札幌市議会 会議録検索システム（平成３年第４回定例会 1991-12-06 第5号）

○議長（見延順章君）　これより，本日の会議を開きます。
　出席議員数は，67人であります。

○議長（見延順章君）　本日の会議録署名議員として澤木繁成君，小川勝美君を指名します。

○議長（見延順章君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（鍛冶沢徹君）　報告いたします。
　富田新一議員は所用のため遅参する旨，届け出がございました。
　本日，市長から提案されます議案第27号　札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例案につきましては，地方公務員法第５条第２項の規定により，議長は人事委員会の意見を求めました。
　本日の議事日程，請願受理付託一覧表及び質問順序表はお手元に配付いたしております。以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（見延順章君）　これより議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第５号まで，議案第９号から第15号まで及び議案第17号から第22号までの18件を一括議題といたします。
　昨日に引き続きまして，代表質問を行います。
　通告がありますので，順次発言を許します。井上ひさ子君。
　（井上ひさ子君登壇・拍手）

◆井上ひさ子君　私は，ただいまから，日本共産党を代表して，当面する市政の重要課題について質問をいたします。
　最初の質問は，市長提出の消費税転嫁条例についてであります。
　２年前，本市議会において，半年を超える長期審査の末に，市民の意向を踏まえて否決した消費税転嫁条例を再提案した市長は，わずか１日の常任委員会審査で，本市議会が今議会中に結論を出すものとお考えでありましょうか。
　また，国政選挙や地方選挙での各党の消費税問題での対応にかんがみ，２年前と正反対の結論を得ようとのもくろみは，無謀とも思えるものでありますが，市民と議会の意向を無視する消費税転嫁条例の再提案は，大企業減税を強行した法人市民税の超過課税緩和とあわせて，桂市政の政府追随，大企業優遇，市民不在の姿勢を象徴するものとなっているのであります。
　以上の観点から，以下３点の質問を行います。
　質問の第１は，消費税転嫁条例を再提出した理由についてであります。
　市長は，過日の本会議における提案説明で，「消費税法の一部を改正する法律が本年10月１日から施行されたことなどを踏まえて，水道事業，中央卸売市場，病院事業及び下水道事業にかかわる料金などについて，消費税相当分の改定を行うものであります。」と，一言で片づけられておりますが，これは問題であります。
　公約不履行の状態で放置されている食料品非課税が実施されるならば，水道料金への消費税上乗せなどは不要となりますのに，あえていま，なぜ消費税転嫁を急ぐのでありましょうか。このことが自民党の公約違反を見逃し，市民の消費税廃止を求める運動に水をかけるものとは考えないのでありましょうか。
　国が10月から消費税に関して一部改正を行なったからという提案理由は，消費税問題はこれで決着したという判断に立つものなのかどうか，まず明らかにしていただきたいのであります。
　昨年２月の総選挙において，政権党である自民党は，食料品の非課税など，国民に消費税の見直しを公約したにもかかわらず，これにほおかむりをして，今回，家賃・分娩費・入学金などを非課税にすることなどで事足れりとの姿勢から，国会の税制協議を一方的に打ち切るなどの暴挙に出ております。
　このことに対する国民の批判が強まる一方，世論調査の結果などでも，いまだに多くの国民が消費税の廃止を求めている中，170万市民の生活に責任を持つ市長が，消費税はこれで決着との判断を持つなどということであれば，これは許されないことと考えますが，市民が納得する市長の答弁を求めるものであります。
　質問の第２は，消費税転嫁条例を再提案することに当たって，市民の世論，議会の意向をどのように把握したのかについてであります。
　２年前，本市予算議会で決着を見送っていた消費税転嫁条例は，９月の臨時議会においてことごとく否決されましたが，これは，７月の参議院選挙での明確な消費税ノーの市民の審判をも考慮したものでございました。
　いま，高齢化社会のためにといった政府の消費税導入の理由が真っ赤なうそで，戦争協力のための資金づくりであったことが国民の前に明らかになってきた中，これに開き直るかのように，自民党首脳などから，税率引上げ論が公然と振りまかれるもとで，市民はあらためて消費税廃止を求めて運動に取り組んでいるのでありますが，市長は，今日市民は消費税賛成に回ったとでもお考えなのでありましょうか。議会も本市公共料金への消費税転嫁について，反対から賛成に変わっているとの判断をお持ちなのでありましょうか。市民の意向，議会の判断についてどのように掌握されているのか，その根拠についても明確にお示し願いたいのであります。
　質問の第３は，本市公共料金への消費税転嫁についての今後の対処についてであります。
　市長は今回，公営企業にかかわる消費税に限って転嫁条例の再提案を行なっているのでありますが，来年度予算の編成に向けてすでに進めている使用料・手数料などの全面的な見直しの中では，消費税の上乗せも含めて検討されているのかどうか，今後の対処方針についてもこの機会に伺っておきます。
　納税義務を持たない一般会計などにかかわる使用料・手数料にも消費税上乗せの方針で臨もうとされているのか，明らかにしていただきたいのであります。
　次に，市営交通事業について質問をします。
　本年２月の予算案の説明段階で，市理事者は，「今年度の資金不足は，名古屋市と同様に平準化債の発行で十分対処できる。」と説明されていましたのに，地下鉄東西線の手稲東への延長認可申請が出され，平準化債の許可と抱き合わせで運輸省・自治省で審査される中で，市営交通事業の財政問題をにわかに浮上させてきたことに作為的なものを感ずるのであります。そして，来年度の延長認可の見込みがなくなってからの財政赤字の一大キャンペーンは，延長を待ち望む市民にあきらめムードをつくり出し，市長の公約棚上げを合理化せんがためと感ずるのは，私一人ではないと思います。
　今日，地下鉄や市バスなどは，市民の足の確保に不可欠の交通機関であるにもかかわらず，国の財政対策は余りにも不十分であります。わが党は，地下鉄を初めとする公営交通の財政再建は，国や自治体が抜本的に財政援助を強化することこそが基本であり，それを抜きにして，市民への値上げと職員への不当な大合理化を強要することは許されないと考えるものであります。
　以上の観点から，以下，数点の質問をいたします。
　質問の第１は，地下鉄事業の財政赤字の根本原因についてであります。
　地下鉄事業は膨大な建設費を要するにもかかわらず，そのほとんどが借金で賄われ，その元利償還が経営を大きく圧迫しているのであります。
　昨年度の決算を見ると，元利返済だけでも522億円を超えていますが，国と市の補助金が合わせて163億円，料金収入が299億円と，広告収入を加えても492億円で，人件費や運営経費が出てこない財政の仕組みになっています。
　地下鉄の収支は30年間で採算がとれる計画となっていますが，今日のように元利償還が膨らむ時期には，もともと人件費も運営経費も出てこない仕組みです。このことは，昨年度の各都市の地下鉄事業の決算状況を見れば一層明らかで，すでに不良債務を抱えている名古屋，神戸，福岡や横浜を初め，各都市とも，ほぼ同様に財政的には厳しい経営状況にあります。
　都市交通整備調査会の提言でも明らかなように，世界の地下鉄建設は，アメリカが連邦80％，州及び市が20％，イギリスは政府が４分の３，大ロンドン市は４分の１となっているなど，地下鉄建設は国と州や市の一般会計の負担で建設され，運営費を料金収入で賄うというのが常識となっています。
　さらに，資本費補助だけでなく，運営費にも補助が行われています。したがって，わが国においても，地下鉄は大都市における不可欠な都市施設として明確に位置づけ，国庫補助制度を抜本的に改善することが決定的に重要であります。
　市長は，本市の現状や世界の地下鉄建設の状況等を踏まえ，街路事業並みの４分の３補助など，国に対して補助制度の抜本的改善を強く求めるべきでありますがいかがでしょうか，お尋ねいたします。
　あわせて，桂市長は，地下鉄延長について，一昨日の本会議で，第２回・第３回定例会より大きく後退させる答弁をされましたが，前市長以来の市民への公約であります東西線の手稲東までの延長，そして東豊線の北野までの延長についてどのように取り組まれるのか，あらためてお尋ねします。
　質問の第２は，札幌の地下鉄特有の赤字要因と一般会計の財政援助についてであります。
　札幌の地下鉄は，常に掘り続けていれば，認可路線ごとに10年間分割で補助金が入ってくることを逆に活用し，補助金が各年度切れ目なく入り，一定率以上のインフレが進行し多額の借金が実質的に目減りする，補助金でつないでいるうちに，古い路線から順次20数年たち黒字に転化する。そのうちに経営も改善できるであろうと考えられてきました。また，議会にもそのように説明されてきたものです。
　しかも全額借金で建設され，元利償還は30年の長期だから，当面の市費負担は少なくてまちづくりができると，地下鉄をまちづくりの牽引車と位置づけ，都市計画上の観点から地下鉄建設に上乗せさせ，東西線の大通駅の西端からバスセンター駅の東端まで1,335メートルに及ぶコンコース，すなわち，実質的な地下歩道の整備をさせたり，さらには，豪華駅舎や異論のあった大谷地の中央指令所の建設などに見られるように，過大な建設投資が行われ，しかも，交通局サイドの計画だけでなく，本庁サイドの要求，時には前市長じきじきの指示も行われたのであります。桂市長は，財政担当助役として，これらを推進してきたのではなかったでしょうか。
　地下鉄財政の赤字の要因について，市長の見解をお尋ねするとともに，まちづくりのために地下鉄に過度に負担させた部分や，エレベーター・エスカレーター設置にかかわる費用については，一般会計が全額責任を持って負担するのを初め，地下鉄会計への抜本的な財政援助をすべきでありますが，市長の具体的な援助策をお尋ねいたします。
　質問の第３は，大合理化計画についてであります。
　助役や企業管理者は，今日の市営交通は倒産状態だとして，政府の指示で再建計画を立て，１月にも提出しようとしています。その柱は，徹底した人件費削減を内容とする合理化，そして乗客増を目指す需要喚起策，さらに一般会計からの財政支援であります。
　11月５日，労働組合に示された大合理化計画の内容は，定期昇給の見送り，土曜日も平日勤務であることを理由とした特殊勤務手当など，そのすべてを廃止するほか，連続乗務時分・実乗務時分の大幅引上げによる超過勤務手当の大幅削減，車両整備の手抜きとも思われる仕業点検の省略，さらには，31分の昼休みでの再乗務などとなっているのであります。その結果，現在の定員3,114人のうち，ほぼ３分の１に当たる1,010人を削減するというものです。
　この計画をめぐって労使交渉が行われておりますが，乗客の安全性と労働者の基本的権利の確保の観点から，３点の質問をいたします。
　その第１は，乗客の安全輸送の確保についてであります。
　提案によれば，地下鉄で実乗務時分４時間53分を５時間59分に，連続乗務２時間40分を３時間50分に引き上げる。バスは実ハンドル５時間20分を６時間25分に，連続ハンドル時分２時間30分を３時間30分に引き上げるとなっていますが，道公安委員会の免許更新講習でも，２時間運転したら30分休憩をとるよう指導しており，３時間を超える乗務は危険予知能力が急速に低下することが指摘されています。
　整備の合理化とあわせて，乗客の安全輸送に大きな不安がある，このような合理化案は改めるべきでありますが，市長は乗客の安全輸送をどう考えているのか，お示し願います。
　その第２は，特殊勤務手当の廃止についてであります。
　市営交通事業に従事する職員は，１年365日，早朝から深夜まで一日も休みなく安全に乗客を輸送するという任務から，さまざまな変則勤務がとられ，その勤務の特殊性から，それに見合った手当も支給されてきた歴史的経緯があります。
　だれが見ても，市民の理解が得られないような手当は労使で積極的に見直しすべきです。しかし，本庁とは異なり，土曜日も半ドンでないことに伴う手当などは，勤務時間や特殊な業務の実態に即して支給されるべきです。市長は，すべての特殊勤務手当を廃止するという提案が合理性に欠けるとお考えにはならないのか，正当な手当はきちんと支給すべきでありますがいかがでありましょうか，お尋ねいたします。
　その第３は，余剰人員についてであります。
　この無理な合理化計画でつくり出される余剰人員が，来年度450人と予定されていますが，一般会計等への異動もできず，付帯事業に配置される職員は，実際にどのような仕事に従事するのか。また，身分や勤務条件・給与条件に差別はつくられないのか。交通会計や地下鉄会計から切り離される職員の給与財源はどのようにして確保されるのか，お尋ねいたします。
