札幌市議会 会議録検索システム（平成３年第４回定例会 1991-12-04 第3号）

○議長（見延順章君）　ただいまから，休会前に引き続き会議を開きます。
　出席議員数は，64人であります。

○議長（見延順章君）　本日の会議録署名議員として工藤　勲君，井上ひさ子君を指名します。

○議長（見延順章君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（鍛冶沢徹君）　報告いたします。
　野間義男議員は，所用のため本日の会議を欠席する旨，届け出がございました。
　本日の議事日程，請願受理付託一覧表及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（見延順章君）　これより議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第５号まで，議案第９号から第15号まで及び議案第17号から第22号までの18件を一括議題といたします。
　ただいまから代表質問に入ります。
　通告がありますので，順次発言を許します。伊藤知光君。
　（伊藤知光君登壇・拍手）

◆伊藤知光君　私は，ただいまから，自由民主党議員会を代表し，当面する市政の諸問題について順次質問をしてまいりますが，まず最初に，わが党が10月31日に市長に要望いたしました消費税の適正転嫁の件に対し，今議会に改正条例案を提出されましたことについて，その迅速な対応を高く評価するものであります。
　そこで，まず財政問題についてお伺いいたします。
　ご承知のとおり，現在，国においては，平成４年度の予算編成作業が本格化しております。こうした中で，わが国の経済は，戦後最大のいざなぎ景気を上回る状態を維持しているところでありますが，さきの月例経済報告閣僚会議の報告では，拡大テンポが緩やかに減速しつつあると景気の減速感を強調し，景気が微妙な段階に入っているとの見方がされているところであります。したがって，今後の景気動向については，慎重に見守っていく必要があると思われます。
　さて，最近におけるわが国の財政状況を見ますと，平成３年度末の公債残高は168兆円にも達する見込みであり，利払いなどの国債費が歳出予算の２割を超え，政策的経費を圧迫しているなど，依然として厳しい財政構造となっております。
　加えて，最近の報道では，平成３年度税収見通しは，いわゆるバブル経済の収縮や景気の減速から，税収不足が２兆7,000億円台にもなるといったことも報じられているところであり，平成４年度の税収確保については厳しいものがあると思うのであります。
　しかしながら，高齢化社会においても，経済社会の活力を維持し，また，今後の社会経済情勢の変化に財政が弾力的に対応していくためには，公債依存度の引下げなどにより，公債残高が累増しないような財政体制をつくり上げていくことがきわめて重要となっております。
　そこで，平成４年度予算編成においても，厳しい概算要求基準が設定されたところであり，公債費，地方交付税交付金を除く一般歳出の概算要求については，原則として経常経費が前年度伸び率マイナス10％，投資的経費につきましては，公共投資基本計画を着実に実施していくための例外項目の新設はあるものの，伸び率はゼロとなっております。
　この概算要求基準については，経常経費のマイナス10％は，昭和59年度以来９年連続して変わらず，投資的経費の伸び率ゼロは，昭和63年度以来５年連続して変わらぬものであり，引き続き歳出抑制の努力を堅持しているものであります。
　一方，地方財政を見ますと，昭和50年度以降の財源不足や，昭和60年度以降の国庫補助負担率の削減に伴う財源補てん措置として建設地方債の増発が行われ，その結果，平成３年度末で約68兆円もの借入残高を抱えており，国と同様に，引き続き厳しい状況にあると言えます。
　以上のような，国，地方を取り巻く財政環境の中で本市の財政状況を見ますと，平成２年度決算において，歳入の大宗をなす市税収入において，基幹税目である法人市民税が，企業収益の落ち込みにより前年度対比で1.6％の減となったところであり，今後において，市税収入全体でも，そう大幅な増収は見込めない状況にあると思うのであります。
　さらに，財政力の弱い本市は，地方交付税に大きく依存しているところですが，来年度の地方交付税については，国の税収見込みとともに地方交付税率引下げの動きもあり，楽観できない状況にあります。
　一方，起債残高は，平成３年度末に約１兆5,000億円にもなると見込まれ，これに伴う公債費が年々増加していることを考えますと，財政基盤の弱い本市にとって，今後，財政事情は非常に厳しい状況にあると認識するものであります。
　また，本市においては，平成２年度末で191億円の累積赤字を抱える国民健康保険や，1,121億円もの累積欠損金を抱え経営危機にある交通・高速電車事業会計の健全化など，早急に解決しなければならない問題がございます。
　加えて，平成４年度は，現在策定中の新５年計画の初年度に当たり，社会経済情勢の急速な変化に伴う市民のニーズの高度化，多様化に適切に対応し，諸政策を展開していく必要があると考えるものであります。このことからいたしまして，平成４年度の本市の予算編成は重大な意義を持っております。
　そこでお伺いいたしますが，きわめて厳しい財政環境の中にあって，21世紀を目前にし，新たな時代に対応した個性的で活力に満ちあふれたまちづくりを進めていく必要があるわけでございますが，市長は，どのような基本方針のもとで平成４年度の予算編成をなされようとしているのか，お伺いいたします。
　次に，交通事業の経営健全化についてお伺いいたします。
　さきの第３回定例市議会において，自由民主党を代表して宮本議員が，交通事業の経営健全化に関して，労働生産性の向上の努力は十分とは言いがたく，この際，原点に立ち返って抜本的な見直しを行い，同時に，民営化も含めて経営の転換を断行すべきとまで申し上げたところであります。
　このようなわが党の健全化を求める強い姿勢に市長も決意を新たにされ，去る10月24日に交通局幹部職員を一堂に集め，再建に向けてのみずからの決意を述べ，職員の勇気と決断を促し，さらに，「やる気のない者は去れ」とまで強い口調で訓示されたことは，前例を見なかったことであります。
　一方，これと並行して，内部効率化の具体的な方策についても検討をされ，去る11月５日，1,010人の職員削減を内容とする合理化計画を組合に提案されたところであります。私は，この一連の交通事業再建に向けた市長の取組み姿勢を高く評価するものであります。
　いま本市においては，交通事業の経営健全化対策委員会において，内部効率化を含む生産性の向上，地域開発等のまちづくりによる輸送需要の喚起，そして国及び一般会計による財政措置を柱として全庁挙げて健全化に取り組んでおり，年内にこれらの計画を取りまとめることになっているようでありますが，これからの計画は市民の理解と協力を得られるものでなければならないことは言うまでもありません。
　本市発展の歴史を振り返ってみますと，市営交通事業は，急激な人口の膨張に伴う生活圏の拡大に円滑な対応を見せ，市民の足として，なくてはならない重要な役割を果たしております。
　特に地下鉄事業は，昭和46年の開業以来，都市内交通の基幹的役割を十分に果たし，特に積雪寒冷地におけるその有益性は多くの市民が認めるところであります。交通渋滞を緩和し，市民の活動を支える地下鉄網の拡充は，地域経済の発展の原動力となり，また，市民生活の向上に密接に結びついております。その望ましい発展に限りない期待を寄せている多くの市民の願いにこたえるため，地下鉄事業は何としても50キロメートルの計画の達成が必要であります。そのためには，交通事業の安定した経営が不可欠であります。
　また一方では，今後の本市の発展に大きくかかわる交通事業の経営健全化は，市民の理解と協力にその成否がかかっているとも言えると思いますが，大きな期待を担っている交通局に対しまして市民がいま一番心配しておりますことは，今回の合理化によって，これからの市民生活に大きな影響が出るのではないかということであります。合理化計画は，経営の健全化を図るための計画の一部ではありますが，基本的かつ効果を生じさせる直接的な施策の一つとして，官民を問わず常識となっているものであります。しかし，合理化計画には，健全化のための理念というものがあって初めて策定できるものであります。
　そこで，まず今回の合理化を計画するに当たって，交通事業のあり方，職員削減の基本的な考え方，また削減の具体的な方法，さらに，これによりどの程度の効果を想定したのかをお尋ねいたします。
　また，公営交通は独立採算を原則としながらも，円滑な都市機能を確保するための重要な基盤的施設であることから，今後とも市民のニーズに対応して，交通網の整備・拡充に努めていく必要があり，この場合，地下鉄やバスなど，各交通機関の特性に応じた効率的な輸送を図るとともに，利用者意識の多様化や高齢化の進展に一層配慮しなければならず，このような意味では，住民福祉のため，採算を度外視せざるを得ない面もあるということは，過去何度も言われているところであります。
　このようなもとでの今回の提案は，職員の３分の１を削減するという，かつてない大幅なものだけに，このしわ寄せが不採算路線の切捨てや安全運転の面に支障が出るなど，市民サービスに影響を及ぼすことにならないのか，お尋ねをいたします。
　次に，第２点目でありますが，交通事業再建のためには，人件費の削減を初めとする経費の節減は確かに重要であります。あわせて，増収対策にも重点を置かなければなりません。現に交通局では，資産活用を初め，記念乗車券の発売，また広告媒体の開発など，従前に増した積極的な動きがあることは評価するところであります。これは，一昨年の地方公営企業法施行令の改正により，資産の弾力的な運用が可能となったこともありますが，真剣に自助努力に取り組もうとしている姿勢のあらわれであると理解するものであります。
　しかし，何といっても，役所であるがゆえに，民間のノーハウとの開きがありますし，また，今回の健全化に伴って交通局の組織を大幅に縮小せざるを得ない状況から，効率的な民間委託を積極的に進めるとともに，札幌市が出資しております財団法人札幌市交通事業振興公社や株式会社札幌交通開発公社などを通じて，資産の運用や附帯事業を強力に展開すべきと考えますが，いかがでありましょうか。
　次に，第３点目でありますが，交通事業健全化の大きな問題として需要喚起が挙げられます。これにつきましては，現在，経営健全化対策委員会において，地下鉄周辺の再開発及び高度利用の促進並びに集客施設の沿線配置などについて検討をされていると伺っております。しかし，交通局としても，独自に需要喚起について検討すべきものがあると思うのであります。
　先般の第３回定例市議会における宮本議員の質問に対して，交通事業の財政悪化の要因として，経済成長に伴う週休二日制の拡大を初め，生活環境の変化に伴う自家用車の急激な普及などが挙げられておられましたが，これは裏返しますと，公共交通としての利便性に欠ける点があったとも一面では言えるのではないかと思うのであります。地下鉄と一体性を持ったバス路線の編成など，バス・地下鉄両事業の需要拡大へ向けての努力を重ねていることは認めるところでありますが，需要拡大は再建の大きな柱であり，利便性の向上や定時性の確保など，公営交通事業に対する市民の信頼を深めるためにどのような施策をいま進めようとしているのか，具体的にお伺いをしたいのであります。
　次に，雪対策についてお伺いいたします。
　ことしもまた，札幌市民にとって最も大きな苦労が強いられる冬がやってまいりました。雪の問題，特に除雪に関する問題は，積雪寒冷に位置する本市にとって避けて通れない課題であり，また，市民一人一人に苦痛を伴うことを考えますと，本市の行政課題の中でも，特に切実な問題となっていると思うのであります。このことは，市政世論調査の市民要望の第１位を過去13年間続けていること。また，議会におきましても，季節を問わず雪の問題が論じられていることでも明らかであります。
　この厳しい自然環境の中で，世界的にもまれな170万人の人口を有する本市にとって，その都市化の進展がさらに雪問題の解決を困難にしていることも，また事実であります。しかしながら，雪の問題の解決なしには，今後，本市の発展は困難であり，冬においても停滞しない経済・社会環境づくり，さらに市民が快適に暮らせる冬の生活環境づくりを実現すべく，長期的な視点に立った札幌市独自の雪対策を進めていく必要があると常々考えていたところであります。特に，昨年は降雪量６メートル37センチと記録的な豪雪に見舞われ，幸い除雪事業費の大幅な増額により，交通機能のマヒ等，災害という大事には至らなかったものの，自然が私たちの生活に及ぼす影響力のすごさ，また，このような力を秘めている自然に対する日ごろからの備えの必要性をあらためて痛感したのであります。
　このような折，長らく待ち望んでいた本市の総合的な雪対策の計画である雪さっぽろ21計画が本年６月に策定され，21世紀に向けた今後10年間にわたる雪対策の長期的なビジョンが示されました。
　さらに，雪問題を単に除雪としてとらえるのではなく，さまざまな分野にかかわる広範多岐な問題としてとらえ，間髪を入れず，庁内に横断的組織として雪対策推進会議を設置するなど，市を挙げて雪に対する取組みを進められている市長の前向きな姿勢を大いに評価するものであります。
　この雪さっぽろ21計画では，除雪水準のレベルアップ，雪対策施設の整備，除雪パートナーシップ体制の確立等，本市の21世紀までに目指すべき雪対策の方向性が示されましたが，10年という計画期間は，一つの目安として，できるだけ早期に達成していただく努力を今後とも続けていただきたい，こう考えるのは私一人ではないと思いますが，計画の推進に当たっては，当然，財源の確保が最も大きな課題となるものと思います。
　確かに，最近は住民が主体となって雪対策を担う流雪溝の整備も進み，昭和63年度に本市初の藻岩下流雪溝が完成して以来，安春川流雪溝，さらに新琴似流雪溝が本年度供用されると伺っており，整備延長はまだわずかではありますが，このような雪対策施設の整備が進捗することにより，また，現在検討している下水管を利用した融雪槽の設置など，除雪のレベルアップが図られるのはもちろんのこと，将来的には除雪コストの軽減も図られていくものと考えるのであります。
　しかしながら，施設整備を急激に進めるには莫大な建設費用を要することを考えますと，主流はやはり車道除雪，歩道除雪，運搬排雪等の機械除雪に依然として頼らざるを得ないのであります。人件費と燃料費，機械経費から構成されている機械除雪を現行の方法で続けていくとすれば，行えば行うほど除雪コストの増高を招き，雪さっぽろ21計画の今後の達成にも影響を及ぼすと考えられますので，計画達成に向けた今後の新たな取組みに関し，以下の２点について市長にご質問いたします。
　まず第１点目は，現在開発を進めている降雪情報システムについてであります。
　先ほど申しましたとおり，現在主流となっている機械除雪は，その担い手である除雪業者の努力により，長年の経験の積み重ねによる技術の向上，また，除雪機械の進歩などにより，それ相応の対応がなされてまいりましたが，除雪作業に携わる作業員の高齢化，厳しい作業環境から，作業員や除雪機械の乗務員のなり手がいないなど，いまや業界全体の対応に頼るのも限界に来ていると思うのであります。
　一方，情報化は現代社会の大きな流れとなっており，このような流れと相まって，降雪情報システムなどの最新技術を導入し，その活用を図ることが除雪事業に新たな展開をもたらすものと考えるのであります。このようにして，少しでも作業の負担を軽減し，ひいては除雪全体のコスト削減につなげていかなければならないと考える次第であります。
　すでに，本市ではこのシステムの開発を行うため，第三セクターとして札幌総合情報センター株式会社が昭和63年に設置されており，この一環として，本市では平成２年度，当別町に気象レーダーを設置し，さらに気象レーダーを補完し，予測精度の向上を図るため，気温，風向，風速，降雪強度などの現地状況を測定するマルチセンサーを平成２年度，３年度の２ヵ年で50ヵ所の設置を進めていると伺っております。
　そこで，現時点での降雪情報システム開発の進捗状況はどのようになっているのか，まずお伺いをいたします。さらに，このシステムの開発に伴い，その活用方法が最も重要な課題でありますので，どのように活用を図っていくのか，あわせてお伺いをいたします。
　質問の第２点目は，総合的な除雪体制の構築についてであります。
　現在の除雪作業体制は，車道除雪，歩道除雪，運搬排雪等の単一工種別に除雪作業に発注される方法が従前から続けられてまいりました。確かに所期の目的として，冬季の雇用創出効果，中小企業の育成という観点からこの方式が担った役割は大きなものがあったと思います。しかし，この体制が整った昭和47年の区制以来，約20年を経過し，平成３年度の除雪予算が当時の10倍を超える80億円にもなるに至り，この方式による作業間の連携のまずさなどの弊害が市民の苦情の一因となっていることを考えますと，新たな除雪作業体制の構築が必要と考えるのであります。
　先ほど申しました精度の高い降雪情報システムを組み合わせた新たな除雪体制の確立につきましては，昨年の第４回定例市議会で，わが党の武市議員からも質問を行なったところでありますが，この問題は，限りある予算を有効に使い，効率的かつ効果的な除雪体制の確立，さらに雪さっぽろ21計画の着実な推進のためには，ぜひ取り組んでいかなければならない重要な課題であると考えるのであります。この体制確立に当たっては，急激な体制の見直しは，作業現場に混乱を招くことも予想されますので，試験的な取組みを進めながら，一歩ずつ改善していく方法が最も望ましいと考えるのであります。
