札幌市議会 会議録検索システム（平成４年第２回定例会 1992-06-09 第3号）

○議長（見延順章君）　ただいまから，休会前に引き続き会議を開きます。
　出席議員数は，67人であります。

○議長（見延順章君）　本日の会議録署名議員として青木　護君，義卜雄一君を指名します。

○議長（見延順章君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（鍛冶沢徹君）　報告いたします。
　大越誠幸議員及び常見寿夫議員は所用のため遅参する旨，それぞれ届け出がございました。
　本日の議事日程，請願受理付託一覧表及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（見延順章君）　これより議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第８号まで及び議案第10号から第14号までの13件を一括議題といたします。
　ただいまから代表質問に入ります。
　通告がありますので，順次発言を許します。道見重信君。
　（道見重信君登壇・拍手）

◆道見重信君　私は，ただいまから，自由民主党議員会を代表し，当面する市政の諸問題について提案を交えながら順次質問をしてまいります。
　今年は，大正11年８月１日に市制に移行して以来，市制施行70周年，昭和47年４月に政令指定都市に移行して以来20周年という記念すべき節目の年であります。白石村，札幌村，篠路村，円山町，豊平町，手稲町の合併の歴史があったとはいえ，短期間に170万人の人口を有する北方圏拠点都市を目指す発展ぶりは，ウィリアム・スミス・クラーク博士のボーイズ・ビー・アンビシャスに代表される男の夢とロマン，そして風雪に耐える日本人の勤勉さが今日の大きな発展の基礎をつくったものと，先人の労苦に対して感謝するものであります。
　急激に発展した都市としての本市は，社会資本の投資，市民福祉，市民サービスの面において年々増大し，そのために市政はたゆまぬ努力と活性化が図られてきたものと考えます。市制移行の大正11年は，人口12万7,044人，政令指定都市移行の昭和47年109万9,102人，昭和55年140万1,757人，昭和60年154万2,979人，そして平成４年３月に170万を超える日本第５位の人口を有する都市となっております。
　一方，これらの急激な発展に対応するために，本市の職員も市長部局，企業部局合わせて，政令指定都市移行の昭和47年１万2,409人，昭和55年１万6,410人，昭和60年１万7,233人，そして平成３年１万7,848人と，行政のサービスの増大とともに組織の拡大と対応が図られてきました。どのような組織，それが民間企業あるいはボランティア組織であろうとも，組織の増大する過程にあって，常に組織の活性化，効率化，組織の見直しが必要であります。さきの交通局の再建は，この点に立った桂市長の思い切った決断であり，後世にツケを残さないという先を見通した行政のあらわれと高く評価するものであります。行政の活性化，効率化と減量化は，成長する過程こそ常に努力をしなければならない課題と考えるのであります。
　そこで，最初に行政の活性化，効率化と減量化について数点ご質問いたします。
　第１点目として，桂市長の本格予算の第１年目として，この点についてどのような部分に主に反映されておられるのかお伺いいたします。
　第２点目として，組織の見直しであります。
　さきに申し上げましたように，成長過程こそ常に組織の活性化，見直しが必要であります。効率よい行政の実施に当たって，きわめて大切なことであります。そこで，組織の見直しについて市長のお考えをお伺いいたします。
　まず，区土木事業所と下水道管理事務所の統廃合の件であります。
　下水道管理事務所は，昭和49年に東部・西部管理事務所の設置，昭和57年には南部，昭和59年には北部管理事務所の設置がされております。私は，肥大化する本市の組織にあって，両事務所の統廃合は市民サービスと行政効率化にとって意義のあるものと考えるのであります。また，土木事業所は全市の道路網を管理しており，冬は雪対策等で特に行政量が増大しております。一方，下水道管理事務所は管路，マンホール，公共ます等の工事，そして管理，苦情処理，補修，清掃等，きわめて区土木事業所の業務と関連があり，かつ冬季間は比較的業務が閑散期に入り，土木事業所とは正反対となります。私は，これらの関連する業務，そして行政の効率の面から，統廃合により効率化と減量化を図るべきと考えるものでありますが，そのお考えと今後の方針についてお伺いいたします。