　次に，ごみリサイクルについて質問をいたします。
　10月25日から再生資源の利用の促進に関する法律，いわゆるリサイクル法が施行されました。また，さきの国会では，廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法が改正され，減量・リサイクルをごみ対策の柱の一つに位置づけ，不十分ながらも，企業の責務を規定するなど，国民の強い世論によって，国もようやく重い腰を上げつつあります。
　本市でも，札幌市ごみ問題懇談会がことし５月に，急増するごみの処理問題で，埋立地の残存容量が急速に減少し，市の現行の処理計画は大きな影響を受けていると指摘し，ごみの15％減量計画を盛り込んだ「ごみ問題に関する諸方策について」の提言を発表していますが，国の動きとあわせて，企業・行政・市民が一体となったリサイクル社会の探求に向けた努力が求められています。
　以上の観点から，ごみ行政の緊急課題及び長期計画について，簡潔に質問をいたします。
　質問の第１は，本市のごみ減量対策の基本計画の策定と，リサイクル条例の制定についてであります。
　さきの議会で，市長は，リサイクル条例の制定について，リサイクルシステム制定委員会の中で総合的に検討していきたいと答えていますが，排出企業の責任などを明確にした条例の制定を急ぐべきでありますが，市長の条例制定の決意と見通しについて伺います。
　また，ごみ問題を根源的に解決するためには，生産・流通・販売というごみの発生にさかのぼって対策を行わなければなりません。市民・事業者・行政の３者の役割と責務を明記するとともに，ごみ減量の具体的な目標数値を明らかにした札幌市のごみ行政の基本計画を策定すべきでありますがいかがでしょうか，お尋ねいたします。
　質問の第２は，分別ごみの拡大についてであります。
　本市では，一般ごみと分別ごみの２分別による回収が行われていますが，全国の例を見ても，４分別，５分別と拡大している自治体では，資源ごみとして回収する分別方法が導入されており，このことによって，ごみの排出量を着実に減少させています。
　本市としても，紙や瓶，缶などを最初から資源ごみとして回収する４分別，５分別の分別方法を導入し，来年度からモデル地域の設定を含めて計画的に取り組むべきでありますが，市長の対処方針をお示し願います。
　質問の第３は，資源回収についてであります。
　本市は，９月から資源回収に対して，キロ３円の集団資源回収奨励金制度をスタートさせましたが，予想をはるかに超えて，町内会やＰＴＡ，子供会など1,900団体が登録し，多くの市民が資源回収に参加し，リサイクルの前進に大きな期待が持たれています。
　しかし一方では，バブル経済の崩壊によるビル・マンション建設の落ち込みによって，建築資材の鉄筋の需要が激減し，原料となるスチール缶がだぶついているため，鉄くず回収処理業者がスチール缶の回収は有料でなければ取り扱わないという現象も生まれています。これは，現在のところ，スチール缶の再生利用は，建築資材の鉄筋のほかに使い道がないということに起因する問題です。
　資源ごみのリサイクルは，このように経済の動向に左右されているだけに，安定的なリサイクルを確立するために再生可能な製品の開発と普及など，再生資源利用拡大の対策について，業界や国に強く働きかけるべきと考えますがいかがでしょうか，市長の見解をお尋ねいたします。
　また，リサイクルを安定的かつ効果的に進める上で，現在，資源回収を行なっている業者の役割がきわめて重要であるだけに，税制上の優遇措置や，資源回収で発生したごみについては清掃工場での処理を無料にするなど，具体的な援助を行い，育成すべきであります。
　市長は，回収業者のリサイクルにおける役割をどう評価され，どう援助されようとしているのか，お尋ねいたします。
　質問の第４は，産業廃棄物全体の４割を占めるコンクリート殻のリサイクル化についてであります。
　私は，決算委員会などでも建物の分別解体を強調してきたところですが，コンクリート殻のリサイクル化は，ごみ埋立地の延命を図る上でも急がれる課題であります。コンクリート殻は，道路の路盤材として，すでに一部で再利用されていますが，市の公共事業での利用は消極的です。積極的に活用すべきと考えますがいかがでしょうか，お尋ねいたします。
　次に，障害者福祉について質問いたします。
　質問の第１は，国連障害者の10年の総括と，その後の計画についてであります。
　国連障害者の10年は来年で終了しようとしておりますが，この間，さまざまな成果を認めることができます。しかし，同時に，障害者が地域での生活圏を拡大する上で，また，雇用，労働の場所，機会をさらに拡大する上で，残された課題も大きいのであります。したがって，国連障害者の10年の総括をきちんと行い，その後の計画を策定すべきと考えますが，いかがでありましょうか。
　この場合，総括作業にかかわる時期はいつとなるのか。当事者となる障害者の団体や関係市民の意見が十分反映されるやり方で総括を行い，それらの意見が反映された計画での策定まで進めるべきと考えますがいかがでありましょうか，お尋ねいたします。
　質問の第２は，重症心身障害児施設への自治体独自の助成の充実についてでありますが，この施設は，重度の精神薄弱及び重度の肢体不自由が重複している児童を入所させて，これを保護するとともに，治療及び日常生活の指導を行うことを目的とする病院の性格を強く持つ福祉施設であることから，運営は他の施設と違って，医療費による収入によって賄われております。この場合，国立の施設は，病院として看護婦を中心とした体制がとられ，全額，医療の診療報酬を国から受けて運営されていますが，市内にある社会福祉法人が運営する２施設は，診療報酬６，措置費４の割合での収入によって賄われております。
　この民間の施設は，いま問題となっている看護婦不足のため，基準どおり看護婦を配置できないため，診療報酬が低い基準で支払われ，さらには，近年，診療報酬の改定があったものの，低く抑えられているために，深刻な経営上の困難と，職員の劣悪な労働条件が大きな問題となっており，関係者から道や本市に対して，特別加算を含めて，自治体独自の助成強化の要望が出されているのであります。
　こうした重症心身障害児施設の困難打開のため，市長は国に対し，診療報酬の改善，措置費の引上げを強力に要求し，道に対し独自助成強化を求めるとともに，本市が運営費補助に特別加算を導入することも含め，助成を抜本的に強化すべきと考えますが，そのお考えがおありかどうかお尋ねいたします。
　質問の第３は，小規模授産施設運営費補助の改善についてでありますが，現在，関係者から改善の陳情が本市議会に提出され，厚生常任委員会で審査されているように，精神障害者作業所と心身障害者の作業所への助成に大きな格差があること，また，他の政令市の助成の水準に比べ，きわめて低い助成水準にあることが問題となっておりますが，速やかに助成の格差是正と助成額の大幅な引上げを行うべきと考えますが，いかがでありましょうか，市長の対処方針についてお尋ねいたします。
　質問の第４は，ケア付住宅を初めとする身障者の住宅対策についてであります。
　いま，身障者の生活自立にとって重要な課題の一つが住宅確保の問題です。車いすで自立して地域で生活できる住まいを確保するため，ケア付住宅の増設，身障者用の借上げ福祉住宅制度の新設，身障者への家賃補助制度の新設，身障者住宅・身障者の共同住宅整備に対する補助制度の新設を行うべきと考えますがいかがでありましょうか，お尋ねします。
　次に，手稲区の諸問題についてお尋ねします。
　その第１は，手稲区内の中学校の大規模校解消についてであります。
　手稲区のここ５年間の人口の推移を見ましても，年間約5,000人ずつが増加しており，こうした急速な人口増に，特に中学校の整備が追いついていないのが現状です。
　33学級の稲積中学は，来春開校する新陵中学校の新設分離によって過大規模校でなくなるものの，なお前田中学は30学級，稲陵中学は27学級と，大規模校が残されております。本市は，中学校の当面の適正規模を24学級としておりますが，これに照らしても問題であります。大規模校は生徒指導上も困難か生じており，地域の父母から急いで大規模校を解消してほしいと強い要望が出されております。
　現在，すでに中学校の建設用地を確保しておりますことから，建設は来年度にも可能であります。速やかに中学校を新設して，前田中学及び稲陵中学の大規模校を解消すべきと考えますが，時期を含めて，建設計画を具体的にお示し願いたいのであります。
　あわせて，宅地開発が進み，人口急増が予想されている星置地域においても，小・中学校用地の確保を急ぐべきと考えますが，今後の計画について明らかにしていただきたいのであります。
　質問の第２は，道道石狩手稲線の手稲跨線橋，通称前田陸橋の歩道整備についてであります。
　国道５号線から道道石狩手稲線へと通り抜ける重要な幹線道路であり，ＪＲ函館本線と立体交差している前田陸橋は，自動車交通量も非常に多いのですが，歩道がなく，片側１車線であり，歩行者や自転車との接触事故も起こっており，住民から歩道を要望する声が従来から強いところであります。道路の構造の技術的基準を定めた道路構造令が1982年の一部改正で，自転車・歩行者の安全な通行が確保できる構造とすべきとされ，さらに1985年，北海道住宅都市部長通知で，都市計画道路の構造見直しが指示されていることからも，早急に改善を図るべきと考えますがいかがでありましょうか，市長の対処方針をお示し願います。
　質問の第３は，河川の自然保護，環境整備についてであります。
　手稲区は手稲山麓から流れ出る多数の川に恵まれています。潤いのあるまちづくりを進める上で，この川を守り，住民が親しめる川とすることは重大な課題となっています。
　そこでお尋ねいたしますが，まず，追分川の環境整備についてであります。
　追分川は旧来の護岸工事が完了していますが，宮の沢２条５丁目の増田橋から下流の国道５号線までの間，約200メートルについては，河川敷地等を活用して環境整備事業を進めるべきと考えます。この地域には公園がなく，住民からも親水型の公園に改善してほしいとの声も上がっているだけに，速やかに取り組むべきと考えますが，この川の整備計画はどのようになっているのか，今後どのように取り組むのか，明らかにしていただきたいのであります。
　次に，中の川にサケを上らせる問題についてでありますが，この川は，下流の新川から三樽別川の下流部分，上富丘川を経て西野川合流地点まで，中の川新線として護岸工事が進められてきました。手稲区内での川でサケを上らせることが可能となるのは，必要な水量が確保できるであろうと思われる，この中の川であります。
　ところが，この間，行われてきた河川工事によって，最高で高さ1.5メートルにも及ぶものを含めて，サケの遡上を阻止する落差工が，上流の西野屯田通地点から下流の宮の沢２条５丁目の上富丘川合流地点まで，約2.2キロメートルの区間に19ヵ所も存在するのであります。
　中の川にサケが遡上できるようにするために，これらの落差工に魚道を整備し，水量の確保に取り組むことを検討すべきと考えますがいかがでありましょうか，お尋ねいたします。
　質問の第４は，緑地の保全についてであります。
　札幌を代表する山，手稲山は区民の誇りであります。しかし，豊かな手稲区の緑も開発の波によって失われようとしているだけに，山の緑，そして住宅地や市街地での貴重な緑を守る課題は切実です。
　そこでお尋ねしたいのは，区画整理や開発が進む中で，貴重な緑を具体的にどのように保全するのかという問題であります。
　まず，ＪＲ手稲駅北口の土地利用に関してですが，開発が進められようとしているこの地域の一画に，区民から親しまれてきた白樺林があります。ぜひ，この林は残してほしいとの声も上がっており，本市の周辺地区土地利用基本構想でも，この地域の未利用地については，緑地や広場等の空間をより計画的に確保すると明記されており，白樺林を保全しながら駅北口に緑地を確保すべきと考えますがいかがでありましょうか，お尋ねいたします。
　次に，西宮の沢土地区画整理事業に関してでありますが，この事業区域の南側に木が生い茂ったまとまった緑地があります。この林にはキジが飛んでくるということもあって，ぜひ守ってほしいという住民の声が私のところにも寄せられておりますが，区画整理の計画では，この林を除外して近隣公園が整備されることになっています。
　私は，林のすべては難しいとしても，計画の微調整によって，この林を公園整備計画の中に取り込んで緑を保全すべきと考えますが，いかがでありましょうか。あわせて，この区画整理事業の中で，南北に縦断する高圧線の下の用地の活用も含めて，緑地・公園を確保すべきと考えますが，どのように取り組むのかお尋ねいたします。
　以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（見延順章君）　答弁を求めます。桂市長。

