札幌市議会 会議録検索システム（平成４年第１回定例会 1992-03-02 第2号）

○議長（見延順章君）　ただいまから，休会前に引き続き会議を開きます。
　出席議員数は，67人であります。

○議長（見延順章君）　本日の会議録署名議員として富田新一君，高橋重人君を指名します。

○議長（見延順章君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（鍛冶沢徹君）　報告いたします。
　藤田雅弘議員は所用のため本日の会議を欠席する旨，また，田畔　満議員は所用のため遅参する旨，それぞれ届け出がございました。
　去る２月28日，人事委員会委員長から議案第55号　札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例案及び議案第63号　札幌市職員の育児休業等に関する条例案に対する意見書が提出されましたので，その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程，請願取下げ一覧表及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（見延順章君）　これより議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第85号までの85件を一括議題といたします。
　ただいまから代表質問に入ります。
　通告がありますので，順次発言を許します。常本省三君。
　（常本省三君登壇・拍手）

◆常本省三君　私は，ただいまから，自由民主党議員会を代表して，当面する市政の諸問題について順次質問をしてまいります。
　初めに，財政問題についてお伺いいたします。
　まず，本市予算に深くかかわりのある国の予算及び地方財政計画について見てみたいと存じます。
　わが国の財政は，平成３年度末の公債残高が170兆円を上回る見込みであり，国債費が歳出予算の２割を超えるなど，依然として構造的な厳しさが続いており，加えて税収動向についても，バブル経済の崩壊，景気の減速化によるきわめて厳しい状況になっているのであります。
　このような中で編成された平成４年度の国の一般会計予算の規模は72兆2,180億円で，前年度に比し１兆8,706億円2.7％の増と，５年ぶりの緊縮型の予算となりましたが，一般会計予算のうち，国債費や地方交付税交付金などを除いた一般歳出は38兆6,988億円で，前年度に比し4.5％の増となっているところであります。
　４年度予算の特徴としては，歳入面で，景気の減速化による税収の伸び悩みから，歳入不足対策として，建設国債を過去最高の７兆2,800億円の増発や税外収入の増額などを行う一方，歳出面で，政府開発援助の大幅な増額や，景気への配慮から公共事業関係費を前年度に比し5.4％増と，一般歳出を上回る伸びを確保しているところであります。
　次に，平成４年度地方財政計画を見ますと，おおむね国と同一の基調により策定されており，歳入面では，地方債の抑制，地方税負担の公平，適正化の推進，地方交付税所要額の確保を，歳出面では，経費全般について徹底した節約・合理化を図るとともに，各地域の特色を生かした自主的・主体的な活力ある地域づくり，社会資本の整備，地域住民の福祉の充実などを基本に策定されたところであります。
　計画規模は74兆3,651億円で，前年度に比し4.9％増の見込みとなっており，その特徴として，投資的経費において補助分が2.2％増に対し，単独分は公共投資基本計画の達成と内需拡大を図るため，前年度に比し11.5％増の14兆7,972億円と高水準を確保していることや，新たな単独施策の創設など，これまで以上に地方自治体の自主性を生かす計画となっているのであります。
　こうした国及び地方の財政状況の中で編成されました本市の平成４年度予算は，一般会計で前年度に比し4.5％増の6,829億円，特別会計で3.5％増の2,498億円，企業会計で2.2％増の3,024億円，全会計で3.7％増の１兆2,351億円となっているのであります。
　そこで，具体的にその内容を見ますと，歳入については，景気の減速化の中で市税収入が大きな伸びを見込めないこともあり，地方交付税について見積額全額を計上するとともに，財政調整基金とまちづくりの推進基金を合わせて100億円を取り崩すなど，財源確保については大変苦心されているところであります。
　一方，歳出についてその特筆すべき点を幾つか挙げてみますと，まず，本市の緊急課題である交通・高速電車事業会計の経営健全化に向けて，市一丸となって，需要喚起策や財政支援策が積極的に取り込まれているのであります。
　また，社会福祉の充実については，児童の総合的相談機関である児童福祉総合センターの建設，特別養護老人ホームの整備などを行うほか，心身障害者小規模授産所及び精神障害回復者小規模共同作業所に対する助成の大幅な増額や，地下鉄駅や保健所のエレベーターの設置，デイ・サービスの事業や高齢者緊急通報システムの増設，お年寄り・重度障害者の入浴サービスの回数増を図るなど，きめ細かな配慮がなされているのであります。
　また，芸術文化及びスポーツ等の振興については，市民が待ち望んでいた音楽専用ホールの基本設計や，通年型スポーツ・レクリエーションの施設としてコミュニティドームの建設に着手するとともに，子供たちの夢をはぐくむワイルトピアの建設や青少年科学館第２期整備のための調査を行うほか，新たにスポーツ振興のための基金を設置するなど，豊かな人間形成と潤いのある生活環境づくりに向け，先進的に取り組まれております。
　また，市民交流の推進については，指定都市移行20周年記念コンサートの開催や区における記念事業を実施するほか，ミュンヘン市との姉妹都市提携20周年を記念する各種事業を行うなど，市民相互の結びつきを深め，心の触れ合うまちづくりに努力されているのであります。
　また，地球的な規模で問題となっている環境保全対策等については，まず，ごみ処理対策について，資源回収実施団体への助成を引き続き行うとともに，新たに家庭用コンポスト容器購入に対する助成制度の試行を行い，行政，市民，事業者と一体となったごみの減量化・資源化に向けての施策を展開するほか，環境保全対策として，新たに大型ディーゼル車の最新規制適合車購入資金の貸付けを行うなど，将来を見越した数多くの施策が盛り込まれているのであります。
　また，市民要望の多い雪対策については，雪さっぽろ21計画の推進に向け，坂道ロードヒーティングや発寒雨水調整池等の施設整備を初め，運搬排雪の強化やパートナーシップ排雪の拡充など，快適な冬の都市環境づくりを着実に進めているのであります。
　このように平成４年度予算につきましては，厳しい財政状況の中にあって，桂市長の最初の本格予算として，また，第２次５年計画の第一歩としてできる限りの施策を盛り込み，躍動都市さっぽろの実現に向けた予算であると高く評価するものであります。
　そこでお伺いしますが，厳しい財政環境の中で予算編成に当たられたわけでありますが，編成に当たっての基本的な考え方，特に意を用いた点についてお聞かせいただきたいのであります。
　次に，今回の予算に盛り込まれております各種使用料・手数料の改定についてお伺いいたします。
　いまさら私から申し上げるまでもなく，行政活動に要する経費については，その大部分が租税によって賄われておりますが，特定の人のために行う施設の利用や役務の提供，いわゆる行政サービスに要する経費については，使用料・手数料等の形で受益者負担の原則にのっとり，その受益に相応した料金を設定し，個々人から徴収する収入でその一部が賄われているところであります。
　また，料金の設定に当たっては，当該事務に要する経費を基礎とすべきものであり，物価変動等によるコストアップがある場合には，受益者負担の適正化を図る必要があることは十分理解できるところであります。すなわち，受益者が特定されている行政サービスについて，適正な額が徴収されていなければ，サービス提供にかかわる経費との差額は，広く一般市民から徴収した市税をもって補てんしなければならず，市民相互の負担の公平に反する結果となるとともに，安定的な行政サービスの提供にも支障が出ることになるからであります。
　そこでお尋ねしますが，昭和63年度から４年間据え置いてきた使用料・手数料について，内部経費の節減に努められた上で改定をされていると思うのでありますが，市長の基本的な考え方をお聞かせください。
　次に，先ごろその概要が公表されました新５年計画についてお尋ねいたします。
　札幌市の５年計画は，昭和46年３月に議決をされました札幌市基本構想に基づく第１次の長期総合計画の実施計画として同年に策定されたものが最初であり，新計画は，数えて第６次のものとなるのであります。この20年間における本市の発展は，真に目をみはるものがあります。まさに，現在の札幌市基本構想にもうたわれている二つの都市像，すなわち北方圏の拠点都市，新しい時代に対応した生活都市の実現に向けて，着実にその地歩を固めつつあると言えるでありましょう。
　本市のこのような発展と充実は，常に将来を見越した的確な目標を設定し，着実かつ先行的な計画行政を展開してきたたまものと言えるのであり，この間の５次にわたる５年計画は，その時点における中期的な行財政運営の指針として，きわめて重要な役割を果たしてきたものと評価しているところであります。
　しかしながら，近年の社会経済情勢の変動を見ると，国内的にはいわゆるバブル経済の破綻があり，一方，国際的には東西ドイツの統一や旧ソ連の解体など，わずかの期間に予想もされなかったことが現実となるような，きわめて流動的で予測困難な状況にあると言えるのであります。
　また，従来から言われている国際化，情報化，高齢化へという社会的な潮流も，加速度的にその進行の度合いを増しているのであります。
　こうした社会情勢の中で，しっかりと将来を見据え，市民の負託にこたえる計画を策定するには，従来にも増して難しさがあったのではないかと想像されるのであります。
　また，前段でも申し述べましたように，財政改革の途上にある国家財政の状況を考えるとき，これと密接不可分の関係にある地方財政に与える影響も，少なからぬものがあると推測されるのであります。
　そこで，質問の第１点目は，新たな計画を策定するに当たって基本的な視点をどのようなところに置かれたのか，市長のご所見を伺いたいのであります。
　次に，質問の第２点目としては，計画の実現性を担保する最も根本的な要素である財源確保について，どのような見通しをお持ちであるのか，明らかにしていただきたいのであります。
　また，魅力あるまちづくりは，活力に満ちた産業活動があってこそ，初めて計画的に進めていくことができるものと考えるものであります。最近の各種の経済予測などにおいても，景気の減速化が懸念されている中で，都市に活力を与える源泉となる経済の活性化を図ることは，きわめて重要な課題であると考えるところであります。
　さらに，日米構造協議に端を発した国における公共投資基本計画も，３年次目を迎えることとなります。この計画は，豊かさを実感できる社会を目指して，着実に社会資本整備の充実を図っていくための指針となるものでありますが，平成４年度の国家予算における公共事業関係費の伸び率が5.4％であり，北海道開発予算の開発事業費も4.4％の伸び率にとどまっているのに対し，地方財政計画における投資的経費中，地方単独事業の伸び率は11.5％となっていることからしても，生活に密着した社会資本整備のために果たす地方公共団体の役割には，ますます大きなものが期待されているのであります。
　そこで，新５年計画に関連する質問の第３点目として，計画の中で経済の活性化についてどのように取り組まれているのか。また，国の公共投資基本計画とのかかわりの中で，公共事業などの推進についてどのような方針をお持ちであるのか，市長のお考えをお示し願いたいのであります。
　次に，第３点目とも関連いたしますが，民間活力の導入についてであります。
　いまここにあらためて北海道開拓の歴史をひもとくまでもなく，札幌市も含めた北海道経済の官依存体質ということも，言われ続けて久しいものがあります。地域の調和ある発展を考えるとき，行政が主導的役割を果たすことは当然のことであり，また，そのことが行政への信頼性を高めることにつながることではありますが，昨今の厳しい財政環境の中では，ひとり行政のみに地域の開発をゆだねるのではなく，そこに民間の発想と活力を導入し，まちづくりに生かしていくことが必要であります。また，行政の側としても，そのような誘導を図っていくことがますます重要になっているのではないかと考えるのであります。
　しかし，参加する企業の側にとりましては，それ相当の動機がなければ決断できないものでありましょうから，そういう意味で行政サイドとしても，民間活力の活用を図るため，積極的に誘導する仕組みづくりが必要であると考えますが，新５年計画の中でどのように取り組まれるお考えか，お示し願いたいのであります。
　次に，下水道事業についてお伺いします。
　下水道は，言うまでもなく健康で文化的な生活を営むために不可欠の根幹的都市施設であります。私は，市街地の拡大や人口の急増など急速な市勢の進展にもかかわらず，本市のまちづくりが市民から高い評価を得ているのは，一つには下水道を初めとする都市基盤整備を積極的に進めてきたことによるものであると考えます。
　本市の下水道普及率は，すでに平成２年度末で95％を超え，政令指定都市の中でも大阪市，神戸市に次ぐ高いものとなっておりますが，市民にとって地域格差のない快適な生活環境を確保するためには，なお未整備地区の解消に努めることが必要であります。さらに今後は，下水道の機能を改善し，質的向上を図るとともに，環境問題や資源問題への対応など，多様化する市民要望にこたえた新しい施策の展開も必要となってくるものと思われます。
　そこで，提案されました下水道事業会計予算案を見ますと，整備費は，今年度を上回る340億円を計上し，市街化調整区域の整備や雨水浸水対策の充実に努めるほか，雪対策事業にも積極的な姿勢を見せておりまして，私はこれを高く評価するものであります。
　さらに，向こう５年間を見通した新５年計画では，平成８年度末の普及率を99％と設定し，下水道の面的整備については，いよいよ完成の域に近づくものであります。また，浸水対策の整備水準や処理レベルの向上など，質的向上も盛り込まれており，着実な整備計画をうかがうことができるのであります。
　加えて，市民要望の最も強い雪対策に貢献するため，雨水貯留管の建設や厚別及び発寒に融雪槽の完成を目指しているのであります。今後とも，安全で快適なまちづくりのために，下水道の整備を一層進められるよう強く要望するものであります。
　一方，財政面では，昭和60年度から４年間の財政収支期間を設定いたしましたが，計画最終年次の昭和63年度以降も，新たな市民負担を求めずに事業運営を行なってきております。この間，金利の低下など経済情勢の安定に助けられたとはいえ，計画終了後３年間も使用料水準を据え置いてきた市理事者の努力は評価に値するものと考えます。
　しかしながら，今後５年間の収支を見通しますと，その努力もすでに限界に来ていると拝察します。すなわち収入面では，本市の都市構造が大きく変化しない限り，今後の排水量増加の主な要因は人口増に伴う家事用であり，使用料収入は伸び悩む傾向にあります。他方，支出面では，これまでの施設の建設に伴う企業債の元利償還金や運転管理に要する経費が年々増加する傾向にあります。
　このような状況から，これ以上使用料を据え置くことは，事業の健全な運営に支障を来たすことが予想されます。
　さらに今回の改定案の大きな特色として，これまでとらえてきた一般排水にかかわる資本費の一部を公費負担とする過渡的措置を廃止して，汚染者負担の原則からこれを使用者負担とすることとしております。私は，この汚染者負担の原則に立って，排出する量に応じて各自が負担するのが至当であり，ほとんどの市民に下水道が定着するに至った今日，その負担区分の見直しを行うことは，時宜を得た判断であると考えるものであります。言うまでもなく，健全な財政基盤の確立なくして下水道サービスを提供し続けることは困難であります。今後とも，真に実効ある財政健全化の方策を講じて下水道事業の運営に当たっていただくよう要望するものであります。
　以上，述べました立場から，以下３点ほど質問いたします。
　まず第１点目は，新５年計画の内容についてであります。
　昨今，下水道資源・資産の有効活用と下水道事業の新たな領域に対する展開が求められておりますが，この点も含め，新５年計画の柱となる事業内容についてお示しいただきたいと思います。
　次に，使用料の改定についてであります。
　市営企業調査審議会の答申を拝見しますと，下水道の整備及び財政の両面について，広い視野から貴重な意見がまとめられております。また，事業の適正かつ健全な運営に対する委員の期待が伝わってくる答申となっていると思います。
　そこで，今議会に提案されました使用料改定案は，その答申を十分吟味され，社会・経済情勢を的確にとらえ，あらゆる観点から検討して作成されたものと存じますが，質問の第２点目として，今回の答申と昭和59年10月の前回答申との比較について，答申における基本的姿勢なり，具体的な内容の共通点と相違点は何かをお示しいただきたいと思います。
　さらに第３点目として，今回の答申をどのように受けとめ改定案に反映されておられるのか。特に，資本費を全額使用料に算入されたことについて，どのように考えておられるのか。あわせて使用料改定について，市長はどのような考え方で決断をされたのか，ご答弁をいただきたいのであります。
　次に，区民センターを初めとするコミュニティ施設整備にかかわる諸問題についてでございます。
　本市は，今年区制施行20周年を迎えました。昭和47年４月に指定都市制を施行し，以来，区役所を行政執行の最前線とした住民に身近な行政展開によりまして，この間の市勢の発展には目をみはるものがあります。
　とかく大都市は，人情が希薄になりがちと言われておりますが，本市は区を中心とした行政の特質を十分に発揮し，都市基盤の整備が隅々にまで行き渡り，大都市が持つ利便性と中小都市に見られる人情の通い合うまちづくりを確実に進めてきたのであり，さらには市長は，区制施行20周年を迎えた今年を躍動都市創造元年と位置づけをし，21世紀に向けて新たな第一歩を踏み出そうとしているのであります。
　そこで私は，この20年を振り返りながら，住民のコミュニティー活動の場である各種施設の整備にかかわる諸問題についてお尋ねしたいと存じます。
　住民のごく身近なコミュニティーである町内会の活動は，かつてその大部分がいわゆるハード面での生活環境整備が中心でございました。しかし，この20年の経過の中では，市政を取り巻く環境や社会情勢あるいは住民の価値観・意識など，大きな変化が起こっており，それに伴って住民要望の多様化・複雑化を初め，長寿社会の到来を目前にし，社会的弱者に対する福祉・医療の問題への対応，さらには精神的にも肉体的にも健康でありたいと願い，積極的に行動し，参加する市民がきわめて多くなってきているのであります。
　本市は，20年前，区を中心とした行政の一環としてコミュニティー施策を体系化しましたが，以来，こうした状況の変化に対応して逐次見直しを行う中で，コミュニティ施設についても拡充と充実に努めてきたところであります。