　第３点目として，民間活力の導入であります。
　最近の行政の中にあって，神戸市が例に出されるように，行政の中に民間活力・民間手法が導入され，活性化，効率化されてきております。本市においても，各部局にわたって毎年数多くの民間委託，さらには職員の派遣等を実施してきております。そこで私は，さらに民間活力・民間手法を積極的に導入する立場から，以下，数点について市長のお考えをお伺いいたします。
　まず，人材の民間企業への派遣研修と民間人の受入れであります。
　現在も毎年数人，平成４年は５人が民間企業へ派遣研修されていることは，民間活力を導入する立場，組織の活性化の立場からも大いに賛成するものであります。そこで，市長といたしましては，今後ともこの派遣を積極的に継続していくお考えなのか，まずお伺いいたします。
　また，一方において，市長部局，企業部局において民間の人材を受入れするお考えがあるかどうかお伺いいたします。
　具体的には，民間の手法が求められる企業部局，特に交通局における諸事業は，法的制約はあるとはいえ企業経営そのものであります。交通局再建の中で重要視されている資産の有効活用，生産性の向上，市民サービス等は企業競争そのもので，大きな柱であり，官庁という体質の延長では，効率よい経営は疑問視されるのであります。したがいまして，交通事業の業務執行の責任者であります交通事業管理者は，将来，市内部に限ることなく，広く民間にも人材を求めるべきと考えるものでありますが，次のようなことは直ちに取り組むことができるものであり，ぜひ積極的に検討してもらいたいと思うのであります。
　まず第１点は，交通事業管理者のスタッフ部門として民間人による経営委員会的組織の設置であり，第２点は，資産の有効活用を担当する人材の登用，第３点は市民サービスを徹底させるための教育担当者，品質管理担当者の登用または外部民間企業の活用であります。以上の点は，活性化，効率化，サービス向上にとって有効であると考えるものであります。
　一方，市長部局の商工行政における民間人の登用であります。貿易の自由化，大手資本の参入，地域商店街の活性化，先端技術の進歩，２次産業の育成等，どれをとっても日々生きている商工活動であります。私は，これらの商工行政は，衛生局における医師の立場と同様，専門的高度化されてきております。商工会議所等経済団体との連携は当然のことでありますが，生きた商工活動を推進するためには，具体的には商工幹部職は民間人の登用を検討すべきと考えるものでありますが，市長のお考えをお伺いいたします。
　第４点目として，行政の効率化，減量化の観点から，民間委託の件であります。
　拡大する行政量を有効的な市民サービスの向上かつ効率的に運用するために，いまでも各部局ごとに数多く実施されております。昭和61年以降実施された主なものとしても，ごみ処理場の薬剤散布及び除雪業務の委託，各種会館等の第三セクターへの委託，道路洗浄業務の委託，病院給食調理業務の委託，メール運搬業務及び郵便差出し業務の委託等々，大きな成果をもたらしているのであります。私は，今後とも行政量が増大化，組織が拡大していくことが予想されている本市において，さらに積極的に推進していくべきと考えるものであります。
　そこで，具体的に次の点について積極的に民間委託等の活用をすべきと考えますが，市長のお考えをお伺いいたします。
　第１点は，雪対策の一環として除排雪業務の全面委託であります。
　従来より，除排雪体制の一部として民間委託が実施されてきております。雪対策は，雪さっぽろ21計画のスタートにより，年々市民サービスの向上に向けて努力されていることは高く評価するものであります。本年より，さきの予算議会でわが党の質問に対し答弁がございましたマルチゾーン方式の実施導入は，除雪作業の効率化にとりまして大変重要な施策と考えるものであります。私は，さらに雪という季節的業務は通年した業務実態とは異なり，その業務体制の維持は，効率的な体制を組むのに大変難しいものと考えるのであります。そこで，このような季節間で業務量の変動が激しい除排雪体制は，全面的に民間委託する業務として最適と考えるものであり，行政の効率化，減量化の面からも，また行政サービス向上の面からも有効と考えるものであります。
　第２点は，学校給食における給食調理業務の民間委託についてであります。