　そうした意味からも，まず手始めに，精度の高い降雪情報システムの開発を前提に，現在の単一工種別の発注体制の問題点である作業間の連携のまずさを解消するため，たとえば，ある一定地域を各工種ごとの業者が共同で責任を分担する方法，言いかえれば，連合町内会程度の地域を一括して除雪企業体に請け負わせる方法を行うことにより，市民のニーズに的確に対応したきめ細かな除雪が図られるとともに，作業の効率化も促進されると思うのであります。
　このような新たな方法を地域ごとに育てていくことにより，最終的には本市全体の新たな除雪体制を構築する上で，第１のステップとなるものと思いますが，これについての市長のお考えをお伺いいたします。
　次に，広報誌の編集と配布についてお伺いいたします。
　本市では，市政の動きを市民にわかりやすく，かつ的確に提供するため，広報誌を初め，テレビ，ラジオなど各種の広報媒体を用いて，積極的に広報活動を展開しているところであります。
　市民のニーズが一段と多様化・複雑化する中で，広報活動は行政に対する住民の判断材料となる情報を提供するとともに，行政と住民との間の信頼関係を築き上げる上で，必要不可欠な役割を果たしているのであります。
　このような広報活動も，近年はその媒体が多様化しており，印刷メディアである広報誌や新聞を初め，電波メディアのテレビ，ラジオ，そして有線テレビなどの映像メディアの活用もなされているのであります。
　本市においても，新聞の紙面購入やテレビのスポット番組などを通じて市政情報を流しているようでありますが，いずれにしましても，各種の広報媒体は，その特性や訴えようとする広報テーマなどを総合的に勘案しながら，最も広報効果の上がるものを随時選択して用いるということになるのであろうと考えます。その中でも，私はとりわけ，広報誌が本市の広報媒体の中心的役割を担っているのではないかと考えるのであります。
　本市の広報さっぽろは，毎月１回，約70万部発行されており，町内会などを通じて，市内全世帯に配布されておりますが，実は最近，この広報誌の持つ高い広報効果を推察し得る調査結果が出ているのであります。
　それは，本年９月に行われた平成３年度第２回市政モニター調査でありますが，この調査によれば，広報さっぽろを「毎月ほとんど読んでいる」が約７割，「ときどき読んでいる」を合わせると93.4％の市民が読んでいるという数字が出ております。また内容については，85％が「満足・やや満足」となっており，見やすき，読みやすさでは肯定派が83.4％という状況であります。
　このように広報誌は，市民と行政とを結ぶ媒体としての大きな役割を果たしており，今後ともその使命を担っていく必要があると考えます。そのためには，広報誌は，読みやすく，かつわかりやすく，そして市民生活の役に立たなければならないと考えるのであります。
　私は，このような観点から，広報誌を編集する上で欠かせない配慮として，次のようなことがあると考えます。
　すなわち，その一つは，伝えたいことを市民の皆さんに十分理解していただくための表現方法であります。難しいことを易しく，易しいことを深く，そしてでき得れば，深いことをおもしろくという文章表現が必要であろうと思うのであります。
　二つ目は，企画のすぐれた記事や情報の掲載であります。ある事柄を伝えるにしても，十分に練られた企画に基づき，確信を持った情報を提供することにより，広報効果は一層高まるものと考えられるのであります。
　そして３点目としては，視覚に訴える紙面づくりであります。特に現代の若者は，活字離れが著しいなどと言われておりますが，若い人たちにも広報誌を読んでもらうためには，視覚に訴えるなどの方法が肝要であろうと感ずるのであります。
　そこで，私は，広報誌の編集と配布について２点ご質問いたします。
　まず第１点は，編集についてであります。
　最近の広報さっぽろを見てみますと，確かに編集の面でさまざまな工夫をしていると私も評価しているところであります。たとえば企画の面では，近隣市町村の概要や見どころ，イベントなどを紹介する「道央わくわくタウン」といったページを設けて，市民のニーズにこたえたり，視覚的な紙面づくりでは，写真やイラストを多く用いるなどの努力がなされているのであります。
　しかし，このような編集上の工夫がなされている反面，私があえてご指摘申し上げたいことは，活字がやや小さいため，読みやすさという広報誌の大事な要素を多少損ねているのではないかと懸念されるところでございます。特にお年寄りにとっては，活字の大小が読みやすさを大きく左右するのであります。
　ご承知のとおり，わが国は，昨今，高齢化が著しい速さで進展しており，札幌には現在65歳以上の方が15万6,000人余りおり，高齢者率は9.3％に達しております。こんなことから，新聞などでは高齢化の現実を踏まえ，すでに一昨年あたりから活字の拡大を図っているのであります。そこで，広報誌の文字の拡大についてどのように考えておられるのか，市長のご所見をお伺いしたいと存じます。
　次に，第２点目として，広報誌の配布謝礼金についてお伺いをいたします。
　冒頭述べましたとおり，広報誌は主に町内会を通じて，各家庭に配布されているのが実態となっております。この配布を担当なさっている方は，町内会長さんであったり，あるいは班長さんなどのようでありますが，いずれにしましても，皆さん大変お忙しい中を，時間をやりくりしながら配布されているのであります。
　このようなご苦労に報いるため，市では現在，広報誌１部当たり12円を報償金として町内会に支払っております。しかしながら，この12円という額は，現在町内会のご苦労や諸物価の動向などを考えた場合，果たして妥当かどうか疑問に思うのであります。伺いますと，この12円という謝礼金は，昭和62年から続いているということであります。つまりこの５年間据え置かれている状況なのであります。予算上の厳しさは十分承知しておりますが，私はそろそろ，この配布謝礼金を引き上げるべき時期に来ているのではないかと考えるのでありますが，市長のお考えはいかがでありましょうか，お伺いいたします。
　次に，厚別区にかかわる諸問題についてお伺いいたします。
　平成元年の分区により新たに誕生した厚別区は，大都市の一点集中による弊害を避けるべく策定された厚別副都心構想により，計画的な整備の進められている副都心地区を中心として，その周辺や後背地では，昭和30年代からの住宅団地の造成，近年のテクノパークの造成など計画的な開発が相次いでおり，道路を初めとした都市基盤の整備が比較的進んでいると言える地域であります。副都心地区では，ショッピングセンターやホテルのほかに，青少年科学館や水族館という市内では唯一の社会教育施設を有し，また，地下鉄の終端駅である新さっぽろ駅とＪＲ新札幌の結節点として，周辺交通の要衝としての役割を強化すべく，昨年は大規模なバスターミナルも完成しております。さらに，この周辺部では，現在も民間業者による大規模な宅地開発が進められており，区全体としての発展は目覚ましいものがあります。
　しかしながら，副都心地区に残る空地の今後の有効活用対策や，特にＪＲ函館本線により分断された厚別西地区の公共施設や道路整備の問題など，将来に向けて解決すべき重要な課題も山積しております。
　札幌市は，現在，平成４年度を初年度とする新５年計画を策定中であり，この作業も大詰めを迎えているとのことであります。計画の策定に当たっては，札幌としての全体的なバランスを考慮する必要があるのは当然のことでありますが，それぞれの区の中においても，バランスのとれた計画を立てる必要があり，そのためには，各区の意向も十分に尊重しなければならないものと考えるところであります。
　市長は，就任されて間もない７月に，大規模な機構改革を実施されました。区の部長職を本庁の部長職と同格にするなど，区の権限を強化する方向は，その重点施策の一つとして実施されております。人口170万人を数えようとしている大都市札幌において，地域のきめ細かな行政需要に対応する区役所の役割はますます重要性を増しており，今回の一連の施策は，私も全く考えを同じくするものでありますと同時に，今後ともこの方向でさらなる強化に努めていただきたいと考えるものであります。
　そこで，私のお伺いをしたい第１点目は，厚別区からも，新５年計画の策定に当たり要望が出されていると聞いております厚別区役所前に残る空地の将来計画についてであります。
　この土地は，厚別区役所と道路１本を隔てたところにある科学館公園に隣接した約6,000平方メートルの土地でありますが，副都心地区に残る利用可能な市有地として非常に貴重な空間であります。現在は，区民まつりなどのイベントに利用されるほか，一部は駐車場として利用されておりますが，土地自体は，特に整備はされていない状況にあります。しかし，この土地は，地下鉄出入り口に直結するという交通の至って便利な土地でもあり，現在，厚別区にとりましては，区民の触れ合いの場として，最大の行事であります厚別区民まつりの会場として，分区以来すでに２回利用されているところであります。この種の行事を開催する土地は，現在副都心地区でほかに見出すことは難しく，今後も，この種のイベントが開催可能な広場として，また，ビルに囲まれ，緑の少ないこの地区で，人々に潤いを与える広場として，将来にわたり確保していく必要があるものと考えるのであります。
　そこで，この土地はこの新５年計画の中でどのように考えていくのか，計画策定の中での区のかかわり合いも含めて，市長のご所見をお伺いしたいと存じます。
　次に第２点目として，山本線の道路整備についてお伺いいたします。
　先ほども述べましたが，厚別区は副都心を中心に計画的に整備が進められており，中心部の発展には目覚ましいものがありますが，ご承知のとおり，ＪＲ函館本線，厚別川，野津幌川に囲まれた厚別西地区や山本地区は，地理的に副都心さらには隣接の白石区，江別市と分断されており，均衡ある街の発展や円滑な交通の確保が阻害されております。このような状況から，地域住民の道路整備に対する期待は切実なものとなっておりまして，現在整備を進めている山本線や来年度から事業着手する予定と聞いております厚別中央通の立体交差化には，多大なる関心を持っているのであります。
　昨今，公共事業をめぐる社会的な情勢を見ますと，昨年の日米構造協議を受けまして，今年度からこの先10年で総額430兆円に上る公共投資基本計画がスタートしており，社会資本の充実，とりわけ道路整備の進展にとりまして大きな前進が期待できる状況にあるのではないかと考えるのであります。
　申し上げるまでもなく，道路は，人や車の流れを円滑にするだけでなく，まちづくりにとって欠かすことのできない基盤施設であり，私はこれから，地域の発展のためにも，積極的に道路整備を進めるべきと考えております。
　そこで，山本線についでありますが，この道路は隣接する山本川と同様，この地域の入植者により明治から大正時代にかけ造成されたものであり，沿線には，昭和初期に防風林として植林されたヤチダモ並木が延々と２キロも続き，開墾当時をしのぶ牧歌的なたたずまいを醸し出しております。当時この地区は，ひどい泥炭地帯であり，土地の開墾とあわせ，これら基盤整備を行なってきた先人のたゆまない努力に対し，私は多大なる敬意を表すものであります。
　しかしながら，その後，この道路を取り巻く環境は，モータリゼーションの波とともに急激に変化しております。特に山本立体交差が開通して以来，南北の交通が活発になっただけでなく，グリーンベルト構想の基盤整備として埋立て中であります山本処理場への搬入車両の増加も相まって，現在，この道路の交通量は相当なものとなっております。
　また，21世紀を見据えた総合的な雪対策の一環として建設されている厚別融雪槽の完成が図られますと，交通量はいま以上になるものと予想され，児童の交通安全上，特に道幅の狭まる冬季間は危険な状態になることが憂慮されるのであります。
　そこで２点ほどお伺いいたしますが，まず１点目は，山本線の整備見通しについてであります。
　この道路は，山本川の改修と合わせ，順次下流側から整備を進めておりますが，当地区が軟弱な地盤であることから，河川改修に相当な時間がかかり，その結果，道路の完成時期は平成７年ごろになると聞いております。しかし，厚別融雪槽が来年度中に運転開始されますと，いま以上の交通量が見込まれますので，交通安全の観点から早急に整備すべきものと思うのであります。
　一方，山本線の現況を見ますと，厚別通から厚別高校までの区間については，暫定的に歩道が設けられておりますので，私はまず道幅の狭い厚別高校以北の整備に全力を傾けるべきであり，一日も早くこの区間の完成を図るべきであると考えていますがいかがでありましょうか，お伺いいたしたいのであります。
　次は，山本線の道路沿いにあるヤチダモ並木についてであります。
　この並木は，開墾当時をしのぶ歴史的にも貴重な遺産として地域に親しまれており，この地区のシンボル的な存在となっております。したがいまして，この地区に計画されておりますグリーンベルト構想との調和を図る上からも，現状の姿で保存することはもとより，散策路等を設け，個性ある緑豊かな並木道として整備すべきと考えますがいかがでありましょうか，ご所見をお聞かせ願いたいのであります。
　次に，共産党提案の議案第20号　札幌市税条例の一部を改正する条例案及び議案第21号人工水晶体購入費等助成条例案につきまして，重要な問題点があると考えられますので，市長のご所見をお伺いしたいのであります。
　まず，市税条例改正案についてであります。
　問題点の一つば，地方税法第６条第２項の規定によりますと，「公益上その他の事由により必要がある場合においては，不均一の課税をすることができる。」ということになっておりますが，これを実現するためには，一般的に求められている税負担の公平という面と，もう一方の特定の政策目的による価値という面について，慎重にその軽重を比較検討の上，決定される必要があると思うのであります。
　そこで，大都市における都市計画税の不均一課税を実施している団体は，現在のところ，東京都及び大阪市の二つの自治体でありますが，不均一課税実施の引き金となった地価の高騰，これに伴う税負担の状況などについては，本市と大きく異なっているのであります。
　地価の状況について，最も身近な宅地の平均価格を比較いたしますと，平成３年度では１平方メートル当たり，札幌市では３万5,000円，東京都では18万円，大阪市では14万8,000円で，東京都は5.1倍，大阪市では4.2倍となっているのであります。
　また，200平方メートル以下の平均的な小規模住宅用地の税負担について見ますと，評価額については，札幌市が１平方メートル当たり３万円であるのに対し，東京都は14万2,000円で4.73倍，大阪市は11万6,000円で3.87倍となり，この評価額に基づき，仮に東京都及び大阪市において都市計画税を軽減しなかった場合の固定資産税と都市計画税を合わせた税額は，札幌市では３万300円であるのに対し，東京都は12万7,200円で4.2倍の負担増，大阪市は11万4,200円で3.8倍の負担増となるのであります。
　このように，東京都及び大阪市においては，地価が異常に高騰し，これに伴う税負担もきわめて大きなものとなり，人口の流出も著しく，この結果，計画的なまちづくりに大きな支障を生じているため，市民の定住施設を，公益上の理由として都市計画税の不均一課税を実施しているのであります。
　本市の場合を見ると，東京都や大阪市と比較をして，地価がかなり低く，人口も増加傾向にあることから，この両団体と同じような状況にはなっていないと考えるのであります。
　問題点の二つ目は，財源の確保にかかわる問題であります。
　この両団体と札幌市の財政力を比較しますと，財政力指数では，平成２年度の決算数値で，東京都は1.546，大阪市は1.009であるのに対し，札幌市は0.651で，財政力にかなりの差があります。
　当然のことながら，両団体とも地方交付税の不交付団体となっているのであります。このように東京都及び大阪市とは財政基盤が大きく異なり，ましてや単年度だけで約26億円も減収となる都市計画税の減額は，本市の財政運営上にきわめて多大な影響を与えるものと考えるのであります。
　そこでお尋ねいたしますが，単年度で約26億円となる巨額な財源が失われるような都市計画税の不均一課税の実施につきまして，どのようにお考えになっておられるのか，ご所見をお伺いいたします。
　最後に，議案第21号の札幌市老人性白内障治療のための人工水晶体購入費等助成条例案に関連し，眼内レンズ手術の健康保険適用についての国の動向と眼内レンズ手術の助成について市長の見解をお尋ねいたします。
　眼内レンズ手術の保険の適用につきましては，本市議会におきましても，本年10月15日の第３回定例市議会で，老人性白内障の健康保険適用に関する意見書を可決し，総理大臣，厚生大臣，自治大臣に対して強く要望したところであります。また，現在，400を超える地方議会からも同様の意見書が提出されている状況であります。行政も，いろいろな機会をとらえて要望していると聞いておりますが，保険適用に関しての要望はますます増加してきているのであります。
　そこで，２点についてお尋ねをいたします。
　第１点目は，400を超える自治体からの要望に対して，国は何らかの対応を迫られていると思うのでありますが，眼内レンズ手術の保険適用については，どのような状況になっているのかお尋ねいたします。
　さらに第２点目は，現在の状況から判断して，眼内レンズ手術に対する本市の独自の助成を行うことについて，どのようにお考えなのかをお尋ねいたします。
　以上で，私のすべての質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（見延順章君）　答弁を求めます。桂市長。