　たとえば20年前までは，地区会館のほかには市民集会施設建設費補助制度がある程度でありましたが，新たなコミュニティ施設として昭和49年からは区民センターの設置に着手し，加えてコミュニティセンターの整備や，さらには昭和60年からは，市民が身近なところで利用できる大型施設として地区センターの設置を進めるとともに，この間，連絡所・地区会館の増設及び市民集会施設建設費補助金の増額などがなされてきたのであり，この結果，現在のコミュニティ施設の数は，飛躍的な増加を遂げているのであります。中でも，昭和60年から建設が進められております地区センターは，区民センターの補完施設として身近なところでの利用が可能となり，南区藤野地区センターの例では，大ホールは82％，会議室も60％と，区民センターとほぼ同じという高い利用率であり，１日に200名近い住民が利用しているなど，この種の施設がいかに住民に共感を得ているかを如実に示すものであり，一層の建設促進を期待しているものであります。
　一方，住民がみずからの努力と協力によって建設する市民集会施設は246施設となっており，町内会や婦人，子供などがげたばきで行ける気楽な会館は，地区活動の城として今後も建設が進むものと考えますが，建設費の高騰などから住民の負担も限界に近く，建設への熱意はあっても断念するというケースもあります。市の補助制度は建設費の３分の１以内であり，補助限度額の増額というこれまでの努力は高く評価しますが，事業費総額で数千万円を要するという現実の前には，勢い各世帯の負担が重くならざるを得ないのであります。今後は既存施設の建てかえも進むことから，地元の資金調達にはいままで以上に困難さが増すことは目に見えており，市の補助金の増額を望む住民の声はきわめて高いのであります。
　以上の観点から，以下２点についてお尋ねをいたします。
　質問の第１点は，市が設置しているコミュニティ施設についてであります。
　各区には，区民センター，地区センター，地区会館など多様な施設が設置されておりますが，これらは，その機能，役割など相互にどのような位置づけがなされているのか，また，今後はどの施設に主体を置いて展開されようとしているのかお尋ねいたします。
　質問の二つ目は，市民集会施設建設費補助金についてであります。
　ここ数年，新設は減少傾向にあるとはいえ，依然として設置志向は高く，さらに，老朽化による建てかえの時期を迎える施設も多くなっております。しかしながら，住民による資金調達はもはや限界に近く，市による助成強化が切実な問題なのであります。コミュニティ施設の設置は，行政と住民がその役割を明確にし，相補いながら充実させていくことが，住民自治の確立と定着にとって大切なことと考えるものでありますが，住民が最大限努力しつつも，なお資金調達に苦労をしている現実から，現行の補助制度を一層充実強化すべきものと考えますが，いかがでありましょうか。
　次に，改正大店法の施行に伴う諸問題と本市の対応策についてお伺いをいたします。
　平成元年９月から始まった日米構造協議の中で，アメリカは，外国製品の日本市場の参入を妨げている流通制度の改善に関連して，大店法の撤廃を強く求めてきたのであります。これを受けて，政府は３段階のステップで大店法の規制緩和を行うことを約束し，まず第１段階として，平成２年５月30日から出店調整処理期間を１年半とすることを主な内容とする運用改正が実施され，続いて第２段階として，大店法の一部改正が本年１月31日から施行となったのであります。
　今回の改正法と，これに付随して行われた運用改正の内容を見ますと，大幅な規制緩和措置が盛り込まれており，その運用いかんによっては，中小商業者に大きな影響を与えるのではないかと私は心配をしているのであります。
　今回の改正の第１点目は，出店調整処理期間をさらに短縮して，１年以内にするというものであります。
　第２点目としては，従来運用で実施していた出店表明や事前説明を廃止して，建物設置者が届け出を行なった後に，最長４ヵ月間の地元説明を導入するということであります。
　３点目は，これまで実質的な出店調整機関であった商調協を廃止し，商業調整の場を大規模小売店舗審議会へ戻すとともに，具体的な調査審議は，都道府県ごとに設置された審査会で行うものとし，また，商工会議所に意見集約会議を設けて関係者の意見集約を行わせるというものであります。
　４点目は，自治体が条例や要綱などにより規制を行なっている場合には，この法律の趣旨を尊重して適正化すべきであるとの条項を新設し，さらに第５点目には，規制緩和の第３段階として，改正大店法の実効性や効果の見直しを，改正法施行の２年後に実施することとしているのであります。
　こうした法改正の背景には，昭和48年に制定された大店法が，15年間以上にわたって自由経済の基本である市場原理を規制する方向で運用され，特に消費者利益の実現と中小商業者の事業機会の確保をどう調整するかといった点で，商調協による調整が不透明であったという批判があることは，私も承知しております。
　また，アメリカに次ぐ経済大国となった日本が，今後の国際社会の中で責任ある地位を保持し，世界の人々に信頼される国になるためには，わが国の商慣行の中で国際的な配慮に欠けるものは，改善すべき時期に来ているのではないかと思っております。
　さらには，最近における消費者ニーズの多様化，ライフスタイルの変化，そして国際化の進展などを考えますと，これからの商業は，国民のさまざまな要請にこたえて，よりよい商品をより安く提供するとともに，アミューズメントやコミュニティー性といった，いろいろなサービス機能も提供することが強く求められており，多くの中小商業者にとって，形成されている商店街も，これまでのように大店法による保護だけを頼りにするのではなく，みずからも高い近代化意欲を持って商店街を魅力あるものにつくりかえていく努力をしないと，こうした大きな流れから取り残されてしまうと思うのであります。
　しかし，このたびの改正を最も深刻に受けとめているのは，こうした中小業者であり，地域の商店街であります。大店法も，大型店相互の競争が激しくなり，さらには消費の冷込み，出店コストの上昇，そして資金の調達難などにより，やみくもに出店できない状況にあるとの見方もされているようでありますが，このたびの改正法の施行を機に，大型店の出店に弾みがつくおそれもまた否定できないのであります。
　本市の商業は，最近こそやや増加のスピードは落ちましたが，全国でも類を見ない人口増加に支えられて，消費需要が拡大し，大きな発展を遂げてきたのであります。しかし，この拡大し続けた消費需要を吸収したのは，主として大型店であり，既存の商店街や中小商店そして小売市場などは，年々厳しい経営を強いられているのが実情なのであります。中でも，地域住民の生活や買い物に深いかかわりを持っている商店街については，大型スーパーやホームセンター，そしてカー用品，紳士服，靴などのロードサイドショップなどが商店街以外の地域へ進出したことにより，一部の商店街ではお客さんが減り，店舗数の減少や空き店舗の発生などが生じていると聞いております。
　もともと商店街は，人の集まりやすい地域の中核に自然発生的に形成されたものでありますが，これまで，消費者の買い物の場であると同時に，地域住民の生活の場として暮らしに大きな役割を果たし，また，まちづくりの面でも地域の発展に大きく貢献してきたのであります。さらに，地域生活者の一人でもある商店街の人たちは，地域コミュニティー活動の重要な担い手として，地域の伝統文化を継承する行事やさまざまな文化的活動の先頭に立って支えてきたのであります。
　このように商店街は，地域住民の消費生活を支えるための商品やサービスの提供といった基本的な商業機能に加えて，コミュニケーションの場として地域住民の楽しみ，触れ合い，憩いなどの創出に重要な役割を果たしてきているのであります。したがって，商店街というものは，学校，病院，郵便局などと同じように大切な都市施設であり，地域に密着した商店街が衰退するようなことになると，市民の交流の場が失われ，都市生活を送る上で潤いのない街になってしまうのではないかと，私は心を痛めているのであります。
　そこで，今回の改正大店法の施行に関連して，３点についてお伺いをいたします。
　第１点目は，これまでの大型店の出店に当たっては，事前説明の段階において出店者と地元中小業者などが十分に話合いを行い，お互いの理解が得られるよう市としても指導してきたと聞いております。しかし，改正法では，こうした事前説明がなくなり，４ヵ月間の地元説明，そして８ヵ月間の大店審における審議でもって出店調整を終わらせるということであります。率直に申し上げて，このような短期間の出店調整では，地元の中小商業者などの意見が十分に反映されず，また，市としての指導が従来どおりできるのかとも懸念しているのであります。この点について，市の考え方をお示し願いたいのであります。
　第２点目は，改正法の運用では，自治体の行き過ぎた大型店の出店規制については国として是正を求めていくとしておりますが，昭和51年に制定した札幌市大型店舗出店指導要綱について，今後どのように取り扱っていくのか，市の見解をお伺いいたします。
　第３点目は，大型店の規制緩和の見返りとして，国が平成３年５月に制定した特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法についてであります。
　この特定商業集積法は，商業集積を核としたまちづくりという新しい視点を取り入れ，民間と公共がお互いに協力し合って，望ましい商業集積の整備を図り，商業の健全な発展と良好な都市環境を形成しようということを目的としていると聞いており，国では補助金や融資などの支援策を考えているということであります。
　そこで，本市では，商店街の振興を図る上で，この特定商業集積法をどのように活用しようとしているのかお伺いいたします。
　次に，札幌の森づくりについてお伺いいたします。
　昨年本市が環境をテーマに実施しました市政世論調査の中で「都市の発展や生活の利便性と自然環境との関係」についての調査結果を見ますと，「都市の発展や生活の利便性は，自然環境の保護を考えながら進めていかなければならない」が66.7％で最も高く，一方，「都市の発展や生活の利便性は，自然環境の保護よりも優先する」という人は4.4％にすぎません。
　この世論調査で，毎年時系列調査しております「あなたは札幌が好きですか」の設問で札幌の街が「好き」という人は，ここ10年以上も90％を超えておりますが，今回は98.4％の高率となっております。そして，この好きな理由としまして「緑が多く自然が豊かだから」が，第１位の「季節感があるから」とほとんど同じ程度に評価されております。市民がいかに札幌の自然環境に対し敏感で，かけがえのない市民共通の財産として深く認識されていることに，私は心から敬意を表するとともに，何としてもこの札幌のすばらしい豊かな自然を守り，育て，そして21世紀の子供たちへ引き継ぐべき責任の大きさをあらためて感じているのであります。
　現在，私が一番懸念しておりますことは，いまのこの緑の多い自然の豊かさ，特に里山と呼ばれます市街地に近接し，毎日の通勤や買い物で見なれた風景林を初め，大通公園や，この庁舎からも眺められますところの一般民有林の保全対策であります。
　そこで，この一般民有林を，私はあえて21世紀の札幌の森と位置づけ，この保全と活用策について２点質問いたします。
　まず，質問の第１点目は，里山，すなわち一般民有林の保全についてであります。
　現在，大都市の中で，札幌市ほど豊かな森林に恵まれた都市はないと思うのであります。本市の市域面積は約11万2,000ヘクタールでありますが，このうち約64％の７万1,000ヘクタールが西部から南部にかけて山岳系森林で覆われております。たとえば指定都市11市中，森林面積では札幌の７万1,000ヘクタールは飛び抜けて多く，第２位の広島市は４万8,000ヘクタール，第３位の仙台市は４万7,000ヘクタールとなっております。また，市域面積に占める割合，すなわち森林率を見ますと，第１位の京都市が67％，第２位の広島市が65％，そして札幌市は第３位で64％でありますが，この率は第１位とほとんど同じと見てよいと思うほど，本市は豊かな森林に恵まれているわけであります。そして，このすばらしい森林は，170万札幌市民に対しいろいろな大切な働きをしてくれておりますが，その中でも，本市の豊富な，そしておいしい水資源の源となっていることを忘れてはなりません。
　この森林のうち約80％は奥山と言われる国有林でありますが，一番私たちに身近な市街地近郊の一般民有林，すなわち里山は１万2,800ヘクタールと聞いております。市の調査では，最近の林業経営の不振等により，ここ毎年100ヘクタール以上の規模で民有林が伐採，消失しているとの大変残念な状況のようであります。このたび発表された第２次５年計画では，都市環境緑地の保全と活用を推進する中で，この一般民有林の保全について触れられております。
　私は，市長の21世紀を視野に入れた先見性と，森林保全に真剣に取り組もうとする姿勢を高く評価したいと思います。この点につきまして，これまでの一般民有林に対する保全対策を踏まえて，今後21世紀に向けての札幌の森づくりのために，どのような積極的な方策を持って取り組んでいくお考えなのか，財政的にも難しい問題があるとは思いますが，市長のご所見をお伺いいたします。
　質問の第２点目は，21世紀の札幌の森を象徴し，森林の生態や環境などについて体験学習のできる施設の整備についてであります。
　これまで述べてまいりましたように，大都市の中で，本市ほど森林に恵まれ，170万市民の水源として，また防災や市民の健康増進など数々の恩恵を受けている都市はないと思うのであります。
　私は，本市と森林とのかかわり合いにおいて，林業不振による民有林の伐採や荒廃という厳しい状況下にあることを承知の上で，今後，多種多様な思い切った方策を駆使し，市民や森林所有者の協力もいただきながら保全と活用を進め，21世紀の札幌市民へ引き継いでいくことが当然の責務であると考えるのであります。
　本市は，国営の滝野すずらん丘陵公園の近くに白旗山という約1,200ヘクタールの大きな市有林を所有し，現在は施業林経営を維持しながら，市民にも開放し，モデル的な都市環境林として自然歩道や関連施設を整備し，すでに札幌ふれあいの森として一部分が市民へ開放されているところであります。
　そこで提案でありますが，本市の都心部には，南部の山岳森林を流域とする豊平川が石狩湾へ貫流しております。この豊平川の水を，サケが回帰・遡上できるようなきれいな川として，自然環境の大切さを体験学習できる場，いわば市民のカムバックサーモン運動のシンボルとして，昭和59年10月，全国でも初めてのユニークなさけ科学館が設置されたのであります。現在，さけ科学館を中心に，170万大都市の中心部に回帰する約2,000尾のサケの遡上，捕獲，採卵，ふ化，飼育，そして放流という自然生態の体験学習を通して，大人はもちろん，子供たちの自然環境保全の教育に多大な成果を上げ，いまや日本国内だけでなく，外国の小学校ともサケの学習を通して姉妹校提携がされるほどに高く評価されておりますことは，札幌市民の自慢でもあります。このように，サケが遡上する豊平川のきれいな水源は，上流部に立派な森林が存在して初めてもたらされるものでありますことを，私どもは肝に銘じなければなりません。
　私は，この豊かな森林に覆われた潤いのある札幌の魅力ある個性をさらに伸ばして21世紀へ引き継ぐために，さけ科学館の次は，森林の観察や体験など幅広い学習の場として，ぜひ白旗山市有林の中に，今後，散策や観察などのための歩道等の施設整備を計画的に進めながら，いずれは札幌の森の象徴的施設として，たとえば札幌の森フォーレストセンターと申しますか，そのような施設を整備し，豊かできれいな水源を涵養する森林保全の大切さを市民へ語りかけていくことが大変重要なことだと考えるのであります。
　このような観点から，白旗山における今後の整備計画について市長のご意見をお伺いいたします。
　次に，都市整備の上で重要な役割を担っております河川整備，とりわけ環境整備に関してお伺いいたします。
　河川は，はんらんを未然に防ぎ，国土の安全と生命及び財産を守るなど，治水や利水機能で私たちの生活に深いかかわりを持っておりますことは周知のとおりであります。また，河川は，本来的に有している空間を利用し，美しく豊かな自然を生かして親水性の向上を図るなど，多面的な機能も発揮できるのであります。都市の健全な発展において，河川環境整備は重要な位置づけにあります。
　近年，国民生活の質的な豊かさが求められ，世界的に自然保護が叫ばれている中で，河川には，洪水のない安全な社会基盤形成はもとより，潤いのある水辺空間の創出，さらには美しい自然環境の創出などにより，ゆとりある生活に密着した良好な整備が社会ニーズとして求められております。
　私は，このような社会的要請の中で，今後の河川整備がどのように進められるか，非常に関心を持っているところであります。
　河川空間は，自然のまま現状で保全することが理想でありますが，都市の発展や土地利用の点を考慮しますと，非常に難しいと思われるところであります。
　そこで，今後の整備に当たっては，河川は，洪水による災害防止，水資源の確保は当然として，治水・利水，さらには環境の３要素を確保しつつ，自然と都市環境の調和した生き生きした川づくりがわれわれに与えられた課題であると考えております。
　すでに本市において，いち早くふるさとの川モデル事業の認定を受けた安春川，山鼻川，旧中の川を初め，吉田川，手稲土功川など，全市的に環境に配慮した整備を実施し，また月寒川では，自然保護を重視した改修を行うなど，常に時代に対応した取組みの姿勢は市民の好評を得ており，大いに評価しているところであります。
　一方，国の第７次治水五箇年計画が平成３年度をもって完了し，引き続き平成４年度を初年度とする第８次治水五箇年計画がスタートすると聞いておりますが，この策定に当たって，21世紀を見据えて，今後の河川整備はいかにあるべきかのテーマをもとに行われた河川審議会の提言を受け，安全な社会基盤の形成，水と緑豊かな生活環境の創造など３項目が基本方針とされており，潤いのある美しい水辺空間の整備や，きれいな水環境の形成など，整備を図ることが重要課題となっているようであります。
　このような経過からも，河川環境整備は，今後の都市整備において，より一層重要な位置づけをしなければならないと認識しております。そこでお伺いいたします。
　第１点目は，このような社会ニーズと国の基本方針を踏まえて本市の河川整備も実施されているものと考えておりますが，現在，生物の生息に対する環境の配慮や，美しい自然環境の保全・再生に留意した自然型の川づくりが求められている中で，広く市民の意見も反映し，自然と都市環境が調和した川づくりを行うことが，今後の整備上重要であり，喜ばしいことでもあると考えるのであります。
　そこで，実施に当たっては，まず，河川それぞれに持っている特性を把握し，適切な整備を行う観点からも，環境整備に対する基本的な計画を作成することが必要であると思われますが，新５年計画ではこれらをどのようにとらえ，整備を進めていくのかお伺いします。
　２点目としまして，治水対策から，放水路を設け，短絡を図った河川が見受けられますが，取り残された川の一部が現況のまま残っている状況であります。これらの残水路は，治水上，整備の必要がなく，今後も改修工事が予定されていないと伺っておりますが，私が住む南区を見渡すだけでも，精進川，穴の川，旧野々沢川などは，若干ではありますが流水もあり，自然性も保たれております。このような河床を整備し，市民が身近に自然を満喫できるよう整備したならば，すばらしいことと考えるものでありますが，市長はどのように考えておられるか，お伺いいたします。
　以上で，私の質問をすべて終了します。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（見延順章君）　答弁を求めます。桂市長。