　平成４年５月１日現在の本市の小・中学校の給食実態は，親学校112校，単独校66校，子学校113校，調理員732名，代替調理員112名，給食パート624名，栄養士172名を配置し，約19万人の児童・生徒が給食を利用し，学校給食費総額は約90億円，父母が負担する給食の食材費約68億を合計すると，158億という大きな規模となっております。
　さきの予算特別委員会でわが党の大越議員が，学校給食内容の向上，残食対策，そして給食調理業務の民間委託などの点について質問をいたしております。すでに，市立病院では，調理業務を民間委託することによって，経費やサービスの面で大きな実績を上げていることはご承知のとおりでありますが，学校給食においても，調理業務を民間委託することによって，膨大な経費を要している給食事業にあって，その中でも大きなウエートを占めている人件費の大幅な見直しが可能になってまいるわけであります。
　さらに重要なことは，効率化による経済効果を給食の質的向上による子供たちの健康維持・増進，食生活改善の面に有効的に活用することができるからであります。すなわち，効率化によって生み出された経費の一部を無農薬・有機農法産の食材料の採用，道産米・道産小麦等の道産品の採用の流通経費などに助成することができれば，外国産，特にポストハーベストが注目されている今日，子供たちの安全な給食，給食の内容向上の面から見ても，ぜひ実施する意義のあるものと考えるのであります。
　そこで市長にお伺いいたします。
　第１点として，学校給食の民間委託についてでありますが，学校給食の年間実施回数，勤務の状況，調理作業の形態等を考えるとき，私は調理業務を全面的に委託すべきと考えます。このことによって，大きな経済効果が得られるばかりでなく，より安全な給食の実現などが期待できることになりますが，市長にそのお考えがあるかどうかお伺いいたします。
　第２点は，民間委託を実施するとした前提の場合，調理業務は現在の各調理校の調理施設をそのまま活用して行うほうがよいのか，それとも市内を幾つかのブロックに分けて新しい数ヵ所の給食センターを設置して，そこで調理業務を実施したほうがよいとお考えかどうかお伺いいたします。
　次に，第５点目として，家庭用ごみ収集業務の委託とごみの減量化対策であります。
　現在，地球環境問題は単なる一国の対応を超え，国連レベルで，私たちの住む地球を公害そして平和という観点から，人類の知恵を絞って守っていこうと努力されております。いまこそ，物に対する優しさ，環境の保全，資源の有限という自然に優しい認識を官民一体となって推進していかなければなりません。
　本市では，現在１年間に発生する家庭系，事業系を合わせた一般廃棄物は90万トン，産業廃棄物は301万トンの，計391万トンという膨大なごみが発生しております。ごみの再生利用に対する認識は，学校教育，一般企業，社会においても進んでおり，本市においても町内会に対して，回収する資源ごみに対し１キログラム当たり３円の奨励金を出しているところであります。このまま推移いたしますと，西暦2000年には一般廃棄物は105万トン，産業廃棄物は365万トン，合計470万トンとなり，現在に対して80万トン，約20％のアップが見込まれているのであります。増大するごみ量に比例して，収集業務を初めとする清掃業務量の増大，そして，やがては数百億を投入するような第５番目のごみ焼却工場の建設が必要となってくるのは，十分に予想されるところであります。こうした社会環境の中にあって，本市では第２次５年計画の中でリサイクル団地，産業資源活用促進化団地の建設推進はまことに時宜を得たものであり，桂市政の環境問題に対する積極的な施策のあらわれとして高く評価するものであります。
　そこで，増大化する清掃業務の効率化，ごみ減量化に向けて，数点ほど市長のお考えをお伺いいたします。
　まず，ごみ収集の効率化の視点として，第１点は，家庭用ごみ収集業務の民間委託であります。
　現在，本市直営の収集業務車163両，民間委託車20両で家庭用ごみの収集業務を行なっておりますが，これを全面的に民間委託にすべきと考えますが，いかがでありましょうか。
　第２点は，ごみステーションの環境浄化についてであります。
　ステーション方式は，市民の利便性，経済性，収集効率の面の観点から広く取り入れられている方式であります。しかしながら，積雪寒冷地における問題も内在しており，特に冬季間は除雪後の雪山の上に置いてあるのが現状であり，このため大変汚く，通行上，衛生上から見て好ましい環境状態とは言えません。また，北方圏における国際観光都市として目覚ましい発展を続けている札幌市のイメージ上からもマイナスになると思われます。そこで，ごみステーションの環境浄化について，どのようにお考えになるのかお伺いいたします。
