札幌市議会 会議録検索システム（平成４年第１回定例会 1992-03-30 第6号）

○議長（見延順章君）　ただいまから，休会前に引き続き会議を開きます。
　出席議員数は，67人であります。

○議長（見延順章君）　本日の会議録署名議員として山田信市郎君，八田信之君を指名します。

○議長（見延順章君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（鍛冶沢徹君）　報告いたします。
　去る３月27日に市長及び教育委員会委員長から，平成３年第４回定例会及び平成４年第１回臨時会において採択されました請願・陳情の処理の経過及び結果の報告が提出されましたので，その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程，請願・陳情取下げ一覧表及び議案等審査結果報告書は，お手元に配付いたしております。以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（見延順章君）　これより議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第63号まで並びに請願第129号から第140号まで及び陳情第178号から第184号までの82件を一括議題といたします。
　委員長報告を求めます。
　まず，第一部予算特別委員長　柴田薫心君。
　（柴田薫心君登壇）

◎柴田薫心君　ただいま議題となりました議案等のうち，第一部予算特別委員会に付託されました議案34件，請願11件及び陳情１件について，その審査結果をご報告いたします。
　この場合，各局ごとに，主なる質疑を中心に順次ご報告いたします。
　なお，下水道料金改定に関する問題につきましては，市民生活への影響が大きく市民の関心も非常に高いことから，３月24日に聴聞会を開催いたしました。各界から４人の方に参考人としてご出席をいただき，貴重なご意見を拝聴し，審査の参考とさせていただきましたことをご報告いたします。
　それでは，質疑の主なるものについてでありますが，最初に，財政局について。
　歳入のうち一般財源では，ごみ処理費用の一部をメーカーなどに負担させる方法として，他の地方公共団体とも連携し，新たな法定外普通税として廃棄物税の導入を研究すべきではないか。商品切手発行税は，時代が変わって実態にそぐわない面が出てきており，また，東京都では廃止の動きもあることから，本市においても見直しあるいは廃止の方向で検討すべきではないのか。本市の市税収入率は政令指定都市中８番目であるが，収入率向上に向けて，今後どのような納税対策を講じていく考えなのか。税務オンラインシステムを活用した納税対策は，具体的にどのような内容なのか。消費税転嫁条例及び料金改定等関係条例の施行日はいつごろを考えているのか。国の新年度予算において，地方交付税を減額したり，交付税の総額に上乗せすることなしに国保事務費などを交付税措置することは，地方固有の財源であるべき交付税の不当な運用と考えないのか。
　使用料・手数料の値上げについて，体育施設，コミュニティセンターなど，政策的に市民の利用促進を図るべきものについては配慮すべきではないのか。また，今回の値上げは，消費者物価の上昇率に比べて過大ではないのか。料金改定に際しては，コストの削減，市税収入率アップ等の努力により，施設を利用する市民にとって，安くて便利なものとなるよう心がけるべきではないのか。
　たばこ税について増収を見込んでいるが，禁煙などが進んでいることから，控え目に計上すべきではないのか。
　総務管理費では，本市の公有財産については，取得価格を把握しておくべきではないのか。
　財産取得費では，公共事業用地を円滑に確保するための土地情報登録制度や代替地媒介制度導入についてはどのように検討を進め，いつごろ実施するつもりなのか。
　基金造成費及び基金会計では，市民の要求にこたえ，積極的に事業展開を図るため，財政事情の厳しいいまこそ，これまで積み立ててきた基金を財源として活用すべきではないのか。公共用地取得に際しての代替地要望に対応するため，土地開発基金の枠を大幅にふやす考えはあるのか等の質疑がありました。
　次に，総務局について。
　総務管理費では，平和都市宣言を実効あるものとするためには，宣言後の取組みが重要であることから，記念事業の展開について街づくりサッポロ会議に相談し，アイデアの提供を受けてはどうか。市民一人一人の平和に対する願いは，平和都市宣言という形をとることで十分にあらわすことができると考えるがどうか。職員の国際感覚の向上を図るため，外務省への職員派遣を検討してはどうか。在日朝鮮人の方にハングル語通訳のボランティア登録を呼びかけるなど，札幌に住む外国人のための施策をもっと考えていく必要があると思うがどうか。
　職員費では，職員には広範囲な行政知識の修得が求められているので，いろいろな仕事が体験できるよう，本庁・区役所間の人事交流を活発にすべきではないのか。育児休業制度の実施に当たっては，原職復帰の保証，給与の支給，代替職員の配置など，同制度の利用しやすい環境づくりを行うべきではないのか。第三セクターへの本市職員の派遣や民間企業への派遣研修については，おのおのその必要性を厳しく吟味すべきではないか等の質疑がありました。
　次に，企画調整局について。
　企画調整費では，札幌エネルギー供給公社に対しては，今後健全な事業運営を行うべく経営改善の指導をする一方，事業費の貸付けや需要拡大に向けての支援を行うべきではないか。札幌エネルギー供給公社への低利での事業貸付けは，結局，北口再開発地区の大企業にだけ恩恵を与えることにならないのか。札幌国際デザイン賞については，建築デザイナー育成の観点から，建築物を対象とした部門を設けるべきではないか。地下鉄の需要喚起策である２万人プロジェクトを達成するためには，豊平墓地跡の活用を初め，中心となる大規模事業について早急に取組みを始める必要があると考えるがどうか。丘珠空港は，現状ではジェット化に対応できないとのことであるが，移転の検討を始めるべきではないのか。国際ゾーン構想は，事業化の目標年次を示し，実現に向けて一層の取組みを行うべきと考えるがどうか。防衛施設の移転については，地元住民の希望も踏まえて国に申し入れるべきと考えるがどうか。夏季オリンピックの誘致に，今後，市として積極的に取り組むべきと考えるがどうか。公共施設利用者の便宜を図るため，コンピューターを利用した公共施設の案内予約システムを早期に導入すべきと考えるがどうか。
　都市計画費では，用途地域は，あるべき市街地像に誘導するよう先行的に指定すべきものであり，都市計画法改正後に予定される見直しにおいては，積極的に用途・容積を緩和すべきではないのか。緩和型地区計画制度の適用については，東豊線沿線に優先的に取り組むとのことであるが，平成６年に開通する月寒地区についても，地域中心核の育成に向けて構想策定に取り組むべきではないのか。現行の監視区域制度は，９月末日で監視区域の指定期間を終了するが，土地金融の総量規制解除などによって再び地価が高騰するおそれがあるので，９月以降も引き続き指定を行うべきではないのか。都心部の交通渋滞解消には，荷さばき駐車の自粛などが重要であることから，都心交通対策実行委員会の加入民間団体に協力を求め，事業者等への働きかけを積極的に行うべきではないのか等の質疑がありました。
　次に，市民局について。
　市民生活費では，市民集会施設の建設用地の取得に当たっては，市有地の貸与や土地購入助成制度を前向きに検討すべきと思うがどうか。町内会への加入率が年々低下しており，市政に関する情報等が町内会未加入世帯に行き届かない現状にかんがみ，早急に対応する必要があるのではないか。札幌交響楽団について，経営体質改善に関する自助努力などが不足していると思うが，今後どのように対応していくのか。芸術の森の整備を進めるに当たっては，もっと作品購入に重点を置くとともに，目玉となるような作品を購入すべきと考えるがどうか。新しい女性計画の策定に当たっては，若い市民の声も取り入れ，より多くの市民のニーズにこたえられるようにするとともに，いま以上に女性の指導的地位への登用を進めるべきと考えるがどうか。仲よし子ども館については，３歳児について週１回体制を２回へふやすなど，一層の内容充実を図るべきではないのか。勤労青少年ホームを手稲区，厚別区にも設置する考えはないのか。
　豊平区の分区時期はいつごろを考えているのか。また，分区にあわせて新設する区役所等の公共施設は，交通の便のよいところに設置すべきと考えるが，どの程度用地取得が進んでいるのか。
　時計台修復工事を延期した理由は何か。時計台に関する議論は，早期に進め方やスケジュールを示し，保存のあり方について純粋に議論をすべきではないのか。時計台については，昭和41年の市議会の意見書を尊重し，これまで十分とは言えなかった周辺環境の整備に一層の努力をして現在地での保存を図るべきではないのか等の質疑がありました。
　これらに対し理事者から，今回，時計台を改修することになれば，おそらく半永久的なものになることから，この際，もう一度多くの市民と十分議論を尽くし，その上で改修にかかることは決してむだではないと考えている。また，仮に移転すべきだということになったとしても，跡地については，由緒ある土地ということで保存していかなければならないと考えている旨の答弁がありました。
　次に，教育委員会について。
　教育委員会費，幼稚園費，小学校費，中学校費，高等学校費，特殊学校費，高等専門学校費，学校保健給食費では，学校週五日制が実施された場合，教育課程の編成については，六日制を前提とした学習指導要領のままでは過密化が避けられないので，独自に授業時間数を減らすなどの工夫をすべきではないのか。また，部活動の活発化や休業土曜日の学校開放によって教員の負担が増加すると考えられるので，早期に代替教員などの配置に取り組むべきではないのか。学校週五日制の実施に当たっては，中学校区単位で懇談会を設け，教員，父母，児童・生徒等の意見を聞いて，よりよい札幌方式を模索すべきではないのか。長期休業期間における教員の校外研修については，実施内容や成果を十分に把握すべきではないのか。学校週五日制の実施は，教育環境を整備した後でなければ，児童・生徒の学力低下につながり，公教育の危機を招くと考えるがどうか。
　不登校問題については，メンタルフレンド事業の導入など各種対策の強化に努めるべきではないのか。入学式や卒業式では，学習指導要領にあるとおり，国旗掲揚及び国歌斉唱を行うよう指導を強化すべきではないのか。日の丸を国旗と呼び，君が代を国歌と呼ぶ法律的根拠はないと考えるがどうか。
　学校給食については，効率化の観点から，少なくとも新設校については民間委託や親子化を実施すべきではないのか。細か過ぎる校則や世間の常識に合わないと思われる校則については，見直しを指導すべきと考えるがどうか。集団Ｘ線検診については，被曝量の少ない直接撮影とすべきではないのか。輸入農産物に対する残留農薬は大きな社会問題であるが，学校給食に使用するジャガイモ，トウキビを初めとする農産物については，児童・生徒の健康のため，道内産等の安全なものを使用すべきではないのか。中国帰国子女の子供たちへの日本語教育については，中国語を話せる人の学校への巡回，派遣等，緊急に対策を講ずるべきと思うがどうか。小学校へのプール設置については，隣接地取得や規格外プールの導入などの努力をすることにより，100％設置に向けて環境整備を進めるべきと思うがどうか。
　社会教育費では，学校週五日制導入に伴い，休業土曜日における校外活動の受け皿となる青少年科学館等の社会教育施設や体育施設について，無料化や割引を実施すべきではないか。また，受入れ先となる各種の団体や施設に関する情報提供システムを確立すべきと思うがどうか。世界先住民のための国際年を来年に控えていることから，幅広い視野でアイヌ民族の歴史と文化についての市民向け講座を企画してはどうか。文化都市さっぽろを目指して，地区図書館の増設を図るべきと考えるがどうか。他都市と比較しておくれている図書館司書の配置については，今後一層の改善・強化を図るべきではないか。未返却図書にかかる行き違いやトラブルなどに対しては，コンピューターの入れかえや，職員研修により職員資質の向上を図るなどして問題解決を図るべきと考えるがどうか。中央図書館の夜間開館については，嘱託職員の配置等によりその拡大を図るべきではないか。
　体育費では，スポーツ振興基金の原資確保のため，競技施設に広告掲示を考えているというが，具体的な対象施設はどこか。体育施設における広告については，スポーツの健全なイメージを損わないよう，広告の掲示方法等を限定する規定を設けておくべきではないのか。体育指導委員については，必要な増員を行い，その報酬を引き上げるべきではないのか。スポーツ振興事業団で赤字の生じた場合は，事業の執行に影響を与えないように市が補てんを含めて配慮すべきではないのか。学校開放事業については，市民のスポーツ振興のため，無料のままとすべきではないのか。政令指定都市の市民によるスポーツ大会の開催を他市に働きかけるべきと思うがどうか等の質疑がありました。
　次に，消防局について。
　消防体制については，最低限国の定める消防力の基準を満たすように装備を充実させるとともに，職員の増強を行い，年次休暇の消化促進や完全週休二日制の実施に向けた体制を整えるべきではないのか。先日，道央自動車道で発生した大規模事故での対応のおくれを教訓として，災害発生時の応援体制を強化すべきではないのか。救急救命士制度を効率的に運用するために，救急救命士，消防本部，医療機関の３者による体制づくりを行うべきと考えるがどうか。119番発信地表示システムは，災害弱者はもとより，すべての市民にとって有効であることから，早期に導入すべきではないのか。少年消防クラブは，消防分団のもとで運営すべきではないのか。また，構成員の要件は弾力的に運用すべきではないのか等の質疑がありました。
　次に，環境局について。
　清掃費では，簡易舗装協力店をエコストアとして認定し，ステッカーを配付することにより，市民の理解を得てはどうか。家庭系ごみの収集については，有料化によって大きな減量効果を上げている自治体があることから，有料化へ向けた検討を行うべきではないのか。生ごみを堆肥化する家庭用コンポスト容器は，今後モニター試行として実施する助成制度を拡大し，積極的に普及を図るべきではないのか。多量に排出される事業系ごみのコンポスト化は，ごみの減量・資源化に大きな効果があることから，事業化に向けて積極的に取り組むべきではないのか。資源回収業者は，ごみの減量化などに大きな役割を果たしていることから，回収品の価格保証やストックヤードの固定資産税を減免するなどして支援すべきではないのか。廃食油用石けんミニプラントについて，市民団体主催のイベントや障害者の小規模作業所への貸出しを考えているのか。また，市民向けに石けんづくりの技術講習会を実施すべきではないのか。
　公園緑化費では，森林環境保全のため，民有林の買取りが重要と考えるが，今後どのように対処していくのか。農試公園に建設される屋内広場の名称については，広く市民から公募などを行うべきと思うがどうか。パークゴルフは，親子で楽しめ，公園の利・活用の促進にもつながることから，専用コースの設置を考えるべきではないか。緑化協議の徹底や，公園設置に際して住民意思を反映させることにより緑化推進を図るべきと考えるがどうか。緑の基本計画で設定されている市民１人当たり公園面積の目標値達成には，緑地保全地区の買取りを進めるなど，抜本的な緑化推進対策が必要と思うがどうか等の質疑がありました。
　次に，下水道局については，料金改定案で全額利用者負担に変更された一般排水分資本費は，少なくとも現行どおり２分の１を公費負担とし，一般会計から繰り入れるべきではないのか。一般排水分資本費の負担区分変更について，急激な料金負担の増加を避けるため，利用者負担の割合を段階的に引き上げるべきではないか。料金については，他都市に比べて低く設定されている大口需要者の料金単価を引き上げ，家事用などについては据え置くべきではないのか。下水道の水資源については，公園に水辺をつくるなど有効利用を図るべきではないのか。下水道局は，水道局や区の土木部などと相互に補完し合う体制をつくり，下水道事業の効率化に努めるべきではないのか。一般会計からの繰入れを廃止するに当たり，それに見合う施策としてどのようなものを考えているのか。雪対策における下水道の役割増大に伴って，一般会計の除雪にかかわる予算を下水道事業会計に繰り入れてはどうか。適正な事業経営を続けるため，下水道使用料の算定に当たっては，将来的には損益ベースを考える必要があると思うがどうか。下水管を利用した雪処理が望まれているが，この冬行なった直接投入の実験結果を踏まえ，今後どのような雪対策を展開していくのか等の質疑がありました。
　これらに対し理事者から，下水管への雪直接投入については，今回の投雪実験の結果などを参考に検討を進め，平成５年度中にマニュアルを作成し，新５年計画の中で一部実施できるように努力したい旨の答弁がありました。
　以上が本委員会における質疑及び答弁の概要であります。
　討論に先立ち，本委員会所属の共産党委員全員から，平成４年度札幌市下水道事業会計予算及び札幌市下水道条例の一部を改正する条例案を撤回の上，再提出を求める動議が提出されました。
　提案説明を受けた後，「撤回の上，再提出を求める動議」並びに付託されました全案件を一括して討論を行いましたところ，自民党・宮本委員，社会党・畑瀬委員，公明党・義卜委員，自民クラブ・三上委員，共産党・飯坂委員，市民ネットワーク・中嶋委員から，会派を代表してそれぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後，採決を行いましたところ，「撤回の上，再提出を求める動議」は賛成少数で否決と，市公共料金等の値上げに反対する請願第130号から140号までのうち関係分及び陳情第184号中関係分の以上12件については賛成少数で不採択とすべきものと，議案第１号中関係分，議案第18号，議案第19号中関係分，議案第21号から第27号まで，議案第34号，議案第35号，議案第38号，議案第42号から52号まで及び議案第54号の以上25件については賛成多数で可決すべきものと，議案第８号，議案第９号中関係分，議案第11号，議案第12号，議案第55号，議案第56号及び議案第61号から63号までの以上９件については全会一致，可決すべきものと決定いたしました。
　以上で報告を終わります。