◎市長（桂信雄君）　それでは，私から数点お答えを申し上げます。
　まず最初に，財政問題についてでございます。
　第１点目の平成４年度の予算編成の基本的な考え方と，特に意を用いた点についてでございますが，平成４年度は，交通・高速電車事業の再建を図るための対策を新たに講ずるとともに，第２次５年計画がスタートする重要な年であることから，将来につながる施策などにつきまして，積極的な取組みを行うことを基本として予算編成をしたところであります。
　特に，交通・高速電車事業にかかわる需要喚起及び一般会計からの財政支援，社会福祉，保健医療の充実，芸術・文化・スポーツ等の振興，市民交流の推進，廃棄物処理及び環境保全対策の充実，雪対策の推進などにつきましては，十分意を用いたところであります。
　なお，厳しい財政状況にありますことから，従前にも増して，徹底した事務事業の見直しを行いますとともに，一般事務的経費について10％の節減を行うほか，市税などにつきまして収入率の向上に努めるなど，できる限りの財源確保を図ることとしたところであります。
　次に，第２点目の使用料・手数料の改定についてでありますが，今回の改定につきましては，現行使用料・手数料の大部分が４年間据え置かれており，この間における維持管理費の上昇等もあり，必要やむを得ない範囲で改定をお願いしているものであります。
　使用料・手数料につきましては，市民生活にかかわり合いの深いものが多く，できるだけ市民に負担をかけないよう心がけるべきでありますが，特定の受益者に対するサービスの対価であるという性格からいたしましても，社会・経済情勢等の変化に対応した見直しを適時適切に行なっていくことが必要であると考えているところであります。
　次に，新５年計画に関する第１点目の計画策定の基本的視点についてでございます。
　新５年計画では，市民生活の充実や高齢化対策の充実など，８項目について重点的な計画化を図ったところでありますが，その基本的な視点というべきものについて述べさせていただきます。
　まず第１は，市民一人一人の生活の視点に立ったまちづくりであります。
　これまで，本市は人口の急増に対応し，比較的都市基盤の整備に力を入れてまいりましたが，今後は，市民要望の強い雪対策，交通対策，市民福祉の充実など，市民の日常生活に密着した課題の克服が必要であると考え，これらの充実に意を用いたところであります。
　次に，個性と活力に満ちた躍動都市の創造であります。
　市民が誇りを持てる個性豊かな街を創造していく視点に立ち，新しい試みを果敢に続けていくことが必要でありますことから，豊かな市民文化と潤いのあるまちづくりを進めるための施策について具体化を図ったものであります。
　さらに，時代の潮流，社会経済の趨勢に積極的に対応するため，経済の活性化，国際化・情報化の推進，高齢化対策の推進，広域行政の推進など，本市の将来に向けての着実な布石となる施策について，重点的に計画化を図ったところであります。
　このほか，より効率的な都市経営の発想に基づいて施策を展開していく視点が不可欠でありますので，市営交通事業の再建に向けての各種施策を初め，民間活力の積極的な活用，財源や土地の有効活用など，計画全体にわたって効率的な都市経営を確保することに意を用いたところであります。
　第２点目は，財源確保の見通しについてでございますが，ご質問の中にもありましたとおり，非常に流動的な社会・経済情勢の中で，確実性のある財政見通しを持つことには難しさもありましたが，市税，交付税などにつきましては，本市の過去の実績や国における財政の中期展望などを参考にしながら，できるだけの推計を行い，経常的事務事業費については，徹底した節減を図ることでより多くの一般財源の確保に努めたところであります。
　また，事業の特定財源となる国庫補助金や市債につきましては，個々に十分な検討を行なった上，積極的な計上を行い，なお不足する財源については，財政調整基金を初めとする基金の活用を最大限に考えることで財源確保に努めたところであります。
　第３点目は，経済の活性化と公共事業の推進についてでございます。
　経済の活性化につきましては，中小企業の多い本市にとっては，それぞれの産業について今後のあるべき姿を検討する中で，足腰の強い地場産業の育成を図っていくことが肝要であり，このため，新計画には，商工業，流通，観光，農業など産業全般にわたって振興策を計画化いたしましたし，また，国際見本市の隔年開催やＷＴＣ構想の推進など，産業の国際化への対応にも配慮したところであります。
　また，公共事業の推進につきましては，公共投資基本計画との整合を念頭に置きながら，各種の単独事業を含めて，引き続き積極的な取組みをすることにより，景気の維持や時代の要請に対応し，新たな社会資本整備を図ってまいりたいと考えております。
　次に，民間活力の活用の件につきまして，私もご指摘のとおりと考えるものでございます。
　したがいまして，この５年計画の中では，民間の持つ機動性や専門性など，蓄積されたノーハウの活用は欠かせないとの視点から，市街地再開発事業や区画整理事業を積極的に推進するとともに，民間開発を適切に誘導する緩和型地区計画制度の導入，住民の自発的なまちづくりに対する積極的な支援，民間住宅の借上げ方式による地域特別賃貸住宅制度の創設など，ハード・ソフト両面から民間活力の導入を図ってまいりたいと考えているところであります。
　次に，下水道事業についてお答えをいたします。
　ご質問の第１点目の新５年計画の柱でございますが，まず第１に，市街化区域内の下水道整備100％を図り，市街化調整区域についても整備を推進してまいりたいと考えております。
　さらに，雨に強い安全なまちづくりを目指すとともに，下水道の資産・資源の有効活用として，市民要望の強い雪対策についても積極的に推進してまいる所存でございます。
　このほか，汚泥コンポストや高度処理などの施策についても実施してまいりたいと考えております。
　次に，第２点目の審議会答申の比較についてであります。
　市営企業調査審議会におきましては，雨水公費・汚水私費の原則を尊重することが，これまでの数次の答申において一貫して提言されているところであります。このたびの答申におきましても，この原則を踏襲しております。
　そして，今回の答申では，これまで資本費の一部を対象として公費負担の過渡的措置を講じてきたが，札幌市の下水道が一般的な社会資本として普及した今日，汚水私費の原則によって費用負担すべきであると提言されているのであります。
　また，そのほか使用料体系における累進度及び水質料金制度につきましては，前回と同じ答申となっております。
　最後に，ご質問の第３点目になりますが，今回の提案に当たりましては，私といたしましても，審議会の答申の趣旨を十分に尊重し，受益者と受益の範囲が特定できる汚水分につきましては，汚水私費の原則に従うのが至当であると判断し，使用者に応分の負担をお願いいたしたいと考えたものであります。
　次は，改正大店法の施行に伴う本市の対応についてお答えをいたします。
　まず，第１点目の地元説明についてでございますが，このたびの改正では，出店者は届け出を行う際に，出店計画の内容について市に説明を行うこととされておりますので，本市といたしましては，出店者に対して，地元中小商業者に誠意を持って十分な説明を行うよう指導してまいりたいと考えております。
　また，大店審の審議におきましても，小売商業者を初めとする地元関係者の意見聴取や意見集約の場が設けられることになっておりますので，これらの中で地元の意見が反映されるよう配慮してまいりたいと考えております。
　第２点目の指導要綱の取扱いについてでありますが，このたびの大店法の改正は，ご指摘のとおり，流通を取り巻く環境の変化や国際化の進展を背景として行われたものでありますので，その趣旨を尊重して対応していくことが必要であると考えております。
　したがいまして，法改正後の状況や他都市の対応等も参考にしながら，今後の取扱いについて検討してまいりたいと考えております。
　第３点目の特定商業集積整備法の活用についてでございます。
　この法律によりますと，市町村が特定商業集積の整備と公共施設の整備を一体的に盛り込んだ基本構想を策定し，その中で一定の方向づけされた商業集積の整備を行う場合には，補助金，融資，債務保証，さらには公共施設整備に対する補助金の優先配分などの支援が受けられるということになっております。
　こうしたことから，本市といたしましては，平成４年度から本市商業の振興と地域の発展に配慮した基本構想を策定し，国の支援措置を積極的に活用できるようにしてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。

