の導入を検討するなど，具体的な対応策を早急に策定すべきであると思うのであります。
　次は，都市計画についてであります。
　第３回の市街化区域，調整区域の見直しが本年３月に行われました。引き続き用途地域の見直しが，平成４年度に向けて作業が進められておりますが，この用途地域は，人口の収容，円滑な経済活動，快適な市民生活等を計画的に誘導する上で，きわめて大切な役割を果たすのであります。地下鉄沿線の高度利用，都市基盤の整っている都心縁辺部の活用，郊外部の日常買い回り施設の立地誘導など，課題も多いのであります。十分な基礎調査をもとに，かつ政策的に誘導するための論議を深めていかれることを期待をいたします。
　次に，教育についてであります。
　いまや社会的問題ともなっている小・中学校における不登校児童の24.1％は，心理的要因によるものと言われております。本市においても，686名の不登校児がおり，増加傾向にあるわけでございまして，児童生徒の将来と親の気持ちを思うとき，地道な粘り強い指導が必要であると申せます。市教委の英断によりまして，相談所を１ヵ所，小学校に開設をしていただき，その成果が全国的にも注目されているところであります。一人でも多く，一日でも早く復帰できるように，相談指導学級の増設を含めて，さらなる充実をお願いをいたします。
　次に，硬式野球場についてであります。
　観客席を備えた本格的な野球場は円山・麻生両球場に限られ，公式戦等の使用度が高いため，市民の利用や希望に沿えない実態であることから，第３の野球場の必要性をわが会派としては訴えてまいりました。
　また，当面の対策として，できるだけ市民の希望に沿うために，両球場の使用時間の延長を実施することを表明したことは，大いに評価されるところであります。さらに，円山球場を国際規格に合うように早期に改修されるよう，強く期待をいたします。
　次に，高齢者福祉と障害者福祉についてであります。
　日常生活に手助けを必要とする高齢者の割合がますます高まっている折，有償によるボランティアが家事の援助を行う在宅福祉サービス協会が設立され，その活動が大いに期待されるところでありますが，直営のホームヘルパー事業についても，派遣業務の内容の一層の充実に加え，ヘルパーの勤務条件や実務研修についても配慮しながら，マンパワー，ウーマンパワーの育成に努力していただくよう要望する次第でございます。
　また，在宅の精神薄弱者のための援護施設は市内に16ヵ所ありますが，地域的にアンバランスがあり，身近なところに通所施設のあることが，家族や本人にとって強い願いであると思うのであります。特に児童や高齢者にとりまして，遠距離の通所は大変でありますので，どうぞ血の通った施策の推進が望まれるわけでございますので，その面でのご尽力をよろしくお願いを申し上げます。
　さらに，精神薄弱者の就業を推進するため，社会福祉センターでの訓練や小規模授産事業補助が行われておりますが，雇用の促進を図るため，就職予後指導事業の一層の推進や事業主に対する助成制度の新設を望むものであります。
　次に，健康を守る施策についてであります。
　東区に続き，中央保健所と併設した健康づくりセンターが中央区に建設されますが，市民一人一人が，自分の健康は自分で守る，こういう意識を持つことは非常に大切だと思うのであります。保健所との併設でありますから，すこやか健診等の活用により，市民の健康維持のために大いに役立つものと考えるものであります。
　次に，地域産業の振興についてであります。
　都市型先端産業の育成のため，ハイテクヒル真栄の分譲が開始され，創造性あふれる研究開発団地づくりが始まりましたが，本市には，テクノパークのほか，在来型の工業団地が13あり，476の企業に約１万4,000人の従業員が働いております。しかしながら，これらに進出している企業は中小の製造業が多く，いわゆる３Ｋ職場のイメージから，人材の確保の問題はかなり深刻な状況であります。そこで，良好な職場環境を持ち，周辺の住民にも歓迎されるようなレクリエーション施設を持った新しいタイプの工業団地の造成は，魅力ある街づくりにもつながると考えますので，強力に取り組んでいただくよう要望するものであります。
　次に，道路の改良問題についてであります。