○議長（見延順章君）　次に，第二部予算特別委員長　澤木繁成君。
　（澤木繁成君登壇）

◎澤木繁成君　第二部予算特別委員会に付託されました議案32件及び請願・陳情19件について，その審査結果を報告いたします。
　この場合，各局ごとに，主なる質疑を中心に順次報告をいたします。
　最初に民生局について。
　社会福祉費では，地域福祉振興基金について，来年度に運営要綱の見直しを行い，給食サービスや除雪ボランティア支援等に基金の果実を活用すべきと考えるがどうか。福祉タクシー利用券について，交付枚数増や１回当たりの複数枚数使用を検討してはどうか。社会福祉法人札幌育成園について，精神薄弱者施設と保育所を分離して経営するために，法人分割の申立てを行なっていると聞くが，個別の施設会計処理を指導してきた本市はどのような対応を考えているのか。また，多額の繰越金が発生したことに伴う民間施設給与等改善費の支給停止措置に対して，昨年10月に異議申立てがなされているが，いつまでに本市の対応を決める考えなのか。
　児童福祉費では，保育料の改定について，軽減率の平準化により，低所得階層の値上げ率が相当高くなっているほか，階層間において値上げ幅の格差が目立つが，どのように考えているのか。軽減率のだび重なる低下は，育児負担の緩和を求める要請に逆行するが，今後，軽減率の据置きや３子目以降の大幅な軽減拡充を検討すべきではないか。
　乳・幼児併設保育園については，乳児と幼児の保育内容に違いがあることから分離すべきではないか。保育園の新設に当たっては，保母の雇用安定のため，既存の法人を優先すべきと思うがどうか。保育園における給食材料の購入や合成洗剤使用等の問題について，どのような指導を行なっているのか。育児休業終了後の保育園入所が円滑に行われるよう，別枠の確保や申請の登録制を考えてはどうか。
　民間による肢体不自由児通園施設が厚別区に設置される計画とのことだが，他の公立施設と同様の療育体制が確保されるよう指導すべきと考えるがどうか。今回の児童手当法の改正により，受給者数の動向及び本市負担額はどうなるのか。
　老人福祉費では，市直営ヘルパーについて，急な休みに対処するため，早急に予備員の配置を行う考えはないか。また，在宅福祉サービス協会への移管も検討中と聞くが，派遣時間の拡大，休日派遣などの要望を満たせる計画となっているのか。同協会の登録員として，男性の協力を広く求める考えはないか。マンパワー確保のため，検討機関の設置を考えていると聞くが，時期及び内容はどのようなものか。学校や社会福祉協議会を中心とする福祉教育が必要であるが，どのように考えているのか。
　特別養護老人ホームにおける痴呆性老人のための個室整備が望まれているが，新５年計画ではどのように考えられているのか。敬老優待乗車証を利用できない高齢者に対し，タクシーチケットの交付など代替措置を考えてはどうか。
　寝たきり老人対策について，多くの政令市で介護手当を支給しているが，本市が実施しない理由は何か。また，現在給付している手動式特殊寝台にかえ，電動式寝台の導入を検討してはどうか。入浴サービス事業について，回数を月２回にふやしてはどうか。在宅高齢者に対する給食サービスについて，ボランティアの参加による配食を行なってはどうか。
　生活保護費では，保護受給者の妊婦健診，１ヵ月健診については，医療機関で受診できるようにすべきではないか。付添看護料補給金について，慣行料金と生活保護料金との差額が解消されるよう増額すべきではないか。暴力団新法の施行により，暴力団員の保護申請がふえると思われるが，現状と対応はどうなっているのか。
　医療助成費では，乳幼児医療助成制度について，医科で助成される口蓋裂の治療が歯科では助成されないが，どのように是正していくのか。
　国民健康保険会計では，保険料収納対策について，集中納付督励の効果及び今後の方針はどうなっているのか。来年度さらに50人の職員を増員し，各区に配置するとのことだが，期間を定め，地域に集中させるほうが効果的ではないのか。本市では郵便局の自動払込みができず，納付回数も年10回に限られているが，納付者の利便性を考慮した対応はできないものか。滞納者への制裁措置である資格証明書及び短期被保険者証の交付状況，効果及び今後の対策はどうなっているのか。特例減額制度の見直しについて，賦課限度額の引上げにより，実質的な値上げになることから，５年度以降はやめるべきと思うがどうか。来年度の保険料値上げ撤回による収入不足については，本来一般会計からの繰入れで補てんすべきものであり，収納率向上で補う方法は，今回条例改正で定めようとしている応能割と応益割の賦課割合を変えることにならないか。医療費適正化対策について，レセプト点検が効果的と思うが，著しく高い老人医療費の点検を重視するほか，点検数を拡大するなど，余分な医療費は支払わないという立場から積極的に取り組むべきではないのか。
　老人医療会計では，老人性白内障眼内レンズの保険適用によって，患者本人の負担額はどのようになるのか等の質疑がありました。
　次に，衛生局について。
　保健衛生費では，保健所における高齢者対策として，老人福祉センターなど，公的施設における定期的な健康相談を実施してはどうか。また，在宅寝たきり老人対策として，訪問指導の強化及び訪問看護体制の整備を行うべきではないのか。アレルギー疾患対策について，保健所における検査の実施，アレルギー教室の開催及び公的助成を検討してはどうか。すこやか健診の受診率向上のため，医療機関でがん検診をあわせて受診できるようにすることはできないのか。乳児の股関節検診ついて，Ｘ線の被曝に対し不安の声があるが，別の検査方法を検討する考えはないのか。健康増進策として，七分づき米の普及を進めるに当たり，手始めに学校給食や市役所食堂など本市施設において導入する考えはないのか。食品衛生対策について，現在の本市のチェック体制及び食品営業従事者や施設への対応はどうなっているのか。輸入食品のポストハーベスト農薬の検査結果を市民全体に公表するため，広報誌等を活用する考えはないのか。ガット・ウルグアイ・ラウンドの国際統一基準の受入れにより，わが国の農薬基準の緩和が懸念されることから，国に対し，受入れ反対の意思表示をすべきと思うがどうか。
　精神障害回復者小規模作業所について，補助要綱の改定により，運営費補助金が増額される一方で設備費補助金が削除されるとのことだが，施設の新設希望に対しては，運用によって財政措置を講ずべきではないのか。救急医療体制について，重症重篤患者の病院への搬送が円滑に行われるよう，疾病状態に応じた体制にすべきと思うがどうか。市営墓地について，既設墓地の移転計画がないことから，移転補償用区画は，返還による空き区画とあわせて公募を行うべきではないのか。
　エイズ予防対策について，世界的にエイズ患者が増加しているが，本市の状況をどのように認識しているのか。市内の患者数及び感染者数は，エイズの蔓延を防ぐ意味からも公表されるべきと思うが，市が公表できる立場にないのはどのような理由があるのか。市民への啓発活動について，今後は，特に若年層に必要となってくると思うが，どのような考えを持っているのか。エイズ抗体検査は，協力医療機関のみならず，保健所でも受けられるよう早急に整備すべきと思うがどうか等の質疑がありました。
　これに対して理事者から，保健所における抗体検査は，プライバシーや人権が保護される体制を整備した上で，４年度中に実施できるよう準備したい旨の答弁がありました。
　環境管理費では，大型ディーゼル車の窒素酸化物が問題となっているが，関係団体への対応はどうなっているのか。最近問題となっている飲料水中のＭＸ及び木材の防腐剤ＣＣＡについて，対応がおくれないよう情報収集を積極的に行うべきではないか。環境教育について，児童への啓蒙が重要であるが，教育機関との連携はどうなっているのか。里塚斎場の特別控室の使用料について，会葬者の約９割が利用している現状から，値上げは見送るべきではないのか等の質疑がありました。
　次に，市立病院について。
　新５年計画で設置が予定されている老人性痴呆疾患センターについては，保健所や福祉部局と連携し，機能向上を図るべきと思うがどうか。高等看護学院について，移転新築後の定員増はどの程度と考えているのか。また，看護婦確保のためにも，授業料は値上げすべきでないと思うがどうか。ひまわり分校について，就学児童数の推移，疾病の状況及び移転後の計画はどうなっているのか。救命救急センターの指定の見通しはどうなっているのか。現病院では，雨漏り・赤水の発生など老朽化が著しいが，補修の予定はないのか。
　病院の移転計画について，本院は，新築工事の継続費には用地費が含まれていないが，用地はいつの時点で病院事業会計に移されるのか。また，設計変更後に高等看護学院等の用地が取得できる見込みとなったが，当初の設計に戻し，建設することは考えていないのか。移転後，外来者数が増加し，７年間で財政収支が好転するとのことだが，どのような積算根拠に基づいているのか等の質疑がありました。
　次に，建設局について。
　土木総務費及び道路橋りょう費では，事業用地取得に伴う代替地の確保について，代替地情報登録制度及び媒介制度の内容，実施時期，税法上の恩典等はどうなっているのか。福祉の街づくり環境整備要綱で歩道段差やスロープ勾配等の基準を設けていることにより，基準枠いっぱいで整備される懸念があるが，どのように考えるのか。佐川急便では，常時路上で荷物の積みかえ作業を行なっているが，道路管理者として是正指導を行うべきではないのか。手稲跨線橋の歩道整備及び下手稲通の曙地区以降の整備の見通しはどうなっているのか。
　通学路など，市内の除排雪レベルは同一にすべきと思うが，作業基準及びマニュアルはどのようになっているのか。今後の除雪体制として，マルチゾーン除雪を目指しているが，その内容及び実施時期はどうなっているのか。スタッドレス化による経済効果を，除雪パートナーシップ制度の負担軽減など，生活道路の除排雪向上に充ててはどうか。坂道ヒーティングについて，150ヵ所整備完了後の設置計画及び下り坂への設置をどう考えているのか。今年度の除雪予算は，雪が少なかったにもかかわらず約９割の執行率であり，平年度並みの降雪量があった場合の対応が懸念されるのでありますけれども，今後の除雪のあり方にどのような工夫を行なっていくのか。
　河川費では，雨水貯留池の多面的利用を進めるために，宅地造成の計画段階から指導を行う必要があるのではないか。東屯田川の広大な雨水貯留池については，スポーツ広場などに活用すべきと考えるがどうか。厚別川の魚道の設置について，北海道への要請及び今後の見通しはどうなっているのか等の質疑がありました。
　次に，都市整備局について。
　都市開発費では，鉄東地区の再開発に当たっては，大規模施設の誘致を含めた地区更新基本計画を積極的に推進すべきではないか。豊平区地下鉄沿線の再開発を行うに当たり，市未利用地の活用を早期に決定し，民間再開発を強力に誘導すべきではないか。今後の再開発事業について，バブル経済崩壊による影響及び郊外の地域の核となるべき地区への展開をどう考えているのか。市街化調整区域の土地利用について，違反建築物の規制が難しい状況にあることから，よりきめ細かい取組みが必要と思うがどうか。
　土地区画整理会計では，西宮の沢地区及び富丘西地区における区画整理事業の概要，見通し及び二十四軒・手稲通の整備時期はどうなっているのか。区画整理事業完了後に残った指定道路について，新年度から市道の認定基準が緩和されるため，地権者への働きかけを強め，認定の取組みを積極的に行うべきではないか。土地区画整理法に定められた施設以外の公共施設の用地を先行的に確保するために，担当部局と連携して対応すべきと思うがどうか等の質疑がありました。
　次に，建築局について。
　建築費では，市営住宅の家賃の収納に当たっては，連帯保証人に対する請求を厳格に行うことも必要と考えるがどうか。収納対策として，口座振替の利用が促進されるよう，より具体的な取組みをすべきではないか。車いす用住宅について，単身者が１人でも入居できるよう，規則の見直しをすべきではないのか。高齢単身者用住宅について，将来の車いす利用を想定した場合，車いす住宅と分けて建設する必要はないのではないか。立退き等により困窮している高齢者世帯に対しては，登録制入居など，優先的な入居方法をとることはできないのか。
　新５年計画における市営住宅の建設戸数が減少しているが，地域特別賃貸住宅制度で肩がわりしていく意向があるのではないか。地域特別賃貸住宅制度について，住宅政策上の位置づけ，目的及びＢ型公社借上げ方式を導入した背景はどのようになっているのか。また，市民の利便性や地下鉄需要喚起の上からも，駅周辺への配置等を考慮すべきではないのか。今回の制度実施に当たり，高齢者向け・福祉向け住宅は実施せず，一般向けのみとした理由は何か。市住の割増し賃料支払い世帯の優先的入居を検討してはどうか。家賃は市住に準ずるとのことだが，どの程度の水準を考えているのか。共同施設整備費以外の建設費補助を市独自にできないのか。住宅を建設する土地所有者については，個人ではなく，遊休地等を保有する企業と交渉すべきと思うが，どう考えているのか。北海道住宅供給公社が保有する空き住宅を当該制度に活用することはできないのか。
　公共建築物の熱帯材の使用削減について，どのように取り組んでいく考えか。新市立病院の設計料について，起債を移転新築の財源とすることにより設計変更を余儀なくされたが，これに伴う３億7,000万円の損失の責任をどう考えるのか。駐車場附置義務条例の改正については，除雪作業に支障がないよう，本年秋までに実施すべきではないか等の質疑がありました。
　次に，経済局について。
　商工費では，大店法の改正について，出店調整機関が商調協から大規模小売店舗審議会にかわり，消費者及び商業者が構成員から除外されたが，審議会の委員はどのように選ばれるのか。ヤオハンの茨戸への出店計画について，開発許可の是非など，本市の対応及び茨戸川を活用した運動公園構想とのかかわりはどうなっているのか。工業団地の開発に当たっては，既存の団地との連櫓が有効と考えるが，手稲及び丘珠方面の開発可能性についてどう考えるのか。テクノパークにおける路上駐車問題や緑化など環境整備のために協議会が設置されるが，内容及び本市の支援体制はどのようなものか。政令市移行20周年記念事業として実施する「札幌の詩コンサート」について，時期，開催場所及び規模等はどうなるのか。歴史的建造物について，今後観光資源として保存していく考えはあるのか。企画調整局に観光担当を置くなどして，まちづくりの中に観光の視点を取り入れてはどうか。
　農政費では，農業センターについて，定山渓と一体化した観光拠点としての整備を行うため，果樹のオーナー制や温泉の活用を検討してはどうか。花卉振興のイベントとして，花卉生産者の全国大会が本年６月に本市で開催されるが，どう取り組むのか。水田の緊急整備事業として，国の「復田措置」が来年度のみ行われるが，どのような対応を考えているのか。平成５年度に予定されている農用地区域の見直しに当たっては，農業者の意向を反映し，抜本的に行うべきと考えるがどうか。有機農業の推進に向けて，農協への働きかけ，里づくり事業との関係及び見通し等はどうなっているのか。里づくり事業について，当該事業用地は泥炭軟弱地盤であるが，土地基盤整備は，予算措置も含め，具体的にどのような対応を考えているのか。用地選定に当たり，土質調査を行なっていないが，問題はないのか。また，用地取得価格は適正な価格と考えているのか。造成に当たり，事業地内の自然環境及び周辺部の排水などへの影響にはどのような配慮を行うのか。当該事業に民活を導入するに当たって，基本的な考え方及び市民還元の方法はどのようになっているのか等の質疑がありました。
　次に，交通局について。
　プリペイドカードの導入について，直接方式の採用及び電車・バス乗継ぎへの適用を検討してはどうか。白石営業所が平成５年度に川北地区へ移転するが，住民の要望にこたえる形でバス路線の再編成をする考えはあるのか。資産の有効活用について，再建計画で示された12ヵ所の活用の取組み状況はどうなっているのか。また，これ以外の資産34ヵ所を含めた資産活用地全体の評価額はどの程度か。交通局直営の地下鉄沿線駐車場について，人件費や管理委託料を見直し，収支改善を図るべきではないのか。交通局の外郭団体について，役員構成や事業内容から見て，公的機関の性格が強いが，民間からの人材登用や収益事業の拡大により活性化してはどうか。地下鉄工事の継続は，経済効果を高めることから，東西線の延長工事については，平成７年着工を目標にすべきではないのか。東豊線の延長工事について，継続費が補正され，総額67億5,500万円の減額となっているが，内訳は何か。また，工事が順調に進んでいることから，建設利息等の節約や乗車料収入の増収のために，平成７年３月末の開業予定を早められないか等の質疑がありました。
　これに対して理事者から，東豊線延長部の開業時期については，予定より約３ヵ月早め，平成６年12月中の開業を考えている。また，これにより建設利息などで約12億円の節減が見込まれる旨の答弁がありました。
　最後に水道局について。
　第２次施設整備事業について，事業内容，全体事業費及び整備水準はどうなっているのか。調整区域への給水について，事業推進のため，配水管布設の条件緩和や一般会計からの補助を行う考えはないのか。取水用河川の上流域の雪捨て場について，水道水への影響が懸念されることから，融雪水の水質検査体制を確立すべきではないのか。また，河川の浄化作用を戻すため，川の再生という視点からの対策に取り組む考えはないのか。国の水質基準の見直しについて，作業の終了時期及びこれに向けての検査機器等の本市の予算措置はどうなっているのか。水道水の異臭などに対する検査体制はどうなっているのか。旧ソ連の原発事故に伴う本市飲料水への影響について，水質検査体制はどうなっているのか。ホテルなど大口利用者の水道及び地下水の使用水量について，企業別に明らかにできない理由は何か。大口利用者の水道料金の逓増度を強め，家事用料金を引き下げるような料金体系に見直しを行うべきと思うがどうか等の質疑がありました。
　以上が，本委員会における質疑及び答弁の概要であります。
　引き続き，付託されました全案件を一括して討論を行なったところ，自民党・高橋委員，社会党・大西委員，公明党・春原委員，自民クラブ・原口委員，共産党・武藤委員，市民ネットワーク・山口委員から，会派を代表してそれぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後，採決を行いましたところ，請願第129号，請願第130号から第140号までのうち関係分，陳情第178号から第183号まで及び陳情第184号中関係分の，以上19件については賛成少数で不採択とすべきものとし，議案第１号中関係分，議案第６号，議案第13号から第17号まで，議案第19号中関係分，議案第20号，議案第28号から第33号まで，議案第36号，議案第37号，議案第39号から第41号まで及び議案第53号の，以上21件については賛成多数で可決すべきものとし，議案第２号から第５号まで，議案第７号，議案第９号中関係分，議案第10号及び議案第57号から第60号までの，以上11件についてはいずれも全会一致，可決すべきものと決定いたしました。
　以上で報告を終わります。