◎市長（桂信雄君）　私から，数点についてお答えをさせていただきます。
　まず，財政問題についてお答えをいたします。
　第１点目の平成４年度の予算編成の基本方針についてでございますが，お話にもございましたように，本市を取り巻く財政環境は依然として厳しく，特に交通問題など，早急に解決しなければならない問題を多く抱えております。
　しかし，このような状況にありましても，年々多様化します市民ニーズには適切にこたえていかなければなりませんし，また，平成４年度に新たにスタートします５年計画に盛り込まれます諸施策も計画的に推進していかなければなりません。そのためには，まず歳入にあっては，市税を初めとして収入率の向上を図るとともに，地方交付税，国庫補助金などにつきましても，国の動向を十分に見きわめた上で，できる限りその確保に努めたいと考えております。
　また，市債につきましても，将来の公債比率等に配慮しながら，財源確保の観点から，積極的にその活用を図ってまいりたいと考えております。
　一方，歳出にありましては，一般事務的経費につきまして，前年度に比し10％の節約を図るなど，経費の節減や事務事業の見直しを積極的に行い，行財政のより一層の簡素・効率化を図ることとしております。
　以上，申し上げましたことを基本的な考え方といたしまして予算編成を行い，市民の負託にこたえてまいる所存でございます。
　次に，交通事業の経営健全化につきまして，私からお答えをさせていただきます。
　まず，今回の合理化を計画するに当たっての基本的な考え方等についてのお尋ねでございますが，このたびの再建計画は，今日の交通事業を取り巻く厳しい財政状況を打開し，将来とも市民の身近な公営交通事業として，安全運行管理や市民サービスを十分念頭に置きつつ自主再建を目的としているものでございます。
　公営交通事業は，地方公営企業としての性格上，法律の精神にのっとった独立採算制を基本とした企業経営を行うことが要求されております。そのためには，まず最大限の内部努力を行うことが重要であるとの認識に立って，過去に例のない抜本的な事業運営の見直しを図ってまいりたいと考えております。
　その主なる内容といたしましては，人件費の削減や経費の節減，さらに増収対策等，種々な施策を講じながらあらゆる努力を重ねて，健全経営の目標値とされております乗車料収入に対する人件費比率をバス・電車事業で70％，地下鉄事業で30％を目標として計画しているものでございます。
　なお，この再建計画に合わせて，新生交通事業を目指し，職員が一丸となって意識改革を図り，市民の立場に立った交通事業の運営を進める所存でございます。
　次に，第２点目の資産の運用と附帯事業の拡大についてでございます。
　これまでも，お話のありました両公社を通じて，駐車場の経営や地下鉄駅構内の活用の拡充を図ってきたところでありますが，今後は，大胆な発想のもと，ＪＲや私鉄，先進都市の関連事業の取組状況も十分に勘案しながら，附帯事業を展開し，一層の増収に努めるとともに，民間委託につきましても積極的に進めてまいりたいと考えております。
　次に，第３点目の需要拡大にかかる乗客サービスの拡充強化につきましては，地下鉄事業では，新型車両の開発，回数券等の導入，昇降装置など駅施設の改善・整備，駐輪場の整備など，利便性の向上に努力してまいりたいと存じます。
　また，バス事業では，輸送実態に即応した運行便数の確保，営業時間の延長のほか，車両，停留所施設の充実など，諸施策に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますが，これらを実効あるものとするため，道路改良など走行環境の改善に向けても努力を傾注してまいりたいと考えております。
　次に，雪対策についてお答えをいたします。
　まず，第１点目の降雪情報システムの進捗状況とこのシステムの活用方法でございますが，ご質問にもありましたとおり，本市の第三セクターであります札幌総合情報センター株式会社では，気象衛星，気象レーダー，マルチセンサーなどを活用し，きめ細かな降雪情報提供のための研究開発を行なっております。平成５年１月から本格的な営業開始を目指しているところであります。これらが本格的に稼働いたしますと，ロードヒーティングの適正な制御によるランニングコストの低廉化や除雪の出動判断，作業準備等の計画立案，さらに出動状況にかかわる作業管理などに活用され，除雪の効率化と除雪経費の軽減が図られるものと考えているところであります。
　第２点目の総合的な除雪体制の構築でございますが，限られた除雪予算と限られた除雪機械及び人員の中で雪さっぽろ21計画を推進していくには，新たな体制の検討が必要と私も考えております。ご指摘の一括して発注する，いわゆるマルチゾーン方式は，地域全体に対する責任意識と自主性を企業に持たせ，地域に密着した面的除雪が行えるものと期待されますので，今後モデル地区を選定し，試行してまいりたいと，このように考えております。
　私からの答弁の最後は，共産党提案の条例案にかかわるご質問についてでございます。
　第１点は，都市計画税の不均一課税についてでございますが，ご指摘にもありましたとおり，本市と東京都や大阪市とでは，地価及び税負担の状況，さらには人口動態などが大きく異なっておりますし，このことにより財政運営にも重大な支障が生じると考えられますことから，現時点におきましては実施する状況にはないと考えているところでございます。しかしながら，国においては，平成６年度の固定資産の評価替えに向けて，固定資産税及び都市計画税の負担のあり方などを検討しているところでありますので，その動向を見きわめてまいりたいと考えております。
　次に，第２点目の眼内レンズ手術の健康保険適用についての国の動向と本市の助成についてであります。
　眼内レンズ手術の保険適用に対する国の動向につきましては，自治体から多数の要望が来ていることから，来年度の診療報酬改定を議論する中央社会保険医療協議会での検討事項の一つになるということであり，今後何らかの議論がなされるものと考えております。
　次に，眼内レンズ手術の助成に関してでございますが，眼内レンズは，保険が適用されることによって初めて，白内障で苦しむすべての高齢者が救済されるわけでありますから，現段階では，早期に保険が適用されるよう，さらに強く国に要望していきたいと考えております。以上でございます。