○議長（見延順章君）　杉本助役。

◎助役（杉本拓君）　私から，コミュニティ施設の整備についてお答えいたします。
　最初に，区民センター，地区センター，地区会館などの機能役割についてでございますが，区民センターは，区全体の多様なコミュニティー活動に対応できるよう設置している中核施設であり，地区センターは，区民センターの機能を補完する施設として，区民センターなどの既存施設が比較的利用しづらいと思われる地区に整備を進めてまいりました。
　また，地区会館は，連合町内会，すなわち地域に根差したコミュニティーの活動拠点として，住民の自主的な活動の場となることを願い，設置してきているものでございます。
　中でも地区センターは，お話にありましたように，軽スポーツやサークル活動などで気軽に利用されており，高齢化社会の到来や余暇の増大に伴い，これらの活動がますます活発化していくことが予想され，その設置を望む声が最も高いところでございますし，今後もコミュニティー活動の中心となる施設と考えております。
　そこで，今後は地区センターの整備に一層の力を注いでいく考えであり，新５年計画におきましても，整備済みの７施設に加え，全市的な均衡を考慮しながら，新たに七つの地区センターを建設する計画でございます。
　次に，市民集会施設，いわゆる町内会館・自治会館の建設費補助金の充実についてでございます。
　市民集会施設は，地域の皆様が協力し，最も身近な集会施設として建設するもので，その建設に当たりましては，それぞれの立場で応分に負担し合うことが望ましい姿と考えており，本市としても補助制度を設けているところでございます。
　しかしながら，ただいまのお話のように，地域の皆様が苦労されていることは承知しておりますので，平成４年度から，補助限度額を100万円引き上げ1,000万円とすべくご提案をいたしておりますが，今後におきましても，地域の実情や建築費の動向を十分踏まえながら，その充実に努めてまいりたいと考えております。以上です。

○議長（見延順章君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　私から，札幌の森づくりと河川の環境整備についてお答えいたします。
　札幌の森づくりについてでございますが，まず第１点目の民有林の保全についてでありますが，これまでも風致地区，緑地保全地区や保安林等の指定，さらに本市緑化推進条例に基づく樹林地の残地林制度などにより，民有林の開発抑制と指導を行いますとともに，市民の森の造成など，その保全と活用に努めているところでございます。
　しかしながら，近年の地価高騰や林業経営の不振などにより，良好な市有林の維持が困難になってきておりますことから，より効果的な対策を検討する必要がございます。
　現在，森林の環境保全機能調査等に基づく個々の民有林についての機能評価をベースにした，札幌市森林保全計画を策定中であります。
　今後，関係者のご理解もいただきながら，より実効に即した対策を講じて，民有林を積極的に保全してまいりたいと考えております。
　第２点目の白旗山市有林の整備計画についてでございます。
　現在，白旗山は，札幌市緑の基本計画に基づき，施業林経営を継続させながらモデル都市林として森林の育成と整備を図りつつ，市民の憩いの場として，その一部を市民に開放しているところでございます。
　今後，さらにモデル都市林としての機能を高めていくために，平成４年度は，森林観察や自然学習ゾーンとして，自然観察の森及び有明の滝自然探勝の森の整備に着手し，市民が森林や動植物の生態に直接触れて理解を深めていただけるような事業を進めてまいりたいと考えております。
　なお，お話にありました総合的に体験学習のできる施設につきましては，今後検討してまいりたいと考えております。
　次に，河川の環境整備についてお答えいたします。
　第１点目の今後の環境整備についてでございますが，お話にもございました自然に調和した河川整備につきましては，すでに安春川，山鼻川などについて整備を進めておりますが，新５年計画においても，ご提言の趣旨に沿った潤いのある水辺づくり，生物や植物に優しい多自然型の川づくりなど，それぞれの河川に適した環境整備を積極的に進めてまいりたいと考えております。
　第２点目の残水路の環境整備についてでございますが，お話のありました河川には，豊かな自然が残されているところもあり，市民にとって貴重な空間でございますので，関係機関と協議を進め，地域の憩いの場として整備を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。

○議長（見延順章君）　ここで，およそ30分間休憩いたします。

○副議長（湊谷隆君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。加藤　斉君。
　（加藤　斉君登壇・拍手）