○議長（見延順章君）　ただいまの各委員長報告に対し，質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　なければ，質疑を終結いたします。
　ここで，平成４年度札幌市下水道事業会計予算及び札幌市下水道条例の一部を改正する条例案を撤回の上，再提出を求める動議が提出されておりますので，あわせて議題といたします。
　本件は，共産党所属議員全員の提出によるものであります。
　提案説明を求めます。荒川尚次君。
　（荒川尚次君登壇）

◆荒川尚次君　私は，ただいまから，私ほか８人の日本共産党所属議員が共同して提出した，下水道料金の値上げ案を撤回し，従来のルールどおりに一般会計からの繰入れを行うとともに，一般家庭や中小企業の料金は据え置き，大口排水者には一定の負担増を求める別表料金案のとおり再提出を求める，いわゆる組みかえ動議について，その提案の趣旨を簡潔にご説明いたします。
　本市は，７年前の下水道料金の改定に際し，一般排水の汚水にかかわる資本費について，元金に利息をプラスしてその半分を料金負担に求めるルール改悪を強行しましたが，今回市長は，これに追打ちをかけるように，従来一般会計で負担してきた額，すなわち今後５年間で言えば，152億円についても市民負担に転嫁して全額料金負担としようというのであります。
　下水道普及率が総人口対比の処理人口で96％にもなったからとか，市民負担を前回は資本費の２分の１にとどめたのだから，今度は，残りの解消を図って当然，というような言いわけがなされているのでありますが，果たしてそうでありましょうか。下水道普及率の到達点は，本市下水道の現状をあらわしても，今後の事業費負担が少なくて済むということには決してなりません。
　下水道の施設整備は，30年にも及ぶ長期返済の市債によって賄われてきました。本市の下水道工事が最も盛んに進められたのは，いまから13年前から10年前にかけてであり，当時年間400億円を超える巨費が投じられて工事が進められましたが，その元利償還，すなわち資本費負担は，今後20年も先まで続くわけであります。当局の試算でも，資本費負担のピークはこの先16年から17年先と見込まれているのであります。
　また，前回のルール改定は，それまで資本費中の元金についてのみ，その２分１を市民負担としていたものに，利息分を新たに加えての２分の１料金負担でありましたから，今回の全額料金負担の押しつけは，前回を上回るルール改悪であり，負担がさほどでないなどというものでないことは明らかであります。このことは，前回の料金改定時，ルール改悪による市民負担が122億円，合わせての値上げ分が126億円，これを７年間で市民が背負ったわけでありますが，今回は，ルール改悪によるもの152億円，合わせて262億円を５年間で市民が負担することでも明らかであります。急激な負担増ではないと強弁しても，事実はそれを明確に否定しているのであります。
　ところで，市長は，汚水は市民負担という原則にこだわっているのでありますが，だれがそんな決まりをつくっているのでありましょうか。中央の下水道財政研究委員会が，第４次，第５次の答申の中で，汚水については，維持管理費に加えて，資本費も原因者負担にすべきとしたのでありますが，企業などの特定排水は別にして，このような考え方は，いまだ原則として確認されたものではありません。
　同じ下水道財政研究委員会が，第３次提言では，下水道は，河川，道路等，他の基幹的な公共施設と同様，その建設については，原則として公費負担とすることが適当としていたのであり，下水道の建設財源の負担のあり方については，二つの考え方があるということであります。
　ところが，市長を初め理事者は，市営企業審議会などにおいても，みずからに都合のいい，汚水は私費，私の費用負担を原則と祭り上げ，国の基準だとか，指導だとかとまで言っているのであります。それなら，そうでない対応をした場合，ペナルティーがあるのかというとそんなことはない。このことは委員会で理事者も答弁しているところであります。現にいま，政令指定都市の大半を占める８市までもが，横浜の70％公費負担を先頭に，一般排水の汚水にかかわる資本費の公費負担を継続しているのであります。なぜ，本市がそのことを知りながら，あえて資本費を全額市民に押しつけるのか。
　市営企業審議会の下水道部会で，財政局長は「いまの５年計画の影響が，10年，20年後ぐらいに大きく出る。現実に50年代半ばでやっているものの負担というものが，たんだん大きく出てまいりまして，すでに300億，400億，500億という大台になっている。これが果たして一般会計の負担能力で対応できるか。」と言っているのでありますが，いまのルールでも，一般会計と同じく２分の１は市民負担なのであります。本市の財政が厳しいからと，それを全部市民負担にしわ寄せすることに何の痛みも感じないのでありましょうか。まさに市民不在の考え方に貫かれたルール改悪だと言わなければなりません。一方で，貴重な下水道整備財源でもあった大企業への法人市民税の超過課税は緩和させながら，市民負担は遠慮なく押しつけようというのであります。
　さて，次に料金表についてであります。
　本市の下水道料金会計が他都市と比較しても，一般家庭などに高く，大口排水者に対して安く設定されていることは，当局が提出した資料でも明らかであります。すなわち，今回提案の改定案で他政令市と比較してみますと，基本料金に見られるごとく，一般家庭用料金などは本市が最高。10立方メートルまでの料金は，本市が570円，次は福岡の470円，最低は大阪の300円であります。
　一方，大口排水者に対する料金は，1,000立方メートルで本市が186円，最高は東京の285円で，ほとんどの都市が250円以上，本市の下は大阪，京都のみ。１万立方メートル以上でも，本市の223円は下から４番目，最高の福岡の355円を初め，ほとんどの都市が300円前後であります。
　本市は，大口排水者や大企業が少ないからと，他都市の６ないし７倍の累進度と比較しても，きわめて低い４倍弱の累進料金体系を説明してきました。特に水道の場合などは，大口利用者の料金を引き上げると地下水に逃げるからと言いわけしてきたのでありますが，公的資源である地下水くみ上げを規制することとあわせて，膨大な設備投資を余儀なくさせる要因ともなっている大企業などに応分の負担を求めることは，上下水道とも必要不可欠であり，そのことが一般市民や中小金業の負担を抑えることにつながるのであります。
　わが党独自の料金試案によって必要な収入を確保できることは，すでに委員会質疑においても確認されておりますが，これは従来どおりのルールに基づく一般会計の資本費負担とあわせて，大口排水者に，他都市と比較すれば，まだ控え目な一定の負担増をお願いしようとするものであり，一方で，１ヵ月500立方メートルまでの一般家庭用及び中小企業の料金を据え置こうとするものであります。このことによって，市民生活の実態を無視した異常な値上げを回避することができるのであります。
　最後に，同僚議員各位のご賛同をお願いして私の提案説明を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（見延順章君）　ただいまの提案説明に対し，質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　質疑がなければ，一括して討論に入ります。
　通告がありますので，順次発言を許します。まず，宮本吉人君。
　（宮本吉人君登壇）

◆宮本吉人君　私は，ただいまから，自由民主党議員会を代表いたしまして，市長から本定例市議会に提案されました平成４年度予算にかかわる関係諸議案につきまして，これにすべて賛成する立場から討論を行います。
　また，市公共料金などの値上げに関する請願12件及び陳情７件については，慎重に検討の結果，残念ながら，その願意に沿えないことから不採択を表明いたします。
　平成４年度の国の予算は，人口の高齢化や社会・経済情勢の変化に財政が弾力的に対応していくため，公債残高が増加しないような財政体質をつくり上げていくことが緊要な課題であるとして，経費の徹底した節減合理化，税収などの収入確保，定員削減の実施，財源の重点的かつ効率的配分，予算の機動的・弾力的運用などを基本方針として編成されました。このような方針に基づいて編成された平成４年度の一般会計予算の規模は72兆2,180億円となっており，前年度に比べ2.7％増と，５年ぶりの緊縮型予算となったのであります。
　一方，地方財政計画も，前年度に比べ4.9％増の74兆3,651億円となっており，その伸び率は３年連続の減少となっておりますが，自治体が独自に実施する地方単独事業が11.5％と大幅な伸びを示しております。国民健康保険制度における事務費負担金及び助産費補助金の一般財源化や，国保財政安定化支援事業の創設を初め，福祉施策，環境保全対策，義務教育施設整備，駐車場などの都市基盤整備などに新たな財源措置が講じられております。しかし，地方税収などは，法人関係税の落込みなどにより，その伸び率が鈍化すると見込まれており，経費のより一層の効率化・合理化が求められているのであります。
　こうした国及び地方の財政状況の中で提案されました本市の平成４年度予算を見てまいりますと，一般会計，特別会計及び企業会計を合わせて１兆2,351億円で，前年度に比べ3.7％増の規模になっております。しかし，一般会計を見てみますと，歳入については，景気の減速化の中で市税収入が大きな伸びを見込めないこともあり，財政調整基金とまちづくり推進基金を合わせて100億円取り崩すなど，財源の確保に苦心をされているのであります。また，歳出面では，公債費などの義務的経費が年々増加している傾向が読み取れるのであります。
　一方，平成４年度の経済情勢は，政府の見通しによりますと，実質成長率が前年度の3.7％から3.5％と低く予測をされており，変動の激しい国際環境の中にありますので，慎重な対応が求められるのであります。したがいまして，本市が個性的で活力と魅力に満ちたまちづくりを推進するためには，有利な財源の確保に努めるとともに，一般行政経費の節減合理化の徹底などの努力を要望しておきたいと思います。
　こうした状況のもとで編成されました平成４年度予算は，桂市長にとりまして最初の本格予算となるわけでありますが，わが党の常本議員の代表質問に対し，交通・高速電車事業の再建を図るための対策を新たに講ずるとともに，第２次５年計画がスタートする重要な年であることから，将来につながる施策に積極的な取組みを行うことを基本とすること。また，厳しい財政状況の中において，従前にも増して徹底した事務事業の見直しを行うとともに，一般事務的経費について10％の節減を行うほか，市税などの収入率の向上に努めるなど，できる限りの財源確保を図ることなどを表明しておられます。
　一方，提案説明においても，国民健康保険会計の累積赤字の解消や収入率の向上対策にも触れられておられます。これは，厳しい財政環境の中にあって，本市の抱える課題の解決に見通しを立て，21世紀に向けて個性的で活力と魅力に満ちた躍動都市さっぽろの実現を図ろうとする市長の強い決意と気持ちがあらわれているものと思うのであり，高く評価をし，賛意をあらわすものであります。
　わが会派としては，今定例会において，いままでになく収入の確保及び都市計画，教育，ごみ問題及び各団体への助成のあり方など，広範囲にわたり指摘をしてまいりました。
　特に，この際申し上げると，まず一つに，国民健康保険料や市営住宅家賃の未納者については，滞納の原因分析，収納体制の確立を図り，毅然とした対処方針で挑むべきであります。
　その二つとして，清掃事業の効率化に向けての一層の努力として，ごみ減量化に有効とされている民間活力の導入と受益者負担の原則をいまこそ真剣に取り組むことが必要であります。
　その三つとして，学校給食の合理化についてのたゆまない努力。
　その四つとして，札響の，将来とも一般市民に過大な負担にならないことへの配慮。
　その五つとして，学校週五日制に向けて，単に教員だけの休暇がふえた結果に終わることのないよう，教育環境の改善に努めることなどを強く主張しておきます。
　これは，先ほども述べましたように，本市が個性的で活力と魅力に満ちたまちづくりを進めるためには，収入の確保及び一般行政経費の徹底した見直しを行うと同時に，民間のエネルギーを行政に活用して，真に市民福祉の向上を図らなければならない時期に来ていることからであり，今後もこの観点から引き続き注目をしていく所存であります。
　また，交通事業，高速電車事業及び国民健康保険会計の問題につきましては，わが党としても，国に対する陳情の際には，これまでも働きかけてまいりましたし，今後も粘り強く要望していく所存でありますので，それぞれの課題解決に向けて全力で取り組んでいただくことを要望いたします。
　最後に，下水道事業について特に触れたいと思います。
　新たな５年計画においては，市街化区域内100％普及とともに，市街化調整区域の整備も進め，計画末の８年度には普及率99％と，市民皆下水道が達成されるとも言える状況になっております。さらに，近年，下水道の持つ資産，資源，技術力などを有効に活用をした新たな事業展開が求められております。下水道事業を今後とも適正に管理・運営していくためには，長期的な視点に立って的確な事業の推進を考えていくことが重要であり，当然のこととして，これには財政的破綻があってはならないものであります。
　今後も，施設の拡充や処理機能の維持・保全のために，改築，修繕を行なっていく必要があり，また，将来にわたって諸物価や人件費の増高を見込まないわけにはいかず，事業を運営していくためには，経費の増加は不可避なものであります。このような状況を考えますと，経費抑制のために，他部局との歩調を合わせた組織，機能の見直し，さらに民間活力の導入など，経営の効率化，節減により一層積極的に取り組んでいく必要があると思います。
　このたび，平均33.5％の料金改定が提案されておりますが，本市下水道事業の置かれている財政環境などを勘案いたしますと，雨水公費・汚水私費の原則に立って，使用者が必要な負担を行うことは妥当であると思います。また，料金体系の設定に当たっては，従来からの原価負担を考えた場合には，一般排水分資本費の公費負担をやめ，全額使用料の対象とすることにより，一般排水分による改定率が大きくなるはずでありますが，改定案においては，逆に基本料金の改定率を抑制するなどの配慮もなされており，他都市の標準家庭における使用料水準から見ても過大な負担ではないと判断するものであります。下水道の公共性から，公費で負担すべきものとの考え方もありますが，真に負担の公平を考えた場合，後世代にツケを残さず，利用者が特定でき，その受ける利益も把握できるものは，それぞれの受ける利益に応じて費用を負担することが妥当であると考えます。
　なお，共産党提出の動議については反対するものであります。
　これで私の討論を終わりますが，これまでの審議経過でわが会派の議員から出されました意見，要望につきましては，今後の執行に当たって十分に検討されますことを要望して討論を終わります。（拍手）