○議長（見延順章君）　杉本助役。

◎助役（杉本拓君）　広報誌の編集と配布について，私からお答えいたします。
　最初に，広報誌「広報さっぽろ」の文字の拡大につきましては，昭和58年に大きくした経緯がございますが，ご承知のとおり高齢化が進展していく状況もあり，見やすい紙面づくりが必要であると考えているところであります。したがいまして，限られた紙面の中で，なお一層編集方法に工夫を加えるなど，今後研究してまいりたいと存じます。
　次に，配布にかかわる謝礼金の引上げについてでございますが，ご指摘のように，広報誌を配布されている皆様には，お忙しいところを一定の期間内に配布するという制約の中でご協力をいただいているところであります。このようにご苦労や長年据え置いていることも考え合わせて，謝礼金の改定につきましては検討してまいりたいと存じます。以上でございます。

○議長（見延順章君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　私から，厚別区の諸問題についてお答えいたします。
　まず，第１点目の厚別区役所前の用地の将来計画についてでございます。
　この用地は，いわば厚別副都心の顔とも言うべきところに位置する貴重な市有地でございますので，単なる建物の建設用地として使うのではなく，ご指摘のように，区民の方々やここを訪れる人々に潤いやゆとりを与える空間としまして，その活用を図るべきものと考えております。したがいまして，新しい５年計画の策定に当たりまして，区の個性ある街づくりを進める観点から，地域に根差した区の重点事業につきましては，できるだけ計画に反映するよう配慮しているところございますので，本用地の整備につきましては，今後その具体的な内容，手法などを積極的に検討し，できるだけ早い時期に整備を行なってまいりたいと考えております。
　次に，第２点目の山本線の道路整備についてでございます。
　まず整備見通しについてでございますが，現在，平成７年度をめどに整備を進めており，ご指摘の厚別高校以北につきましては，道路整備と一体的に進めている河川の改修事業を含めまして早期完成を図ってまいりたいと考えております。
　また，道路沿いにございますヤチダモ並木についてでございますが，ただいまご質問にもございましたように，この並木は歴史的にも貴重な自然の財産であり，住民の皆様にとりましては，ひときわ愛着があろうかと思われます。したがいまして，ヤチダモ並木を現状のまま保全しつつ，ご提案の散策路等も含め，地域にふさわしい整備をしてまいりたいと考えております。以上でございます。

○議長（見延順章君）　ここで，およそ30分間休憩いたします。

○副議長（湊谷隆君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。猪熊輝夫君。
　（猪熊輝夫君登壇・拍手）