◆加藤斉君　私は，ただいまから，社会党議員会を代表いたしまして，通告に従いまして順次質問をしてまいります。
　最初に，財政問題についてお伺いをいたします。
　平成４年度の政府予算案を見ますと，一般会計予算規模は72兆2,180億円で，対前年度比2.7％の増と５年ぶりの低い伸び率となっておりますが，これはバブル経済の崩壊に見られますように，景気の拡大傾向が減速し，税収が対前年度比1.2％増と９年ぶりの低い伸びにとどまったこと。また，歳出において，地方交付税交付金の法定分から8,500億円減額したことなど，厳しい財政環境を反映したものとなっているのであります。
　一方，地方財政計画では，総額74兆3,651億円で，対前年度比，国の一般歳出の伸び率4.5％を上回る4.9％の増になっておるのであります。
　この地方財政計画の前提となる地方財政収支の見通しにつきましては，昨年末の地方財政対策の策定において，自治・大蔵省間で折衝が重ねられたところでありますが，その中で最大の争点となったのは，地方財政余剰論を背景とした交付税率の引下げを含む，地方交付税の減額問題でありました。
　これにつきましては，各種社会資本の整備，高齢化社会への対応など，地方における財政需要がますます増大している中で，地方公共団体がより住みよい地域づくりを推進し，地域福祉の充実を図っていくためには，地方一般財源の充実が不可欠であるとの認識のもとに，本市議会においても，交付税率の堅持と交付税総額の確保を求める意見書をいち早く国に提出するなど，交付税総額の安定確保について国に要望した結果，交付税率は現行のままとされ，将来返済されることを前提に，平成４年度の地方交付税総額の特例措置として8,500億円を減額するということで決着が図られたものであります。
　私は，この交付税減額の問題につきましては，地方交付税がその財政規模に匹敵する70兆円余りの借入金残高を抱えていることや，多くの地方団体が財源不足で悩まされていることを考えれば，国の厳しい財政状況を踏まえて，国に対する貸付けという形での減額に応じたとはいえ，なお問題が残るところであると考えるのであります。
　また，地方独自の主体的な政策展開を行う必要性が，今後ますます高まっていくことを考えますと，地方財政に余剰が生じているなどとは決して言えないのであります。
　このような観点から，平成４年度の地方財政対策における主要施策の内容について見ますと，道路整備などにおいて新たな財源措置のある事業を創設するなどにより，投資的経費の地方単独事業については11.5％の伸びを見込み，国民健康保険の事業費の一部や助産費補助金の一般財源化を行い，また，昭和60年度以降の国庫補助負担金の減額を補うために発行された特例債の償還財源を確保するための基金について，財源措置するなどのほか，国保財政の健全化などに資するための一般会計からの繰出しを認め，これに対する地方財政計画上で約1,000億円の新たな財政措置がなされており，十分とは言えないまでも，国保事業に対する国の財政支援が実現したのであります。
　そこで，この地方財政対策と本市予算とのかかわり，地方交付税とのかかわりについてお伺いをいたしたいと思います。
　平成４年度の地方交付税予算計上額は940億円で，前年度比16％の増となっておりますが，このたびの地方財政対策における国保事業への財政支援にかかわる影響額は幾らになるのかを含めて，交付税940億円と見積もった考え方についてお伺いをいたしたいのであります。
　また，従前の当初予算においては，その年度の地方交付税見込み額の一部を，年度途中の補正財源として留保してきたのであります。市長は，さきの提案説明の中で，見込んだ額を全額計上したと述べられておりますが，給与改定など，年度途中で新たに必要となる財源の確保についてどのように考えておられるのか，お伺いしたいのであります。
　次に，基金の支消についてであります。
　基金につきましては，170万市民の共有の貴重な財産であり，現在，基本基金を初め16の基金があり，財政基盤の脆弱な本市にあって，計画的かつ安定的な財政運営を行なっていく上で大切な財源の一つとなっているところであります。
　平成４年度におきましても，来たるべき高齢化社会への対応策の充実を図るため，地域福祉振興基金に２億5,000万円を造成するほか，新たにスポーツ振興基金を創設するなど，基金の積極的な活用により，新たな市民要望にこたえていこうとする施策が盛り込まれていることは，一定の評価をするところであります。
　しかしながら，若干の懸念を申し上げますと，財源不足を補うものとして財政調整基金80億円，まちづくり推進基金20億円，合わせて100億円と，昭和62年度以来５年ぶりに多額の基金取崩しとなっているところであります。
　過日発表されました第２次５年計画の中におきましては，計画事業の財源として５年間に財政調整基金とまちづくり基金を合わせて220億円を活用しようと考えておられるようでありますが，経済情勢が不透明の中，かつ国及び本市を含めた地方全体が厳しい財政環境にある中で，予定されているものの約半分をその初年度に支消して，今後の財政運営に影響がないのかどうか，市長のお考えをお聞かせをいただきたいのであります。
　次に，このたび概要が示されました新５年計画について，その考え方，内容などについてお伺いをいたします。
　質問の第１点目は，まず，新５年計画の事業執行における弾力性の確保についてであります。
　言うまでもなく，札幌市のまちづくりは，札幌市民が主人公であります。四季折々の季節感の中，市民が心安く暮らし，子供から老人までそれぞれに夢を持ち，生き生きと暮らせるまちづくりをしたい，これは市民の共通する願いでもあります。このような市民共通の願いを実現するため，その負託を受けた議会として，昭和63年２月，本市のまちづくり方向とその実現のための施策の大綱を基本構想として定めたことは周知のとおりであります。
　さらに，これらを具体化するために市長として，長期総合計画並びにその実施計画に当たる５年計画を定め，数次にわたる改正を重ねて，本市は他に例を見ないほどの成長を遂げてきたと思うのであります。このように５年計画は，本市のまちづくりにとって貴重な意味を持つものであります。
　しかし，近年，経済・社会情勢は，東西ドイツの統一やＥＣの統合，さらには旧ソ連の改革などに代表されるように，目まぐるしく変転しておりますし，市民要望も精神的，文化的豊かさを重視する方向ヘシフトするなど，きわめて多様化してきている現状にあります。
　したがいまして，５年計画は，日々変化する経済・社会情勢や，ますます多様化する市民要望に弾力的に対応するスタンスが必要であると思うのであります。そして，このスタンスこそが，時代の潮流に積極的に対応するためのきわめて重要な視点であると思うのであります。市長は，５年計画事業の実施に当たって，この点についてどのように認識されているのか，お伺いをいたしたいのであります。
　次に，２点目として，分区と５年計画とのかかわりについてであります。
　ご承知のように，豊平区は現在，９区中最大の28万人を超える人口の増加を見せており，また今後の人口の推移を見ましても，平成元年11月に白石区と西区からそれぞれ厚別区，手稲区を分区させたときの人口規模と遜色がないところであります。特に，新区になると想定される清田出張所管内の人口増加が急激であり，当管内の人口が10万人を超えることも近いのではないかと推察をいたしております。
　また，分区には，人口規模のほか，今後の地域開発による発展状況や新区の中心となる地域の成熟度などについても，清田地区を中心に形成されつつあり，分区に対する住民の期待も大きなものになってきているのであります。
　このような観点から，豊平区の分区に関してお伺いをいたします。
　分区の準備には，施設の建設，住民への周知を含め，相当の日時を要するものでありますが，分区の時期をいつごろと想定をされ，区界の決め方や住民の皆さんに対する説明など，今後のスケジュールをどのように考えておられるのかお示しをいただきたいのであります。
　またあわせて，分区には，区役所を初め区民センター，保健所など大型の施設が必要となりますが，これらについて新５年計画においてどのように対処することとしておられるのか，お尋ねしたいのであります。
　５年計画の最後の質問でありますが，本市の所有する大規模市有地の活用についてであります。
　本市の将来のまちづくりを考えるとき，長期的視点に立ったまちづくりとともに，より短期の視点からまちづくりをうまく結びつけることが重要であり，このため，本市が保有している大規模用地の利用及び活用をいかに進めるかが決め手となると言っても過言ではありません。たとえば，一例を申し上げますと，豊平墓地の跡地がございます。約7.4ヘクタールの豊平公園に隣接し，平成６年の開業を目指して現在建設中の豊水すすきのから福住間の地下鉄東豊線の延長部分の沿線に位置し，地下鉄の開業とともに仮称豊平駅に近接することとなる都心から約３キロメートルの圏域に位置する，面積約4.6ヘクタールに及ぶ市有地であります。
　この土地などは，全市的な観点からの施設配置などの利用を進めることによって，地域の活性化を促進し，地下鉄東豊線を動脈として八紘学園用地，さらには農業試験場用地へと連檐する，全市的に見て札幌の都市軸の形成の一翼を担うべき大変貴重な土地であります。
　その他にも中央図書館跡地，東雁来処理場跡地など，今後のまちづくりにおいてその活用が重要な大規模な用地を保有しているわけであります。
　このような大規模用地の活用を推進し，より大きなまちづくりへと結びつけ，あわせて，地域のみならず札幌市全体の活性化を図ることが肝要であると思うのであります。
　そこで市長にお伺いをいたしますが，これらの大規模市有地の利・活用について，５年計画を推進する上でどのようにお考えなのか，ご所見をお伺いをいたしたいのであります。
　次に，下水道事業についてお伺いをいたします。
　新５年計画では，下水道事業は，総事業費1,700億円を予定し，市街化調整区域の整備や雪対策への貢献など，市民サービスの向上につなげられた新しい施策が盛り込まれております。
　しかしながら，財源構成を見ますと，一定のルールに従い国庫補助金が導入されるものの，それ以外の多くの部分を企業債に頼っており，その元利償還は，将来の市民負担にゆだねられているのが実態であります。
　そこで，質問の第１点は，こうした建設事業の実施に伴う資本費負担は年々増加する傾向にありますが，一体いつごろまで増加を続ける見通しなのか。また，将来の市民負担に心配はないのか，市長のご見解をお伺いをいたしたいのであります。
　次に，使用料の改正についてであります。
　このたびの改正案では，これまで本市独自のルールとして繰出しを行なってまいりました汚水分にかかる資本費の公費負担を廃止し，全額使用料の負担に求めることとしております。
　昭和57年，下水道会計を企業会計に移行させる時点で，この措置は，下水道会計の財務状況を明確にさせるためのもので，これにより汚水分にかかわる一般会計からの公費負担ルールを変えるものではないとした議会答弁を無視をし，議会軽視をしてまで，いまなぜこのように変更しなければならないのか。その理由について基本的な考え方をお伺いをいたしたいのであります。
　次に，使用料体系のあり方についてであります。
　本来は，汚水排出量ランクが上がれば上がるほど，次第に高い料金単価が適用される累進制料金体系を採用しており，その累進度は3.9倍であります。これにより，大口排水者からの収入をもって一般家庭の負担を軽減しているのでありますが，他都市を見ますと，六，七倍の累進度を設定している例もございます。この際，思い切って累進度を引き上げ，一般家庭の負担をさらに軽減する考えはないのかどうか，お伺いをいたしたいのであります。
　次に，廃棄物行政についてであります。
　私は，環境消防委員会に２年間所属をしてまいりましたけれども，この２年間で廃棄物行政全体がやっと見えてきたように思っているのでございます。
　さて昨年は，廃棄物の処理及び清掃に関する法律が20年ぶりに大幅改正され，さらに再生資源の利用促進に関する法律，いわゆるリサイクル法が施行されまして，廃棄物行政は，廃棄されたものの処理から，資源化・減量化に向けて本格的に取組みが開始された画期的な年でありました。また，限りある地球資源の保全と地球環境を保護する視点から，廃棄物問題は，身近な地球環境問題として認識された年でもありました。
　しかし，一方では，廃棄物の急増により，大都市を中心に最終処分場の確保が困難になり，廃棄物の地方への移動が社会問題化するなど，廃棄物を取り巻く環境がさらに厳しい状況を迎え，廃棄物の広域的なとらえ方，処理体制の整備など，これまで以上の対応が求められた年でもありました。
　本市においても例外ではなく，市民のリサイクル，資源化に対する認識は，これまでにない高まりを見せ，スーパーマーケットを拠点とする瓶，缶，トレイなどの回収，フリーマーケットの開催など，広く行われるようになりました。
　また，環境をテーマとして実施された平成３年度の市政世論調査では，ごみを減らすためには，資源回収を活発化することが効果的だと考える市民が多く，実際に家庭のごみを減らすために，ごみを分別して資源回収に回していると実践活動を行なっている市民の声も多く寄せられているのであります。
　こうした一方で，急増したごみが，市内では処分し切れずに近郊の市町村へ流れ，住民の反感を買ったことはまだ記憶に新しいところでございます。
　こうした情勢の中で，札幌市は平成２年７月に札幌市ごみ問題懇談会を設け，将来の切迫した事態に対処するためいち早く対策の検討を進め，また，集団資源回収における奨励金制度を発足させ，あるいは建設廃材などの産業廃棄物を，札幌圏として広域的処分を検討するための札幌圏産業廃棄物処理対策会議を設置するなど，ますます難しくなる産業廃棄物への対応を他都市に先駆けて進めていることは，大いに評価するところでございます。
　市長は，21世紀市民への贈り物として，札幌市を緑の輪で包むという壮大な夢のグリーンベルト構想を進めており，同様に，われわれの子孫に，また未来にすばらしい地球環境と限りある資源を残したい気持ちは十分に持っていると思うのであります。
　言うまでもなく，資源化，リサイクルによる廃棄物の減量化は，市民，事業者，行政がそれぞれの責任と役割を明確にして，３者が一体となって進めなければ効果的な推進はできません。
　私は，地球環境の保全と地球資源の保護につながる廃棄物問題については，市長がどのように考え，行政として今後どのように対応しようとしているのかをお伺いいたしたいのであります。
　質問の第１点は，ごみ処理の基本的な考え方であります。
　札幌市ごみ問題懇談会の提言書によれば，本市の処理量は，昭和61年度から平成２年度までの５年間に平均約6.1％ずつ伸びており，このうち可燃化ごみについて見ますと，実に年平均７％の伸び率となっております。
　また，平成２年度における可燃化ごみ約80万トンのうち，清掃工場で焼却しあるいは資源化工場で燃料として資源化された量は67万トンで，残りの約13万トンは直接埋立てされております。
　現在，新発寒清掃工場が建設中で，これが稼働した時点では，可燃化ごみ量は100％処分可能となると思われますが，またすぐ可燃化ごみの量が焼却能力を上回るものと予測されるのであります。
　さきに述べましたように，ごみの減量化は，地球環境の保護と資源の乏しいわが国にとって，今後最重点施策として進めなければならない課題であります。
　過日発表された厚生省の調査による報告書「地方公共団体におけるごみの減量化・再生利用対策の現状について」によれば，ごみの収集に際して，収集品目を多くすればするほど，すなわち分別の種類が多いほど，ごみの減量に効果的であると述べているのであります。
　本市のごみ収集は，燃えるごみと燃やせないごみの２分別でありますが，同じ政令指定都市である広島市は，本市の２分別に加え，資源ごみ，大型ごみ，有害ごみの５分別であり，理想的なごみ収集形態の一つとされているのであります。
　私は，先日，日本で最初に資源ごみの回収を始めた静岡県沼津市を視察してまいりました。沼津市の資源ごみの収集は，瓶，缶，紙類の３種類を大別し，さらに瓶は，生き瓶とカレットにされる透明，黒，茶，緑の雑瓶に分けて収集するもので，収集ステーションでは，仕分けは地域住民の役割になっているのであります。５人から10人の当番の市民が，前日から細かく選別作業に当たり，女性の方が大きな空き缶入れのかごに半身身を突っ込み，また瓶の中に残っている飲料で服をべとべとにしながらも平然と整理をしている様子を見ると，分別収集ではなく，分別排出が生活の一部となっていることに感動してまいりました。
　地域でリサイクル活動を推進していくために，沼津市民の一人一人が実践しているような，市民参加による分別排出が何よりも重要なポイントであると考えております。
　最近，ごみの有料化も話題になっておりますが，東京都では大型ごみを種類ごとに回収料金を設け，申込みによる戸別収集を行なって，ごみの減量化を図っております。
　本市は，全国自治体では初めての大型ごみ燃料化工場があり，ごみとして回収した後での資源化によりごみの減量化を行なっており，ますます増大していくであろう廃棄物に対して，その減量化の方策を今後どのように進めようとしておられるのか，基本的な考え方をお伺いをいたしたいのであります。
　質問の第２は，リサイクルを進めていくための方策であります。
　昨今は，国を挙げて資源化，リサイクルが叫ばれており，地方のどの都市へ行ってもリサイクルが実践されております。リサイクルは，製品が回収され，その全部が原料となって再び製品に戻ることであります。すなわち，消費者から回収業者，製造業者，販売店へと，そして，再び消費者へのルートが常に正常に働いて，初めてリサイクルが成り立つのであります。
　私は，全国的にリサイクル熱の高まりの中にあって，今後ともリサイクルの輪が正常に広がっていくことを願っておりますが，一方で大きな不安を抱いている一人でもあります。
　昨年来，古紙，くず鉄，アルミなどの回収料金の低落が続き，最近では，鉄の回収には処理料金をつけなければ回収しないという状況になっております。このような逆有償回収は，今後ますます広がっていくものと私は懸念するのであります。しかし，一方で，リサイクルを進めるために，逆有償回収は当然のこととして認識されるものではないかと考えるのであります。
　この場合，費用の負担はどうするのか。地方都市としてどこまでやれるのか。問題点は，数多くあると思われます。
　市長は，昨年，本市の機構としてリサイクル推進室を設け，リサイクルの推進，ごみの減量化，ごみの資源化を進めておりますが，今後ともリサイクルの輪を正常に広めていくために，どのような考えで対処されようとしておるのか，お考えをお示しをいただきたいのであります。
　質問の第３点は，市民，事業者，行政の役割分担についてであります。
　さきにも述べましたように，廃棄物の資源化・減量化のためには，市民，事業者，行政がそれぞれの責任と役割に基づいて３者一体となって進めなければ，効果を上げることはできないものであります。
　昨年10月５日に公布された改正後の廃棄物処理法においても，市民の責務，事業者の責務，国及び地方公共団体の責務がうたわれており，さらにこの法案の国会での審議に際し，衆・参両議院での附帯決議がなされております。
　この中では，特に事業者の責務について，事業活動に伴う廃棄物の処理費用については，事業者が適正に負担するように指導することと政府の努力を促しております。
　いまの世の中，大変便利になったと言いますが，急激な経済成長は，豊富な物品を供給することとなった反面，物の大切さ，心の大切さを奪い，自己中心的な人々をも生み出すことになっていることは，いま私たちが大きな反省として気づかなければなりません。
　したがって，現実は，個人にとっての不必要品はごみステーションに出せば，あとは市が処理をしてくれることとなり，その結果，ごみがあふれ，環境への負荷を高め，資源を浪費し，知らず知らずのうちに地球環境を悪化させているのであります。いまこそ，この状況を是正する機会だと思うのであります。
　私は，基本的に，市町村が処理に困る家電製品を初め，大型消費材は製造メーカーの責任で回収するよう，国においての対策が講じられるべきものと考えております。
　市民について見ますと，これまでは，一般家庭ごみは無料として直接的な市民負担はないわけですが，このことが結果的に市民のごみに対する自覚と責任感が薄れている原因になっているのではないかとも思われるのであります。
　同じことが排出事業者にも言えることで，事業所から排出されるごみの処理責任が，排出者みずからにあることすら認識していない事業者が多いのではないかと懸念をするのであります。