　スパイクタイヤの禁止に伴い，交通安全の確保や交通渋滞の解消のため，冬道対策としての坂道ロードヒーティングの整備が急がれております。幹線道路については，全体で150ヵ所の整備を目標に順調に工事が進められておりますが，市民が日常利用する生活道路についても，除雪対策と整合性のある坂道ヒーティングの整備が強く望まれるところであります。
　次に，市営交通の赤字問題であります。
　市営交通は，電車，バスと地下鉄事業を合わせて，平成２年度決算で1,121億円もの累積赤字を抱え，非常に厳しい状況になっております。特に，地下鉄事業は，東豊線の利用客の見込み数の誤算が経営悪化の大きな要因となっておりますが，料金収入が支払利息に消えてしまう現状では，企業経営はとうてい成り立たないのであります。これらを立て直すためには，小手先の改善ではなく，経営の抜本的な体質改善が不可欠であります。利用料金の値上げや一般会計からの援助などはその後の問題であります。公営企業は，民営企業と異なり，その存立が保証されているため，親方日の丸的な風潮を助長する傾向にあり，経営においても，どうしてもその場しのぎになりがちであることは否めません。わが会派は，この憂慮すべき事態を乗り切るためには，骨を削り血を流して，民間企業にまさるとも劣らない経営の合理化の徹底が必要と考えますので，全庁を挙げての最大限の努力を望むものであります。
　次に，水道事業に関する市民サービスの充実についてであります。
　現在の地下埋設型メーター器による４ヵ月検針では，市民は自己の使用水量が一体どれほどなのか，情報が不足していると言わざるを得ません。市民がだれでも容易に使用水量の確認ができ，あわせて，貴重な資源である飲料水の漏水防止，有収率の向上，検針業務の効率化等のためにも，遠隔指示メーターの計画的導入を要望するものであります。
　以上，平成２年度の決算につきまして，要望も含め，概括的に見てまいりましたが，厳しい財政状況の中，予算化された事業がほぼ予定どおり執行されておりますので，その結果を評価するとともに，関係者のご努力に深く敬意を表しまして，私の討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（見延順章君）　次に，佐々木周子君。
　（佐々木周子君登壇・拍手）

◆佐々木周子君　私は，市民ネットワーク北海道議員会を代表いたしまして，今議会の第一部及び第二部決算特別委員会に付託されました議案７件について，すべてを認定する立場から討論いたします。
　1990年度の決算状況を見ますと，予算に対する執行率では，歳入においては97.3％，歳出においては96.9％となっており，予算に対する執行については認定すべきと考えます。しかし，歳入については，法人市民税は，下方修正にもかかわらず，当初予算に対し77億円も下回るなど，計画の甘さも見られました。
　また，一般会計の収入未済額77億241万円及び国民健康保険会計においては不納欠損額が10億9,400万円，さらに収入未済額が62億650万円にも上っており，前年度に比較し大幅な増加となりました。予算の執行に当たっては，一層の努力を求めるものです。
　歳出につきましては，予算の厳格な執行に努力を払われていることが認められます。
　最初に総務局につきましては，本市では，国際プラザを拠点に国際交流に努めております。しかし，欧米からのお客様との交流に重きが置かれ，私たちとともに住む外国人との国際化，言いかえれば内なる国際化はいまだ進んでいないと言えます。現在配布している市民便利帳に続いて，外国人登録者向けに３ヵ国語のパンフレットの作成に着手したことは評価しておりますが，市職員採用時の国籍条項ほか，改善の必要のある課題も残っております。今後も内なる国際化に向けての努力を続けるよう強く要望いたします。
　次に，企画調整局関係につきましては，北海道リニアモーターカーの推進に本市も参画しております。しかし，電磁波の人体及び野生生物への影響や環境に及ぼす影響等は，いまだ解明されておりません。市民の声を反映させるべき本市といたしましては，それらの調査・研究を進めるべきと考えます。
　また，新しい事業を計画しようとするときは，決まってから市民に是非を問うのではなく，計画を立案するときから市民の声が反映できるように強く要望いたします。
　次に，国勢調査は調査開始から70年を経過し，時代の背景も変わってまいりました。個人の人権やプライバシーを保護することは，重要な課題となっております。今後，調査票の回収については，完全密封方式にするべきと考えます。本市におきましては，国に対し強く働きかけていかれるよう要望いたします。