◎市長（桂信雄君）　私から，３点についてお答えをさせていただきます。
　まず最初に，消費税についてお答えいたします。
　第１点目の消費税にかかわる条例案を提案いたしました理由についてでございますが，本市において消費税にかかわる転嫁が認められず，このため企業の収支が圧迫されている中で，ことし消費税法の見直しがあり，他都市においても消費税にかかわる条例が整備されてきている状況を踏まえて，外税方式を採用する４企業につきまして，今回の議会に所要の条例改正を提案したものであります。
　次に，第２点目の市民の意向等についてでありますが，消費税について種々議論があることは承知いたしておりますが，消費税法が施行されてから２年半を経過している中で，税として，それなりに受け入れられているものと考えております。
　次に，第３点目の使用料・手数料にかかわる消費税についてでありますが，使用料・手数料の原価に消費税相当分が含まれているものについては，料金改正にあわせ，対応してまいる予定であります。
　次に，交通事業について３点のご質問がありましたが，うち２点について私からお答えいたします。
　第１点目，国の地下鉄事業補助制度についてのお尋ねでありますが，国に対しては，これまでも他の指定都市等とともに，補助率の引上げ等，補助制度の改善について要望してきており，逐次，その制度の拡大が図られてきたところであります。
　平成３年度からは，地下鉄事業を公共事業として位置づけた上で，補助の目的も従来の運営費補助から資本費補助へと改正されておりますが，今後とも，他都市や関係機関とも連携をとりながら，補助金の一括交付を要望するなど，さらに改善に向けて努力してまいりたいと考えております。
　また，地下鉄の延長についてでございますが，社会党の猪熊議員のご質問にもお答えいたしましたが，本市にとりまして，地下鉄は必要不可欠な基盤施設であるという認識のもとに，条件が整い次第実現したいと考えておりますが，いま，経営健全化に向けて全力を傾けているところでございますので，延長につきましては，その収支状況をも十分見きわめた上で対応してまいりたいと考えております。
　次に，第２点目の地下鉄財政の赤字の要因と一般会計の財政援助についてでございますが，地下鉄事業の財政悪化の主な要因は，計画された輸送人員が確保できなかったことにあります。
　また，一般会計の財政援助策についてでありますが，地下鉄事業の健全化を図るため，現在，内部効率化と資産の有効活用による増収対策などを積極的に推し進める一方，輸送需要の喚起策についても鋭意取り組んでいるところでありますので，これらの施策を講じ，さらに適時適切な利用者負担をお願いしても，なおかつ資金不足が生じる場合には，市全般の問題として，一般会計から所要の財政支援をしていかなければならないと考えており，その具体的な方法につきましては，現在検討中であります。
　次に，ごみリサイクルについてでございます。
　第１点目のリサイクル条例の制定につきましては，近く発足予定のリサイクルシステム制定委員会において，総合的に検討していただきたいと考えております。
　また，減量対策の基本計画策定につきましては，札幌市ごみ問題懇談会による提言をもとに，ごみ減量推進計画の策定作業を進めているところであります。
　第２点目の，瓶や缶などの資源ごみ回収を含めた分別ごみの細分化につきましては，分別処理施設の整備，再生ルートの確立等，解決しなければならない多くの問題がありますが，家庭系ごみの資源化を一層促進するためには有効な方策と思われますので，重要課題として取り組んでまいりたいと考えております。
　次に，第３点目の資源回収についてでございますが，リサイクル社会の形成には，ご指摘のとおり，国等の施策によるところも多いことから，今後とも，全国都市清掃会議や十二大都市清掃事業協議会などを通じて，国等に要望してまいりたいと考えております。
　また，資源回収業者の役割と援助についてでございますが，回収業者の事業活動が，結果としてごみの減量に寄与しているものと考えておりますので，その振興に当たっては，業界の動向，他都市の状況等を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。
　第４点目のコンクリート殻のリサイクル化についてでございますが，これまでも公共事業として，すでに仮設道路，埋戻し材あるいは管渠の基礎材にコンクリート殻を一部利用しておりますが，なお，積雪寒冷地の路盤材として使用可能かどうか，現在研究を進めておりますので，その結論を待って利用の拡大を図ってまいりたいと考えております。私からは以上でございます。