　市民及び排出事業者の責任と負担を認識させることは，行政としての責任の一つであり，資源化・減量化を推進するためにも，強力な行政指導が必要と思うのであります。
　市長は，市民，事業者，行政の役割分担を明確にし，それぞれの責務を実効あるものにするために，どのような方策をお持ちなのかお伺いをいたしたいのであります。
　質問の第４点は，処理手数料の改正についてであります。
　処理手数料の改正案は，この定例議会に提案されておりますが，施行期日は平成４年４月１日を予定いたしております。清掃手数料には，収集運搬に要する費用と焼却あるいは埋立てに要する費用を含んでおりますが，収集運搬に要する費用については，料金改正と施行期日との間が余りにも短いことと，排出者の予算上の問題から，許可業者が排出業者に料金値上げの了解を得るまでには相当の日数を要するものと思われます。
　しかし，一方で，許可業者から市が徴収する焼却などの手数料は，全量について改正料金となると思うのであります。
　清掃事業は，ふだんでさえ３Ｋ職場の一つとして従業員の確保の難しい職場でございます。料金改正が許可業者の経営状況に影響があるとすれば，清掃行政そのものに影響するのではないかと懸念するのであります。
　そこで，料金改正に当たっては，何らかの対策があってよいのではないかと考えるのでありますが，いかかでしょうかお伺いをいたしたいのであります。
　質問の５点目は，産業廃棄物対策についてであります。
　建設廃材を主とする産業廃棄物が近年急激に増加し，札幌市内では処分し切れずに近郊市町村に流れ，不適正処理が行われて住民の反感を招いたことはさきに述べたとおりでありますが，産業廃棄物の排出量は，家庭系一般廃棄物の七，八倍の量と言われており，産業廃棄物に対する対応いかんによっては，重大な問題を引き起こす要因を持つものであります。
　幸い本市では，分別解体マニュアルの作成あるいはリサイクル団地の造成計画など，産業廃棄物に対する先取り的な施策を進めており，これらは大いに評価されているところであります。しかしながら，これは常に行政主導型でありまして，産業廃棄物の全面的事業者責任はもっと追及されるべきものと考えるのであります。
　産業廃棄物を排出する市内の事業者あるいは処理業者は，ほとんどが中小の零細事業者であり，施設の建設あるいは建てかえ用地の取得難，または住民の反対など困難な状況にあることから，ある程度の公共関与はあって当然と思われますが，一方で，民間主導による産業廃棄物処理の活性化を期待したいと思うのであります。
　本市は，あわせ産廃と称して，木くず，紙くず，燃え殻，繊維くず，ガラスくず及び陶磁器くず，建設廃材の６品目の産業廃棄物を市の処理施設へ受け入れて処分しております。これも中小企業対策の一つでありますが，当然，処分料は低額に置かれております。
　このため，コンクリート殻など，全産廃の大部分を占める建設廃材は，民間の処理施設では市の処分料金よりも低額にされ，その結果，不適正処理の一因ともなっていると思うのであります。
　処分料金が安いということは，中小企業の育成に寄与する反面，民間処理事業者の育成を阻害し，市の負担を増すものであります。したがって，事業者処理責任の観点から，あわせ産廃についても分別の指導強化を進めるとともに，処理料金は民間施設とのバランスを考えることが必要と思われますがいかがでしょうか，お伺いをいたしたいのであります。
　次に，二つの提案を申し上げて，その見解をいただきたいと思います。
　札幌市は，清掃工場の建設に際して，北国の地の利を有効に利用して，地域集中暖房，大温室団地，老人福祉施設，温水プールなど，余熱利用により地域住民への還元を図りながら，ごみから熱としてのリサイクルを進めているわけであります。
　さらに，現在建設中の新発寒清掃工場では，余熱利用による融雪槽が計画されていると聞いております。
　さらに，全清掃工場には発電設備を有しており，余剰電力は北電に売却をいたしておりますが，この売電単価は，北電の電力料金の３分の１ほどと聞いております。そこで今後は，リサイクルがしやすい工場づくり，リサイクルを十分に取り入れた施設として，たとえば焼却の前に，あるいは同一構内で，瓶，缶などのリサイクルのできる施設としての清掃工場を計画してはいかがでしょうか。
　その第２は，リサイクルをより効果的に進めるため，第三セクターをつくることについてであります。
　一つは，事業系一般廃棄物の収集運搬であります。
　現在，事業系一般廃棄物は，市内全域を７許可業者がそれぞれふくそうしながら収集運搬を行なっております。はなはだしい場合には，同一ビルに数社が入り込むこともあり，同一時間，同一場所に数社が入り乱れることもある状況であります。
　さらに，今後は資源化・リサイクルが進むことにより分別品目がふえ，このため各社ごとに，それぞれの品目を集める車両が必要となってまいります。このため収集効率は非常に悪くなり，交通事情の悪化を起こすだけでなく，経営状況の悪化も考えられるのであります。
　第三セクターとして集約化し，１団体として収集できれば，収集効率は飛躍的に上昇するものと思います。
　次に，たとえばリサイクル専門員という名の職員の配置についてであります。
　大型ごみの中には，多少の手を加えただけで活用できるものが多くあります。しかし，修理の要・不要，どのように手を加えるかは，相当の専門的知識が必要であります。第三セクター方式がとられれば，有能な者の受入れや人材の育成が容易であります。再生品を区ごと，または全市のリサイクルフェアなどで活用を図ることが可能と思われるのであります。
　その他，第三セクターでは，清掃工場の余熱電力を使い，現在，埋立処理場で処理されている焼却灰を繊維化し，または瓶のリサイクルとして出されるカレットも，売るだけでなく積極的に製品化するリサイクル活動を，将来を見越して取組みを進めるべきと考えるのであります。
　なお，今後の本市が進めるごみ減量化・資源化については，環境局がその中心的役割を持つとは思いますが，時として，指摘をされますように，縦割行政の弊害を克服して各局が横の連携を強力にとりながら，まさに全庁を挙げて取り組む姿勢が求められていると思うのでありますが，市長の決意をお伺いをしておきたいと思うのであります。
　次に，国民健康保険についてであります。
　今後，高齢者が一層増加する現状を考えますと，本市国保財政の前途には，きわめて厳しいものを感ずるのであります。最近の医療保険制度をめぐる動きを見ますと，たとえば政府管掌保険の改正案が今国会に提出されたところでありますが，その内容は，第１に，加入者が負担をする保険料率を0.2引き下げて8.2％とする。第２に，積立金を活用しての事業運営安定資金を創設をし，その運用益を使って，これまでのような単年度ごとの財政運営ではなく，５年ほどの中期的な財政運営を行うことなどを強く打ち出しているのであります。
　この中期的な財政状況の見通しによると，今年度末に１兆4,000億円に達する積立金を活用して創設する事業運営安定資金については，５年後の平成８年度には約２兆円となることとしております。
　社会保険において，こうした安定的な財政見通しをもとに，厚生省は今年の改正案で引き下げた保険料率8.2％を，今後５年間は引き上げないとしているのであります。
　一方，国民健康保険料は，医療費に連動して改正される仕組みになっており，低所得者や高齢者を多く抱えながらも，医療費の増加に伴って毎年保険料をアップしなければならない仕組みになっており，若い健康な勤労者を主体とした他の医療保険制度との格差は年々拡大をしているのであります。このような事態がさらに続いていくならば，きわめて近い将来において，国民健康保険事業そのものが崩壊せざるを得ないのではないかと危惧するのであります。
　わが党といたしましても，たとえば病院のベッド数が多いとか，低所得者が多いなど，地域的な問題ではあっても，ひとり保険者の努力のみではいかんともしがたいことであり，これを改善するためには，制度の抜本的な改正以外にないと考えるところであり，国に対して強く制度改正を求めなければならないと考えるのであります。
　そこで，本市は，今後の国民健康保険制度を維持していくために，国に対し，制度の抜本的な改正についてどのような要望を行おうとしておるのか，お伺いをいたしたいのであります。
　次に，国民健康保険料の納付対策についてであります。
　わが党を中心とした保険料据置きの要請に対し，平成４年度の１世帯当たり平均保険料を据え置いたことは評価できるものであります。
　しかし，平成２年度の決算資料を見ますと，保険料を全額納めていない世帯は全市で約４万8,000世帯もあり，金額にして46億5,000万円になっているのであります。このうち，年間１円も保険料を納付しない世帯が約２万世帯を占めており，金額にして約19億円というのは，驚きというほかはありません。
　滞納者の中には，所得税や市民税の申告もしない，もちろん保険料も納付しない，また，呼出しや相談にも応じない，しかし，医療給付だけは受けるという，まさに権利だけを主張し，義務を果たさない悪質な例もあると聞いておるのであります。これでは，苦しい生活の中でも保険料をまじめに納めている人にとって許しがたいことであります。
　したがいまして，わが党は，現時点において保険料の改正に優先して，まず保険料の収納対策に最大限の力を入れるべきであると主張したいのであります。
　本市の収納率は，平成２年度決算では81.4％と，全国の最低レベルに低迷いたしております。本市を除く政令指定都市の最下位である横浜市の収納率が91.4％でありますから，その差10％もあるわけであります。これだけの収納率を一挙に上げるためには，現行の収納体制では限界があると言わざるを得ません。
　これまでの嘱託徴収員である保険員や区の職員の増員を図り，さらに昨年４月に特別収納対策室を設置し，14名の職員を配置して収納対策を実施しましたが，その結果は，今年度末見込み収納率が82.5％であり，２年度をわずかに1.1％しか上回らないという状況であります。一挙に七，八％もの収納率を上げるためには，収納体制を見直すというより基本的な大変革を考えるべきと思います。それには，全職員が危機意識を持ち，職員一人一人が自分のこととして受けとめる意識の変革が求められており，本庁・区役所の国保担当職員が一丸となって収納対策に当たる気構えが重要であると思うのであります。
　徴収の基本は，滞納者と直接接触を持つことであります。会って説得をし，支払い方法の相談に乗るとか口座振替を勧めるなど，時間と手間はかかりますが，人手によることが一番確実であります。
　国保は，医療制度の最後の受け皿である大切な制度であります。保険料が支払われなければ，この制度は維持できないことをアピールし，その意識を市民に定着させることが必要であります。そのためには，必要な経費の負担もやむを得ないものであり，市民意識を変えていくための事前投資であると考えてよいと思うのであります。
　そこでお尋ねをいたしますが，大幅な収納率を上げるためにどのような抜本的な対策を講じようとしているのかお示しをいただきたいのでございます。
　次に，福祉問題として，家庭奉仕員派遣事業，いわゆるホームヘルプサービスについてお伺いをいたします。
　わが国の人口の高齢化は，世界でも類を見ない速さで進んでおります。65歳以上の高齢者は，平成２年度の国勢調査では約1,490万人となり，総人口の約12％を占めておりますが，その高齢者の割合が21世紀初頭には，現在北欧並みの約16％台に，さらに平成30年代には約25％台となり，国民のおよそ４人に１人が65歳以上の高齢者になるという超高齢化社会の到来が予測されているのであります。高齢化の進展は，後期高齢者と呼ばれる75歳以上の高齢者が急増する一方，世帯規模の縮小，女性の雇用機会拡大，扶養意識の変化などによる家庭での介護力のますますの低下も予見されているのであります。
　このような中で，寝たきりや痴呆症などの介護を必要とする高齢者がふえることにより，今後は高齢者の介護需要に的確に対応する対策を進めていく必要が強く求められているのであります。こうした背景のもとに，国においては高齢者の保健福祉分野における公共サービスの基盤整備を進めるため，平成元年12月，厚生，大蔵，自治の３大臣の合意という形で高齢者保健福祉十か年戦略を策定し，在宅福祉や施設福祉などの大幅な拡充を進めているところであります。中でも，ホームヘルプサービスは在宅福祉対策の中核的役割を担っており，介護を必要とするお年寄りを抱える家族にとって最大の関心事でもありますし，行政においても将来の高齢者の要望に対応した事業展開を計画的に図っていかなければならない重要な課題であろうと思うのであります。
　このホームヘルプサービスは，昭和37年に制度化されて以来，歴史的な変遷を経ながら今日に至っているわけでありますが，サービスの供給体制や運営形態にも，この間大きな変化が見られるのであります。すなわち，自治体みずからがホームヘルパーを雇用してサービスを提供する直営型から，札幌市在宅福祉サービス協会に見られるような住民参加型で実施する福祉公社方式や，特別養護老人ホームに委託してサービスを提供する方式など，多様な供給主体が普及しつつあるところであります。また，21世紀の高齢化社会を見据えた場合，サービスの担い手であるホームヘルパーの確保・養成が最大の課題となることから，厚生省は昨年８月保健医療・福祉マンパワー対策大綱をまとめ，平成４年度予算においてホームヘルパーの手当の大幅な引上げを行い，一層の人材確保を講ずることとしております。
　このような一連の動向を踏まえるならば，多様な供給主体，運営形態でのホームヘルプサービスの充実はもとより，その担い手であるホームヘルパーの処遇の改善についても検討を加えなければならない時期に来ていると思うのであります。本市としても，今後ホームヘルプサービスの需要がますます増大する中において，ヘルパー業務に従事する職員を確保する上からも，ホームヘルパーの身分の安定などを図り，社会的評価の向上を期することはきわめて重要なことと考えるのであります。
　そこでお尋ねをいたしますが，本市におけるホームヘルプサービスがより柔軟で効果的な運営が発揮される体制の整備を図るため，関係団体の協議と合意が前提でありますが，現在，非常勤職員として雇用している本市のヘルパーを，たとえば一昨年設立した札幌市在宅福祉サービス協会に移管するなど，常勤化に向け処遇の改善を図るべきと考えますが，いかがなものかお伺いをいたしたいのであります。
　次に，学校五日制の問題についてお伺いをいたします。
　学校五日制については，86年の臨教審第２次答申，87年の12月の教育課程審議会答申の中で検討・要請がなされ，文部省は90年から９府県68校で試行の調査研究を始め，第１年度は月１回の土曜日休み，第２年度は月２回に向けて努力するという方針で行なってきましたが，その実践を集約し分析をするために学校週五日制研究協力者会議に専門部会を設け，この報告のもとに，この協力者会議は平成４年度からの実施を打ち出し，文部省は本年９月から月１回の五日制を実施する旨の発表をしているところであります。このために，文部省は４月より各都道府県５校，総数235校を実験校に指定し，今後，月１回ないし２回の実践を模索するようであります。
　道教委は，すでに学校五日制のための努力を重ね，今回の文部省の言う実践指定校を大きく上回る48校を独自に指定し，４月より実施する予算を提示しております。もちろん，この指定校は本年１学期限りのものではなく，文部省の考える明年度，明後年度にも引き続き調査，実践を行うものであります。
　このような大きな教育改革に対応する今日的課題に，市教委はどのように対応しているのかという疑問を持つものであります。文部省の91年度における協力校の調査による父母アンケートによりますと，実験前は40.8％だった賛成が，実験後は78.7％にふえているのであります。しかし，その賛成の中には，条件が整えばという要望がつけられており，その条件というのは，「学力が低下しない」「塾通いがふえない」「月曜から金曜までの学習時間がふえない」「ゆとりを活用する環境の整備」などとなっているのであります。学校五日制は，そうした要求にこたえながら導入すべきものと思うのでありますが，そこで具体的にお伺いをいたします。
　まず第１は，五日制と教育制度についてでありますが，子供たちが楽しく通学し，わかりやすい授業を受け，自学・自習の力をつけ，人間にとって大切な能力を育てるためには，年間の授業日数，教育課程，教育内容を拘束し統制をしている学習指導要領を改革させなければならないのではないかと思うのでありますが，市教委はどのように受けとめているのかお伺いをいたしたいのであります。
　第２は，五日制に対する父母の不安解消についてでありますが，授業の減った時間が塾通いに使われることのないようにするため，偏差値，輪切りによる入試制度の見直し，知識を詰め込むだけでなく，みずから考える力を身につけることの大切さを理解させるべきではないかと思うのでありますが，市教委はいかがお考えなのかお尋ねしたいのであります。
　第３は，五日制を取り巻く環境づくりと受入態勢についてでありますが，子供たちにとっては学校だけが教育の場ではなく，地域もまた大切な教育の場とするための環境づくりが必要と思われるのであります。欧米と比較しておくれている図書館，体育館，運動場，美術館，劇場，公園，地域住民によるボランティア体制が求められていると思うのでありますが，どのような計画をお持ちなのかお伺いをいたしたいのであります。
　五日制の導入による成果を上げるためには，文部省の言いなりに従うという消極的な姿勢ではなく，独自の実践校をつくり，研究すべきではないかと思うのでありますが，市教委はどのように考えているかお伺いをいたしたいのであります。
　質問の最後に，平和都市宣言についてお伺いをいたします。
　昨年の第２回定例議会のわが党の代表質問に対して，市長は「宣言という手段を選択することが，市民の，そしてまた議会の皆様方の総意であるならば，その意思を尊重していく。」と答弁をされました。これを受けて本市議会は，昨年の第４回定例議会において，市長に対し平和都市宣言を求める決議を全会一致で採択いたしたところであります。ところで，世界に目を向けてみますと，湾岸戦争の終結や東西対立の終えんなどにより，世界は平和に向けて着実に歩みつつあり，軍縮に向けて大きく動き出している中で，第三世界の国々による核兵器開発のおそれや旧ソ連の崩壊による核兵器管理の問題，核科学者の流出の懸念など，まだまだ核兵器の脅威についての火種は数多く残っていると感じられるところであります。
　このような世界情勢の中で，札幌市民の代表である本市議会は，札幌市が平和を求める気持ちを国内外にアピールする手段として，宣言という方法をとるべきであるという強い意思を決議という形であらわしたものであります。
　そこでお伺いをいたしますが，いま道都札幌が平和都市宣言を行うことは，世界情勢から考えても非常に重要な意味があると思うのでありますが，議会の決議を受けて，いつ，どのような内容で平和都市宣言を行おうとしているのかお尋ねいたしたいのであります。
　次に，宣言を実のあるものにするための取組みについてであります。
　平和都市宣言あるいはそれに類する宣言は，道内はもとより全国の多くの自治体で行われ，さまざまな取組みがなされているところであります。たとえば原爆被災地である広島市では，毎年，原爆投下の日に当たる８月６日に平和記念式典を行うことを初め，平和記念館の運営や各種の平和関係国際会議への出席など，平和に対して積極的に取り組み，機会あるごとに恒久平和の実現のため，世界に向けて平和のアピールを発し続けているのであります。また，他の都市においても，戦争の悲惨さを訴える講演会や展示会を行なったり，庁舎に懸垂幕を掲げ，身近なところでの住民に対する啓発を行うなど，規模の違いはあるものの，いろいろな取組みを行なっている自治体が見受けられるのであります。しかし，その一方で，宣言はしたものの，その後の平和に対する取組みがなされていない自治体があることも事実であります。札幌市にあっては，たとえば市民各層から成る協議会のようなものをつくるなど，さまざまな意見を反映させる機会を通して，宣言の内実をつくり上げていくこともあってしかるべきではないかと思うのであります。
　そこでお伺いをいたしますが，市長は，まず宣言を行なった後，広報さっぽろなどを利用して宣言を広く市民にＰＲする必要があると考えますが，いかがお考えかお尋ねをいたします。
　また，今後どのような事業を展開していこうと考えておられるのか。さらに，宣言を実のあるものとするためにも，広く市民の考えを聞く機会をつくるべきと考えますが，いかがお考えなのか，あわせてお伺いをいたしたいのであります。
　以上で，私の質問のすべてを終了いたします。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（湊谷隆君）　答弁を求めます。桂市長。