　第３点は，環境教育の視点から，各小・中学校に空き缶のステーションを設置し，資源の有効活用を推進してはいかがでありましょうか。
　この考えは，札幌青年会議所が昭和59年，そして平成３年に提唱され，すでにこれは実施されてきておりますが，環境行政，そして環境教育全体の位置づけの中で積極的に推進すべきと考えますが，どうお考えになるかお伺いいたします。
　次に，ごみの減量化の視点からお伺いいたします。
　さきに述べましたように，環境問題に対する国民の認識は深まってきていると申しましても，ごみの増加とこれに伴う清掃業務量の増大は避けることはできません。そこで，環境問題，特に省資源や資源の有効活用，再生利用が啓蒙されている今日こそ，ごみの減量化はあらゆる知恵を出して実施していかなければなりません。
　さきに経済企画庁の諮問機関である国民生活審議会が，新しい視点と発想による省資源，省エネルギー対策に関する研究報告を発表いたしましたが，その中で，ごみの減量化を推進する観点から，収集処理費用のあり方を研究する必要があり，住民の理解のもとに有料制導入の選択をすべきであるとの提言もなされております。さらに，厚生省の廃棄物減量化再生再利用専門委員会は，去る５月28日に，ごみ排出量を抑制するため，排出者からごみ処理費用を徴収することを求めた報告書を取りまとめております。一方，道内自治体を見た場合，古くは根室市を初めといたしまして伊達市，滝川市が，町村においては倶知安町，長万部町が，受益者負担である有料化を実施しております。
　そこで，省資源や資源の有効活用，再生利用という環境問題を認識する上からも，また，現実問題としてごみの増大化に伴う清掃業務量の増大と投下費用の増加を考えるとき，市民の協力と理解を得ながら，ごみ処理費用の受益者負担によってごみの減量化を積極的に推進していくべきと考えるものであります。過去20年にわたってごみの無料化を実施してきた本市にとって，有料化はすべてが賛成という状況ではないと考えますが，将来の環境行政を考えるとき，有料化に踏み切るべきと考えますが，市長の勇気あるお考えをお伺いいたします。
　以上のように，私は行政の活性化，効率化，減量化について，一つは組織の見直しの視点から，二つは民間活力の導入の視点から，三つは民間委託による効率化の視点から，四つは減量化の視点から，提案を交えながら市長のお考えをお伺いしてまいりましたが，私は，これらの諸課題は民間社会においてはごく当然であり，普通のことであります。税収が順調に伸びているときは，行政はある程度市民要請にこたえることができ，ある面において楽かもしれませんが，長い目で経済を見たとき，景気のよい年は５年間で１年ぐらいであります。
　土光臨時行政調査会が，増大する150兆円の国債，また国鉄の膨大な赤字，ＮＴＴの組織膨張を見たとき，省庁の統廃合を含め，民間活力を導入し，小さな政府大きな仕事を求めたことは，企業経営者にとってごく当たり前の発想であると考えるのであります。積上げ方式の官庁体質から，スクラップ・アンド・ビルドの思い切った発想を取り入れ，セクト主義を廃除し，組織の有効連携をしなければなりません。平成４年度経常経費の10％削減は，その観点から見れば特に驚く必要もありませんし，国保の平成２年度末62億円の滞納者に対する対策，市営住宅２億円の家賃滞納者に対する連帯保証人を含めた対策等は，むしろ行政の公平の視点からも，心温かい優しい行政の中にあっても，積極的対応をしなければならない課題であります。
　今般の交通局の再建を初め，本庁各区役所の窓口業務を含め，市民はいままで以上に行政に対し厳しい目と関心を見せております。お役所的といういままでのイメージから，民間活力を積極的に導入し，活力を感じる市政へと努力に努力を重ねなければなりません。
　総務庁が，官庁の窓口機関，公共施設の印象を国民にアンケートしたところ，20数年前は税務署の窓口対応はワースト上位にランクされておりましたが，税の大切さ，国民への理解に対して一生懸命努力され，税を取る，取られるというイメージの税務署から親切な税務署に変わり，最近のアンケートも窓口対応ベスト上位にランクされており，逆に，公営のバス・地下鉄はワースト上位にランクされているのであります。
　また，企業経営者出身の市長として有名な出雲市の岩国市長は，「役所は日本一のサービス産業である」と申しております。お客様第一主義，いわゆる市民サービス第一主義の重要さを行動をもって実行しなければなりません。