◆猪熊輝夫君　私は，社会党議員会を代表して，今定例市議会に上程されました諸議案並びに当面する市政の諸課題について，順次質問をいたします。
　最初に，財政問題についてお尋ねいたします。
　まず，今年度の市税の見通しでありますが，大蔵省は最近の厳しい経済環境から，国の平成３年度の税収については当初予算額61兆7,720億円の確保は困難であるとして，２兆7,000億円前後の減収を内容とする補正予算を年内にも国会に提出しようとしています。このように，税収の当初予算割れは，円高不況の影響による昭和60年度以来６年ぶりのことであり，また，このように大幅な減収となると，各方面に影響を与えることは必至であります。
　この税収落込みの大きな要因は，景気の減速と，バブル経済の崩壊に伴う株式や土地取引の減少によるもので，国税収入の約３分の１を占める法人税については，９月末実績で19.9％の大幅減となっており，前年度比で2.8％の増を見込んでいる当初予算額を下回ることは避けられない状況になっているのであります。このことは，道内の景気動向についても，総じて減速局面に入っているものと思われるのであります。
　このような状況を考えてみるときに，本市の平成３年度市税予算額2,602億円の約２割を占めている法人市民税の税収の動向について，どうなのかという心配があります。さきの決算議会でも，わが党が代表質問でも指摘しましたが，平成２年度の法人市民税の税収の見込みについて，当初予算額を60億円下回り，さらに補正予算額17億円を組み入れるなど約77億円の減収となったのであります。
　景気動向に特に影響を受けやすい法人市民税の的確な税収見積もりは難しいことは認識するものの，最近のバブル崩壊に伴う不動産関係及び証券業界を初め，法人市民税を取り巻く状況は一段と厳しさを増してきているのであります。こうした中で日銀は，７月に続いて11月14日，今年度第２次の公定歩合の引下げを行い，金融緩和措置をとったところでありますが，直ちに景気が好転するとは思えません。
　そこでお尋ねいたしますが，このような国の税収動向や企業業績の状況などから見て，今年度の本市の法人市民税についても，大変厳しいものがあると思うのでありますが，現時点においてどのような見通しを持っているのか。また，市税全体での税収見通しについても，あわせてお示しいただきたいのであります。
　次に，消費税にかかわる問題であります。
　ご承知のとおり，消費税法案は昭和63年７月に国会に提出され，各方面から導入反対の声が上がり，本市議会においても，昭和63年９月14日に消費税導入に反対する意見書をわが党を含む賛成多数で可決し，国に対して提出したところであります。しかし，このような国民の反対世論にもかかわらず，消費税法案は昭和63年12月24日，自民党政府の強行可決成立によって平成元年４月１日から施行されたところであります。この消費税法の成立を受けて，本市の公共料金などにも消費税を市民に転嫁すべく，いわゆる転嫁条例案が平成元年第１回定例市議会に提案されましたが，継続審査の末，平成元年第４回臨時市議会において否決されたのであります。
　国会では，消費税法が平成元年４月１日に施行された後，わが党を含む野党４会派で消費税廃止関連４法案を国会に提出しましたが，成立を見ることができませんでした。その後，税制に関する諸問題などを協議し提言することを目的とする両院合同協議会が設置され，消費税の見直しが検討され，運用益の解消，益税の是正，非課税範囲の拡大などを柱とした「消費税法の一部を改正する法律」が全会派一致で本年５月８日に成立し，10月１日から施行されたところであります。この改正法には，わが党が強く求めていた食料品の非課税が盛り込まれなかったことははなはだ遺憾でありますが，今後ともその実現を強く求めていくものであります。
　このように消費税制度については，好むと好まざるとにかかわらず，市民生活や各方面にも大きな影響を与えつつ，日常生活の中で消費税が導入されてきているのであります。本市においても，転嫁条例案が否決されたとはいえ，本市の各公営企業の消費税に対する納税義務が免除されたわけではなく，この点は民間企業と同様に取り扱われており，また，一般会計においても，その支出の中に消費税が含まれているのが現実であります。
　そこで質問の第１点目ですが，今回提案されている４事業会計において，今年度の見込みも含めて，消費税の未転嫁による影響額はどの程度になるのか。また，この額は企業の経営状況にどのような影響を及ぼすのかを明らかにしていただきたいのであります。
　その第２点目は，今回提案されている転嫁条例案は，水道事業，中央卸売事業，病院事業及び下水道事業の４事業のみでありますが，なぜこの時期に提出されたのか。交通・高速電車事業と，その他の使用料・手数料の取扱いについてはどのようにされようとするのか，あわせて明らかにしていただきたいのであります。
　次に，交通局関係についてお伺いいたします。
　本市交通局は，構造的な赤字状態を生み出しており，この抜本的再建策については，全市的に取り組まなければならない本市の総合的かつ歴史的課題として受けとめなければなりません。
　本市は，９月２日に札幌市交通事業経営健全化対策委員会を設置し，同時に，その委員会の中に需要喚起専門部会，経営効率化専門部会，財源専門部会を設置する中で，おのおの交通財政再建策を検討していることは承知しておりますし，また，市営企業調査審議会に対して，札幌市交通事業の健全な運営管理の方策等について市長が諮問していることをも踏まえて，あえて質問させていただきます。
　交通局の健全な運営管理の方策については，昭和63年12月13日付で札幌市営企業調査審議会に対し諮問し，平成元年２月２日に答申をいただいております。また，今回も審議会のメンバーがほとんど同じ札幌市営企業調査審議会に，同じ内容の諮問を行い，来年１月中旬にその答申の提出を求めているのであります。しかし，審議会の答申を求める前に，前回の答申内容を率直に受けとめ実施してきたかどうかの反省と総括が欠けているのではないかと思うのであります。
　一方，札幌市の経営姿勢の一端として，人事の問題もあると思います。せっかく審議会からの立派な答申を受けたにせよ，陣頭指揮をとる事業管理者を初め，現場の部課長の管理者も企業意識を高め，健全化と再建の見通しがつくまで腰を据えて取り組む強い決意を固めなければいけないと考えますがいかがでありましょうか，お伺いをいたします。
　また，前回の審議会の答申の中にも明らかにされておりますが，交通事業の運営管理の方策の中で，高速電車事業会計並びに一般交通事業会計の財政状況を鋭く指摘しているのであります。すなわち，交通局の財政は資金不足が発生し，このまま推移するならば財政状況の悪化は一段と進み，事業の存続すら危ぶまれるような状態に立ち至ることも予想されます。したがって，このような憂慮すべき状況を改善し，交通事業を引き続き維持していくためには，特段の努力をもって事業運営に取り組んでいかなければならないと断言しているのであります。
　言うならば，この平成元年２月２日に出された札幌市営企業調査審議会の答申時点で，交通局の財政状況を厳しく受けとめ，まさに全庁的な対応をしなければならなかったものを，今回まで置き去りにしていたことを反省しなければならないと同時に，前回の審議会で指摘されたとおり，本年９月段階において約80億の資金不足が生じ，国からの一時借入れと補助金によってしのがなければならないという状況であり，同時に，来年３月末には，さらに約70億の資金不足が出ることも見込まれており，来年度からは，何としても国からの平準化債を得る中で交通事業を維持しなければならない状況に追い込まれているのが実態であります。
　市長は，前回の札幌市営企業調査審議会の答申を受けて，今日まで過去３年間の交通事業の運営管理をどのように総括し，反省をしているのか，明らかにしていただきたいのであります。
　特に，バス事業についてでありますが，市営バスは札幌市総合交通審議会，陸上交通審議会の答申に基づき，議会・行政主導により，バス路線の80％近くを各地下鉄駅に短絡させ，市民・利用者に対して，地下鉄へ乗り継ぐ誘導政策をとってきました。このことは，市営地下鉄とバスが複合経営体であり，他の公共交通機関については短絡されておらず，構造的な赤字を生み出しております。この政策を今後も続けていかれるのかどうか，お伺いいたします。
　また，不採算路線は74路線中55路線であると聞いています。市民の身近な足を確保するために，調整区域乗入れ路線を含めて，行政として不採算路線の運営に対してどのようなお考えをお持ちか，お伺いいたします。
　交通局の財政状況を見ると，平成２年度決算では，乗車収入は地下鉄，一般交通を合わせて約427億円であります。これに対し，人件費，経費は約415億で，広告料など52億を含め差し引きしますと，約64億の収益が出ることになるのであります。しかし，平成２年度決算を見ますと，交通局の支払利息が地下鉄，一般交通を合わせて約306億となっており，同時に，地方公営企業法に定められている減価償却費などが約187億，すなわち利息と減価償却費などを合わせて約493億となり，収益の64億があるとしても，単純計算で約429億の赤字になるのであります。
　さらに，平成３年度の決算見込みを見ますと，乗車収入は地下鉄，一般交通を合わせて約432億であり，人件費，経費は441億で，広告料など39億を含め差し引きますと，約30億の収益が生じることになっております。加えて，平成３年度決算見込みを見ますと，支払利息は約304億，減価償却費などが約179億，合わせて483億，そして電車収入から人件費，経費を差し引いた収益約30億を加えると，約453億の赤字となるのであります。
　したがって，平成２年度では，地下鉄，一般交通会計合わせて約1,121億の累積赤字が出ており，平成３年度決算見込みでは約1,521億の累積赤字が出ることになっているのであります。
　このような財政状況の中で，一般会計から平成３年度では建設の財源に充てる支出金46億を除くと，約146億の補助金を出しているのであります。平成３年度で言うならば，約453億の赤字のうち，一般会計が約146億，国が86億補てんし，残り約221億が借金をするということになるのであります。
　このような状態に歯どめを打つために，交通当局は効率化を提起し，約1,010名もの職員の減員を提案しているのでありますが，この減員は何年まで行おうとしているのか明らかにしていただきたいと同時に，普通昇給について１年間延伸を提案しておりますが，交通局職員と交通局以外の職員との間に不平等が生じ，労働意欲の減退につながると同時に，何といっても交通局に働く職員だけの責任ではなく，札幌市の行政全体の責任でもあることを明確にする必要があるという観点に立って，基本賃金にかかわる昇給の延伸はやるべきでないと考えますが，どのように考えられるのか，あわせてお伺いしたいのであります。
　同時に，平成３年度ベースで見て，一般会計からの約146億の補助金を出しても，残り約221億の赤字が生じております。そのうち，今回交通局が行おうとしている企業内努力による効果額と，いま審議会で検討中の料金改定による増収分を合わせた額を約221億から差し引いたとしても，なお相当な赤字が見込まれる状況にあります。したがって，この赤字分の補てんをどうするのか。毎年続くこれらの赤字をどのようにしていこうとしているのか，明らかにしていただきたいのであります。
　交通財政の悪化を招いた要因に，東豊線既設線の乗車収入の見込み違いがあり，現在，東豊線は１日6,000万円の赤字と言われております。札幌市交通事業経営健全化対策委員会の中の需要喚起専門部会で，多角的に検討されていることと思いますが，現在の１日乗車数は，南北線が約29万8,000人，東西線が約23万8,000人，そして東豊線の既設線が６万8,000人。さらに東豊線の新線，すなわち豊水すすきのから福住を加えて，東豊線全体で約16万人と見込んでいると言われ，平成７年度では地下鉄全線で１日約71万人と推定しているのであります。
　採算ベースとしては，一般的に営業１キロ当たり２万人と言われており，平成７年度以降は，１日約90万人の乗車人員が望ましいという姿勢を持っていると言われておりますが，本市は全庁を挙げて交通事業の需要喚起を提唱して，１日約19万人の目標増をどのように取り組もうとしているのか，お伺いいたしたいのであります。
　また，過去の例からも明らかなように，乗車人員の見込み違いが今日の交通財政の悪化を招いた要因の一つであります。今後，大幅な乗車人員の見込み違いが発生したときの対応をどのように行おうとしているのか，お伺いいたします。
　同時に，乗車人員の見通しの厳しさ，また，財政状況の悪化が一段と厳しい状況の中では，交通事業の健全化が第一であると思います。交通局の負担能力を超える東西線再延長については，当面，財政再建・需要喚起に全力を挙げ，その見通しをつけた上で判断すべきと考えますが，市長はどのように考えておられるのか，お伺いいたしたいのであります。
　次に，住宅宅地政策として，今後の本市施行の住宅団地の展開についてお伺いいたします。
　現在，本市は北区篠路地区において，約73ヘクタールの開発規模をもって住宅団地開発の事業展開を図っておりますが，私も昨年の総務委員会委員長時代，この篠路地区の計画概要について報告を受けた経緯がございます。篠路地区住宅団地造成事業の今後の日程としては，平成４年度に用地買収並びに一部造成工事を手がけ，平成５年度から本格的な造成工事に着手するとともに，造成の完了は平成８年度となっております。このうち，一般市民への宅地分譲は平成６年度からの３ヵ年であり，供給戸数は約1,600戸，計画人口は約6,000人と伺っており，一層の事業推進を期待するところであります。
　また，本市がこれまでに造成を終えた住宅団地は，昭和34年のひばりが丘団地を初めとして，青葉町団地，厚別副都心団地，もみじ台団地及び手稲前田・星置団地の計５団地であり，今回の篠路地区を含めますと，開発面積は485ヘクタールの計６団地に及ぶことになります。これらの団地によって供給される住宅戸数は約１万7,200戸となり，人口は実に６万3,600人に上るわけでございます。
　こうした本市施行の住宅団地を目的別に分類いたしますと，もっぱら居住地確保の住宅専用型としては，もみじ台団地，青葉町団地及び手稲団地のうち前田地区，副都心を築く核創造型が厚別副都心団地，地域中心核後背圏を育成する核育成型がひばりが丘団地，手稲団地のうち星置地区及び篠路地区ということになります。
　また，いままでの住宅団地を地域的に見てみますと，東方面はもみじ台団地を初めとする４団地，西方面には手稲前田・星置団地，北方面が今回の篠路地区となっておりますが，私は常日ごろから，市施行の住宅団地の使命あるいはその影響などを考えると，市内にバランスよくあるべきと考えており，その意味では，地域的に偏りがあると強く感じているところでございますし，これらの団地の中には，ＪＲ利用の交通形態をなしているところもあり，地下鉄利用の貢献度が希薄なものもあります。
　次に，現在まで本市みずからが行なった住宅団地の意義あるいはその効果などについて考えてみたいと思います。
　本市の人口は，昭和40年の79万人から，わずか四半世紀の間に169万人を超える規模となり，現在でも年間約２万6,000人程度の人口増を続けております。このまま推移いたしますと，第３次長期総合計画の最終年である平成17年には，本市の人口は190万人から200万人になると言われており，当然に，こうした人口の受け皿となる宅地の安定的な供給は本市の使命であり，絶えず念頭に置かなければなりません。
　一方，最近の市政世論調査においては，市政に関する要望のうち，住宅宅地政策が平成元年度の第９位から平成２年度には第４位と上昇しており，市民の根強い戸建て志向とともに，本市の住宅宅地政策にかける期待の大きさがうかがえるものであります。
　また，過去の本市施行の住宅団地の事業手法を調べてみますと，もみじ台団地で採用した新住宅市街地開発事業以外は，都市計画法に基づく全地買収を基本とした，いわゆる任意の開発行為としての事業を進めており，この事業手法にはきわめて注目すべき意味が含まれていると考えております。
　その理由を申しますと，他の一般的な住宅団地開発の事業手法としては，区画整理事業によることも可能でありますが，人口定着に関しましては速効性に欠ける面があります。このことは，過去の開発行為の事業地と区画整理の事業地の住宅建築の状況からも明らかであり，やはり開発行為手法によるほうが住宅建築の度合いは高く，早期の人口定着が図られております。すなわち，開発行為は，街の創造と活性化の早期達成に関してきわめて大きな効果が期待できる手法であるということでございます。
　そこで，私はこうした意義あるいは効果のある本市施行の住宅団地を今後とも実施するべきであるとの観点から，次の３点について市長にお尋ねいたしたいと思います。
　まず，第１点目の質問は，来年からの新５年計画において，篠路地区住宅団地に続く今後の本市施行の住宅団地の展開をどのように考えているのか，明らかにしていただきたいのであります。
　次に第２点目は，仮に本市施行の住宅団地を行うとした場合，交通事業経営健全化に向けての地下鉄利用客の輸送需要喚起策との関連性についてどのように考えているのか，見解をお聞きするものであります。
　３点目は，本市施行の住宅団地の展開に当たっては，地下鉄の利用客確保に配慮する一方，今後ますます大きな社会問題となる高齢化対策の一環として，さきに述べました目的別の３タイプに加え，良好な樹林を保全しつつ，たとえば高齢者の方々が緑の中で自然と親しみ，ゆとりを持って毎日を過ごせるような，緑地付住宅地の思想を導入し，さらに，地域的にも緑豊かな丘陵地を持った南区で，自然と調和した本市施行の住宅団地の展開を図る考えはないか，お尋ねするものであります。
　次に，少子化に伴う保育のあり方についてお尋ねいたします。
　近年，少子化がクローズアップされ，一昨年，全国の合計特殊出生率が1.57となったことで1.57ショックと言われ，大きな社会問題になったのは記憶に新しいところであります。合計特殊出生率とは，一生涯に一人の女性が生む子供の数で，人口が一定に保たれるためには，これが2.1であることが必要とされております。したがいまして，このままでは人口が減少し，お年寄りばかりの社会になってしまうことになります。しかも，昨年はさらに減少し1.53であり，ことしは一層減少しそうな状況にあります。
　ところで，札幌市の合計特殊出生率は，昨年が1.31と国よりもさらに低くなっておりますが，平成２年の国勢調査で，０歳から６歳の幼児と，65歳以上のお年寄りの人口を比較してみますと，幼児が12万9,537人で全人口の7.75％であるのに対し，お年寄りのほうは15万2,053人，全人口の9.10％となり，65歳以上の方が幼児を上回っており，児童数の減少と高齢化が顕著であります。
　また，少子化は幼児保育や教育にも大きな影響を与えつつあり，その典型的な例が仲よし子ども館であります。昭和30年代の初頭に，札幌市独自の幼児教育機関としてスタートした青空移動幼稚園は，一時，２万数千人が参加しておりましたが，四・五歳児を中心に幼稚園に移行し，いまは３歳児が中心になっている状況です。ことしは１万人強となり，来年は１万人を切ると推計されており，幼児の減少がそのまま仲よし子ども館にはね返った形であります。
　一方，幼稚園は５歳児の１年保育から２年保育に，さらに３年保育に広がりを見せ，幼児の減少と婦人の社会進出に合わせて，保育時間の延長を行なっている幼稚園も増加してきており，婦人のパート労働にとって，保育料が高く手続の複雑な保育園を嫌い，３歳児以降，特に四・五歳児は時間延長の幼稚園に行く傾向も出ております。
　さて，これまでの流れを振り返ってみますと，1970年代の初頭には，幼児保育・教育の一元化が語られるようになりました。一方，保育所は，措置制度のかたさから柔軟に機能することなく，無認可保育所やベビーホテルを多数生み出し，他方，幼稚園とも保育園ともつかない幼児施設が急増してきたのが70年代から80年代でありました。しかし，事態は大きく変わってまいりました。