○議長（見延順章君）　次に，大西利夫君。
　（大西利夫君登壇）

◆大西利夫君　私は，ただいまより，社会党議員会を代表し，本定例会に提案されました平成４年度一般会計予算など63件には賛成の立場から，また，請願12件，陳情７件は不採択，共産党提出の下水道にかかる動議については反対の立場で，各局ごとに，要望などを交え討論を行います。
　まず，平成４年度予算は，桂新市長のもとで組まれた本格予算であり，あわせて新５年計画のスタート年として，きわめて意義深いものがあります。しかも，９年後には21世紀を迎えることになり，国際化，高齢化，情報化のレベルが一段と進化するものと予想されるのであります。しかし，本市を取り巻く内外の情勢は年々厳しさを増し，今後の市政運営はひとときも息を抜くことができません。市長においては，こうした状況について十分認識されておられると存じますが，常に市民の声に耳を傾けつつ，不退転の決意をもって躍動都市さっぽろ，福祉の街さっぽろを目指し，この難局に立ち向かっていただきたいのであります。
　最初に，各種使用料・手数料についてでありますが，わが党としては，市民負担を極力抑え，市民サービスを向上させるよう種々指摘を行なってきたところであり，それらがおおむね受け入れられたことから，やむを得ないものと判断します。
　次に，歳入についてでありますが，景気の低迷や経済成長率のダウンなど，財政をめぐる経済環境はきわめて厳しい状況にあります。このため，今回の市税や地方交付税の収入見込みなどはシビアに計上されていることとは理解しますが，交付税は留保財源をゼロとするなど，今後の財政運営は不安定要素を抱えた形となっているのであります。したがって，今後の財政運営に当たっては，市税の徴収体制の充実と地方交付税の増収の可能性を探るなど，健全な財政運営を図るよう指摘をしておきます。
　以下，局別に申し上げます。
　総務局関係では，懸案になっていた平和都市宣言を本日行うことになりました。この日は，本市において歴史的な日となるでありましょう。しかし，宣言都市の中には，宣言をしたものの，その後の平和に関する取組みがなされていない自治体もあります。本市においては，こうしたことにならないよう，宣言後の意義ある事業展開をしっかり実行していくべきであります。
　企画調整局関係では，地下鉄需要喚起策として２万人の新規需要創出を目指す大型各種施設整備事業の実効性が交通再建のための大きなかぎを握っております。したがって，平成８年度までに２万人の新規需要を確保するために，各プロジェクトの実施内容及び完成時の需要効果などについての展望が開けるよう急ぐべきであります。
　市民局関係では，市民集会施設の建設に当たって，用地に対する補助及び市有地の貸与を含めて検討すべき時期に来ていると考えます。
　教育委員会関係では，学校五日制の導入について，文部省が本年９月からの実施方針を決めたところでありますが，本市においては，もっと自主性を持ち，子供の過重な授業時数を避けつつ，スムーズな実施に向けて早急に着手するよう求めるものであります。この場合，地域の受け皿づくりが十分でない点も多く，また，障害者に対して配慮すること。さらに，将来的には完全週休二日制に対応できる本格的な学校五日制体制の確立に向け努力をすべきであります。
　次に，小学校プールの未設置校の解消についてでありますが，第２次５年計画の最終年である平成８年度末には，小学校プールの整備は87.5％となり，未設置校は26校になるのであります。しかし，この残る26校はいずれもプール設置困難校であり，これが早期解消のためには，下水道の整備，隣接地の取得など，きめ細かな組合わせを考えた条件整備を必要としており，新５年計画期間中に全力を挙げておくべきであります。
　社会教育費についてであります。
　図書館行政に関して，中央図書館及び地区図書館９館におけるこの１年間の紛失図書は5,891冊，850万円にも上っているのであります。紛失図書は年々増加傾向にあることから，利用者のモラルの欠如が問われています。したがって，利用者のモラル向上を促す教育的なＰＲを求めるものであります。同時に，図書館行政の質的な充実を図るには，体系的な研修体制を確立すべきであります。また，中央図書館には，現在週２日，午後７時まで開館としていますが，司書有資格者の嘱託制度を取り入れるなどして，夜間開放を広げることを検討すべきであります。
　体育費についてであります。
　現在，本市では，体育指導委員を各地域に総数274名を配置し，スポーツの振興と普及を目的に実践活動を続けていますが，近年，地域での各種スポーツ大会，区及び市が主催する大きなスポーツ大会にも活躍をしており，指導委員にとっては任務が過重になってきているのであります。本市は，体育指導委員の配置について，人口比5,000人に対し１人を目標にしておりますが，170万人人口となっている現在，目標からすると340人が必要となることから，札幌市体育指導委員規則の定数300人以内となっている点を改正し，定数増を行うべきであります。また，その他待遇についても改善をすべきであります。
　次に，学校開放事業の自主管理校の管理費については，昭和56年以来，丸10年，月４万円の据置きになっており，実情に見合った額にすべきであります。次に，体育施設への広告掲示については，市民の利用が多く，公共性の高い区体育館などは除くべきであります。札幌市屋外広告物条例のように，広告物も，大きさや設置場所，色彩など，スポーツが持つ健全的なイメージを損なわないよう，新たな条例で基準や規定を定めるべきであります。
　環境局関係の清掃費について。
　ふえ続けるごみの減量化とリサイクルは，焦眉の急務であることはいまさら言うまでもありません。特に，粗大ごみについては，メーカーや販売店に処理費用の負担を求める立場から，廃棄物税の創設について検討すべきであります。
　次に，コンポスト化容器の助成制度は，その普及によっては，生ごみの30％から40％減量を期待できるものであり，予算規模にこだわらず弾力的に展開するよう求めるものであります。
　次に，公園緑化費についてであります。
　公園の整備に当たっては，多くの市民から，親，子，孫と３世代にわたり気軽に楽しめる健康的なスポーツ施設の配置が強く望まれているのであります。そうした望みを満たしてくれるコミュニティスポーツの一つとして，パークゴルフが全道91市町村で採用されております。札幌でも愛好者がふえており，本市においても，専用コースを設けるなどして，公園の新たな利用と市民の健康保持を図っていくべきであります。
　下水道関係では，料金改定は７年ぶりの引き上げであり，健全な事業運営上やむを得ないものと考えますが，資本費の一般会計繰出し廃止に見合う新たな施策，特に，雪対策の充実に意を注ぐべきであります。また，今後，市民負担の増高を招かないためにも，これまで以上の企業努力で効率的な事業運営を行うべきであります。
　次，民生局についてであります。
　最初に，保育行政についてでありますが，本市の軽減率は，ここ数年一貫して低下し続けており，出生率の減少など，大きな社会問題として取り上げられ，子育てにかかわる負担軽減が求められている中で，当面，軽減率は据え置くことを検討すべきであります。また，第３子目以降の軽減率についても，全階層にわたり75％にアップをするなど，思い切った施策を来年度中のできるだけ早い時期に実施すべきであります。
　次に，育児休業についてであります。
　この制度は，本年４月１日より本格的に導入されることに伴い，本市としても保育ニーズに対応した具体的措置が求められます。この際，スムーズな児童の受入態勢確立に万全を期すよう強く求めるものであります。
　次に，国保会計についてであります。
　わが党は，国保の健全運営の立場から，特に収納対策について積極的な提言をしてまいりました。しかし，赤字は減ることなく，むしろ増大傾向にあることはまことに遺憾であります。今回，原局は具体的に滞納対策として，50人体制で，２年間で90％台の収納率の確保を提起し，最大限の努力を約束されました。是が非でも，この実現のため奮闘を求めるものであります。また，特例減額の段階的廃止と賦課限度額の引上げについては，実質的な保険料の値上がりにもつながり，それが収納に響いてくると考えられることから，当面，これ以上の見直しはやめるべきであります。
　もう一方で重要なことは，本市の医療費がずば抜けて高額になっている要因を徹底解明することであります。特別委員会でも明らかになったように，レセプト点検を100％実施したならば，10億円を超える過誤納や，明らかに医療費の不正請求ではないかと思われることなどが防止できると考えられることから，一層適切なチェック対策を講ずるべきであります。
　次に，衛生局関係であります。
　まず，保健所事業の充実強化についてでありますが，老人保健法の改正に伴う訪問看護制度の積極的導入はもちろんのこと，各保健所長を先頭に，地域のお年寄りが集まる老人福祉センターなど公的施設に出向いて，定期的に健康相談に応じたり，健康教育などを行なっていく体制づくりが重要であります。また，高齢者が健康相談や機能訓練を受けながら，ゆったりとくつろげるような専用のスペースを保健所の中に確保するなど，思い切った発想の転換を行うべきであります。この際，今日的時代の要請にこたえることのできる体制や施策づくりを強く求めておきます。
　次に，小規模共同作業所運営補助のあり方についてであります。この種施設の助成は年々改善されてきてはいるものの，特に，家族や患者組織が中心になって頑張っているのであります。これらに対する助成策は，さらに思い切って実施されるよう強く要望します。
　次に，既設墓地は現在市営３霊園があり，返還区画215，移転補償用区画489，計704区画が行政財産として保有してあります。これを市民の要望にこたえ，早い時期に公募により措置を図るよう強く求めるものであります。
　次に，市立病院関係です。
　まず，市立病院の新設についてであります。市立病院については，本年４月の着工，平成７年秋に竣工の計画で建設が実施されることになっております。当初，既設市立病院の土地を売却した財源をもとにしながら計画を立てたのでありますが，途中でこの財政計画を自治省の起債を求める方針に転換したのであります。そこで，当初300億円の建設費用で予定した設計は，自治省の意向もあり，また，開院後の収支見通しなどの点から，約250億円に変更が必至の状況になり，起債や土地の買収見込み違いなどもあって，設計変更が余儀なくされたのであります。その設計費は，当初４億8,800万円，やり直し設計費２億8,400万円，計７億7,200万円かかったのであります。ここで約３億7,000万円の設計費のむだがあったのであります。この際，財政計画の見直しの失敗によって市民に多額の損害を与えたことを深く反省するべきであります。ともあれ，新設病院の健全経営を確立するための実施計画を早急につくり，赤字による市民負担がないように強く訴えるものであります。
　次に，建築局関係であります。
　まず，住宅問題についてであります。市営住宅の家賃収納対策については，長期の延滞者の解消など，大変な努力をされていることを評価いたします。今後も他都市の状況を調査・研究し，口座振替利用率を高めるなど，さらに努力をいただくよう求めておきます。
　また，地域特別賃貸住宅制度の導入についてですが，市民の多様なニーズにこたえ，中堅勤労者に対する良質かつ家賃負担の適正な賃貸住宅の供給を目的としていることを理解いたします。しかし，建設費の国や本市の補助を初め低利の融資制度の活用，また，家賃に対しても一部公的負担を考え合わせると，土地所有者が法外な利益を受けるなど，市民の誤解を招かぬように慎重に対処されることを求めておくこととあわせて，利便性はもちろんのこと，交通事業の需要喚起の観点も念頭に置いた具体化を強く求めておきます。
　次に，経済局の札幌里づくり事業についてであります。
　この事業は，本市にとって当面の目玉であります。自立し得る農業の確立と特色ある都市型農業の展開，あわせて市民が憩い，自然に親しむことのできる緑地空間の創出を目標とするこの事業は，279億円という巨額な投資をするもので，失敗は許されないのであります。土地や価格の点については不安は残るものの，市民の意見など十分に聞きながら，また，神戸市など先進的な他都市の取組みなども参考にしながらこの事業の成功を求めるものであります。さらに，農業センターの活用についても，幾つかの具体的な提言をいたしました。研究，検討するとの回答でありますが，ぜひ実現のため最善を尽くしていただきたいのであります。
　次に，交通局関係についてであります。
　本市交通事業は，さきの臨時議会で，まさに全庁挙げての再建計画を確認したところであります。そこで，高速電車会計のうち東豊線延長部分，すなわち豊水すすきのから福住までの5.5キロの建設工事費の当初予算は，消費税も含め1,086億4,000万円であったものが，今回の予算では67億5,500万円の減額がされ，総額1,018億8,500万円となっているのであります。この減額は，主に車両費と建設利息，そして総経費の減少であります。同時に，当初計画から見ると，用地費が約20億円の減額がなされ，その分はほとんどエスカレーターの建設に流用されたのであります。また，東豊線延長については，免許申請時においては平成７年３月開業の予定が，建設工事の短縮によって平成６年12月開業が明らかになりました。そのため，約12億円の建設費，人件費が減額され，また，乗車収入の増にもつながるのであります。
　ともあれ，これに伴って，一般的に言われている地下鉄建設費用１キロ約200億円よりも低廉な費用で済むことになり，東豊線延長は1,000億円にも満たないことになるのであります。これに比較いたしますと，東豊線既設線の建設費用約2,340億円はいかに多額であったかという反省と総括を，今後の事業推進に生かしていただきたいのであります。同時に，東豊線延長線が平成６年12月開業ということになれば，札幌市全体の経済活性化などの総合的な観点からも，東西線延長線，すなわち琴似から手稲東までの約３キロについても，平成７年着工を準備することが必要であることも強く訴えるものであります。
　次に，水道事業調整区域への給水についてであります。
　飲料水は，社会生活の基礎をなすものであり，人間の健康の維持にかかわる不可欠の要件であります。特に，調整区域での給水は，条件の緩和など，前進回答があったことは評価します。しかし，この事業は大変費用を要すること，水質やエキノコックスなど，保健衛生とも関係が深い事業であることを考えれば，一般会計からのバックアップもいただき，できる限り早い期間に普及を促進することを強く求めておきます。
　以上で討論を終わりますが，わが党の議員が申し上げました今議案審査の中での経過につきましては，十分にその趣旨を生かしつつ，今後の市政の発展に役立てるよう強く要望いたしまして討論を終わります。（拍手）