　私の試算によりますと，これらの行政の活性化，効率化，減量化努力によって市全体で約150億円の行政費用が軽減されることになり，10年間で1,500億という膨大な効果が予想されるのであります。このことは，交通局再建に向けて10年間で755億円の財政支援を実施しても，さらにほぼ同額の745億が，本市の将来投資，さらには市民要望第１位である雪対策，あるいは今後ますます増大が予想される社会福祉等の要望にこたえることができるものと考えるのであります。
　以上，るるご提案申し上げた諸課題につきまして労使双方とも真剣に取り組み，躍動する札幌づくりのため早急に実施される運びになることを強く要望するものであります。
　次に，本市の国際化推進についてご質問いたします。
　明治２年，札幌に北海道開拓の本府が置かれ，島　義勇判官が札幌開拓にくわを入れてから120有余年，壮大な男の夢とロマンをかけた開拓は，今日のように短期間に日本を代表し，世界へと飛躍する都市になるとは予想の及ばないところであったと考えます。昭和46年地下鉄南北線の開通，そして昭和47年のあの熱気と子供たちの夢を乗せたアジアで初めての冬季オリンピックの開催により，本市の街並みは飛躍的に発展するとともに，将来に備えた社会資本の投資が，歴代市長の先見性と，わが自由民主党の政策が生かされ今日に至っていることは，市民の皆様より高く評価されているところであり，誇りと身の引き締まる思いであります。
　世界との交流は，各種市民団体そして個人のレベルでも行われ，姉妹交流の締結という形で推進され，本市自身においても昭和34年ポートランド市，昭和47年ミュンヘン市，昭和55年瀋陽市，平成２年ノボシビルスク市と，おのおの姉妹都市提携され，経済，文化，スポーツ，教育というあらゆる分野で盛んに交流されてきております。このことは，さきに申し上げましたように，まちづくりにおいても国際化を視野に置いたものとなってきております。国際化を視野に置いたハード面の整備は，道の施設を含め本市としては順調に進み，国際イベント等の開催においても，十分とは言えなくても，他国内先進国際都市と比較しても遜色のないものであります。
　さて，私は，国際化は受け皿，すなわちハード面における対応が交流を推進していく上で重要な条件であることは間違いありませんが，最も大事なことは世界との人と心の交流であります。国際化，すなわち国際交流は世界平和への貢献であり，人と心の交流は，お互いを知り理解することによって平和を構築していくことであると考えます。四季の自然の恵みが享受できる，海あり，山あり，都市機能も整備され，北方圏の中で人口170万を有する世界的な大都市札幌がインターナショナルな都市として発展することは，単なる本市のみならず，北海道，日本，そして世界的に見ても重要なことであります。
　資源のない日本が現在のような繁栄を続け，そして平和祈念，平和な世界への維持を願うならば，札幌市が国際都市として人と心の外交交流を市民レベルから役所レベルまで幅広く実施することはまことに重要なことであり，平和維持発展の大きな役割であり，人と心の交流のテーマは何も国際化分野だけではなく，私たちの一番身近なまちづくり，心豊かなコミュニティーづくりの原点でもあります。
　そこで，このような人と心の交流を基本に，国際化を視野に入れた国際的なイベント，すなわち札幌インターナショナル・ニューフェイス・アートフェスティバルの開催を官民一体となって実現に向けて計画されてはいかがなものかと，市長のお考えをお伺いするものであります。
　現在，本市においてＰＭＦが実施されており，また，今年より，札幌にふさわしい個性の創造，個性的で快適な街札幌の実現を目的として，札幌国際デザイン賞が開催されております。いずれも，札幌という自然環境，都市環境にふさわしいイベントであると高く評価するものであります。
　本市は，昭和52年，札幌青年会議所の提案により，現在の芸術の森構想を提案いたしました。当時の板垣市長，そして理事者，議会のご理解，ご協力によって昭和59年より計画され，３期15年，約150億の資本を投下し，平成10年度を目標に世界を代表する芸術の森が完成する運びとなるのであります。私は，この世界的財産を生かし，世界的な芸術家が札幌の芸術の森で創作，発表，交流する機会をつくるべきと考えるのであります。とりわけ世界に飛躍しようとしている芸術家，さきに申し上げました新人を対象にした札幌国際新人芸術祭の開催を計画，実施すべきと考えるものであります。絵画，彫刻，工芸等々，数多くの分野の新人芸術家，すなわち将来の巨匠芸術家が札幌の芸術の森を舞台として巣立っていくことは，市民一人一人が感動を覚えると同時に，芸術，文化が市民に幅広く，そして国際的に広がり，まさしく国際都市さっぽろを目指す本市にとって，芸術の森が人と心の交流に大きな役割を果たすものであります。そして，発表，入選された作品は，世界各国の美術館に展示，公開され，世界の人々に広く紹介されるとともに，最後は札幌の芸術の森に展示保存されることにより，まさしく札幌発の芸術が世界を駆ける時代が到来するのであります。また，このことは本市の観光行政そのものと考えるのであります。