　80年代後半から急激な出生率の低下が進んでいく中で，保育所が産休明け保育を開始し，延長保育，夜間保育あるいは地域への開放が進み始め，幼稚園の時間延長が進み，さらに各種幼児教育ができるなど，少ない幼児の争奪戦が本格化してきました。しかし，この間の幼児にかかわる流れは，厚生省，文部省，労働省が幼児へのばらばらな対応をしてきており，子育てと保育にかかわる無策を反映したものであり，子供不在の進展であったと言えるものであります。
　いまは事態が急激に変わりつつあり，21世紀に向けた保育政策を真剣に検討すべき時期に来ております。どの立場から考えるべきなのでありましょうか。少なくとも，いまの父母，いや婦人の社会進出のみに目を奪われた形ではなく，少ない子供をしっかり育てる，子供の立場に立った保育のあり方を考えるべきだと思っております。
　いま，当面は，育児休業明けの対応の整備が焦眉の課題であります。来年４月から育児休業制度が開始されますが，育児休業法はその後の保育政策の位置づけを怠っており，片手落ちの法案であります。また，育児休業中の兄弟の保育所継続などを事前に考えられるべきことであります。
　また，育児休業明けの一定期間の育児時間の法律による位置づけも考えられるべきであります。それには，もちろん保育所の育児休業明けの受入れ態勢の整備を行うことでありますが，現在予定されている年度途中の緊急保育での保育所入所では，余りにも不備であります。また，現行の区役所での複雑な手続や，階層間のアンバランスな保育料体系の見直しをしなくてはなりません。低所得者には安く，勤労共働き世帯に高い保育料は，勤労共働き世帯の保育所離れを引き起こしてきたのであります。
　しかし，低年齢児を受け持つ現行制度は，保育所以外にはありません。保育所が育児休業明けに対応できる制度として確立していないと，育児休業法は絵にかいたもちになり，また，再び無認可の育児施設が登場してくるものと言えましょう。
　さらに，三つ目の課題でありますが，若い母親への育児への援助であります。１子目は何とか生み育てますが，しかし，大変な苦労であります。親の協力がない，父親の協力がない，地域の援助もない，そんな中では育児不安が増大し，育児も仕事もだめになってしまいます。当然，２子，３子はつくらないことになってしまうのであります。したがいまして，男女ともに育児時間の保障，育児援助システムの確立が必要であります。
　また，専業主婦のためには，地域に集まる場の保障も必要であります。札幌市は，仲よし子ども館という市独自の幼児保育の場をつくり，母と子の保育の場として数々の実績を上げてまいりました。この仲よし子ども館を，たとえば児童会館と併設して幼稚園就園前の母と子の地域における交流と育児援助の場としてはいかがなものでありましょうか。
　当面は，以上の３点が緊急の課題でありますが，さらに，小学区単位の保育所を中心とした幼児保育の場の確立と保育一元化，いわゆる幼稚園と保育所の一体化が課題であると考えております。
　さて，以上のような課題が山積しておりますが，今後の保育行政は，少子化対策の一環として重要な役割を担っているものと思われます。市長は，保育の一元化に対してどのような見解をお持ちになっておられるのか。また，保育所の役割についてどのようにお考えなのか，お伺いいたします。
　次に，共同住宅など，駐車施設に関する施策についてお伺いいたします。
　近年，日本経済の順調な伸びとともに，自動車の普及は著しいものがあります。ちなみに私の調べたところでは，全国の自動車の保有台数は，昭和60年には約4,623万台だったものが，平成２年には約5,779万台となっており，台数にして1,156万台，伸び率にして約25％の増加となっております。このようなモータリゼーションの急激な進展に伴って，国民生活にさまざまな影響が出ており，その中でも，特に大都市における道路交通問題や駐車場対策の問題は，緊急に対応しなければならない重要な課題となってきていることはご承知のとおりであります。
　このような背景から，国においては，昨年の７月に道路交通法及び自動車の保管場所の確保などに関する法律，いわゆる車庫法２法の改正が行われたところでありますが，東京，大阪，名古屋などの３大都市圏においては，この法律改正の影響と，昨今の地価高騰による用地取得難とが相まって，駐車場不足の問題が大きくクローズアップされてきていることは，マスコミ報道などによって伝えられているところであります。
　一方，本市に目を向けますと，自動車の保有台数は平成２年で68万9,000台となっており，昭和60年と比べますと，台数で13万6,000台，伸び率で約24.6％増となっており，全国と同じように，急激に増加している状況にあります。
　本市における道路事情と考え合わせますと，３大都市圏ほど切迫した状況ではないにしても，やはり駐車場不足については例外ではなく，路上駐車の増大によって，都心部における道路交通障害などの問題を生じており，さらには市民生活における身近な問題として，出入り口がふさがれて通行できない，冬季間除雪車が入れないなど，健全な日常生活を送る上での障害ともなってきているのであります。
　特に，共同住宅における路上駐車や放置自動車の問題は，私がこれまで中高層マンションにかかわる多くの相談を受けた中でも，相当のウエートを占めていると感じているところであり，トラブル発生の原因に深くかかわっているのではないかと考えております。
　この共同住宅におけるトラブルにつきましては，現在，中高層建築物やワンルームマンションに関する指導要綱に基づき，日影の問題や管理上の問題などについての指導調整が行われているところでありますが，しかし，駐車場の確保に関しましては，ワンルームマンションに関する要綱で，２台分の駐車施設の確保を義務づけているだけで，一般のマンションについては明確な基準がないことから，路上駐車などにかかわるトラブルについては，十分な対応ができていないのが実情であろうと考えております。
　私は，都心部やその周辺部における駐車場対策は，今後，快適なまちづくりを進める上で重要な課題であると思いますし，また，３大都市圏における自動車交通の状況を見ますと，いまの段階から，さまざまな施策を講ずる必要があると考えるところでありますが，一方，日常生活に密着する問題として，共同住宅における駐車場確保の問題につきましても，重要な課題であると考えるものであります。
　本市の駐車場対策について見てみますと，これまで，建築物の建築などに際し，駐車場施設の設置が義務づけられる札幌市建築物における駐車施設の附置などに関する条例によって整備が行われてきており，さらに，公共駐車場の整備や駐車場案内システムなど，既存駐車場の有効利用の促進などの施策は今後講じられるとのことであります。しかし，これまでの施策は，どちらかというと都心部や地下鉄駅周辺地域などが対象であり，また，内容も主として比較的規模の大きい店舗，事務所ビルなどの来客・業務用の駐車施設の強化を図るもので，住宅地に建設される共同住宅の駐車場確保への対応には，必ずしも十分なものとは言えないと思うのであります。
　交通をテーマとして平成２年度に実施された札幌市政世論調査によれば，回答した市民のうちほとんどが，何らかの形で路上駐車による迷惑を受けた経験を持っており，そのため，路上駐車対策として，回答者の半数が駐車禁止の区域を拡大すべきと回答し，８割以上が車庫証明の制度の徹底を望んでおります。また，９割以上が，アパート・マンションには十分な駐車場を設けるよう義務づけすべきであるとの回答結果が出ております。
　この結果を見ますと，私は，違法駐車の取締まりということも一方では必要であるけれども，同時に，駐車スペースを確保することにより違法駐車をなくするという観点から，共同住宅に十分な駐車場を設置させることが根本的な対策として，より重要ではないかと考えるのであります。
　そこで，他都市の状況を見てみますと，横浜，名古屋，大阪，神戸などでは，すでに共同住宅などの駐車場確保のための指導要綱や指導基準が策定されており，この中で，用途地域別に住戸数に対する駐車台数の割合などについて一定の基準を定め，駐車場確保についての指導を行なっているとのことであります。
　私は，このような他都市における対策の実施状況や，最近，共同住宅の建設に関して駐車場の確保が十分でないことから，住民とのトラブルが多く発生している実情を見ますと，本市においても，共同住宅における駐車場確保についての対策を早急に講ずる必要があるのではないかと思うのであります。
　そこで，次の点についてお尋ねします。
　まず，共同住宅の駐車場確保についての指導要綱の策定を行う考えがあるかどうか。あるとすれば，策定時期はいつごろになるのか，その見通しについてお伺いします。さらに，策定に当たっての基本的な考え方についても，あわせてお伺いいたします。
　次に，建設行政のあり方について，私見並びに提言を交えながらお尋ねいたします。
　現在，本市でのいわゆる建設行政のシステムとしましては，主に道路，橋りょう，河川の建設とその維持管理を担った建設局，市民に水を供給する諸施設の建設とその維持管理をする水道局，そして市民の排出するし尿や排水，雨水を処理する諸施設の建設と維持管理をする下水道局，そして面的整備を主体とした都市整備局がその任務を担っていると承知しておりますが，よくよく考えてみますと，このシステムの基本的考え方は，主要な都市施設の工種別縦割り組織となっていることであります。このシステムは，都市基盤の貧弱でその量的整備が急務であり，相互の関連性が比較的薄かった時代には大変有効な組織として役立ったことであり，それなりに歴史的必然性があったと思うのであります。しかし，時代は，状況は確実に変化しつつあります。
　わかりやすく一例を挙げてみますと，天から降る雨が路面に滞留している間は建設局道路維持部が所管し，雨水が流入する道路，雨水升の管理は各区の土木事業所の所管となり，さらに下水道に流入すると下水道局の所管となり，さらにまた，河川に放流された時点で，国，道を含めた建設局の所管となるという，まことに奇妙なことになるのであります。このことは，私の理解するところでは，従来の縦割りシステムの制度疲労そのものをあらわしていると思っております。
　そこで，私の提案でありますが，この場合，思い切った発想の転換を図るべきであると思うのであります。それは，建設中心のハードなシステムから，この蓄積された膨大なる都市施設の一元的・有機的・効率的管理運営を図るためのソフトなシステムへの転換であります。
　さらに，具体的に申し上げるならば，従来の縦割りシステムを改め，もろもろの都市施設の一元的維持管理とその運営並びに施設間の調整を担う部門，たとえば施設管理局を設置し，あわせて，いままでの建設一筋の部門も集約化し，明確に管理部局と建設部局を対比させ，時代のニーズと状況の変化を先取りすることが，真に求められている市民のための行政改革であります。
　そこで市長にお尋ねいたしますが，以上，私が述べました現状を踏まえ，かつ将来展望に立った新しい発想のもとで，いわゆる建設行政システムのハードから脱却し，ソフト化に改善・移行すべく見直すべきと考えますが，市長のご所見をお伺いいたします。
　次に，区役所の土木行政についてお伺いいたします。
　札幌市が区制をしいて以来，すでに20年以上の年月が経過いたしましたが，いまや，区役所を中心とした身近な行政はしっかりと住民の間に根をおろしております。特に区制施行以来，各区に土木部を置いたことにより，住民の生活に密着したきめの細かい対応がなされ，都市基盤整備は飛躍的に進み，快適な都市環境が形成されてきていることは，まず率直に評価させていただきたいと思います。
　さて，先ほども，時代の変化に対応して，建設中心の考え方から，むしろ維持管理部門に目を向け，これを充実させていくべきではないのかとの提言をさせていただきましたが，区の土木行政についても，そのまま言えることではないかと思っております。
　現在の区の土木部は，道路に関する許認可，街路灯の設置など，主に道路の管理を担当する管理課と，道路の維持補修，除雪などを担当する土木事業所の２課体制をしいておりますが，まさに道路の維持管理部門の中核を担っていると言っても過言ではありません。
　まして，新たな課題としての駐輪場の問題，除雪の問題，生活道路の維持補修の問題など，緊急に解決しなければいけない課題が山積している中で，その重要性はますます高まっていると考えるものであります。
　13年間，市民要望の第１位を続ける除雪についても，冬場の人員不足が深刻でありますことから，効率的な執行体制の確立を目指して，降雪情報システムを活用した体制の見直しを検討していると承知をしておりますが，これも重要な課題と考えております。
　そこで質問でありますが，特に実際の道路のメンテナンスに携わる区の土木事業所については，早急な対応が必要でありますことから，区の土木部のあり方全体を見直す中で，積極的に組織体制の強化を図るべきではないかと考えておりますが，いかがでありましょうか。
　また，具体的な問題として，管理課と土木事業所が別建物であることから，一部の事務が重複する，職員の有効活用が図れないなどの問題点が生じているように仄聞しております。
　加えて，財務会計オンライン制度の導入に伴う区役所庁舎の狭隘化の問題もありますことから，基本的に，両課を同一建物に集約するほうが，より効率的な事業の執行が図れるものと考えますがいかがでありましょうか，あわせてお伺いいたします。
　次に，建設団地の造成についてお尋ねいたします。
　本市の企業の実態を数で見てみますと，卸売業，小売業，飲食店が約9,000店，建設業が約4,400社，次いでサービス業が約3,200社の順になっております。特に建設業については，地域経済を支える基幹産業として，本市においてもまちづくりの基盤整備などに重要な役割を果たしているのであります。しかしながら，活発な建設需要の中で労働者不足が顕在化し，若者の建設業離れはますます深刻化しているため，労働環境の改善，労働条件の向上など，その解決に向けてより一層の努力が必要とされるなど，多く課題を抱えているのであります。
　さらに，建設業にとって当面する問題として，近年の土地高騰などにより，大量に保有する資材置き場の確保が年々困難になってきております。特に，市街化区域内に求めるには，その空地探しも容易ではなく，またあったにせよ，高い地価のため確保するには大変難しく，関係業者にとりましては，大きな問題となってきているのであります。そのため，最近では，資材置き場を地価が安くそして十分な広さが得られる市街化調整区域の休耕農地に求め始めており，年々その数もふえてきているのであります。
　現在，本市の市街化調整区域は３万3,000ヘクタールを有し，その中で休耕している農地は相当数見受けられ，これらの農地の大方は，長年手が入れられていないため，雑草が生い茂るなど荒れ放題で，非常に醜い状況にあるのであります。本市においては，都市景観の確保など，市民に潤いと安らぎをもたらす都市環境の整備に努めておりますが，私は，すぐれた都市景観の整備にとどまらず，市街化調整区域においても，行政の美観性の推進という観点からのまちづくりも大切であると考えるのであります。
　そこで，市街化調整区域の休耕農地を資材置き場として提供するため，本市が地主からこれらの農地を借り上げ，道路・上下水道を整備し，さらに資材置き場を大型塀で囲み，その塀には四季折々の草木の絵を描くなど，周辺の自然との調和と美観を考慮した市営の建設団地を造成し，必要な業者に賃貸で提供するという，新しい方式の団地をぜひ実現していただきたいと考えるものであります。
　この建設団地の実現は，建設関係業者にとって，資材の安定管理及び良好な工事施工にもつながり，また，市街化調整区域の休耕農地の有効活用の面からも得策と考えるのでありますが，市長のご所見と実現に向けてのお考えをお伺いいたします。
　次に，南区の道路問題についてご質問いたします。
　南区は，四季を通じた市民の憩いの場あるいは観光レジャー施設，さらには将来を先取りした芸術・文化・産業施設などに至る幅広い施設が数多く点在しており，南区民はもとより，札幌市民が誇れる地域を形成しているところであります。
　一方，これら施設を利用するためにも欠かすことのできない重要な事柄といたしまして，道路整備が挙げられるのでありますが，この道路整備については，非常に立ちおくれている状況を見逃すことができないのであります。
　当該周辺の幹線道路といたしましては，国道230号線及び道道札幌支笏湖線がございますが，この２本の道路の交通状況といたしましては，道南と道央を結ぶ産業道路，あるいは先ほど述べました各施設へのアクセス道路，さらには日常生活を営む上での生活幹線道路として，目的の違う交通がふくそうして使われており，その交通状況は年々悪化し，いまや慢性的な交通渋滞を呈している状況なのであります。
　この交通混雑の抜本的な解消策といたしましては，第３次札幌市長期総合計画にも盛り込まれております広域環状道路のうち，いわゆる南環状道路あるいは国道230号線のバイパス整備によるところが大でありますが，この整備といっても，かなりの年数を要することであると伺っており，直面する交通混雑の解消として，速効性という観点からは全く期待できない計画なのであります。いまや南区の印象は，風光明媚で豊かな自然に恵まれた環境のよい区という一方，交通混雑が著しく，生活する上では非常に不便な区というような不名誉なレッテルを張られておかしくない交通状況にあります。
　したがいまして，これを直視した場合，道路整備なくして今後の南区における発展は期待できないのではないかという危機感を抱いているところであり，道路整備はまさに南区住民の悲願なのでもあります。
　そこで，南区におけます道路問題について，２点ほどご質問いたします。
　その１点目は，南区，特に南部地区における道路計画の策定についてであります。
　南区の都市計画道路網を各区と比較いたしますと，その延長密度が低く，また整備率も低いことが原因の一つとなり，交通混雑を招いているものと考えているのであります。現在，南区が抱えている道路問題といたしましては，国道230号や道道札幌支笏湖線の交通混雑に見られる幹線道路の不足，石山・藤野・簾舞地区，あるいは南沢地区における生活幹線道路としての都市計画道路の整備や新たな位置づけ，さらには地域間連絡道路としての市道真駒内滝野線や，現在不通区間のある市道砥山豊平川沿線の整備など，課題が山積している状況なのであります。
　私は，これら多くの問題を解決するためには，短・中期的視点に立った，地域全体における総合的な道路網の強化を図るための道路計画を早急に策定する必要があると考えますが，いかがなものでありましょうか。
　第２点目といたしまして，この道路計画を策定するに当たっての取組み方についてご質問いたします。
　南区の道路問題は，国道230号で代表されるとおり，その混雑状況は年々悪化してきており，これが産業・観光に資する道路機能を考えますと，本市の交通体系からいっても，早急に解決すべき全市的な問題であるとも考えられるのであります。国道230号の４車線拡幅整備や南30条から川沿10条間における主要７交差点の改良などが，現在，開発局により実施されているところでありますが，これらの事業だけでは，南区全体の交通混雑を緩和するには十分とは言いがたいのであります。
　したがいまして，本市として住民の意向を十分に踏まえた上で，実効性のある道路計画を早急に策定する必要があると思いますが，そのためには全市的な課題としてとらまえ，真剣にかつ積極的に取り組む姿勢が必要であると同時に，技術的な問題や事業計画などを検討し，スムーズに事業に移行する工夫をすべきであると考えますが，いかがなものでありましょうか。
　以上をもちまして，私の質問のすべてを終了いたしました。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（湊谷隆君）　答弁を求めます。桂市長。