○議長（見延順章君）　次に，義卜雄一君。
　（義卜雄一君登壇）

◆義卜雄一君　私は，ただいまから，公明党議員団を代表して，本定例会に付議されました平成４年度各会計予算案及び関係の諸議案につきまして賛成の立場から，また，市公共料金の値上げ関係の請願・陳情につきましては不採択の立場から討論を行います。
　今回提案されました平成４年度予算案は，歳出について事務事業の見直しや行政運営の簡素化，効率化を図るとともに，歳入については市税などの収入率の向上に努め，できるだけの財源確保を図り，あわせて交通・高速電車事業及び国民健康保険会計の改善に努めるなど課題解決を推進しながら，諸施策に積極的に取り組む方針の中にあって予算編成が行われたところであります。
　そこで，予算規模を見ますと，一般会計が6,829億円，特別会計が2,497億円，企業会計が3,024億円，合計で１兆2,351億円，対前年比で3.7％の増となっており，厳しい財政環境の中にあって堅実な予算編成であると評価できるのであります。
　各会計につきまして概括的に申し上げますと，第１点として，法人所得の減少により法人市民税が前年度を下回るなど厳しい財政状況のもとで，公共事業費など，持続的な景気対策にも十分配慮して，それ相当の努力をしたことがうかがえるのであります。また，市民福祉の充実，教育環境の整備，中小企業対策の充実，生活環境の整備などの施策が盛り込まれており，時代に対応した行政運営の配慮が行われていると思うのであります。
　第２点として，歳入予算において使用料・手数料を必要やむを得ない範囲で改定し，また，地方交付税を全額計上し，さらに財政調整基金及びまちづくり推進基金を取り崩すなど，最大限の努力が行われているのであります。
　第３点として，第２次５年計画の初年度として重要な年であり，計画事業全般にわたって，その着実で弾力的な推進が期待されるのであります。
　次に，本定例会を通じてわが党の主張について触れたいと存じます。
　まず，市税についてでありますが，歳出予算を的確に執行するためには，歳入，とりわけ2,770億円と一般財源の大宗をなす市税の確実な収納対策に意を注がなければなりません。0.1％で２億7,000万円となりますので，税務オンラインを有効に活用して，収納率の向上に努められるよう要望いたします。
　また，商品切手発行税は，本市にとって貴重な財源であることは理解するものでありますが，近年，消費者ニーズに応じて発行種類が多種多様化してきており，課税・非課税が市民にとってわかりにくい税となってきております。今後，他都市の動向を見きわめて検討するとのことですので，的確な状況把握をお願いいたします。
　次に，時計台の保存についてであります。
　札幌のみならず，北海道のイメージとも重なる貴重な財産である時計台について，今回，半永久的な抜本的保存となる大規模修復工事を前にして，その保存のあり方について広く議論の機会ができましたことは，私たちにとって，都市のあり方を含めて，後世にその力量を問われることを意味するものと理解しております。今後，１年ぐらいかけて結論が見出されていくと思いますが，文化財保護法を貫く基本精神である保存と活用という両面について，広く市民の議論を期待するものであります。
　次に，教育問題についてであります。
　不登校児童・生徒，いわゆる登校拒否については，小・中学校合わせて668人と，徐々に増加傾向にあります。現在，月寒小学校の相談指導学級に37人が通級しておりますが，同相談指導学級の成果を見きわめ，地域配分も含めて拡充に取り組むべきと考えます。また，厚生省が児童相談の一環として進めているメンタルフレンド事業についても，他都市の状況と成果を把握され，本市への導入を検討されてはどうかと思うのであります。
　次に，ごみ問題についてであります。
　ごみ減量化対策をさらに進めるため，今後，事業系一般廃棄物21万トンのうち，約半分を占める10万トンの事業系厨芥のコンポスト化についても検討されてはいかがかと提案してまいりました。大量に厨芥を排出するホテル，デパート，飲食店，学校などの事業系厨芥対策がごみ減量化のかぎとなるからであります。事業系厨芥は，良質で収集が容易であること，肥料化すれば有機農業に貢献できるなど，コンポスト化による利点は多いと思うのであります。今後の取組みを期待するものであります。
　福祉施策では，特別養護老人ホームの整備や建築費補助の充実など，積極的な取組みが見られるところであり，さらにケア付住宅の整備，在宅介護支援センターやデイ・サービス事業の充実など，これまでわが党が要望してきた施策が着実に具体化されていることは大いに評価するものであります。シルバータウン構想も，その実現に向けて積極的に進められるよう期待いたします。今後は，福祉施策を支えるためのマンパワーの確保が重要な課題となってまいりますので，その対策についても早急に検討を進める必要があります。また，これから社会環境を考えますと，将来を担う子供たちに福祉の心を育てることが何よりも肝要と考えますので，福祉教育の充実について十分な配慮がなされるよう要望するものであります。
　環境・衛生関係では，環境問題への認識を高めるための環境フェアの開催や，学校教育でのモデル校事業など，環境教育の充実が盛り込まれており，積極的な活動が期待されます。
　次に，最近社会問題となっているエイズについては，キャリアの急増が心配されており，本市においても，エイズ対策としてのプライバシーの保護に留意しながら，検診体制の早期確立を図ることが必要であります。また，その他の病気についても，重篤患者数がふえていることから，診療科目別の救急医療体制の充実について強く要望するものであります。
　経済振興策については，商店街魅力づくり事業や，中小企業振興助成金，金融対策資金貸付けなど，前向きな取組みが見られるところであります。また，観光振興は，本市の経済をリードする重要な産業の一つと考えますが，このたびの予算案に計上されている政令指定都市移行20周年記念事業に当たっては，市民の作曲を取り上げたり，催しを記録するなど，意義あるものとされるよう要望しておきたいと存じます。
　一方，国保会計は，平成２年度の決算において191億円という全国一の累積赤字を抱え，きわめて厳しい事業運営を行なっております。昨年４月から特別収納対策室を設置し，未収金の回収に取り組んでおり，その努力は認めるものであります。しかし，保険料の全額滞納世帯は全市で４万8,000世帯もあり，金額にして４億6,000万円にもなっているわけでありますので，国保加入者への啓発活動も含め，抜本的な収納体制づくりが必要と考えるものであります。
　次に，水道事業についてでありますが，本市の水道は豊かで清浄な，全国的にもまれと言ってよいほどの恵まれた水源を持ち，市民にとって大きな財産となっております。しかし，最近，川に重油が流出する事故や，ゴルフ場の農薬による水源汚染が発生しており，水質の安全性が非常に気になるところであります。水源，水質が一たん悪化し始めると，その復旧は非常に困難でありますので，市民が安心して暮らせるように飲料水の安全性の確保について十分留意するよう要望するものであります。
　次に，下水道でございます。
　今後の下水道整備や雪対策事業や，潤いのあるまちづくりに役立つせせらぎの回復など，都市アメニティの向上に寄与するための新たな領域での役割，質的向上に取り組もうとしており，特に，下水管路への雪の直接投入を初め，下水道の施設，資源を活用した融雪槽や融雪管などへの取組みは大いに期待しているところであります。
　このような新たな雪対策等の施策には，公費で賄うべき性格の事業でありますが，雨水処理に要する負担金も増加傾向をたどり，一般財源が逼迫している中で，現時点において受益者負担の原則に基づき，費用負担の適正化を図ることはやむを得ないものと考えます。使用料は安いにこしたことはなく，可能であれば料金改定を見送ることができればと思いますが，一般財政を圧迫し，必要な行政事業の執行に支障を来たすようなことになれば，それは正しい行政選択とは言えないのであります。
　このたびの平均改定率33.5％は，最近の経済情勢からすると大幅な引上げ率とは思いますが，昭和60年以来７年ぶりの改定であり，前回の率とほぼ同じであります。また，改定後の料金は，全国の大都市，道内の主要都市に比べても平均よりは低く，基本料金や標準家庭の料金は平均改定率を下回るよう配慮され，１世帯当たりの負担増としては月額で290円，１日で10円程度であり，決して負担し切れない額ではないと思います。この際，下水道財政の基盤を確立し，安定した事業運営を進める中で，従前にも増して雪対策の強化充実などに取り組まれるよう強く要望するものであります。
　以上，予算関連について述べてまいりましたが，ここであらためて評価をし，賛意を表します。
　なお，先ほどの共産党動議については反対をするものであります。
　次に，市公共料金等の値上げに関する請願・陳情ですが，市民に負担を求める使用料・手数料の改定は，必要最小限に抑えなければならないのはもちろんでありますが，社会・経済情勢等の変化に対応して，適時適切に見直しを行うことは必要であると認識せざるを得ません。値上げに見合ったサービスの向上が図られるよう，今後の対応を望むものであります。わが党としては，検討を重ねた上で，これらの請願・陳情19件については不採択もやむを得ないものと思うのであります。
　最後に，本定例会におけるわが党の議員の提言，要望等についても前向きに検討されることを希望し，討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（見延順章君）　次に，上瀬戸正則君。
　（上瀬戸正則君登壇）

◆上瀬戸正則君　私は，ただいまから，自民クラブ議員会を代表いたしまして，本定例会に提案されました平成４年度予算案並びに関係諸議案には賛成をする立場から，また，市公共料金の値上げに関する請願・陳情19件については不採択の立場から，それぞれ討論を行います。
　まず初めに，予算案を見てみますと，総額で１兆2,351億円，前年度に比べまして439億円の増となっており，前年度と比較した各会計の伸びは一般会計で4.5％，特別会計で3.5％，企業会計で2.2％，総体では3.7％の増となっているところでございます。
　この予算の中身を見てまいりますと，まず，財政基盤の強化についてでございます。
　自主財源の乏しい本市の財政基盤を確立するためには，長期的な視点に立って足腰の強い都市産業の育成を図ることが重要であり，そのための施策が新５年計画に計上されまして，民間活力の醸成に努力されようとする姿勢は評価をするものでございます。一方，貴重な自主財源であります市税は，平成４年度予算として収入率97％を想定し，前年当初予算比6.5％増の2,770億円を見込んでいるわけでございますが，負担の公平の原則からして，収納率の向上を図るためのより一層の納税対策の強化が望まれるところでございます。
　次に，国際化施策についてでありますが，劇的に変化を遂げております国際情勢下にあって，市民同士の交流の意義が一層高まってきていると思うのでございます。その意味で，今年度に予定をされておりますミュンヘン市との姉妹都市提携20周年の記念事業を初めとする交流，あるいはＪＩＣＡの国際研修センターの誘致，国際プラザ強化のための基金造成，北の生活，技術等を互いに共有をしております北方都市情報ネットワークの構築などによりまして，国際交流が一段と活発化をするものと考えております。
　また，ふるさと創生資金を活用した第１回札幌国際デザイン賞の審査結果が先般発表されたのでございますが，海外からの５名を含む205名という多くの方々からの出品があり，見事大賞に輝いたのは，大阪府の21歳になる若手インダストリアルデザイナーということでございました。私は，将来，札幌高専の卒業生の中からも国際舞台で活躍される人が出てくることを楽しみにしている一人でもございます。
　情報化施策では，総合情報センターの降雪予測システムが長年の研究・実験の成果として，来年度稼働し，情報提供が始まる見込みであります。また，窓口業務，広報業務のＬＡＮ対応システム化によりデータ通信を一元化し，効率的な情報提供ができるなど，市民サービスの向上が図られるわけでございます。
　芸術文化関係では，文化交流振興基金を芸術文化振興基金に改め，強化をするとともに，交流活動への助成から芸術文化の創造・普及・育成事業に拡大し，広くその振興・育成を図ろうとする姿勢は，まさに時宜を得たものであると思うのであります。
　施設面の充実策といたしまして，芸術文化ホールの基本設計，ターミナルプラザことにの整備，また，写真ライブラリーの設置のほか，芸術の森第３期建設計画の着手など，ややもすると他の分野に比べおくれていると指摘をされておりました芸術文化面に対しても，飛躍的に向上を図ろうとする意欲があらわれていると思うのであります。
　次に，スポーツ関係では，新たに５億円でスポーツ振興基金を創設いたしまして，スポーツの振興事業，指導者の育成，また，交流等に助成をしようとする試みは，市民のスポーツ熱の高まりに対します総合的な取組みのあらわれであると評価をするものであります。今後は，適時，的確に新たなスポーツイベントの創出・誘致を図るために，恒常的に検討されまして，人的ネットワークを形成しながらその実現に努力されるよう希望するものであります。
　また，ふえ続けております体育施設の有効利用と市民サービスの向上を目指して，体育施設の管理の一元化についても検討されることを望むものであります。
　次に，福祉施策では，在宅介護支援センターの運営委託，デイ・サービス事業，高齢者の住宅対策，特別養護老人ホームなどの充実が図られてきておるわけでございますが，このほかに，地域福祉振興基金の運用の拡大，また，特別養護老人ホームにおきます個室整備の促進，さらに，そこに働く職員の勤務条件等の改善についても一層の充実を要望しておきます。
　また，わが会派が代表質問で述べましたように，高齢者福祉の増進には，地方公共団体が創意と工夫を生かしつつ，地域の実情に即した施策の展開が必要であり，国の地域福祉推進特別対策事業などの財源対策を積極的に活用すべきでありますが，地下鉄エレベーターや身障者トイレなど，福祉の街づくり環境整備についても，前年度に引き続いて取り組んでいることは評価をしたいと存じます。
　次に，児童障害福祉施設に対する助成に当たりましては，市の直営施設でないだけに，国の基準を維持することが必要でありますので，障害児の療育体制など，運営内容，また，設備についても適切な指導を要望するものでございます。
　市民の健康を守るための施策としましては，すこやか健診など，保健対策の充実を初め，健康づくりの拠点となる市内で２番目の健康づくりセンターの建設が５年度のオープンに向けて着々と進められているほか，大型ディーゼル車の最新規制適合車への代替促進など，公害対策にも十分な配慮がなされているのであります。
　次に，土地利用施策として，事業用地の確保が困難になってきております現状から，代替地を確保するための土地情報登録制度，また，媒介制度が新たに導入されますことは，公共事業の円滑化など，大きな効果が期待できるものと考えております。
　産業面では，３年度に引き続きまして中小企業金融対策事業，地域商業振興基本構想策定事業，また，先端産業立地促進などの商工業の振興対策を推進するほか，国際観光イメージアップ事業などの観光振興策にも配慮がなされております。
　工業関係では，生活関連型の軽工業のほかに，各種機械・器具などの製造業の育成が必要であり，そのための用地の需要が増大をしてきておりますので，市街化調整区域の有機的な利用を図り，新たに工業団地の造成に力を注ぐよう望んでおきます。
　次に，農業関係についてでありますが，農業従事者の高齢化や後継者の問題など，農業を取り巻く環境は非常に厳しいものがありますが，本市における農業の実態を的確に把握し，農用地区域の抜本的な見直しを図る必要があると思うのであります。このような中で，新年度から都市型農業を支援する新たな試みとして札幌里づくり事業が始まるわけでございますが，消費者との直接交流や，農畜産物の高付加価値化など，市民のニーズにこたえるとともに，本市の多面的な発展に大きな役割を果たすことが期待されるところであります。
　次に，交通関係についてでありますが，特に，地下鉄につきましては，経営健全化策を着実に推進していくことが急務でありますが，財源確保を徹底するために，直営駐車場の運営方法，また，職員駐車場の利用の見直し，さらにはプリペイドカードの販売についても工夫を重ねるなど，きめ細かな改善策を講ずる必要があると考えるのであります。あわせて，市民待望の地下鉄の延長が早期に実現するよう期待をいたしたいと存じます。
　次に，下水道会計についてでありますが，費用の負担のあり方につきましては，以前からいろいろと議論がなされ，本市においても，汚水分資本費を段階的に使用料対象とする過渡的措置が講じられてきているところでございますが，従来より雨水公費・汚水私費の負担区分が基本的な考え方として確立しており，全国的にも定着をした考え方となってきておるのでございます。特に，汚水分の経費につきましては，外的環境の汚染に対する浄化費用の負担として汚染者負担と，この原則から，使用者が負担するのが妥当であると考えるものであります。
　下水道は，まさに環境問題に密接に関連した事業として，その果たす役割はきわめて大きいものがあり，市民一人一人がこれを正しく認識をすることが必要であります。下水道が都市における利便性，また，経済的・文化的利益などに大きく貢献をしているとするならば，下水道事業に要する費用は，都市生活の中でその恩恵にあずかる者が負担をすべきであるものと考えるのでございます。
　このたびの改定案では，この負担原則の考え方に沿いまして，汚水分を全額使用者対象としておりますが，当面は，必要改定対象事業費を資金需要の範囲にとどめまして，計画期間末に見込まれます資金不足額262億円の解消に着目をして，平均改定率で33.5％，累進度は従来とほぼ同じの3.9倍としておるわけでございます。今回の改定は，今後の下水道事業の健全な事業運営を考えた場合に，必要やむを得ないものと判断をいたしますが，昭和60年以来７年ぶりとはいえ，市民に負担を求めるわけでございますから，今後とも企業内努力に尽くし，効率的な事業執行になお一層努力をされるよう強く要望するものでございます。
　なお，先ほど共産党から提出をされました動議については，反対をするものでございます。
　最後に，市公共料金等の値上げに関する請願・陳情につきましては，先ほども申し上げましたが，厳しい財政状況を考えるとこの願意に沿えず，不採択にすべきと思います。
　以上で討論を終えますが，本定例会を通しまして，わが会派の議員が提案をいたしましたことにつきましても十分検討をされるよう要望いたしまして，討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（見延順章君）　次に，飯坂宗子君。
　（飯坂宗子君登壇）