　そこで，市長にお伺いいたしますが，第１点として，世界的財産である芸術の森を舞台としたこのようなイベント構想に対し，どう評価されるか。また，たとえば２年に１回の開催を前提として，早期に開催されることを検討してはいかがでありましょうか。
　第２点として，現在の高等専門学校を，国際的視野から，姉妹都市等海外に積極的に門戸を開いていくべきと考えますが，いかがでありましょうか。
　第３点として，芸術文化に限らず，国連に関する諸会議，諸行事，あるいは先進７ヵ国サミット等を積極的に招致するお考えはあるかどうかをお伺いいたします。
　次に，土の生産力回復を目指す有機農業の推進と健康づくりについてご質問をいたします。
　農業は，本来，自然生態系の中で営まれるべきものであり，したがって，その栽培形態も有機的であったはずであります。しかし，今日の農業は機械化が進み，農薬，化学肥料等の使用量は増大し続けているのが実態であります。一方，世界的な規模で環境問題に対する意識が高まっており，消費者にあっても，健康や安全性の関心が急速に高まっているわけであります。このような背景もあり，さきの農家の全国的な代表組織である全国農業中央会，そして農林水産省においても，その反省に立って環境保全に配慮した環境に優しい農業を推進することにし，また道においても，農薬の３割減，化学肥料の３割減，そして環境との調和に配慮した安全，高品質な農産物生産を目指し，自然に優しい農業の実現に向けてクリーン農業がスタートしております。
　ここで本市の農業経営を見たとき，都市型農業として作付面積が平均２ヘクタール，タマネギ等の野菜栽培が主たる作付であります。私は，過日の特別委員会でも質問したところでありますが，本市のような都市型農業，すなわち小規模農業こそ，有機農業を積極的に推進するに適した環境であると考えるものであります。さらに，本年よりスタートする５年計画の中に，都市型農業の支援拠点となる札幌里づくり事業がスタートいたします。自然，交流，創造をコンセプトとし，農業者と消費者の交流，そして健康で安全な食文化を目指すことは，まことに時宜を得たものであり，その成功を期待するものであります。
　また，里づくり事業計画の中に，19世紀ドイツのシュレーバー博士が，ドイツに産業革命の波が押し寄せ，都市化に伴う住宅環境の悪化が発生した際，地域の子供たちの健康のためには緑と土に接することが必要であると考え，地域住民の有志等と郊外の農地を借り受け，家庭園芸による趣味と体力づくりを提唱したことから始まったクラインガルテンの導入が計画されております。クラインガルテン法は1919年に制定され，1983年には大改正を行なって，現在のドイツにおけるクラインガルテン法が完成されているのであります。
　札幌里づくり事業の中で計画中のクラインガルテンで，市民が土や自然と親しみ，栽培や収穫の喜びを体験できることを私は高く評価しているところでありますが，さらにこのクラインガルテンで有機農業の実践ができれば，消費者にとっても有機農業を理解する絶好の機会を得ることになるわけでありますから，ぜひこのクラインガルテンにおける普及・啓蒙を図っていただきたいと思うのであります。今後，安全な農産物の生産という視点に立って，札幌里づくり事業が推進されることを期待しておりますし，このことは，本市の有機農業の推進にとって大きな役割を果たすものと確信しているのであります。
　そこで，有機農業の推進という観点から数点市長にお伺いいたします。
　第１点目として，国や道で打ち出されております環境に優しい農業，あるいはクリーン農業等のいわゆる有機農業につきましては，私は環境保全や市民の健康という面から，本市においてもこの有機農業を積極的に推進していく時期に来ていると思うわけでありますが，この点について市長の基本的なお考えと，今後の具体的な取組みについてお伺いいたします。