○議長（見延順章君）　木戸助役。

◎助役（木戸喜一郎君）　障害福祉について私からお答えいたします。
　まず，第１点目の国連障害者の10年の総括と，その後の計画についてでございます。
　国連障害者の10年は，明年がその最終年となるため，これからそのまとめに入るところであります。
　本市では，これまでもノーマライゼーションの実現に向けて，障害者の社会参加と自立促進に努めてまいりました。障害者の10年以降におきましても，この間の成果を踏まえ，障害者の要望にこたえるため，関係団体等の意見も十分に反映しながら，より一層福祉施策の推進に努力してまいりたいと考えております。
　次に，第２点目の重症心身障害児施設への助成についてでありますが，施設の運営費の増額につきましては，国に対して，政令指定都市会議等を通じ，その増額を強く要望しているところであります。
　また，本市では，施設の運営に対して，その維持管理，介護補助職員の設置，職員の研修などを目的として独自の助成を行なっており，毎年改善を図ってきているところであります。
　次に，第３点目の小規模授産施設への運営費の補助の改善についてでありますが，これにつきましては，今年度も大幅な改善を図ったところでありますが，現在，これに関して，先ほどお話ありましたように，議会でご審議をいただいているところでありますので，その結果を踏まえて改善について検討してまいりたいと，このように考えております。
　次に，第４点目の身障者の住宅対策についてでありますが，本市におきましては，昭和56年度から車いす用市営住宅の建設を計画的に開始し，平成３年度末では73戸となる予定であります。また，ケア付住宅につきましては，生活相談員を配置した市営住宅麻生団地方式を基本に拡充する方向で検討してまいりたいと考えております。
　なお，家賃補助及び住宅整備の補助制度の新設については，現時点では考えておりませんが，本市では，障害者の方々がいる世帯の住宅を増改築する場合，その資金を低利で融資する住宅整備資金貸付事業を実施しているところであり，今後とも，その充実を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。

○議長（見延順章君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　手稲区の諸問題につきまして，２点目から４点目まで私からお答えいたします。
　まず，第２点目の手稲跨線橋についてでございますが，この跨線橋は20年前に架橋されたものであり，現時点では，構造的に現橋を拡幅することは難しい状態にございます。しかしながら，自動車交通量が増加しております状況から，自転車や歩行者の交通安全対策を講ずる必要がございますので，現在，その対応策につきまして鋭意検討をしているところでございます。
　次に，河川の自然保護，環境整備事業についてお答えいたします。
　追分川のご質問の区間につきましては，以前から住民の整備要望も強いことから，護岸工事にあわせて環境整備を行う計画であり，用地処理が終わり次第，着手する予定でございます。
　また，中の川につきましては，水量が少なく，サケ等の大型の魚の遡上は難しいものと思いますが，落差工をスロープに改造するなど，水生生物が生息できるような環境整備につきまして現在検討を進めているところでございます。
　次に，緑地の保全についてお答えいたします。
　まず，ＪＲ手稲駅北口の緑地の確保についてでございますが，駅北口の開発に当たりましては，地域中心核としての機能の集積を図るとともに，緑地などの空間の確保につきましても，十分意を用いるよう，開発者に申入れをしてまいりたいと考えております。
　次に，西宮の沢地区の林地の保全についてでございますが，ご指摘の箇所は，地域の利便性を配慮した土地利用をすべきところと位置づけておりまして，この林地にかわるものとしまして，近接する公園などの緑化を図りつつ，さらに高圧線下の緑化につきましても，前向きに取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。

○議長（見延順章君）　三海交通事業管理者。

◎交通事業管理者（三海弘君）　交通事業の残りの点につきまして私からお答えさせていただきます。
　第３点目の合理化計画についてでございます。
　実乗務時分の引上げと特殊勤務手当の廃止についてのご質問でございますが，申し上げるまでもなく，運行管理の安全性や市民サービスを十分念頭に置きながら，交通事業の再建に向けて，交通局職員が一丸となって取り組む姿勢と決意で提案しているものであり，ご理解をいただきたいと思います。
　また，余剰人員についてのご質問でありますが，基本的には，希望退職あるいは一般会計への配置転換等により対応してまいりますが，勤務条件などとあわせて，今後の労使の話し合いの中で協議してまいりたいと考えております。以上でございます。

○議長（見延順章君）　荒井教育長。

◎教育長（荒井徹君）　手稲区の諸問題のうち，残りました手稲区内の中学校の大規模校解消等について，私からお答えをいたします。
　まず，前田中学校・稲陵中学校の分離新設の見通しについてでありますが，地域の発展に伴いまして，特に，前田中学校の生徒数がさらに増加していくものと予想しておりまして，位置的には，両校の中間で実施された区画整理事業の中で新設校用地を確保し，本年度先行取得を終えたところでございます。したがいまして，今後は，両校の学級数の推移に十分注意を払いながら，分離新設の時期を検討してまいりたいと考えております。
　また，星置地区の新設小・中学校用地の取得状況についてでありますが，星置地区では大規模な開発行為が進められておりまして，児童・生徒数は今後さらに増加し，新たに小学校２校，中学校１校が必要となるものと考えております。このうち，小学校１校，中学校１校の用地につきましては，すでに先行取得を終え，残る小学校１校につきましても，現在，その取得に向けて鋭意折衝中であります。以上でございます。

○議長（見延順章君）　ここで，およそ30分間休憩いたします。

○議長（見延順章君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。佐々木周子君。
　（佐々木周子君登壇・拍手）