◆飯坂宗子君　私は，ただいまから，日本共産党を代表して，本定例会に付議された議案第１号　一般会計予算，議案第６号　国民健康保険会計予算，議案第13号　市立病院事業会計予算，議案第14号　中央卸売市場事業会計予算，議案第15号　交通事業会計予算，議案第16号　高速電車事業会計予算，議案第17号　水道事業会計予算，議案第18号　下水道事業会計予算及び料金改定関係の条例案，すなわち議案第19号ないし議案第53号，加えて，議案第54号　札幌市職員定数条例の一部を改正する条例案，以上の44件には反対し，残余の議案19件には賛成の立場から，また，日本共産党所属議員が共同して提出した平成４年度札幌市下水道会計予算及び札幌市下水道条例の一部を改正する条例案を撤回の上，再提出を求める動議を可決すべきもの，公共料金の値上げ反対にかかわる請願12件，陳情７件については，採択すべきものであることを主張する立場から討論を行います。
　まず最初に，値上げ問題を含む一般会計予算の歳入と財政問題についてであります。
　新年度予算は，桂市政の最初の本格的予算であるとともに，新しい５年計画の初年度の予算となるだけに，多くの市民は，暮らしを守り，福祉の充実や子供たちの教育環境の整備を図るとともに，市民生活に直結した公共事業の積極的拡大で景気後退に歯どめをかける予算を強く求めていたのであります。
　ところが，提案された予算は，臨調行革を進める自民党政府に忠実に従ったもので，市民の願いには背を向け，各種使用料・手数料などの一斉値上げを特徴としており，大企業優遇，市民不在の予算に，市民は怒りの声を上げているのであります。
　まず，歳入で注目されるのは，大企業に対する超過課税緩和による減収であります。
　法人市民税の税率引下げによる減税，すなわち資本金１億円以上等の大企業への法人市民税の超過課税の税率引下げによる７億2,000万円の減収であります。大企業への超過課税緩和による減税によって，地下鉄や下水道事業への税源を減少させたのは，政策選択の誤りであったことを指摘しておきます。
　また，政府が不当にも地方交付税などをカットしつつ，地方財政にはまだ余裕があるとして，なお地方財政へのしわ寄せをもくろんでいる中で，市長のあいまいな姿勢は問題であります。
　次に，使用料・手数料等の値上げについてでありますが，1976年以来，選挙の翌年は各種料金の一斉値上げが繰り返されてきましたが，桂市長もまたこのパターンを踏襲し，48項目もの各種使用料・手数料等の改定を提案しました。さらに，これまで無料であった学校開放体育館や勤労青少年ホーム一般開放など，目的外使用の施設使用料を有料化するなど，新たな市民負担を強いていることは，とうてい市民の理解と納得を得られるものではありません。
　次に，下水道料金の値上げ問題についてであります。
　使用料・手数料などの一斉値上げの中でも，特に上げ幅の大きいのが下水道使用料であります。消費税を含めて平均37.5％という今回の改定率は，この７年間の消費者物価指数が本市の場合8.6％の上昇であるのと比較しても，異常としか言いようのないものであります。
　大幅値上げの要因は，従来一般会計で一部負担してきた一般排水の汚水にかかわる資本費，すなわち下水道事業の施設拡張に伴う起債の元利償還金を，これからは全額市民負担に転嫁しようとしていることであります。今回示された財政計画では，５年後に262億円余の資金不足になるとしていますが，そのうちの152億円余は資本費負担分，つまり，従来一般会計が負担するものとしてきた資本費の２分の１の額が今回新たに料金として市民負担を求める額であります。なぜ，基幹的都市施設である下水道において公費負担が削減されるのか。その分，市民負担とされなければならないのか，とうてい市民の理解を得られるものではありません。
　市長は，汚水は原因者負担が原則と言われますが，市長がにしきの御旗とされる下水道財政研究委員会の提言でも，第３次提言は「下水道は，河川，道路等，他の基幹的な公共施設と同様，その建設については，原則として公費負担とすることが適当」としていたのであり，本市においても，一般排水については，雨水はもちろん汚水についても設備投資にかかわる費用は全額公費負担，下水道使用料は，汚水処理にかかわる費用，すなわち維持管理費を賄うものとしてきたのであります。
　それが，前々回の料金改定時に，資本費のうちの起債の元利償還分の２分の１を料金負担とルール改悪を行い，前回７年前の料金改定時には，これに利息分も加えて，資本費全体の２分の１を市民負担に押しつけ，今回さらにこれに追打ちをかけて，資本費の全額を市民に負担させようというもので，余りにも急激なこのような市民負担の押しつけは，異常と言わなければなりません。
　わが党が予算委員会の質疑で明らかにしたように，下水道の施設拡張に伴う資本費の負担は，長期に及ぶ市債の元利償還となってあらわれますが，今回の５ヵ年の財政計画で公費負担から市民負担に切りかえられるのが152億円であるのに続いて，次の５年ではこれが172億円，その次は185億円と，この先16年から17年先をピークに膨れ上がっていくことが予想されるのであります。
　市の財政負担が大変だからと，従来市が負担してきたものまで市民に負わせるやり方は，まさに市民不在であります。他の政令都市の状況を見ても，一般排水の汚水にかかわる資本費の公費負担は，横浜70％，福岡62％，神戸60％，川崎57％，北九州55％，広島，仙台50％など継続している中での市長の一方的な公費負担の打切りは，市長自身が認められたように「汚水は市民負担」という誤った固定概念によるものであります。
　また，今回の汚水は料金負担とするルール改悪は，指定都市の中でただ１市，本市のみが制度化してきた受益者負担金制度とも重複する矛盾をはらむものであります。すなわち市民はすでに，雨水，汚水にかかわりなく，管渠や処理場を含む総事業費の４分の１を受益者負担金として納入したにもかかわらず，いまあらためて，汚水の建設費用区分とされている35％の事業費の全額を資本費として負担することになるのであります。
　次に，本市の料金体系と今回の改定額についてであります。
　わが党が本日提出した組みかえ動議，これに添付された料金表と市長提案の値上げ案とを対比していただけば，また，他都市の料金表と比較していただけばわかることですが，本市の料金は，一般市民には高く大口排水者には安くなっており，これを逆転させなければなりません。先ほどの動議の提案説明にもありましたように，市民生活の実態を無視した大幅値上げの撤回を求めるとともに，一般家庭や中小企業に対しては値上げを抑え，大口排水者には他都市並みの応分の負担を求めるよう，料金体系の是正を強く主張するものであります。
　さて７年前，本市は，当時なお32億円の資金的余裕があったにもかかわらず，平均33.4％，４年間で市民に126億円の負担増を求める下水道料金の値上げを強行したのでありますが，このとき示した４年間の財政計画そして整備計画が，実際には大きく狂って７年を経過してきたことは，わが党が本会議の代表質問でも予算委員会でも指摘したところでありますが，端的な言い方をすれば，値上げが早過ぎた，また大き過ぎたということであります。
　今回，実質12億円の資金的余裕があり，納税準備金なども含めた資金残が27億5,700万円もある中で，市民の反対を押し切って値上げを強行することは，前回の轍を踏むものとあえて指摘しておきます。
　次に，保育料についてでありますが，今回の保育料の平均改定率は3.87％というものの，不当な受益者負担を当然視しながら，17年連続の値上げによって，またしても共働き世帯などの生活を圧迫しようとするものです。本市の高い保育料は，共働き世帯の家計の中でも大きな比率を占め，出生率の低下が社会問題となっているときに，高い保育料が子育ての条件を阻害する要因にもなってきており，断じて容認できるものではありません。
　次に，国民健康保険会計についてでありますが，負担の限界を超えた高過ぎる国保料の実態は，代表質問でも，市長の共済掛金との比較を示しながら明らかにしたとおりであります。本市はこれまでも，毎年所得割の比率を１ポイントずつ削り，逆に所得に関係なく，赤ちゃんからお年寄りまでの一律１人当たり負担となる均等割の比率を１ポイントずつふやしてきた結果，所得の低い世帯は毎年値上げされ，新年度も値上げとなっております。さらに新年度は，最高額を２万円引き上げ，44万円にしようとしています。しかも，この限度額対象収入を100万円引き下げ，年収600万円の世帯にかぶせようとしていることは容認できないところであります。
　また，当初市長が発表した２％の値上げ案は撤回し，１世帯平均国保料は据置きにしましたが，発表した２％分３億6,000万円は，一般会計から当然繰り入れるべきであります。高過ぎる国保料を引き下げるため，国に制度の抜本的改善を強く求めるとともに，本市としても国に先駆けて７割，５割，３割の軽減制度を実施するよう強く要望します。
　次に，歳出についてであります。
　まず，総務局についてであります。
　非核平和都市宣言と自衛隊基地撤去についてでありますが，わが党が1982年に初めて本市議会で，核兵器廃絶平和都市宣言について取り上げて以来，10年目の昨年12月に，本市議会は全会一致で平和都市宣言を行うことを求める決議を可決し，市長は議会の意向を尊重し，本日宣言を行おうとしておりますが，その一方で，自衛隊基地を容認しようとする態度は，はなはだしい矛盾と言わなければなりません。しかも，この20年間に実に78.93ヘクタールもの基地拡張がなされているにもかからわず，掌握もせず，自衛隊側の言うがままという姿勢を改め，憲法の平和主義の精神に基づいた本市行政の展開をあらためて求めておきます。
　次に，本市職員の出向についてでありますが，本市は，大手の民間企業や財団法人など59団体に246人もの職員を派遣しておりますが，埼玉県上尾市の「派遣職員に対する給料等の支給は違法な公金の支出に当たる」とした埼玉・浦和地裁の判決を他山の石として，安易な出向はやめるよう強く求めておきます。
　また，４月から実施される職員の育児休業については，だれもが安心して休めるように，育児休業給の保障と代替要員の確保で，市民サービスの低下を招かない万全の体制をとるよう求めておきます。
　次に，企画調整局についてでありますが，札幌エネルギー供給公社への新たな５億円貸付けは，６年前本市が３億6,000万円の出資を提案した際わが党が指摘したように，結果として札幌駅北口周辺のビル群を援助し，便宜を図るものであり，反対であります。
　次に，市民局についてでありますが，時計台問題についてであります。
　本市は，すでに現在地での大改修を，ことし秋から６億円余りの予算で取りかかる方針を明らかにしてきた中で，突然文化庁に対する国庫補助申請を見合わせ，移転論議を誘導するがごとき市長の対応は全く唐突なものであり，関係団体や市民の批判を浴びるのは当然であります。「都心部に古い建物はふさわしくない」「都心部は効率的な土地利用を図らなければならない」などの意見もあるやに聞きますが，26年前の本市議会の意見書にもあるように，周辺環境の整備とあわせて，貴重な文化財を中心とする潤いのある空間は都心にこそ必要であります。
　次に，教育委員会についてでありますが，まず学校五日制を契機に，真に子供たちにゆとりある教育を保障するために，学習指導要領の見直し，35人学級の実施，教員の加配，土曜日休日における学校開放の指導員の配置，社会教育・体育施設の無料開放などを強く求めておきます。
　学校建設については，新５年計画で予定している小学校９校，中学校５校の建設では，本市が当面目指している24学級以下の規模に到達するのは，大規模校43校中約半分であり，非常に不十分であることを指摘しておきます。
　小学校の単独給食を親子方式に切りかえる学校給食改悪についてでありますが，昨年に引き続き，ことしも７校の単独調理校を４組の親子方式に切りかえることは，子供と父母，教師の願いに背くものであることを厳しく指摘しておきます。
　学校プールについては，新５年計画で残される小学校26校に対する手だてと，中学校でのプール建設にも積極的に取り組むよう求めておきます。
　中国帰国者の子供たちに対する言葉の教育は緊急を要するものであり，留学生の力をかりるなどして，言葉の教育を具体化するよう強く求めておきます。
　豊明養護学校の西茨戸移転に伴い，地下鉄の栄町駅や麻生駅から学校までのスクールバス配置など，必要な交通アクセスの確保について万全を期すよう求めておきます。
　図書館行政については，現５年計画と同様，新５年計画でも地区図書館が１館も新設されないのは問題であり，地区図書館の各区複数館構想を立てて積極的に整備するよう求めておきます。
　次に，環境局についてでありますが，ごみ・リサイクル計画をしっかりと据えた内容のごみ処理基本構想，ごみ処理基本計画の策定，リサイクルに必要なストックヤードの確保，選別センターの各区設置，瓶，缶の回収袋の配布などを求めておきます。また，適正処理困難物の回収については，企業の責任を明らかにし，メーカーが負担するシステムの確立を求めておきます。
　次に，消防局についてでありますが，消防体制の充足については，消防組織法で定められている最低基準に照らして，新５年計画終了時にもなお不十分な内容であり，市民の生命・安全を守る立場から，あらためて増強計画を補正するとともに，週休二日体制への早急な増員を強く求めておきます。
　次に，民生局についてでありますが，障害者の福祉については，共同作業所への助成が他政令都市と比べ低水準にあるのを引き上げること。また，心身障害者と精神障害者に対する助成の不整合を解消するなど，制度の抜本的改善を強く求めるものです。
　高齢者の福祉については，わが党が代表質問でも取り上げた在宅の寝たきりのお年寄りを介護する家族への介護手当の実施，入浴サービスの充実，市営住宅と老人福祉施設との複合によるケア付住宅の建設を急ぐべきであり，また，民間委託化によるホームヘルパー制度の再編については，委員会でも指摘したように，民間委託の問題点とともに，市民の切実な要望に十分こたえるものになるのかどうかについて厳しく見てまいります。
　生活保護費については，窓口における相談という名の申請受理の拒否，生活保護受給者への辞退届けの強要，病状や生活実態を無視した強引な就労指導など，生活保護行政の問題点を速やかに解消し，改善すべきことを強く指摘しておきます。
　次に，衛生局についてであります。
　エイズ対策実施に当たっては，患者のプライバシー，人権擁護については，万全を期するよう強く求めます。
　輸入食品の残留農薬問題ですが，わが国の食料の安全性を重大な脅威にさらす政府の残留農薬基準の策定作業の撤回と，日本の農薬残留基準を大幅に緩和させる国際基準調和化の受入れを拒否するよう政府に強く要請するとともに，本市独自の検査・監視体制の強化を求めるものであります。
　次に，建設局についてであります。
　北電やＮＴＴなどの地下埋設物や電柱の道路占用料の引上げは当然のことでありますが，中小企業等の道路占用料の引上げも含まれていることは賛成しかねます。また，委員会で指摘した通学路を初めとする除排雪の抜本的強化と自転車置き場の増設を求めておきます。
　次に，都市整備局についてでありますが，サッポロビール会社に対し，跡地再開発補助金として新年度も３億4,500万円を支出しようとしておりますが，このような大企業向け補助金には反対であります。
　次に，経済局についてであります。
　先端産業立地促進補助金については，新年度も１億600万円計上されており，テクノパークに進出してきた日本ＩＢＭやオムロンなどに支出されるものであり，このような補助金については，大企業は除外すべきであり，その財源を地元中小ソフトウェア企業などの育成資金に振り向けるべきであることを主張するものであります。
　また，毎年１億円を超えるリース代を支払っているエレクトロニクスセンターの大型コンピューターは，ほとんど使用されておらず，新年度はリース契約を解消することはもとより，地元中小のベンチャー企業の意向をくみ上げ，エレセンのあり方も含め抜本的見直しを行うことを強く求めておきます。
　大型店の出店を緩和し，地元商店街の経営を圧迫するやり方には強く反対するものであります。また，大型店の圧迫を受けている商店街に対して，きめ細かな対策を求めるものです。同時に，大型店の除雪や交通問題で，周辺地域住民への多大な迷惑の解消を強く指導すべきであります。
　次に，市立病院事業についてでありますが，使用料・手数料に消費税を転嫁した初めての予算であり，容認できません。また，現在の市立病院の老朽化は，大変な事態にあることは委員会でも指摘したところです。診察室の手洗い場設置や，雨漏り・赤水は患者にも不安を与えているものであり，一日も早い改善を強く求めておきます。
　次に，中央卸売市場の予算についても，使用料に初めて消費税を転嫁した予算となっており，反対であります。
　次に，交通局にかかわる交通事業会計及び高速電車事業会計の予算についてでありますが，４月１日からの大幅な交通料金の値上げを内容とするものであり，また，職員に対しても過酷な人員削減の合理化を押しつけるものであり，容認できません。
　次に，水道事業についてであります。
　約９億円もの消費税が転嫁されている予算であり，反対であります。予算委員会でも指摘しましたように，本市の水道料金体系は，他政令指定都市と比較して，一般家庭に対して高い料金をかけながら，大口利用者に安くするという大きな問題があり，市民負担を軽減し，大企業には他都市並みの負担を求めるべきことを強く指摘しておきます。
　最後に，議案第54号　札幌市職員定数条例の一部を改正する条例案についてでありますが，交通局職員の161人もの定数削減は，さきの臨時議会でも指摘しましたように，交通再建の名のもとに，市民と職員に犠牲を強いるものであり，反対であります。
　以上で，私の討論を終わります。ご清聴大変ありがとうございました。（拍手）