◎市長（桂信雄君）　私から，６項目についてお答えをさせていただきたいと思います。
　まず，財政問題についてでございます。
　第１点目の地方交付税についてでございますが，平成４年度の地方財政対策を踏まえて，臨時財政特例債償還金分として130億円程度，国保財政安定化支援事業分として30億円程度を見込むなどによって総額940億円と見積もり，その全額を計上したものであります。また，年度途中の補正財源につきましては，市税等の収納にいままで以上に力を傾注し，市債や地方交付税につきましても，できる限り多く確保できるよう国に要望してまいるとともに，効率的な予算執行に努めまして財源の確保を図ってまいりたいと考えております。
　次に，第２点目の基金の支消についてでありますが，平成４年度予算は，交通・高速電車事業の再建など本市の抱える問題の解決を図る一方で，公共事業等の景気対策にも配慮したことなどから，ここ数年の基金支消額を上回る予算計上額となったところであります。今後の財政運営に当たりましては，歳入の確保，歳出の節減により一層努めることにより，基金の支消額を最小限度にとどめたいと，このように考えております。
　次に，新５年計画についてでございます。
　第１点目の事業執行における弾力性の保持についてであります。
　５年計画は，長期総合計画を推進するための中期的な行財政運営の目標，指針と言うべき性格のものであります。したがいまして，執行段階におきましては，計画事業のみに固定されるものではなくて，経済・社会情勢などの変化に柔軟に対応するため，計画外の事業であっても適宜必要な事業を取り込んでいくこととしております。そのために必要な一定の財源を留保しているところであります。
　次に，２点目の豊平区の分区についてでございますが，当該地域の今後の発展状況や，人口の集積，施設配置などについて具体的に検討する必要がありますことから，近く市の内部に豊平区分区問題調査準備委員会を発足させ，分区の時期を含めた検討を行なって，議会を初め地元の皆様方にご相談をさせていただきたいと，このように考えているところであります。
　また，分区に伴う関連施設についての新５年計画での取扱いでありますが，分区前であっても，必要な市民利用施設の建設に対応できるよう一定の財源を留保しております。
　３点目の大規模市有地の活用促進についてでございます。
　お話にもありましたように，本市の保有する公有地の活用は，今後のまちづくりの重要な要素となるものであります。特に，大規模市有地につきましては，当該土地や周辺の開発状況，機能の集積状況，さらには地域の特性等を勘案しながら，全市的な観点に立って土地利用を進めていく考えでおります。
　具体的にご指摘のございました豊平墓地跡地につきましては，ご指摘のように都心部から至近なこと，地下鉄至便の立地条件となることなどから，周辺の土地利用の状況や近隣の大規模用地などとの整合を勘案し，全市的な観点からの利用を検討してまいりたいと考えております。
　次に，下水道事業についてお答えをいたします。
　第１点目の資本費負担の動向についてでございますが，これまで重点的に実施をしてまいりました建設事業の実績に加えて，今後は雪対策など，市民要望の多様化に対応した施策を進めてまいりますことから，ご指摘のとおり，当面は増加傾向が続く見込みでございます。しかしながら，下水道整備が高水準を達成したことから，建設事業費が徐々に減少をしていくことに伴って，今後，資本費負担の傾向も減少することと想定しており，将来の市民負担に十分配慮しながら計画的に事業を執行していく所存でございます。
　次に，２点目の負担区分の見直しについてでございますが，下水道普及率が95％を超え，ほとんどの市民が下水道を利用できるようになったこと，さらに今後，雪対策事業の推進など，公費で負担すべき事業が拡大していくことを考慮いたしますと，先ほど常本議員のご質問にもお答えしましたように，汚水私費の原則に基づき応分の負担をお願いする必要があると，このように判断したものでございます。
　次に，ご質問の第３点目でございますが，本市の排水実態は，ほかの都市と比較いたしますと，家事用等の生活排水の占める割合が大きくて，水消費型の事業所等が少ないのが特色であります。このために，累進度を大幅に引き上げますと負担の公平を欠くおそれがございますので，現行程度の累進度を維持していくことが適当と考えているところであります。
　なお，一般家庭の負担軽減につきましては，平均改定率を下回るように配慮しておりますので，ご理解をいただきたいと存じます。
　次に，廃棄物行政についてでございます。
　第１点目のごみ減量化の今後の方策についてでございますが，減量化の推進のためにはごみの発生を可能な限り抑制し，発生したごみは，できる限り有効利用を図ることを基本姿勢として諸施策を展開する必要がございます。こうした観点から，資源化工場の建設，集団資源回収奨励金制度，拠点回収方式への支援，さらに新年度からはコンポスト容器に対する助成，瓶・缶など資源ごみの分別収集，さっぽろダイエット事業等の実施を予定しており，これらによりごみの減量化を一層推進してまいりたいと考えております。
　２点目のリサイクルを進めていくための方策につきましては，これまでも市民が参加しやすい環境の整備に努めてきたところでございます。しかし，ご指摘のとおり，リサイクルをさらに推進するためには，再生可能なものを原料として活用する市場の拡大やリサイクル製品の価格，品質，採算性など，リサイクル市場を安定させることが重要であります。この実現のためには，国等の施策によるところが大きいことから，全国市長会や全国都市清掃会議などを通じて国等に要望するとともに，市民に対しましても，リサイクル意識の高揚やリサイクル製品の使用について，さらに積極的な啓発を図ってまいりたいと考えております。
　３点目の市民，事業者，行政の役割分担についてでありますが，今般改正されました廃棄物処理法でも，国民の排出抑制努力，排出事業者の責任強化などが新たに規定されたところであります。したがいまして，今後，政省令の動向を見きわめた上で，改正予定の札幌市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の中でも，市民，事業者，行政，それぞれの役割分担について検討してまいりたいと考えております。
　４点目の処理手数料の改定についてでございますが，ご質問の趣旨を十分に踏まえまして，排出事業者に対して文書により周知徹底を図るとともに，説明会を開催するなど，十分な理解が得られるよう努めてまいりたいと考えております。
　５点目の産業廃棄物対策についてでございます。
　ご指摘のありました産業廃棄物の処理料金につきましては，改正廃棄物処理法により，処分に要する費用を勘案して適当な処理料金を定めることとなったところであります。また，現在リサイクルシステム制定委員会の中で，あわせ産廃の分別指導，処理料金等事業系廃棄物の処理のあり方についても検討していただくこととなっており，この結果も踏まえて対処してまいりたいと考えております。
　次に，ご提案のありました今後の清掃工場のあり方，そして第三セクターについては，いずれもリサイクルを効果的に進めるための貴重なご意見と承りました。今後の施策の中で検討させていただきたいと考えております。
　最後に，全庁的な取組みについてでございますが，すでに庁内に札幌市地球環境問題連絡協議会というものを設けております。今後とも，関係部局の連携を図りながら推進してまいりたいと考えております。
　次に，国民健康保険についてでございます。
　第１点目の制度改正についてでございますが，国保の健全な運営を確保するためには，保険料負担の平準化や給付と負担の公平を基本とする医療保険制度の一元化などの抜本的な改正が不可欠であります。これまでも国に対し，強く要望してきたところであります。国においては，新たに国保を含めた医療保険審議会を創設し，新年度から本格的に医療保険制度の一元化の検討を行うこととしております。したがいまして，この審議会の審議状況を見きわめながら，議会の協力もいただき，全国市長会や指定都市等と歩調を合わせ，これまで以上に強く国に要望し，医療保険制度の抜本的な改正をぜひ図っていただきたいと考えております。
　第２点目は，収納対策についてでございます。
　本市の国保は，平成２年度末で191億円という，残念ながら全国一の累積赤字を抱え，きわめて厳しい事業運営を行なっているところでありますが，この赤字の大きな要因は保険料の滞納によるものであります。この滞納世帯を解消するため，昨年４月から特別収納対策室を設置したところでありますが，４万8,000世帯，金額にして46億5,000万円の未収入金の回収を図るためには，さらに強力な取組みが必要であります。したがいまして，新年度に向けて，全庁的な支援体制のあり方や，時限的に職員を50名程度増員するなど，思い切った国保収納体制の強化を図ってまいりたいと考えているところであります。
　最後に，平和都市宣言についてお答えをいたします。
　第１点目の，平和都市宣言の時期とその内容についてでございますが，さきの議会の決議を尊重いたしまして，今月末までには決議の内容を踏まえた形で宣言を行いたいと，このように考えているところであります。
　第２点目の宣言後の取組みについてでございますが，広報さっぽろなどを通して市民の皆様に広くＰＲしていきたいと考えておりますし，さらに宣言の意義を市民の皆様とともに考えるための記念事業を企画いたしたいと思っております。その後の取組みについてでありますが，他の自治体ではそれぞれの事情に応じた取組みを行なっているところでございますので，これらの状況等を研究し，ご指摘のありましたご趣旨も含めて検討させていただきたいと考えております。私からは以上です。