◎市長（桂信雄君）　私から，数点についてお答えをいたします。
　まず，財政問題についてでございます。
　第１点目の今年度の市税の見通しについてでございますが，法人を取り巻く環境が厳しい状況にありますことから，法人市民税において当初予算額の確保は容易でないと考えておりますが，土地の譲渡による個人市民税及び固定資産税などで増収が見込まれますことから，市税全体では当初予算額を35億円程度上回るものと見込んでいるところでございます。
　次に，第２点目の消費税にかかわる問題についてでございますが，４企業会計の収入にかかわる消費税影響額は，平成３年度末までで約42億円と見込まれます。また，この額は各企業会計にとって，収益的収支のマイナス要因となり，その経営を圧迫しているものでございます。
　次に，提案時期とその他の料金等の取扱いについてでございますが，ことし消費税法が一部改正され，10月１日から施行されておりますことと，他都市においても消費税にかかわる条例が整備されてきております状況も踏まえて，外税方式を採用する４企業会計について今回の議会に提案したものでございます。また，交通料金とその他の使用料・手数料につきましては，内税方式を採用する予定でおりますことから，料金等の改定とあわせご提案したいと考えているところでございます。
　次に，交通事業についてお答えをいたしますが，一部については交通事業管理者からお答えをさせていただきたいと思います。
　まず，第１点目の管理者及び幹部職員の人事の問題でございますが，いま，交通事業の再建という大きな課題を前にして，あらためて管理者を初め幹部職員の一人一人にいま一度強く企業意識の高揚を促し，再建の決意を求めてまいりたいと考えております。
　次に，２点目の過去３年間の交通事業の運営管理についてでございますが，前回の審議会の答申を受けて，まず，企業自身が率先して経営の効率化を図ることが必要であるとの観点から，これまで，職員定数の縮減，さらには業務の外注化の促進など，逐次効率化を図りながら，厳しい財政状況を打開し，健全な公営交通事業を堅持するための努力を重ねてきたところであります。
　しかし，現在の財政状況を考えますと，経営努力への取組みは必ずしも十分なものではなかったことなど，将来的な運営管理に対する見通しの甘さを深く反省をしているところでございます。
　今後の交通事業の運営に当たりましては，この反省に立って，全庁一丸となって経営の健全化に取り組んでまいる決意であります。
　次に，第６点目になりますが，赤字の補てんについてであります。
　健全な公営交通事業を堅持していくためには，これまでにない大規模な内部効率化と資産の有効活用による増収対策などを積極的に推し進める一方，全庁を挙げて，まちづくりと一体となった輸送需要の喚起策について鋭意取り組んでいるところであります。これらの施策を講じ，さらに適時適切な利用者負担をお願いしても，なお資金不足が生じる場合には，市全般の問題として，一般会計から所要の財政支援をしていかなければならないと考えております。
　しかしながら，特に地下鉄事業は，財政構造上，長期間にわたる多額の資本費増により，一定期間，相当の資金不足が見込まれますことから，国等に対しまして，引き続き補助制度の拡大，企業債の借入条件の改善，資本費負担緩和分債の発行などについて強く要望してまいりたいと考えております。
　次に，第７点目の需要喚起策の取組みと見通しについてでございますが，市営交通機関，とりわけ地下鉄の需要をいかに確保していくかは，交通事業再建の主要な課題の一つであり，ご承知のとおり，現在，需要喚起専門部会を中心に全庁を挙げて精力的に検討を行なっているところであります。
　需要喚起策といたしまでは，都市計画的に地下鉄沿線の高度な土地利用を誘導することや，より利用しやすい地下鉄としていくためのバスターミナル，駐車場，駐輪場などの交通施設整備に取り組み，また沿線への重点的公共施設の配置，さらにはソフトな施策として観光客の地下鉄利用への誘導など，あらゆる角度からの検討を進めているところであります。したがいまして，近くまとまるこの需要喚起策を柱としながら，市民の方々のご理解とご協力もいただきながら，できる限りの努力を払ってまいりたいと考えております。
　次に，第８点目の今後大幅な乗車人員の見込み違いが生じた場合の対応についてでございますが，ただいま申し上げました需要喚起策を取りまとめる中で，過去の反省に立って，ご指摘のような問題が生じないよう，十分検討を加えてまいりたいと考えております。
　次に，第９点目の東西線の再延長についてでございます。
　あらためて申し上げるまでもありませんが，地下鉄は，積雪寒冷地にあります本市にとりまして，必要不可欠な基盤施設であると認識いたしております。条件が整い次第，早期に実現したいと考えているところであります。
　しかしながら，交通事業はご案内のとおりの財政状況にありますことから，経営健全化が本市にとって最大の課題となっており，この解決に向けてただいま全力を傾けているところであります。したがいまして，お話のありました地下鉄東西線再延長につきましては，その収支状況をも十分見きわめた上で対応してまいりたい，このように考えております。
　次に，今後の本市施行の住宅団地についてお答えをいたします。
　第１点目の篠路地区住宅団地造成事業に続く住宅団地の開発につきましては，継続的に事業を実施していくことが宅地の安定供給につながるものと考えております。したがいまして，新５年計画におきましても，事業実施を前提として，調査・研究を進めたいと考えております。
　第２点目の地下鉄輸送需要喚起との関連でありますが，これまでに行いました住宅団地の開発は，既成市街地との連檐性，あるいは交通利便性等を総合的に判断し進めてきたところでありますが，星置・前田地区，あるいは現在予定している篠路地区は，必ずしも地下鉄利用の促進に直接寄与しない面も見られ，今後は，この地下鉄利用を第一義の選定基準として進めたいと考えております。
　第３点目の緑地付住宅地の創設と南区における住宅団地の展開につきましては，21世紀を目指したまちづくり，とりわけ高齢化社会における居住環境づくりを実現させる上で，貴重なご提言であり，尊重していきたいと考えております。
　なお，適地選定に当たりましては，緑豊かな丘陵地を持つ南区も含めて検討したいと考えております。
　次に，保育問題についてでございます。
　第１点目の幼稚園と保育園の一元化についてでございます。
　今日，両者の機能が近接あるいは重複しているというご指摘はそのとおりだというふうに思います。しかし，保育園と幼稚園はその制度，役割がそれぞれ法律によって定められているところでありますので，本市単独ではなかなか難しい問題だと思います。
　しかし，それぞれに役割分担はあるとはいえ，少子化が進む中で，子供たちを健やかにたくましく育てていくという点では共通性があるわけですから，今後はそれぞれの役割を果たしながら，関係部局が総合的な視点に立って検討していく必要があるものと考えております。
　第２点目の保育所の役割についてでございます。
　ご指摘のとおり，単に就労を支援するばかりではなく，子育てを積極的に支援するという視点も重要になってきております。これまでにも本市は，保育所機能を生かした施策を実施しておりますが，なお一層，保育所が地域における子育ての支援センター的な役割を果たしていくとともに，さらに子供の立場に立った保育行政を進めてまいりたいと思います。
　次は，建設行政のあり方についてお答えをいたします。
　第１点目の都市施設の一元的維持管理と運営についてでございます。
　私も，効率的な組織への見直しは，これはぜひとも必要だと考えております。したがいまして，時代に即した効率的な組織をつくるよう努めてまいりますが，現行の道路，下水道などの施策ごとの組織にも，国を初めとする関係機関との調整など，それなりにメリットはあると思っておりますので，当面，この枠組みの中で，維持・管理部門の充実・強化など，効率的な組織への改善を検討してまいりたいと考えております。
　第２点目の区役所の土木行政についてでございますが，関連がありますので一括してお答えをさせていただきます。
　ご質問にもございましたように，区役所の土木行政への市民ニーズは多岐にわたっておりまして，私もこの土木行政の重要性はますます高まってくると，このように認識いたしております。したがいまして，ご提案にありました管理課と土木事業所を同一建物に集約することにつきましては，事業の効率化あるいは住民サービスの向上が図られる一方策であると認識いたしますので，今後，検討してまいりたいと思っております。以上でございます。