◆佐々木周子君　市民ネットワーク北海道の佐々木周子です。
　市民ネットワーク北海道を代表して，本議会に提案された議案と，当面する市政の諸課題について質問をさせていただきます。
　ことしは，真珠湾攻撃から50年という歴史上の節目に当たります。50年が過ぎてようやく，朝鮮からの強制連行や従軍慰安婦問題など，人権を無視した戦前・戦後の出来事が明らかになりつつあります。私は，これらの事実を何も知らずにいたこと，また知らされずにいたことについて，深い憤りを感じております。これらのことは，国際社会を生きるためにも，正しく語り継がねばならないことと思っております。
　11月27日にＰＫＯ協力法案が衆議院国際平和協力特別委員会で強行採決され，12月３日には衆議院本会議でも可決されました。これは，国際紛争を解決するための武力の行使を明確に放棄した憲法を持つ日本にとって，許されるものではありません。世界的に軍縮へ向かっているいま，日本が果たすべき役割は，医療・教育・災害救助など，平和的な手段による国際協力です。国の方向を左右する重大な問題を，次期選挙をにらんでの党利党略としてとらえるかのような国民不在の政党政治のあり方については疑問を持たざるを得ません。
　私は，いま，政治とは一体だれのためのものなのかを原点に立ち返ってみるべきときと考えます。
　私たち市民ネットワークは，市民自治の視点から，政治は生活を豊かにするための道具ととらえ，地方自治体も国政へ積極的に発言していくべきと考えます。
　本市においては，地下鉄再建を初め，幾つかの問題を解決していくためにも，市民が主役ということを念頭に置いて進めることが重要な課題ととらえた上で，幾つかの質問をさせていただきます。
　質問の１番目に，公共料金の消費税転嫁による条例改定についてお伺いいたします。
　1989年４月１日から実施された消費税は，国民の生活や経済に大きな影響を及ぼしています。市民の反対が大きいにもかかわらず実施された消費税は，多くの欠陥を持っています。中でも，次のような問題に市民は怒りを持っているのです。
　第１の欠陥は，逆進性という点です。同じ商品を購入した場合，だれが購入しても３％の消費税率がかかります。したがって，収入の中で，生活必需品を購入する割合が高い低所得者層ほど，負担率・負担感が高く，高所得者層ほど，負担率・負担感が低くなっております。このように，消費税の持つ逆進的性格，大衆課税的性格は，余りにも明白な事実なのです。
　また第２の欠陥は，益税を生むことです。簡易課税制度や限界控除制度などによって，消費税が国庫に納付されず，事業者の利益になるという問題があります。消費税の一部改定が施行され，簡易課税制度を利用できる事業者の範囲を年間売上高５億円から４億円以下に引き下げることや，仕入れ分として控除される税額を計算するみなし税率を，これまでの２段階から４段階にするという改定が行われましたが，これらの改定は，何ら不公平を抜本的に解決しようとするものではありません。今日の税制改革は，資産所得格差の是正こそ中心に据えられるべきものです。この是正なくして，市民の不公平感をぬぐい去ることはできません。
　日本国憲法は，民主的な租税国家を前提としています。1950年のシャウプ税制は，直接税中心主義，申告納税制度の育成強化，地方財政権の確立などを特徴としていました。しかし，シャウプ税制は，その翌年からこれを骨抜きにする修正過程が始まり，1958年の改定は，シャウプ税制が最も目指していたものにとどめを刺すことになりました。資産所得と大企業を優遇する租税構造ができてしまったのです。この構造には目をつぶっておきながら，もう一方で消費税を導入した1989年の竹下税制改革では，何ら国民の不公平感を解消することはできません。
　なお，ヨーロッパ諸国で実施されている付加価値税は，導入に際して国民的な議論を経ていると聞いております。イギリスでは，食料品や水道料・電気料・医薬品などに対してはゼロ税率となっております。また，税率も一律ではなく，高額商品に高い税率を課したり，生活必需品に対しては低い税率を課している国が多いようです。
　十分な議論もないまま強行採決，施行されてきた消費税について，今回改定がなされました。一定の社会福祉事業や分娩費，学校教育費関係，住宅の家賃などの非課税品目はふえました。しかし，食料品等の生活必需品はいまだ非課税になっていません。
　また，消費税は市民生活を脅かすだけでなく，自治体をも被害者にしています。1989年３月の消費税導入時点での新聞報道によりますと，都道府県，政令指定都市，県庁所在都市，合計89の地方自治体のうち，完全転嫁を予定していた自治体はわずか29で，全体の３分の１にも達しておりませんでした。12月４日の新聞では，羽田蔵相は，参議院大蔵委員会で，「私の在任中に税率を上げないとは言い切れない」という含みのある発言をしたと報じられており，税率のアップが危惧されます。
　そこで質問をいたします。
　言うまでもなく，地方自治体の事業は，それぞれの地域に密着した市民の生活向上のために行われております。高齢者や低所得者に高負担を強いる消費税を本市の上・下水道事業，中央卸売市場事業及び病院事業に転嫁すべきではないと考えます。不公平な消費税が本市において転嫁された場合，生活保護・障害者・高齢者世帯などの家計を大きく圧迫することになります。「すこやかサッポロ」の実現を目指しておられる市長は，このことをどのようにお考えなのか，お伺いいたします。
　質問の２番目は，ごみ問題についてでございます。
　大量生産，大量消費に支えられて発展してきた経済活動は，いま大きく見直しが迫られています。21世紀に向けて，私たちは地球と共存できる技術や社会システム，ライフスタイルをつくっていかなければならない時期に来ています。それは，資源，エネルギー，水，大気，緑そしてごみなど，すべての問題を統合的・複合的に解決できるまちづくりを考えていかなければならないと考えます。
　1991年４月に再資源利用促進法が成立し，10月25日に施行となりました。また，廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃掃法）改正も1991年10月３日に成立し，1992年施行となります。ことしは，さまざまな面で立ちおくれを指摘されてきたわが国のリサイクル元年とも言えるでしょう。
　本市におきましても，年々増大するごみの処理が難しくなってきています。最終処分場の確保など，多くの困難な問題を抱えております。今後も「うるおいサッポロ」を実現するに当たって，清掃行政の果たす役割はますます重要になってくると考えられます。
　市民に現在のごみ状況を率直に訴え，市民としての責任と役割を果たすよう自覚を促すためには，さらに積極的な広報活動が必要になってきます。そのためには，何よりも情熱と勇気を持って直接市民の中に入っていく，語りかけていく場をつくっていくことが大切です。
　以上の視点から，以下５点質問をさせていただきます。
　１点目として，リサイクル文化センターについてお伺いいたします。
　私は，ごみを単なる清掃行政としてだけでなく，文化・福祉行政にまで範囲を広げて取り組んでいる幾つかの自治体を視察してまいりました。大阪の吹田市では，市民がごみとして廃棄する前に資源として分別し，それを再利用，または再生利用のルートに乗せる，資源分別センターの設置が図られておりました。さらに，市民が参加して石けんづくり，ガラス工房，紙すき等，再生を体験する場があり，環境についての専門的な講座も用意されています。
　また，東京都の町田市では，清掃工場に隣接したリサイクル文化センターで，障害を持った大勢の方が広いスペースのフロアで，市民から持ち込まれた家具，衣類，自転車などの再利用のために生き生きと働いていました。市民は，自由にそこに出入りし，それらを買って帰ることができます。
　札幌市でも，11月30日に開かれた市内９校でのスキーリサイクルでは，約4,000点がほとんどさばけたというほどの盛況だったと聞きました。これは家計のやりくりの面でも，物を大切にすることを訴える面でも，生きた教材になったと思います。今後の広がりを期待したいものです。
　先ほどの答弁では，本市でも従来の処理処分型の体系から，分別再資源化の体系をつくっていくことは重要な課題であるとのことでした。その点でも，吹田市，町田市の例は大変参考になる試みと思われます。
　そこで質問の１点目として，市民に対しリサイクルを文化にまで発展させ，リサイクル都市づくりという視点からも，ぜひ本市におきましても，リサイクル文化センターをつくるべきと考えますが，市長のお考えをお聞かせください。
　次に，公共施設におけるごみの分別収集についてお伺いいたします。
　本市の清掃部におきましても，多様なパンフレットや催し物などで，市民に対し分別収集やごみの減量について周知徹底すべく力を注がれていることは，十分認識しております。
　さて，本市公共施設におけるごみの分別状況はいかがでしょうか。市役所本庁・各区の区役所・区民センター・保健所・集会所・児童会館など34ヵ所を調査した結果，分別ごみ箱を設置しているところは３ヵ所しかありませんでした。公共施設は，大勢の市民が足を運ぶところです。市民にごみの減量・資源化を訴えるためには，まず市が率先して模範を示すべきと考えます。
　そこで質問の２点目として，公共施設には分別ごみ箱，空き缶・空き瓶回収ボックスなどを設置するよう強く求めたいと思います。市長のお考えをお聞かせください。
　続いて，廃食油のリサイクルについてお伺いいたします。
　11月23日，24日に，協同組合石けん運動連絡会研究交流集会が本市において開催され，活発な議論が展開されました。合成洗剤を使わず，環境への負荷の少ない石けんの使用を進め，水を守る運動を続けている全国の農業協同組合・漁業協同組合・生活協同組合の代表500名が参加しました。
　石けんの歴史は，遠く紀元前ローマ時代にさかのぼります。「羊の丸焼きをしていたときに，その油が滴り落ち，下にあった灰とまじり合って自然にできたものが石けんの初め」と，物の本に書かれております。原理としては非常にシンプルで，簡単につくることができ，分解も早いため，海や川を汚さない石けんが，近年，見直されているのです。
　本市におきましても，学校給食の食器を洗浄する場合，石けんを使用しております。調理員の方の手荒れの問題や環境への配慮から，1988年４月から石けんの導入が始まり，現在，市内の調理施設のある全部の小・中学校180校に石けんが導入されています。
　一方，私どもの調査によりますと，家庭で使用された天ぷら油やサラダ油などの使用済み食用油（廃食油）は年間約3,000トンにも及び，ごみ袋に入れて捨てられたり，薬剤で固められた上で捨てられたり，あるいはそのまま台所に捨てるなど，実態はさまざまでした。コップ１杯の油を川に捨てると，それをきれいにして魚が住めるようにするには200リットルのドラム缶200本分の水が必要と言われ，環境汚染の原因の一つとも言われています。
　そのような環境汚染を防ごうと，廃食油を回収し石けんをつくるミニプラントが開発されております。これは水俣病の患者の方たちや支援者で出資して建てた水俣石けん工場で開発されたもので，40リットルの油と苛性ソーダ７ないし８キログラム，ソーダ灰25キログラム，水20ないし30リットルを使用し，78キログラムの粉石けんをつくることができる石けん製造機です。でき上がった石けんを使うことで，合成洗剤を使わず，地球と仲よく暮らしていくことを考えるという視点からも，非常に有効なプラントと考えられます。
　第２回定例議会で，私たち市民ネットワーク北海道は，廃食油のリサイクルについて質問をいたしました。その後，市では農林水産省の廃食油の回収再利用システムのガイドラインに沿って検討されていると思いますが，以下３点ほど質問をいたします。
　１点目として，このミニプラントを購入し，石けんづくりを広めることで，市民の中にリサイクルの機運を高めるべきと考えますが，いかがでしょうか。
　２点目として，このミニプラントは，２ないし３坪の広さで設置できるため，障害者の共同作業所での活動に使用されている例もあります。ミニプラントを購入し，共同作業所などへ短期的に貸し出すことによって，作業所が新たな事業を展開する前の実験使用が可能になります。そのような共同作業所や，市民の主催する各種イベントや，非営利の団体への貸出しを積極的に行うべきと考えますが，いかがでしょうか。
　３点目として，廃食油が石けんに変わっていく劇的変化を実際に目にすることは，子供たちの環境問題への関心を高めるために非常に有益であると考えます。知識だけでなく，実体験を積み重ねることは教育の上からも必要です。本市の小学校では，野外学習において，木をすり合わせて火をおこす体験学習を行い，大きな教育効果を上げています。そのようなことから，薬品等の取扱いに十分に配慮した上で，学校の行事等でミニプラントを活用してはいかがかと考えますが，市長の見解をお伺いいたします。
　続いて，医療系廃棄物についてお尋ねいたします。
　このたび，廃掃法改正によりまして，医療系廃棄物は特定管理廃棄物と指定され，事業者責任の明確化が図られることになり，市民としては大変喜ばしいことと思います。
　本市におきましては，医療機関の医療系廃棄物回収業者との契約率は，病院では100％，一般診療所・歯科診療所では，それぞれ82％と聞いております。他の政令都市において，医療系廃棄物についての実態把握も行われていないところが多いのに比べ，本市では医療機関に周知徹底が図られていることは評価されるところです。しかし，医療系廃棄物回収業者への委託をしていない残りの18％の一般医院・歯科診療所では，注射針，血液のついたガーゼ類，薬品瓶・アンプルなどが家庭系ごみと一緒に出されている状況があります。家庭系ごみと一緒に使用済みの注射針が街角に出されていると思うと，非常に不安になります。また，収集に携わっている職員のけがや危険も懸念される上，エイズ，Ｂ型肝炎などの二次感染も心配されます。
　ごみ問題の最後の質問として，未契約医院についても，早急に廃棄物の適正処理を進めていくべきと考えます。今後の具体的対策をお聞かせ願います。
　また，処理費用の価格につきましても，件数をふやしたいがために，ダンピングもあるように聞き及んでおります。適正な処理をするための費用はおのずと決まってくるはずです。医療系廃棄物回収業者の適正処理を促すための指導も大変重要です。そのための具体策もあわせてお聞かせください。
　質問の２番目として，教育の場における子供の人権についてお伺いいたします。
　1989年11月，国連総会において，子供の権利条約が全会一致で採択されました。政府も1990年９月，この条約に署名，来年の通常国会での批准が待たれるところです。
　本市では，昨年の第３回定例議会において，他都市に先駆けて子供の権利条約の早期批准を国に求める意見書を採択いたしました。子供を守り育てる親としても，一日も早い批准を願っているところです。しかし，この批准に向けては，関連国内法の整備や運用の見直しを初め，これまでの子供観の転換が必要です。子供を一人の人間としてその権利を保障し，平和・尊厳・寛容・自由・平等・連帯の精神のもとで育つことを，親や国が援助することが求められています。次代を担う子供たちが，人としての尊厳を損われることなく，健やかに育っていくことのできる社会の実現こそが私たち大人の共通の願いであり，課題でもあります。