○議長（見延順章君）　次に，中嶋和子君。
　（中嶋和子君登壇）

◆中嶋和子君　私は，ただいまから，市民ネットワーク北海道を代表し，本定例会に提案されました議案中，議案第１号　札幌市一般会計予算，議案第６号　国民健康保険会計予算，議案第13号　病院事業会計予算，議案第14号　中央卸売市場事業会計予算，議案第15号　交通事業会計予算，議案第16号　高速電車事業会計予算，議案第17号　水道事業会計予算，議案第18号　下水道事業会計予算及び議案第19号，21号から30号，議案第38号，議案第42号から51号，議案第53号に反対し，残余の議案32件に賛成の立場から，また請願130号から140号，陳情第184号は不採択に，また，請願第129号，陳情第178号から183号までは採択し，共産党提出の下水道事業にかかわる動議については反対の立場から，簡潔に討論いたします。
　まず初めは，1992年度の札幌市一般会計予算案については，おおむね妥当と考えますが，いままで無料だった学校体育館の使用料が有料になるなど，使用料・手数料の一斉値上げに加えて，新たな負担が加わることについては納得できません。また，保育料の値上げについても反対です。
　今回，２子目，３子目の保育料の軽減が図られたことや，階層区分の見直しでＤの14からＤの18階層の中で軽減される世帯があることや，保育園で使用する洗浄剤等の調査も行われること，育児休業制度の導入に合わせ保育料に減免対象の拡充等が図られ，利用者の立場に立った施策は評価すべき点も多々あります。
　しかし，今回の値上げの最高額がＤの10から11階層で1,410円値上がりし，他の公共料金の値上げとあわせて考えますと，家計に占める割合は低いとは言えません。また，公立保育園と私立保育園の保母待遇の格差も大きな課題です。
　以上の理由から，一般会計予算案には反対いたします。
　次に，議案第13号から18号までの各事業会計予算ですが，これにつきましては，昨年12月の第４回定例会において私どもが反対いたしました消費税が転嫁された予算であり，反対いたします。
　さらに使用料・手数料の値上げについては，議案第20号，31号から37号，議案第39号から41号，議案第52号については，やむを得ないものと考えます。
　しかし，その他については，４月から値上げを予定している交通料金や今回出された下水道料金の値上げとも時期が重なり，賛成できません。
　私たちは，値上げのすべてに反対するという立場はとりませんが，市民の日常生活に深くかかわっているものについては，値上げの幅や時期について配慮をする必要があると考えます。地下鉄再建のために財政事情が苦しいことは理解していますが，苦しいときこそ，政治に対するポリシーが問われます。
　値上げ案の中で，駐車場の料金改定については，環境問題や公共交通機関の利用促進などの点から考えてやむを得ないものと判断いたします。
　また，高等看護学院授業料は1,000円値上げとなりますが，奨学金が2,000円アップとなることや，卒業後３年間市内の医療機関に勤務することによって奨学金そのものの返済義務もなくなることから，やむを得ないものと考えます。
　次に，各部局ごとに，市民ネットワークの見解と意見を述べます。
　まず，歳入についてですが，バブル経済の崩壊や昨年の法人市民税の税率の引下げなどにより，市税の減収が予想されます。滞納がないように，さらに収納体制を強化していくべきと考えます。
　次は，企画調整局についてです。
　今回，区民センターなどの使用料が値上げになりますが，利用する市民から見ると，まだまだ不便な点が多いのです。施設の予約案内システムなどを導入して，使いやすくしていただきたいと思います。東京の府中市などでは，すでに利用されております。財務のオンライン化や印鑑登録のコンピューター処理もできるようになりましたので，本市でも早期に実現を目指すべきと考えます。
　次は，教育委員会についてです。
　文部省の社会の変化に対応した新しい学校運営等に関する調査協力者会議の報告によりますと，学校五日制が92年９月から導入されることになります。しかし，教育をめぐるさまざまな根本論議を経ないまま五日制が導入されることに，父母は強い不安を持っています。授業時数の検討や地域の受け皿づくりなどを十分に行なっていくべきと考えます。このためにも，もっと十分な情報の提供や話合いのための場をつくる必要があります。まさに，社会の変化に対応した柔軟な姿勢が必要です。
　このほかに，アイヌ民族の歴史教育や細か過ぎる校則について，集団Ｘ線検診等についても意見や要望を述べましたので，十分に教育行政の中に反映していただきたいと思います。
　さらに，学校給食の食材についても質問いたしましたが，今後も地場物，道内産，国内産を優先して使うという見解を示していただきました。ポストハーベスト農薬が特に心配される小麦粉については，めん類から，道産物を導入するなどの前進が見られました。これについては高く評価したいと思います。ポストハーベスト農薬については，ガットを背景として，輸出国の基準に合わせた国際統一基準案が出されています。食品安全行政の後退が懸念されますが，ぜひ今後も，地場物を優先して使うことによって，安全でおいしい学校給食をつくっていただきたいと考えます。グローバルに考えローカルに行動するグローカルな姿勢が，学校給食の場から展開されることを期待しております。
　次に，国民健康保険会計についてです。
　保険料賦課限度額が42万円から44万円に引き上げられることによって，経済の減速化が予想される中で，ますます滞納世帯がふえることが考えられます。今議会でも，収納率向上のため幾つかの提案が各会派から出されておりました。市民ネットとしましても，１回当たりの納入負担を軽減するために，毎月払い・12回分納への提案をいたしました。また，郵便局からの払込みなども検討すべきと考えます。事務手続の繁雑化を懸念するよりも，市民の立場に立った施策をもっと工夫すべきと考えます。また，保険員の待遇等も今後見直すべきと考えます。
　次に，民生局関係についてです。
　福祉の街づくり要綱の見直しについては，何よりも高齢者，障害者の参加と，関係部局との連携を密にして，実効性のあるものにしていくべきと考えます。また，高齢者福祉計画の策定にも，人材確保対策やホームヘルプサービス事業が，サービスを受ける当事者の意向を十分に反映させたものとなることを要望いたします。
　次に，衛生局関係についてです。
　ポストハーベストのチェック体制の強化と市民への広報活動を十分に行うことを要望いたします。また，股関節脱臼のＸ線検査については，触診の充実，超音波診断等を検討し，医療被曝を極力避けるべきです。また，結核検診も見直すべき時期と考えます。
　次に，建築・建設局についてです。
　歩道や公共の建築物，市営住宅の建設などの事業の執行に際しては，福祉のまちづくりという視点を十分に取り入れて，工夫に工夫を重ねていくべきと考えます。高齢者用住宅を車いす用住宅と同じ仕様にして，段差の解消，スロープ化等を取り入れることによって，高齢者の方が長い年月，地域で年を重ねていくことが可能となります。ぜひ，基準の見直しを行なっていただきたいと思います。建築材料につきましても，環境保全の立場から見直す時期に来ていると考えます。
　経済局に関しては，時計台を初めとして，歴史的建造物や街並みを保存することが必要と考えます。これらは，大切な市民の財産でもあり，札幌の顔として観光資源ともなります。安易に時流に流されることのない札幌のまちづくりを市民とともに進めることが大事だと考えます。
　次は，水道局についてです。
　水質保全の観点から，川の再生と飲料水の安全性確保へ向けた一層の努力を期待いたします。
　次に，下水道事業について述べます。
　今回提案された議案によりますと，消費税の転嫁に加えて，汚水分の資本費の受益者負担率が50％から100％にアップするため，37.5％もの値上げとなっています。汚水分の受益者負担の原則については，一定の理解をいたします。しかし，50％から100％というように急に上げるのではなく，段階的に行うべきだと考えます。また，下水道事業は，いままで施設整備に重点が置かれていたようですが，水の循環，いわば水のリサイクルということも大事にしていくべき時期と考えます。事業所などの排水の監視指導体制や，ドライクリーニング店などの指導，ハイテク産業の排水についても質問いたしました。これらについては，今後も一層の努力をすべきと考えます。当別ダムの建設もスタートしますが，水資源には限りがあります。水を大切に使うためにも，上下水道事業のトータルな水行政が必要と考えます。
　次は，環境局についてです。
　瓶・缶分別収集事業については，リサイクル社会に向けての重要な施策であることから，関係職員が一体となって市民に対して積極的に協力を呼びかける必要があると考えます。
　最後に，市民局についてです。
　札幌市女性計画提言委員会について質問いたしました。提言委員会の答申が出ますと，男女共同参画型社会の実現に向けて全庁的な取組みが始まります。各局に対する周知徹底を図っていただきたいと考えます。また，東京都では，91年度に100億円の男女平等推進基金を設置しています。本市でも，予算的な裏づけも必要と考えます。
　その他，各局にわたって質問いたしました事柄についても，十分に市政に反映してくださることを強く要望いたしまして私の討論を終わります。（拍手）

○議長（見延順章君）　ほかに発言がなければ，討論を終結し，採決に入ります。
　この場合，分割して採決を行います。
　まず，下水道事業にかかわる議案第18号及び議案第42号を撤回の上，再提出を求める動議並びに請願第130号から第140号まで及び陳情第184号の13件を一括問題といたします。
　動議を可決することに，請願11件及び陳情１件の12件を採択することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（見延順章君）　起立少数であります。よって，動議は否決することに，請願11件及び陳情１件の12件は不採択とすることに決定されました。
　次に，請願第129号及び陳情第178号から第183号までの７件を一括問題といたします。
　請願１件及び陳情６件の７件を採択することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（見延順章君）　起立少数であります。よって，請願１件及び陳情６件の７件は不採択と決定されました。
　次に，議案第１号，議案第６号，議案第13号から第19号まで，議案第21号から第30号まで，議案第38号，議案第42号から第51号まで及び議案第53号の31件を一括問題といたします。
　議案31件を可決することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（見延順章君）　起立多数であります。よって，議案31件は可決されました。
　次に，議案第20号，議案第31号から第37号まで，議案第39号から第41号まで，議案第52号及び議案第54号の13件を一括問題といたします。
　議案13件を可決することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（見延順章君）　起立多数であります。よって，議案13件は可決されました。
　次に，議案第２号から第５号まで，議案第７号から第12号まで及び議案第55号から第63号までの19件を一括問題といたします。
　議案19件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，議案19件は可決されました。

○議長（見延順章君）　次に，日程第２，議案第86号から第89号までの４件を一括議題といたします。
　委員長報告を求めます。
　まず，総務委員長　大越誠幸君。
　（大越誠幸君登壇）

◎大越誠幸君　総務委員会に付託されました議案第86号　平成３年度札幌市一般会計補正予算（第６号）について，その審査結果をご報告いたします。
　本件は，交通事業の健全化の一環として全庁的に行なっております希望退職者の募集に伴い，一般会計におきまして不足を生ずる退職手当にかかわる経費を追加しようとするものであります。
　質疑・討論はなく，採決を行いましたところ，全会一致，可決すべきものと決定いたしました。
　以上で，報告を終わります。

○議長（見延順章君）　次に，厚生委員長　生駒正尚君。
　（生駒正尚君登壇）

◎生駒正尚君　厚生委員会に付託されました議案第87号　平成３年度札幌市病院事業会計補正予算（第３号）につきまして，その審査結果をご報告いたします。
　本件は，退職者の増加に伴う人件費の補正にかかわるものですが，質疑・討論はなく，採決の結果，全会一致，可決すべきものと決定いたしました。
　以上で，報告を終わります。

○議長（見延順章君）　次に，経済公営企業委員長　千葉英守君。
　（千葉英守君登壇）

◎千葉英守君　経済公営企業委員会に付託されました議案第88号　平成３年度札幌市交通事業会計補正予算（第２号）及び議案第89号平成３年度札幌市高速電車事業会計補正予算（第２号）について，その審査結果をご報告いたします。
　両件は，交通事業の経営健全化の一環として行なっております希望退職者の募集に伴い，退職者数が予定を上回ることとなったことから，両会計において不足を生ずる退職手当にかかわる経費を追加しようとするものであります。
　質疑・討論はなく，採決の結果，議案２件は，いずれも全会一致，可決すべきものと決定いたしました。
　以上で，報告を終わります。

○議長（見延順章君）　ただいまの各委員長報告に対し，質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　質疑がなければ，討論の通告がありませんので，採決に入ります。
　議案４件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，議案第86号から第89号までの４件は可決されました。

○議長（見延順章君）　ここで日程に追加いたしまして，意見書案第１号　パートタイム労働者減税を求める意見書，意見書案第２号保健医療・福祉マンパワーの確保に関する意見書，意見書案第３号　コメの市場開放阻止に関する意見書及び意見書案第４号　食品の安全性確保に関する意見書の４件を一括議題といたします。
　いずれも全議員の提出によるものでありますので，直ちに採決に入ります。
　意見書案４件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，意見書案第１号から第４号までの４件は可決されました。
　ここで，およそ20分間休憩いたします。

○議長（見延順章君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第３，常任委員会委員の選任を議題といたします。
　本件は，現在の常任委員会委員の任期満了に伴い，後任の委員を選任するものであります。
　本件につきましては，委員会条例第５条第１項の規定により，当職からお諮りをいたします。
　各位のお手元に配付の常任委員会委員名簿のとおり選任いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，常任委員会委員名簿のとおりそれぞれ選任されました。
　〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕

○議長（見延順章君）　ここで日程に追加いたしまして，常任委員会委員辞退の件を議題といたします。
　ただいま選任されました常任委員会委員のうち，当職につきましては，慣例に従い，選任された厚生委員を辞退いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○議長（見延順章君）　次に，日程第４，常任委員会委員長の選任を議題といたします。
　（佐藤寿雄君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（見延順章君）　佐藤寿雄君。

◆佐藤寿雄君　ただいま議題とされております常任委員会委員長の選任につきまして，指名推選の動議を提出いたします。
　すなわち，総務委員長に川口谷　正君，文教委員長に村山優治君，環境消防委員長に春原良雄君，厚生委員長に常本省三君，建設委員長に宮本吉人君，経済公営企業委員長に小川勝美君をそれぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ただいまの佐藤議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，総務委員長に川口谷　正君，文教委員長に村山優治君，環境消防委員長に春原良雄君，厚生委員長に常本省三君，建設委員長に宮本吉人君，経済公営企業委員長に小川勝美君がそれぞれ選任されました。

○議長（見延順章君）　次に，日程第５，議会運営委員会委員の選任を議題といたします。
　本件は，現在の議会運営委員会の委員の任期満了に伴い，後任の委員を選任するものであります。
　本件につきましては，委員会条例第５条第１項の規定により，当職からお諮りをいたします。
　各位のお手元に配付の議会運営委員会委員名簿のとおり選任いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，議会運営委員会委員名簿のとおりそれぞれ選任されました。
　〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕

○議長（見延順章君）　次に，日程第６，議会運営委員会委員長の選任を議題といたします。
　（赤田　司君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（見延順章君）　赤田　司君。

◆赤田司君　ただいま議題とされております議会運営委員会委員長の選任につきまして，指名推選の動議を提出いたします。
　すなわち，議会運営委員会委員長に佐藤寿雄君を選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ただいまの赤田　司君の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，議会運営委員会委員長に佐藤寿雄君が選任されました。

○議長（見延順章君）　次に，日程第７，石狩西部広域水道企業団議会議員の選挙を行います。
　この選挙は，同企業団が去る３月３日に自治大臣の許可を得て設立されたことに伴い，同企業団の企業長から，企業団規約第６条の規定により，同企業団議会議員の選挙の依頼がありましたので，本市議会議員のうちから７人を選挙するものであります。
　お諮りをいたします。
　選挙の方法につきましては，地方自治法第118条第２項の規定により，指名推選によることとし，当職において指名人を指名いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。
　それでは，当選人を指名する指名人として，佐藤寿雄君を指名いたします。
　では，佐藤寿雄君。

◆佐藤寿雄君　石狩西部広域水道企業団議会議員として，各位のお手元に配付の被選挙人名簿記載の本市議会議員を指名いたします。

○議長（見延順章君）　ただいまの佐藤議会運営委員長の発言のとおり，各位のお手元に配付の被選挙人名簿記載の本市議会議員を当選人と決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，被選挙人名簿記載の本市議会議員が石狩西部広域水道企業団議会議員に当選されました。
　ただいま当選されました７人の議員が議場におられますので，会議規則第31条第２項の規定により，本席から告知いたします。
　〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕

○議長（見延順章君）　次に，日程第８，札幌市各区選挙管理委員及び補充員の選挙を行います。
　この選挙は，厚別区及び手稲区を除く各区選挙管理委員及び補充員が，明３月31日をもって任期満了となることに伴い，地方自治法第182条の規定に基づき，各区の選挙管理委員４人，合計28人及び各区の補充員４人，合計28人を選挙するものであります。
　まず，委員の選挙を行います。この選挙は，７区を一括して，投票により行います。
　議場の閉鎖を命じます。
　（議場閉鎖）

○議長（見延順章君）　ただいまの出席議員数は，69人であります。
　投票用紙を配付させます。
　（投票用紙配付）

○議長（見延順章君）　投票用紙の配付漏れはありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　配付漏れなしと認めます。
　投票箱を改めさせます。
　（投票箱点検）

○議長（見延順章君）　異状なしと認めます。
　念のために申し上げます。投票は，単記無記名であります。
　お手元に配付の札幌市各区選挙管理委員被選挙人名簿記載の被選挙人のうちから，１区につき１人の氏名を投票用紙に記入願います。
　投票用紙への記入は，全部終わりましたか。
　（「終わりました」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　それでは，これより投票を開始します。
　この場合，７区を一括して，点呼に応じて順次投票をお願いいたします。
　点呼を命じます。
　（氏名点呼，投票）

○議長（見延順章君）　投票漏れはありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　投票漏れなしと認めます。
　投票を終了いたします。
　議場の閉鎖を解きます。
　（議場開鎖）

○議長（見延順章君）　これより開票に入ります。
　会議規則第30条第２項の規定により，立会人に武市憲一君，川口谷　正君の両君を指名いたします。
　両君の立会いをお願いいたします。
　（立会人所定の位置に着く）

○議長（見延順章君）　開票を行います。
　（開票）

○議長（見延順章君）　選挙の結果を報告いたします。
　まず，中央区について報告いたします。
　投票総数69票。これは，先ほどの出席議員数に符合いたしております。
　そのうち，有効投票69票，無効投票なし。
　有効投票中　大　橋　以佐緒　君　20票
　　　　　　　名　畑　　　馨　君　18票
　　　　　　　三　浦　松　雄　君　12票
　　　　　　　浦　　　英　夫　君　10票
　　　　　　　猪　瀬　正　晴　君　９票
　以上のとおりであります。
　この選挙の法定得票数は５票であります。よって，大橋以佐緒君，名畑　馨君，三浦松雄君，浦　英夫君が本市中央区選挙管理委員に当選されました。
　次に，北区について報告いたします。
　投票総数69票。これは，先ほどの出席議員数に符合いたしております。
　そのうち，有効投票69票，無効投票なし。
　有効投票中　中　山　　　隆　君　20票
　　　　　　　横　山　光　明　君　18票
　　　　　　　高　瀬　秀一朗　君　12票
　　　　　　　柳　沢　正　幸　君　10票
　　　　　　　川　島　正　平　君　９票
　以上のとおりであります。
　この選挙の法定得票数は５票であります。よって，中山　隆君，横山光明君，高瀬秀一朗君，柳沢正幸君が本市北区選挙管理委員に当選されました。
　次に，東区について報告いたします。
　投票総数69票。これは，先ほどの出席議員数に符合いたしております。
　そのうち，有効投票69票，無効投票なし。
　有効投票中　中　嶋　武　志　君　20票
　　　　　　　関　野　由　雄　君　18票
　　　　　　　横　山　克　男　君　12票
　　　　　　　小　谷　米　雄　君　10票
　　　　　　　佐　川　敏　幸　君　９票
　以上のとおりであります。
　この選挙の法定得票数は５票であります。よって，中嶋武志君，関野由雄君，横山克男君，小谷米雄君が本市東区選挙管理委員に当選されました。
　次に，白石区について報告いたします。
　投票総数69票。これは，先ほどの出席議員数に符合いたしております。
　そのうち，有効投票69票，無効投票なし。
　有効投票中　山　木　秀　夫　君　20票
　　　　　　　横　山　末　雄　君　17票
　　　　　　　木　下　政　義　君　13票
　　　　　　　鈴　木　伊佐夫　君　10票
　　　　　　　池　川　慎　一　君　９票
　以上のとおりであります。
　この選挙の法定得票数は５票であります。よって，山木秀夫君，横山末雄君，木下政義君，鈴木伊佐夫君が本市白石区選挙管理委員に当選されました。
　次に，豊平区について報告いたします。
　投票総数69票。これは，先ほどの出席議員数に符合いたしております。
　そのうち，有効投票68票，無効投票１票。
　有効投票中　田　邊　　　榮　君　20票
　　　　　　　大　谷　　　堯　君　17票
　　　　　　　大　賀　　　操　君　13票
　　　　　　　水　上　繁　雄　君　10票
　　　　　　　新　野　神　已　君　８票
　以上のとおりであります。
　この選挙の法定得票数は５票であります。よって，田邊　榮君，大谷　堯君，大賀　操君，水上繁雄君が本市豊平区選挙管理委員に当選されました。
　次に，南区について報告いたします。
　投票総数69票。これは，先ほどの出席議員数に符合いたしております。
　そのうち，有効投票69票，無効投票なし。
　有効投票中　中　西　仁　郎　君　20票
　　　　　　　木　村　　　猛　君　17票
　　　　　　　増　田　　　正　君　13票
　　　　　　　小　畑　幹　夫　君　10票
　　　　　　　小見山　　　明　君　９票
　以上のとおりであります。
　この選挙の法定得票数は５票であります。よって，中西仁郎君，木村　猛君，増田　正君，小畑幹夫君が本市南区選挙管理委員に当選されました。
　次に，西区について報告いたします。
　投票総数69票。これは，先ほどの出席議員数に符合いたしております。
　そのうち，有効投票69票，無効投票なし。
　有効投票中　西　山　敬　三　君　20票
　　　　　　　今　北　行　雄　君　17票
　　　　　　　下　保　伸　一　君　13票
　　　　　　　福　屋　博　明　君　10票
　　　　　　　菊　地　克　輝　君　９票
　以上のとおりであります。
　この選挙の法定得票数は５票であります。よって，西山敬三君，今北行雄君，下保伸一君，福屋博明君が本市西区選挙管理委員に当選されました。
　次に，補充員の選挙を行います。
　この場合，まず，北区を除く６区の選挙を一括して，投票により行います。
　議場の閉鎖を命じます。
　（議場閉鎖）

○議長（見延順章君）　ただいまの出席議員数は，70人であります。
　投票用紙を配付させます。
　（投票用紙配付）

○議長（見延順章君）　投票用紙の配付漏れはありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　配付漏れなしと認めます。
　投票箱を改めさせます。
　（投票箱点検）

○議長（見延順章君）　異状なしと認めます。
　念のために申し上げます。投票は，単記無記名であります。
　お手元に配付の札幌市各区選挙管理委員補充員被選挙人名簿記載の被選挙人のうちから，１区につき１人の氏名を投票用紙に記入願います。
　投票用紙への記入は全部終わりましたか。
　（「終わりました」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　これより投票を開始します。
　この場合，６区を一括して，点呼に応じて順次投票願います。
　点呼を命じます。
　（氏名点呼，投票）

○議長（見延順章君）　投票漏れはありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　投票漏れなしと認めます。
　投票を終了いたします。
　議場の閉鎖を解きます。
　（議場開鎖）

○議長（見延順章君）　これより開票に入ります
　会議規則第30条第２項の規定により，立会人に本舘嘉三君，八田信之君の両君を指名いたします。
　両君の立会いを願います。
　（立会人所定の位置に着く）

○議長（見延順章君）　開票を行います。
　（開票）

○議長（見延順章君）　選挙の結果を報告いたします。
　まず，中央区について報告いたします。
　投票総数70票。これは，先ほどの出席議員数に符号いたしております。
　そのうち，有効投票70票，無効投票なし。
　有効投票中　安　藤　昭　夫　君　20票
　　　　　　　森　　　晏　朗　君　19票
　　　　　　　笠　原　孝　次　君　12票
　　　　　　　谷　村　政　敏　君　10票
　　　　　　　土　田　浩　一　君　９票
　以上のとおりであります。
　この選挙の法定得票数は５票であります。よって，安藤昭夫君，森　晏朗君，笠原孝次君，谷村政敏君が本市中央区選挙管理委員補充員に当選されました。
　次に，東区について報告いたします。
　投票総数70票。これは，先ほどの出席議員数に符号いたしております。
　そのうち，有効投票70票，無効投票なし。
　有効投票中　赤　塚　正　次　君　20票
　　　　　　　八　島　秀　雄　君　19票
　　　　　　　二階堂　　　一　君　12票
　　　　　　　川　合　洋　子　君　10票
　　　　　　　阿　部　三紀男　君　９票
　以上のとおりであります。
　この選挙の法定得票数は５票であります。よって，赤塚正次君，八島秀雄君，二階堂一君，川合洋子君が本市東区選挙管理委員補充員に当選されました。
　次に，白石区について報告いたします。
　投票総数70票。これは，先ほどの出席議員数に符号いたしております。
　そのうち，有効投票70票，無効投票なし。
　有効投票中　松　崎　四　郎　君　20票
　　　　　　　松　下　八　郎　君　19票
　　　　　　　日　高　康　雄　君　12票
　　　　　　　太　齋　　　正　君　10票
　　　　　　　加　藤　　　昇　君　９票
　以上のとおりであります。
　この選挙の法定得票数は５票であります。よって，松崎四郎君，松下八郎君，日高康雄君・太齋　正君が本市白石区選挙管理委員補充員に当選されました。
　次に，豊平区について報告いたします。
　投票総数70票。これは，先ほどの出席議員数に符号いたしております。
　そのうち，有効投票69票，無効投票１票。
　有効投票中　福　原　　　宏　君　20票
　　　　　　　佐久間　亀　善　君　18票
　　　　　　　瓦　　　秀　一　君　12票
　　　　　　　山　根　　　武　君　10票
　　　　　　　神　　　友　彦　君　９票
　以上のとおりであります。
　この選挙の法定得票数は５票であります。よって，福原　宏君，佐久間亀善君，瓦　秀一君，山根　武君が本市豊平区選挙管理委員補充員に当選されました。
　次に，南区について報告いたします。
　投票総数70票。これは，先ほどの出席議員数に符号いたしております。
　そのうち，有効投票70票，無効投票なし。
　有効投票中　鈴　木　兼　男　君　20票
　　　　　　　定　池　光　子　君　19票
　　　　　　　田　中　義　郎　君　12票
　　　　　　　貴　志　　　功　君　10票
　　　　　　　高　村　信　雄　君　９票
　以上のとおりであります。
　この選挙の法定得票数は５票であります。よって，鈴木兼男君，定池光子君，田中義郎君，貴志　功君が本市南区選挙管理委員補充員に当選されました。
　次に，西区について報告いたします。
　投票総数70票。これは，先ほどの出席議員数に符号いたしております。
　そのうち，有効投票70票，無効投票なし。
　有効投票中　皆　川　洋　一　君　20票
　　　　　　　近　藤　　　保　君　19票
　　　　　　　佐　藤　弘　隆　君　12票
　　　　　　　山　口　キ　ミ　君　10票
　　　　　　　境　　　章　芳　君　９票
　以上のとおりであります。
　この選挙の法定得票数は５票であります。よって，皆川洋一君，近藤　保君，佐藤弘隆君，山口キミ君が本市西区選挙管理委員補充員に当選されました。
　次に，北区の選挙を行います。
　お諮りをいたします。
　選挙の方法につきましては，地方自治法第118条第２項の規定により，指名推選によることとし，当職において指名人を指名いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。
　それでは，当選人を指名する指名人として，佐藤寿雄君を指名いたします。
　佐藤寿雄君。

◎佐藤寿雄君　北区選挙管理委員補充員に，各位のお手元に配付の北区補充員被選挙人名簿記載の宮本　勗君，刈屋富治君，菅野法男君，松崎京子君を指名いたします。

○議長（見延順章君）　ただいまの佐藤議会運営委員長の発言のとおり，各位のお手元に配付の北区補充員被選挙人名簿記載の４人を当選人と決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，北区補充員被選挙人名簿記載の４人が，本市北区選挙管理委員補充員に当選されました。
　この場合，お諮りをします。
　ただいま当選されました北区選挙管理委員補充員の４人は，北区選挙管理委員中に欠員が生じたときに，順次補欠されることになりますが，補充員の補欠する順序につきましては，宮本　勗君，刈屋富治君，菅野法男君，松崎京子君の順とすることにいたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○議長（見延順章君）　最後にお諮りをします。
　各位のお手元に配付の閉会中継続審査申出一覧表記載の請願・陳情につきましては，各委員長から閉会中継続審査といたしたい旨の申し出がありますので，その申し出のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（見延順章君）　以上で，本定例会に付議の案件は，すべて議了いたしました。
　これをもって，平成４年第１回札幌市議会定例会を閉会いたします。