　次に，教育委員会関係につきましては，1979年に日本政府が批准いたしました女子に対するあらゆる差別の撤廃に関する条約の第３部第10条は，教育の分野において男女の平等の権利を確保することを目的としております。現在，学校で使われている出席簿及び月末調査表等，公簿のほとんどは男女別で男子が先になっており，無意識のうちに男が先，女が後という男女差別意識を植えつけていると考えます。差別はごく日常的な区別という形であらわれ，次第に固定化され，定型化された概念になることを深く認識されることを望みます。
　また，各地で男女混合型の出席簿を使う試みも進められ，何の支障もないと聞いております。このような観点から，本市教育委員会による名簿の記入方法の説明書のうち，男子は１番から女子は41番からとの部分は削除されるべきと考えます。先般の代表質問で，男女共同参画型社会について，桂市長の前向きな答弁をいただいたところですが，教育委員会におきましては，率先した意識改革を行うよう強く指摘しておきます。
　環境局関係につきましては，地域環境を考えようという機運の高まりとともに，いままでのあり方を見直そうという動きが活発になってまいりました。本年５月の本市ごみ問題懇談会の提言に始まり，10月５日の廃棄物法の改正，10月25日のリサイクル法の施行と，一貫してごみの減量，資源の再生利用についての促進が急務となってまいりました。それらの根底に流れる使い捨て文化を見直し，リサイクル文化を育てるためにも，積極的な対応をすべきと考えます。
　本市の公共施設に設置されている自動販売機で売られた缶の処理について，メーカーの責任について問いましたが，リサイクル都市形成には，市民と事業者と行政が一体となって協力することが不可欠となっております。とりわけ，製造・流通にかかわる事業者に対し，その責任の一端を担うよう働きかけることを要望いたします。
　また，街路樹及び街路樹升の管理につきましては，１本の木，少しの土といえども，コンクリートで固められた都市での貴重な緑であります。しかし，その整備の状況は，機能美を追い求め，潤いある街並みにしようという意識に欠けているように見えます。
　本市のまちづくりについての調査をしたカナダのアーニーフーラトンさんは，「札幌のまちづくり全体が自然を取り入れることが少ない」と話されました。自然環境をできるだけ残そうとするまちづくりの基本方針を持ち，街路樹の剪定や街路樹と升のあり方についての見直しを全庁的な視野で進めるよう要望いたします。
　民生局につきましては，高齢化社会を迎えたわが国ですが，本市でも高齢化対策指針が策定され，本格的な取組みが始まりつつあることを評価いたします。とりわけ，在宅福祉が叫ばれる中，行政によるマンパワー・ウーマンパワーの確保とともに，市民参加型福祉もまた大きな役割を担うことになると考えます。
　各区での社会福祉協議会の設置，設立１年目の在宅福祉サービス協会等の動向が市民参加型福祉が成功するか否かの大きなかぎを握っているとも言えます。外郭団体をつくり，委託して事足れりではなく，点検と評価をし，連携をとり合うことが重要であると考えます。
　在宅福祉サービスにかかわる多くの市民の信頼を得るためにも，市民の活動を支える体制づくりをされるよう強く要望いたします。
　また，福祉施設の新卒職員の給与が11万円という一方で，民間企業のアルバイトの給与が13万円という現実がある中，各分野で福祉を担う人々への待遇の見直しもあわせて要望いたします。
　さらに，高齢者福祉がクローズアップされる中，障害児・者福祉が忘れられることのないよう強く要望いたします。
　衛生局につきましては，ポストハーベスト農薬への不安が高まる中，厚生省は食品衛生調査会に新たな残留農薬の基準設定を諮問いたしました。衛生局においても，チェック体制を強化し，市民の健康を守る立場からの検査をすることを要望いたします。また，基準設定により，基準以下の使用拡大も心配されるところから，基準以下の検査結果も強く市民に公表されることを望みます。
　建設局につきましては，1989年から開始された都心部再整備事業ロマネット計画のうち，モザイク，タイル，れんがとさまざまな素材が敷き詰められた街路の一部が，車いす，視力障害者，ハイヒール，ベビーカーにとって歩きにくいということを指摘いたしました。福祉の街づくり環境整備要綱には，歩道の表面仕上げは平たんにすることと書かれております。今後の事業計画には，福祉の街づくりの視点を忘れず，だれもが歩きやすい道路づくりをされるよう要望いたします。