　質問の第１点目として，本市教育委員会及び直接子供に接する教師も，議会における意見書採択の意向を受け，子供の権利条約について深く認識し，その基本に流れる精神を尊重して子供の教育に当たることが求められますが，教育委員会の基本的な見解についてお聞かせください。
　次に，障害を持った子供の教育についてお伺いいたします。
　11月21日，大阪府豊中市の中学校で，養護学校に通ったことがある女子中学生がいわれのないいじめを受け，死亡するという痛ましい事件がありました。１年以上もの間いじめがあったにもかかわらず，弱い立場にある障害を持った子供を守るべき学校側は，何の手助けもせずにいたのです。教育とは一体何なのかを考えずにはいられませんでした。私たちは，競争社会の中で生き抜くための教育を求めているのではありません。障害を持つ人，高齢者など，いろいろな人がいて当たり前であり，地域の中でともに生き，ともに学び合うことで思いやりの心を育てていく，そのような教育のあり方が重要と考えます。
　子供の権利条約第２条では，障害による差別の禁止が定められ，第23条には，障害を持つ子供が人間らしい生活を送ることができるように，周りの人々とともに努力するように義務づけられています。たまたま障害を負ってこの世に生まれ出たことで，制約を受けるようなことがあってはならないと考えます。
　1979年，養護学校義務化により，どんな重い障害を持っている子供たちでも，９年間の義務教育を受ける権利が法的に保障されることになりました。それは大変喜ばしいことではありましたが，10年を経たいまでも，現状は，普通学級でも障害を持った子供を受け入れることに前向きではありません。新聞報道によると，文部省の特殊教育課のコメントとして，「将来の社会参加や自立を考えたとき，障害児には特別な施設，教員配置のもとでの適切な教育が必要。本人の希望があるから地域の普通学級へとは言えない」とありました。しかし，障害の種類や程度によって子供を振り分けることは，無意識のうちに差別をつくり出しているのではないでしょうか。
　そこで質問の第２点目ですが，私は，普通学級や特殊学級，そして養護学校で学ぶことも同等の選択肢として親子が選び，決めることが保障されなくてはならないと考えます。また，その選択に従って生きる場所が，あくまでも障害を持った子供の人権を損なってはならないと考えます。教育委員会では，そのために子供たちが就学の際，どのような指導がなされているか，また入学後，どのような配慮がなされているかお聞かせください。
　次に，校則についてお伺いします。
　教育基本法に掲げる教育は，憲法の精神にのっとり，個人の尊厳を重んじ，真理と平和を希求する人間の育成を大きな柱としております。冒頭に述べました子供の権利条約の理念とも考え合わせるとき，一人一人の個性を認め，人格を尊重し，自由な表現を支えることが教育に求められていると考えます。しかし，現実には，生徒指導に名をかりた校則による締めつけと，皆と同じことがよいことであるという画一教育が行われているのではないでしょうか。学校のように，子供たちが集団で生活する場では，ある程度の規則が必要であることは否めません。しかし，世間の常識を超える規則で子供たちを管理し，型にはめ込むことは，子供たちを一人の人間として認めず，自立の芽を摘むことにつながると言えます。
　1988年４月に開かれた都道府県教育委員会初等中等教育課長会議において，文部省初等中等教育局長が，「校則の内容と運用について見直す必要がある」と発言いたしました。その背景には，たび重なる校内暴力に生徒管理が強くなり，厳し過ぎる校則に批判の声が上がっていたためと思われます。当時の各界の人たちは，校則が一般社会では見られない常識外れのもので，見直しは当然と口をそろえておりました。本市教育委員会においても'88年５月，各校あて，校則見直しについての指針を示し，具体的な作業が続いていると聞きます。
　私どもの調査によりますと，校則の見直しには，各校の間に大きな幅がありました。一般的傾向として言えることは，校則の文字づらをちょっとだけ変える程度に終始している学校が多いのです。たとえば，長髪を結ぶリボンはだめで，ゴムの色の数が１色ふえただけ。また，くつ下の色の数が１色ふえただけの見直しというような，根本的には子供の自由な表現を認めるまでには至らずに終わっている学校も多いようです。現在でも一部の学校では，所属する学年以外の階に出歩いてはいけない。マフラーは腰から下に垂れ下げてはいけない。生徒単独での夕方５時以降の外出は認めない等，実生活の常識とはかけ離れた不合理な決まりがまかり通っています。
　そこで質問の３点目ですが，校則見直しについての指針が出された後，市内の中学校の校則がどのように見直され，子供たちの学校生活がどのように変わったのか。できるだけ具体的にお答えください。
　質問の４番目に，青果物の一般品質表示ガイドラインについてお伺いいたします。
　ことしは台風が何度も日本を直撃し，収穫間近の農産物に大きな被害を与えました。特に青森などでは，リンゴのほとんどが一夜にして落下するなど，生産者にも大きな打撃を与えました。高い野菜を購入せざるを得ない消費者もまた，台風の被害を受けたと言えましょう。これから年末に向けて本州産の野菜が出回る時期に入り，例年高値の野菜に頭を悩ますのですが，ことしは品薄のため，さらに高値に拍車がかかることが予想されます。
　このような状況を踏まえて，市が産地訪問するなど，野菜確保のため努力をされていることは，市民にとって心強い限りです。しかし，野菜・果物の品薄により外国からの輸入農産物がふえ，店頭に並ぶことが多くなっています。このことは，市場に出回った輸入農産物から，日本では許されていない収穫後の農薬やかんきつ類の防カビ剤等が発覚し，大きな問題となったことが記憶にも新しく，不安は募ります。食品添加物は表示の義務があるものの，農産物については何の情報を得ることもできません。
　そこで1991年２月13日に，農林水産省が青果物の一般品質表示ガイドラインを制定しました。これは，多様な青果物を選択するときの目安となる客観的な表示を求める消費者と，生産・流通の情報を的確に伝えたいという生産者の要請によるものでした。1991年４月１日に施行されましたが，自治体においては，このガイドラインの普及啓発に努めることを求められています。
　そこで質問の１点目として，本市としては，事業者及び消費者に対し，ガイドラインに沿ってどのような形で普及啓発，または指導されているのか，お伺いいたします。
　一方，札幌市では，消費者意識を高めるべく，消費者行政の総合機能を有した消費者センターを1977年11月に設置しております。消費者センターでは，市民に対し各種の消費者教育を実施したり，消費生活における各種情報誌を発行しております。これは，発行部数，内容についても満足のできるものとは言えません。過剰とも言える情報社会の中で，消費者の立場に立った的確な情報を伝えていくことは大変重要なことと言えます。私が視察してまいりました吹田市の消費者センターでは，２ページを割いて輸入農産物についての特集を掲載し，市民に情報を提供しておりました。
　質問の２点目として，本市におきましても，さきの青果物の一般表示ガイドラインについての情報や，大量に出回っている輸入農産物などを広く市民に知らせるための情報誌などの紙面充実，発行部数の増刷などを考えますが，市としてのお考えをお聞かせください。
　質問の５番目に，市営交通財政再建についてお伺いいたします。
　市営交通の再建問題が毎日各新聞で報じられています。いまさら申すまでもなく，輸送需要の低下や地下鉄東豊線の建設費の増大が財政を大きく圧迫しております。財政再建を初め，抜本的な交通行政の見直しが急務とされております。地下鉄は，積雪の多い本市にとりましても主要な交通機関であり，市民要望も強く，一日も早い50キロメートル構想実現へ向けて関係者は努力をしてきました。しかし，市のみならず，市民も私たち議員も，ともに地域の強い要望や利益優先の発想から脱却し，全市的視点から札幌圏の交通体系やまちづくりを見直さなければならない時期に来ております。
　市は，交通事業の赤字再建策に交通局内部の合理化，一般会計からの財政支援，乗車需要喚起の３点を柱に計画策定に当たられていますが，今回の再建策が軌道に乗るまで，まずは延長部の凍結が必要だと考えます。
　公共の交通機関を利用する立場から，３点質問をいたします。
　１点目として，交通局内部の合理化についてお伺いいたします。
　交通局が1,010人の人員削減案を交通労組に提示し，現在も協議されておりますが，この合理化案は職員の３分の１にも当たるものです。市の交通機関は，多くの市民にとって大切な手段であり，特に高齢者，または障害を持つ人たちにとって大切な足となるものです。現在，車いすを利用する人たちがエレベーターのない地下鉄駅を利用する場合，駅へ事前に連絡をしてから出かけるという不便さを強いられています。
　このように，現状でさえ十分な配慮がなされていない中で，さらに人員削減などにより，市民へのサービスと安全性の低下を危惧せずにはいられません。
　そこで質問の１点目ですが，「すこやかサッポロ」を施策とする市としましては，その点をどのように考えておられるのか，お聞かせ願います。
　また，1,010人の人員削減案を実施可能と判断されるのであれば，このような状態に至るまで放置されていたことに大きな疑問を抱きます。これまでの市交通行政の甘さと怠慢に，多くの市民が憤るのも当然ではないでしょうか。これは，交通局だけの問題なのでしょうか。一般会計，すなわち市長部局においても甘さ，怠慢はないのか，疑問がわくところです。単に交通局のみの問題としてではなく，市長部局の職員一人一人もあすはわが身と思い，この問題をきっかけとして，市民ネットワーク北海道が第２回定例議会の代表質問で述べましたように，市行政にたまったあかを落とし，無理・むら・むだを発見し，改善していくことが全庁の課題であると断言しても過言ではありません。
　質問の第２点目として，市長部局における経費削減を初め，機構・定数にむだはないのか，この点について市長のお考えをお伺いします。
　次に，民間からの財政支援についてお尋ねいたします。
　この間，地下鉄建設を推進してきた一方の旗頭である商工経済界は，直接・間接的に多大な恩恵を受けております。もとより，各企業は超過負担分も含めて法人市民税を納めてはおりますが，さらに本市の発展を考えたとき，より一層の協力を求めるべきと考えます。
　質問の３点目ですが，この際，市として経済界に対し，交通会計の苦境に対する理解と協力を求め，応援を依頼，要請してはいかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。
　質問の６番目として，公金の収納方法についてお伺いいたします。
　現在，民間の各種公共料金の収納方法は多様化が進んでおり，銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫・農協などの銀行系金融機関を初め，郵便局も含めて利用可能となっております。最近では，ＮＨＫ受信料やＮＴＴ電話料などは，一部コンビニエンスストアの利用も可能となっております。市民は多様な選択肢の中から，自分に一番都合のよい方法で支払いを行なっております。このような公共料金収納方法の多様化の流れは，市民の生活スタイルの多様化の反映でもあります。
　さて，市民が固定資産税，市民税，軽自動車税などの各種税金や国民年金，国民健康保険料，市営住宅家賃などを市に納める場合，その支払い方法は，納付書を持参し現金払いをするか，自分の預金口座から自動引き落としをするの二つの方法から選択することになっています。しかし，市内の銀行系金融機関約390ヵ所は使えるものの，郵便局約200ヵ所の利用は，一部を除いてできない仕組みになっております。ここで，これまでの本市の公金収納においての郵便局の位置づけについて簡単に触れます。
　1982年３月，郵便振替法に基づき，自動払込みの取扱いに関する郵政省令が改定になり，郵便局でも自動払込みという方法で納付できるようになりました。
　1983年１月，北海道郵政局の依頼で，本市の会計室と水道局などが話し合いを行いました。その後，水道局は，1983年11月と1985年４月に北海道郵政局からの自動払込制度利用の依頼を受け，局内で検討しました。振替手数料が１件10円と，民間金融機関の５円に比較して割高ではありますが，市民からは郵便局での自動払込みを要望する声があることと，収納率を高めることなどを考慮し，1986年４月から郵便局の自動払込みによる収納が実現しました。
　ちなみに，昨年度の水道料金の収納に当たっての郵便局の自動払込みによる利用者は，約２万6,700人とのことです。
　一方，一般会計にかかわる公金収納については，以下４点の理由で，これまで郵便局の利用は行なっておりません。
　１，銀行等に比べて取扱手数料が高く，手数料の大幅な負担増となること。
　２，公金となるまでに日数がかかること。
　３，収納事務手続，たとえば領収書の発行が煩雑になること。
　４，手数料の高い郵便局が参入することにより，銀行からの手数料の郵便局並み値上げ要求圧力が高まること。
　さらに，本市に対し，北海道郵政局からの郵便局利用の働きかけがないとのことです。
　しかし，郵政局に問い合わせたところ，ぜひ郵便局を利用してほしいとの意思で，手数料は郵便振替法で決められており，北海道レベルでは変えられないが，公金となる日数の短縮と収納事務の簡素化には対応できるとの意向でした。ただし，本市では，銀行が１キロメートル以内にない特定地域については，その地区内にある郵便局21局でのみ通常払込み，現金払いの方法によっての収納を認めています。
　1988年４月，自治省が地方自治法施行令を改定したことにより，郵便局利用による公金収納の法整備が行われました。冒頭にも述べましたが，市民生活の多様化が進んでいることや，国保料などの収納率の低下を考え合わせますと，この際，郵便局自動払込制度を中心に，郵便局でも公金を納付できるようにすべきと考えます。本市では，税や国保料の納入にかかわる事務経費をトータルにとらえず，単に公金収納の事務経費の増加などという，きわめて狭い視野で判断していると言わざるを得ません。
　そこで質問をいたします。市長は縦割行政を廃止し，市民の利便性を第一義に考え，郵便局を利用した収納を開始するよう決断すべきと考えますが，いかがでしょうか。
　また，将来への課題として，コンビニエンスストアなどでの収納についても検討してはいかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせ願います。
　以上で，市民ネットワーク北海道を代表いたしまして，私の質問を終了いたします。最後までお聞きいただきまして，ありがとうございました。（拍手）