○副議長（湊谷隆君）　木戸助役。

◎助役（木戸喜一郎君）　私から，ホームヘルプサービスについてお答えいたします。
　本市では，これまでも在宅での高齢者や障害者の生活を支援するために，各種の福祉サービスの充実に努めてきているところであります。申し上げるまでもなく，ホームヘルプサービスは在宅福祉サービスの重要な柱でございまして，本年２月からは，これまでの直営のヘルパー，在宅福祉サービス協会によるサービスに加えて，特別養護老人ホームにおける介護型のホームヘルプサービスを開始し，サービスの拡充に努めているところでございます。お話のありました非常勤職員ヘルパーの在宅福祉サービス協会への移管などにつきましては，今後，十分検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

○副議長（湊谷隆君）　荒井教育長。

◎教育長（荒井徹君）　私から，教育問題についてお答えいたします。
　第１点目の五日制と教育制度についてでありますが，学校週五日制は，生涯学習社会を実現するために，子供たちの自然体験，社会体験，生活体験などをこれまで以上に重視し，心身ともに健やかな子供を育てることをねらいとしております。そのために，学校，家庭，地域社会の持つ教育機能をさらに有効に発揮させようとするものであります。このことは，新学習指導要領においても基本的なねらいとしているところであります。市教委といたしましては，新学習指導要領で示されている内容で，文部省の示す時期に合わせて月に１回の学校週五日制を実施し，その過程において出された問題点を解決しながら次の段階へ進むことを検討していきたいと考えております。
　次に，第２点目の父母の不安解消についてでありますが，調査研究協力校のアンケートの結果を見ますと，ご指摘にありましたように，授業日数の減少による学力の低下，月曜日から金曜日までの授業がふえること，過度の学習塾通いや非行の増加などの課題が挙げられております。市教委といたしましても，学識経験者を初め，ＰＴＡ，校長会等から実施に向けての意見や要望を聞いたところでありますが，その中でも同様のことが指摘されておりますので，今後とも関係者の理解と協力を得ながら，諸課題への対応に努力をしてまいりたいと考えております。
　なお，入学選抜制度については，本市が独自の案を示す立場にありませんが，今後とも道教委と協議を行なってまいりたいと考えております。
　次に，第３点目の環境づくりと受入態勢についてでありますが，図書館や体育館等の施設につきましては，これまでも逐次計画的に整備・充実を図ってまいりました。また，児童・生徒の健全育成を図るための児童会館，自然との触れ合いや体験の場としての野外教育施設などの整備を進めてきております。今後は，学校週五日制という新しい問題に焦点を当てつつ，新５年計画の中でこれら施設の拡充や事業の活性化に努めるとともに，学校の地域開放についても一層推進してまいりたいと考えております。
　本市の地域ボランティア等による子供の健全育成につきましては，これまでもＰＴＡや子供会，ボーイスカウト，ガールスカウト等の青少年団体，さらにはサッカーや野球，剣道等のスポーツ少年団などによって進められており，成果を上げております。今後も，このような各種団体との連携や相互の協力関係をさらに緊密にし，子供の豊かな感性や社会性を育てるという共通認識の上に立って，それぞれの役割を十分に発揮していかなければならないと考えております。
　また，実験校の設置についてでありますが，文部省が行う協力校の研究成果を参考にするとともに，地域の実態を踏まえる必要もあることから，従来から行なってきた学校に対する研究委託事業の中で新たな枠を設け，本市の学校週五日制のあり方を研究・調査してまいりたいと考えております。以上でございます。

○副議長（湊谷隆君）　お諮りします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明３月３日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（湊谷隆君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○副議長（湊谷隆君）　本日は，これで散会いたします。