　あわせて，福祉の街づくりの視点を全庁的な範囲で持たれるよう重ねて要望いたします。
　経済局関係につきましては，北海道の開拓の歴史の裏に，いままで明らかにされていなかった，さげすまれ虐げられながら生きていた女性の存在を忘れることはできません。金銭や暴力によって強制された性を生きざるを得なかった遊女の歴史を思えば，花魁道中の本庁舎のロビーでのデモンストレーションに疑問を感じるものです。本市におきましては，人間の尊厳にかかわる性の問題につきまして，差別撤廃に向けて各種施策に反映されていかれるよう強く要望いたします。
　交通局関係については，高速電車事業の再建が現在の市政の最大の課題であると考えます。とりわけ，1995年開業予定の東豊線延長部分が，どれだけ期待にこたえられるかが重要であると考えます。路線バスの中央直結が行われている現在，今後福住に集約されることで，乗り継ぎ時間がかかる，料金が高くなる等の市民にとってマイナス面も考えられます。また，現在でも始発時間が遅いこと，全訳で定期券が買えないことのほか，利用者へのサービスについてはまだまだ不十分と考えます。利用者の側に立つという視点を持ったサービスを実現できるよう，一層の努力を求めます。
　また，健全化対策委員会では種々検討を重ねていることと思いますが，徹底的な内部努力なしには市民に負担増を求めることはできません。十分納得できる再建策を示すよう強く要望いたします。
　以上，市民ネットワーク北海道が第一部・第二部特別委員会で述べました意見・要望事項につきましては，今後積極的に市政に反映されるよう強く要望いたします。
　最後に，さきにも触れましたが，縦割り行政の弊害が数多く見受けられます。多くの人がそれを感じながらなかなか改善されないことは，大変残念なことです。これからのまちづくりには，新しい発想が不可欠と言えます。優秀な人材を適材適所に配置し，職員の政策立案能力を高めていくことで，よい意味での一歩先行く市政を展開されることを強く望むものです。
　以上で，私の討論を終わります。最後までお聞きいただきまして，ありがとうございました。（拍手）

○議長（見延順章君）　ほかに発言がなければ，討論を終結し，採決に入ります。
　この場合，分割して採決を行います。
　まず，議案第１号及び議案第２号の２件を一括問題といたします。
　議案２件を認定することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（見延順章君）　起立多数であります。よって，議案第１号及び議案第２号の２件は認定されました。
　次に，議案第３号から第７号までの５件を一括問題といたします。
　議案５件を認定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，議案第３号から第７号までの５件は認定されました。

○議長（見延順章君）　ここで日程に追加いたしまして，意見書案第４号　地下鉄建設事業に対する道費補助の創設に関する意見書，意見書案第５号　国民健康保険事業に対する道費補助の強化に関する意見書，意見書案第６号　養護学校の整備に関する意見書，意見書案第７号　当別ダム及び水道広域化施設の建設事業に係る財政負担に関する意見書及び意見書案第８号　廃棄物（ゴミ）利用発電の促進に関する法律等の早期制定に関する意見書の５件を一括議題といたします。
　いずれも全議員の提出によるものでありますので，直ちに採決に入ります。
　意見書案５件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，意見書案第４号から第８号までの５件は可決されました。

○議長（見延順章君）　最後にお諮りをいたします。
　各位のお手元に配付の閉会中継続審査申出一覧表記載の請願・陳情につきましては，各委員長から閉会中継続審査といたしたい旨の申し出がありますので，その申し出のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（見延順章君）　以上で，本定例会に付議の案件はすべて議了いたしました。
　これをもって，平成３年第３回札幌市議会定例会を閉会いたします。