○議長（見延順章君）　答弁を求めます。桂市長。

◎市長（桂信雄君）　私から３点についてお答えをいたします。
　まず最初に，消費税についてであります。
　ご承知のとおり，消費税は税体系全般にわたる大きな改革として，将来の税負担のあり方も含めて導入されたものでありますが，平成元年４月の消費税の導入に当たっては，所得の少ない人やお年寄りなどに対し，生活保護にかかわる生活扶助基準の引上げ，在宅福祉対策の拡充など，さまざまな配慮がなされたところであります。
　こうした中で，本市におきましては消費税にかかわる転嫁が認められず，これにより各企業の収支が圧迫されていることから，今回，外税方式を採用する４企業について，所要の条例改正を提案したものであります。
　次に，清掃行政についてでございます。
　第１点目のリサイクル文化センターについてでございますが，本市におきましては，従来から，各区の区民まつりと連携したリサイクルフェアを毎年実施いたしております。また，本年10月20日には，第１回リサイクルフェスティバルｉｎさっぽろを開催するなど，多彩なイベントを行なっているところであります。この中で，市民が参加しての石けんづくり，紙すきなど，再生を体験する場や，環境に関する知識を深めるための啓発を行なってきているところでありますが，今後はこれらをより組織的に展開していく必要があるものと考えております。したがいまして，リサイクル文化センター構想につきましては，これを貴重なご提言と受けとめて検討してまいりたいと考えております。
　第２点目の公共施設におけるごみの分別収集についてでございますが，本市の公共施設においては，平成２年４月から古紙の回収を，また，ことしの６月からは空き缶・空き瓶の分別回収を実施しており，相当の成果を得ております。しかしながら，ご指摘のとおり，まだ実施していない施設が相当数ありますので，今後，庁内の関係部局により設置されました地球環境問題連絡協議会や，庶務担当部長会議などを通じて，全施設において実施するよう努めてまいりたいと考えております。
　次に，第３点目の使用済み食用油のリサイクルについてでございますが，ミニプラントの購入と貸出しにつきましては，関連がありますので一括してお答えをいたします。
　使用済み食用油で粉石けんをつくることは，省資源の理念にもかない，身近で資源の有効利用を体験することができますので，試験的にミニプラントを購入し，各種イベント等で活用してみたいと，このように思います。
　第４点目の医療系廃棄物の適正処理についてでございますが，現在まで，医師会・歯科医師会などの積極的な協力のもとに推し進めてまいりましたが，さらに関係機関の協力を得て指導に努めてまいりたいと考えております。
　また，回収業者に対する指導でございますが，許可に当たっては，処理業者の確認を行い，また，マニフェストの使用も義務づけております。さらに，定期的に処理実績報告書の徴収を行うなど，その適正処理に万全を期しているところでございます。
　次に，交通事業についてお答えをいたします。
　第１点目の合理化につきましては，交通事業管理者からお答えをさせていただくことにいたしまして，第２点目の全庁的な組織運営の見直しについてでございますが，従来から，事務事業の執行に当たりましては，機構・定数を含めて，最小の経費で最大の効果を上げるよう努めてきたところでございますが，ご指摘のような視点に立って，なお一層効率的な行政の執行に努めていかなければならないと考えております。
　次に，第３点目の交通事業に対する民間支援についてでございます。
　現在，交通事業の再建に向けて，需要喚起策などに全力を挙げて取り組んでおりますが，そのためには，民間活力の導入など経済界の協力が不可欠な面も多く，今後なお一層の理解と協力を得られるよう努力してまいりたいと考えております。
　私からは，以上でございます。

○議長（見延順章君）　杉本助役。

◎助役（杉本拓君）　青果物の一般品質表示ガイドラインについて，私からお答えいたします。
　近年，消費者の食生活は，新鮮で安全な食品を求める傾向が強まり，また，ご指摘のとおり，輸入農産物も年々増加の傾向にあります。このような背景の中で，農林水産省では，消費者が的確にその商品の選択ができるようにするため，平成３年４月１日より，青果物の一般品質表示ガイドラインを作成し，実施したところでございます。このため，本市ではこの実施に当たり，事業者に対しましては，中央卸売市場業者を初め，広く関係小売業者等へ，品質表示の徹底化について講習会の開催や文書による指導をしたところであります。
　一方，消費者に対しましては，消費者センターが発行しております情報機関紙「みんなの展示室」の２月号，引き続き同ガイドラインの施行月に当たりました４月には，情報機関紙「くらしのニュース」で取り上げ，積極的に普及啓発に努めてきたところであります。今後ともご指摘のことなども踏まえまして，事業者に対しては品質表示の徹底化を，消費者に対しては情報提供や知識の普及啓発を積極的に推進してまいりたいと考えております。以上です。