○副議長（湊谷隆君）　木戸助役。

◎助役（木戸喜一郎君）　南区の道路問題について，私からお答えいたします。
　第１点目の道路計画の策定についてでございますが，南区における道路計画の充実につきましては，南区はもとより，本市の道路網を形成する上からも全市的な重要課題の一つであると認識しており，これまでに藤野通などを都市計画道路として位置づけ，順次整備を進めているところでございます。
　したがいまして，今後とも秩序ある市街地の形成，あるいは円滑な交通確保を行うべく，道路網の骨格となる都市計画道路を決定するとともに，この道路と連携を図り効果的な交通処理を行う市道の整備計画を含めた総合的な道路計画を早期に策定してまいりたいと，このように考えております。
　第２点の道路計画の策定に当たっての取組み方についてでございますが，南区の道路状況を踏まえますと，将来的な道路網の長期ビジョンを持ちつつ，一方では，整備効果が高く速効性のある短・中期的な道路計画を策定し，順次整備に取り組む必要があると認識しております。
　このためには，企画調整局を初め，道路管理や事業を行う建設局，さらには地域住民と密接なかかわりを持つ南区などが同じ問題意識を持ちながら，多角的な視点から課題の整理を行い，効果的な道路整備を行うべく，全庁的な体制で取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

○副議長（湊谷隆君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　私から，共同住宅等の駐車施設に関する施策と建設団地についてお答えいたします。
　まず，共同住宅等の駐車施設についての指導要綱の策定についてでございますが，市政世論調査の結果にもありますように，本市においても，共同住宅の建設に伴う駐車スペースの不足を原因として，路上駐車や放置自動車の問題等がございますので，指導要綱の策定に向け積極的に取り組んでまいる所存でございます。
　策定時期についてでございますが，本市における共同住宅の駐車場設置状況の調査等を行い，平成４年度秋ごろをめどに策定したいと考えております。
　また，策定に当たっての考え方でございますが，現在，他都市の状況について，必要な調査を終えたところでございまして，これらを参考に，用途地域や共同住宅の規模及び住戸数に応じた駐車台数を検討する予定であり，本市の実情にふさわしい内容の指導要綱にしたいと考えております。
　次に，建設団地についてお答えいたします。
　地域経済を支える建設業界にとって，この資材置き場の確保は業界発展に欠かせないものでありますが，地価の高騰や土地利用の上から，市街化区域内では大変難しくなっていることは承知しております。
　ご提言の市街化調整区域における建設団地につきましては，業界には広範にわたる業種があり，それぞれの利用形態が異なる問題もございますので，今後，本市といたしましては，業界の意向も踏まえ，検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

○副議長（湊谷隆君）　三海交通事業管理者。

◎交通事業管理者（三海弘君）　交通事業の残余の点につきまして，私からお答えをさせていただきます。
　第３点目の地下鉄への乗継ぎ誘導策についてでございますが，ご指摘のとおり，これまで，地下鉄を基幹とし，電車・バスがこれを補完し，効率的な交通輸送を図るという本市総合交通体系の確立を目指してまいりました。今後とも，この方針は堅持してまいりたいと，そのように考えております。
　次に，第４点目の不採算路線の運営に対する考え方でありますが，これにつきましては，交通事業の再建を図る上で多くの議論があるということにつきまして，再建計画の中で十分に検討してまいりたいと，そのように考えております。
　次に，第５点目の職員の削減についてでありますが，職員の減員計画につきましては，希望退職，一般会計への異動などの方策を含めまして，市として５ヵ年程度を目標に年次計画に基づいて実施してまいりたいと，そのように考えております。
　また，普通昇給の延伸につきましては，交通事業の自主再建に向けて，交通局職員一丸となって取り組む姿勢と決意で提案しているものであり，労使交渉の中で十分に話し合いを行い，解決に向けて努力をしてまいりたい，そのように考えております。ご理解をいただきたいと思います。以上であります。

○副議長（湊谷隆君）　お諮りします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明12月５日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（湊谷隆君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○副議長（湊谷隆君）　本日は，これで散会いたします。