○議長（見延順章君）　長部収入役。

◎収入役（長部幸一君）　公金の収納方法につきまして，私からお答えをいたします。
　本市の市税等を納入する場合には，原則としまして，市内の指定金融機関それから収納代理金融機関394店舗がありますが，これを利用することになっております。
　郵便局につきましては，現在のところ，収納代理郵便官署としての指定は行なっておりませんが，昭和48年以降，当時，金融機関まで遠い地域に住む方々のために運行しておりましたいわゆる納税バスを廃止したことに伴いまして，その代替として，指定金融機関等から１キロメートル以上離れた地域に限り，最寄りの郵便局21局に本市が手数料を負担する払込用紙を置きまして，便宜を図ってきたところであります。
　ご質問にもございましたが，郵便局と民間金融機関とを比較した場合に，手数料が割高であります。仮に，現在の手数料のまま郵便局に公金を取り扱わせるとしますと，民間金融機関の現行手数料の引上げにも結びつくことから，本市の財政に少なからぬ影響が出ることが懸念をされているところであります。
　そこで，本市といたしましては，昭和63年の地方自治法施行令の改正以来，全国都市収入役会及び都道府県の全国出納長会を通しまして，手数料の引下げ及び郵便振替処理日数の短縮等につきまして，国に対して再三にわたり要望しているところでありますが，いまだ進展した回答を得るに至ってはおりません。
　以上のことから，本市といたしましては，収納代理郵便官署の指定にいま一歩踏み切れない状況にありますが，今後とも他の自治体と歩調を合わせまして，国に対しても粘り強く要望を重ね，環境が整った段階で収納代理郵便官署の指定を検討してまいりたいと，このように考えております。
　また，現在，利用を認めております21局の郵便局につきましては，昭和48年以降かなりの年月を経ていることから，市街化の進展等によって，他にまた不便な地域がないか再度見直しを行なって，市民の利便性に配慮してまいりたいと，こう考えております。
　なお，コンビニエンスストアなどを利用した公金の収納につきましては，将来に向けたご提言として受けとめてまいりたいと思います。

○議長（見延順章君）　三海交通事業管理者。

◎交通事業管理者（三海弘君）　交通事業の残りの点につきまして，私からお答えさせていただきます。
　第１点の合理化案についてでございますが，今回の経営健全化は，申し上げるまでもなく，運行管理の安全性や市民サービスを十分念頭に置くとともに，職員の意識改革を進め，今日の危機的財政状況を一日も早く解決するために提案をしたものであります。どうぞご理解をいただきたいと思います。以上でございます。

○議長（見延順章君）　荒井教育長。

◎教育長（荒井徹君）　教育の問題につきまして，私からお答えをいたします。
　初めに，清掃行政のうち，使用済み食用油のリサイクルにかかわるご質問でございますが，ミニプラントを活用した石けんづくりは，劇物である濃い水酸化ナトリウムを用いなければならず，安全性への配慮や製品化までに長時間を要することなど多くの問題がございますので，学校教育においては，現段階では難しいと考えます。しかしながら，環境教育は今日的な重要課題でありますので，今後ともその充実を図ってまいりたいと考えております。
　次に，ご質問の３番目，教育の問題についてお答えいたします。
　１点目の子供の権利条約にかかわる市教委の考え方についてでありますが，すべての子供が人としてとうとばれ，よい環境の中で育てられることは，きわめて大切なことであると考えております。したがいまして，学校教育の推進に当たりましては，人間尊重の精神を基盤にし，創造的な知性と豊かな心を持って，たくましく生きる子供の育成に努めるよう，各学校を指導しているところでございます。
　２点目の障害のある子供の教育についてでありますが，子供が就学する際に行われる指導は，保護者からの申し出に基づき，専門の委員で構成する就学指導委員会において，対象となる子供にとって適切な教育の場を総合的に判断して進めております。
　この場合，就学指導委員会の意見と保護者の希望が異なることもありますが，いかなる場合であっても，保護者との十分な話し合いの中で進めておりまして，最終的には保護者の意向を尊重して就学する学校を決めております。
　また，入学後の配慮についてでありますが，すべての子供が障害のあるなしにかかわらず，可能な限り活動をともにし，温かく接し合い，仲間意識を育てる指導の充実を目指して指導資料を配布するとともに，各種研修会においても指導に努めているところであります。
　３点目の校則についてでありますが，本年度実施した実態調査によりますと，昭和63年度以降，校則の見直しを行なった学校，また現在行なっている学校を合わせますと87％になっております。63年度以前に行なった学校を含めますと，ほぼすべての学校で校則の見直しが検討されているという状況にあります。見直しに当たって，多くの学校は，何らかの形で生徒や父母の意見を取り入れて検討がなされております。
　校則の見直し後の成果でありますが，主なものとしては，生徒が主体的に校則を生かすようになったことや，保護者や地域の理解が得られるようになったことなどが挙げられます。今後とも個性を尊重し，自主的・自律的に行動する生徒を育成するという観点から，さらに人間味のある温かい指導を目指し，改善が進められるよう指導してまいりたいと考えております。以上でございます。

○議長（見延順章君）　以上で，代表質問は全部終了いたしました。
　（佐藤寿雄君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（見延順章君）　佐藤寿雄君。

◆佐藤寿雄君　委員会付託の動議を提出いたします。
　すなわち，ただいま議題とされております議案18件を各位のお手元に配付の議案付託表のとおり，関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ただいまの佐藤議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，議案第１号から第５号まで，議案第９号から第15号まで及び議案第17号から第22号までの18件は，各位のお手元に配付の議案付託表のとおり，関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
　〔付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（見延順章君）　次に，日程第２，議案第23号から第27号までの５件を一括議題といたします。
　いずれも市長の提出によるものであります。
　提案説明を求めます。桂市長。
　（市長桂　信雄君登壇）

◎市長（桂信雄君）　ただいま上程をされました議案第27号　札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例案及び議案第23号から第26号までの各会計補正予算につきまして，提案の趣旨と概要をご説明申し上げます。
　これらは，職員の給与改定と，これにかかわる経費の追加が主なものであります。国は，本年度の国家公務員の給与につきまして，人事院の勧告どおり，平均3.71％の引上げを本年４月１日から実施することを去る11月19日の閣議で決定し，この決定に基づく給与法改正案を，現在開会中の第122回臨時国会に提案する予定であります。
　そこで，本市職員の給与につきましても，本年９月６日に平均3.60％の引上げを内容とする本市人事委員会の勧告が行われており，この勧告及び国の措置内容等を考慮いたしまして，所要の改正を行おうとするものであります。
　なお，交通事業会計及び高速電車事業会計につきましては，現在，その健全化計画を策定中でありますことなどを踏まえまして，本議会での給与改定のための補正予算の提案は見合わせることとし，健全化計画がまとまり，資金の手当てがつき次第，措置したいと考えております。
　また，このような事情にかんがみまして，市長及び助役の給与のうち，一般職の職員の例に準じて支給することとされておりますものにつきましても，当分の間，その改定を見合わせることにいたしております。
　次に，給与改定の主な点につきましてご説明を申し上げますと，本市人事委員会の勧告に基づき，行政職，医師職及び教育職の給料表を改定するとともに，諸手当につきましては，扶養手当，通勤手当，初任給調整手当，住居手当，期末手当及び宿日直手当を引き上げるものであります。
　また，これらの改定の実施時期につきましては，国の取扱いと同様に，基本的には本年４月１日とするものであります。
　なお，本市人事委員会の意見の中で取り上げられております，いわゆる管理職員特別勤務手当の新設につきましては，地方自治法の改正あるいは他の政令指定都市の動向等に留意しつつ検討を進め，成案が得られた場合にはしかるべき時期に措置したいと考えております。
　以上の給与改定に伴う本年度の所要経費は，交通事業会計及び高速電車事業会計を除く全会計を合計いたしまして47億320万1,000円でありますが，今回の補正は，一般会計，病院事業会計，水道事業会計及び下水道事業会計の４会計におきまして，既定予算で不足が見込まれる経費を追加するものでありまして，特別会計及び中央卸売市場事業会計につきましては，全額既定予算の範囲内で措置することにいたしております。
　これらの補正予算の内容といたしましては，まず一般会計は29億4,395万3,000円を追加するものでありまして，その財源は，市税及び地方譲与税をもって充てるものであります。
　また企業会計につきましては，３会計を合わせた補正総額は３億6,093万3,000円となるものであります。
　以上で，ただいま上程をされました各議案の説明を終わります。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。

○議長（見延順章君）　ただいまの市長の提案説明に対し，質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　質疑なしと認めます。
　（佐藤寿雄君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（見延順章君）　佐藤寿雄君。

◆佐藤寿雄君　委員会付託の動議を提出いたします。
　すなわち，ただいま議題とされております議案５件を，各位のお手元に配付の議案付託表（第２号）のとおり，関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ただいまの佐藤議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，議案第23号から第27号までの５件は，各位のお手元に配付の議案付託表（第２号）のとおり，関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
　〔付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（見延順章君）　お諮りをいたします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明12月７日から10日までは委員会審査等のため休会とし，12月11日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○議長（見延順章君）　本日は，これで散会をいたします。