　第２点目として，有機農業を推進するに当たっては，生産者はもとより，農業関係者の協力がなければ実現はなかなか難しいと思うのでありますが，特に，現在の札幌市内においては，有機農業を推進するに当たって中心となるべき既存の組織として農協が五つあるわけであります。私は，本市とこれらの５農協が連携し，一体となって有機農業を推進していくことが不可欠であると考えるのでありますが，市長のお考えをお伺いいたします。
　第３点目として，有機農産物の流通についてお伺いいたします。
　有機農業は，将来的には無農薬有機農法，そして自然農法へと発展していくべきと考えるわけでありますが，緒についたばかりの現在，生産者が苦労して生産した有機農産物が正当な評価を受け，円滑に流通することが，有機農業を推進する上からもぜひ必要であると考えるのであります。このためには，まず本市や農協が中心となって一定の基準をつくり，これに基づいて生産された農産物を中央卸売市場で取り扱えるようにすべきであると考えるのであります。さらに，生産者と消費者のお互いの理解を深める交流の場を設け，大消費地近郊の有利性を生かし，契約栽培や直接販売などの販売ルートの拡大を図ることも重要であると考えるものであります。これらの点を踏まえ，有機農産物の流通の拡大について市長のお考えをお伺いいたします。
　また，市民ニーズにもこたえ得る有機農業の流通対策の一つとしてご提案申し上げるのでありますが，現在進められている札幌里づくり事業において，市内産有機農産物の展示即売場を設置し，生産者と消費者が直接ふれ合う中から有機農業への理解と認識を深めるとともに，流通販路の拡大へつなげるべきと考えるのでありますが，いかがでありましょうか。ぜひ実現していただきたく，市長のご見解をお伺いいたします。
　次に，クリーン農業の推進とともに健康づくりについて，数点市長のお考えをお伺いいたします。
　昭和51年，当時，板垣市長は幹部職員の前でのあいさつで，健康都市づくりを提唱しております。健康で幸福な家庭は，全人類の共通の願いであります。しかし，今日の環境汚染，食生活の乱れにより，すなわち公害による人体への影響そして食事の欧米化，いわゆる動物性脂肪，動物性たんぱく質の必要以上の摂取，即席加工品，349種類に上る合成添加物のはんらん等は食環境をますます悪化させ，一方において，2000年にわたる日本古来の主食である米の消費量は年々減少し，しかも精白米として今日の食卓に上るとともに，海草類，穀物類，野菜は若年層から敬遠され，ファーストフード，アイスクリーム，チョコレート，スナック菓子，清涼飲料水等の糖分の過剰摂取が進んでいるのであります。
　その結果，５歳以上の子供たちにすでに高コレステロール現象による動脈硬化が生じ，糖尿病，アレルギー疾患，肥満など，また原因不明の病気が増大しているのが現状の認識であり，子供たちの４人に１人は成人病予備群という恐ろしい実態が５年間に上る大学の調査で発表されているのであります。私は，昨年の決算特別委員会で，国民健康保険の赤字解消策の一環として，食生活の改善を具体的例を用いて提案を申し上げたのであります。食事の改善は，予防医学の見地から，また，食事を改善することによって大方の病気は治癒されていくことを，西洋医学信奉者あるいは西洋医学者には理解されにくいのであります。私は，今日こそ，国民の食生活を日本古来の食文化に戻していくとともに，学校教育において，給食を通し食生活の教育を徹底させることが学校給食の今日的意義と考えるのであります。さらに，社会，家庭に向けて食生活を見直し，改善をあらゆる方法を駆使して啓蒙していかなければなりません。
　そこで，このような現状を認識した上に立って，本市の健康づくりについて市長にそのお考えをお伺いいたします。
　第１点として，このような認識から，子供たちの健康保持・増進の立場から，学校教育における給食において食生活の指導を大幅に取り入れるために，いままでの食生活に関する教育時間の見直しをするお考えはないかお伺いいたします。
　第２点として，学校給食において，縄紋時代からとうとばれている日本古来の主食である米飯給食の実施回数の増加についてであります。
　現在，札幌市の学校給食では週１回の実施でありますが，全道の平均は週２回であり，全国平均では週2.5回となっている現状を見るとき，私は週３回以上実施し，多様化する食文化の中にあっても米の重要性を教育すべきであると思うのでありますが，いかがでありましょうか。国においても，学校給食用米穀については，米飯給食の実施回数に応じて45％から50％の値引きがあり，国も米の消費拡大を強く要請しているのであります。
　次に，学校給食，市役所食堂に七分づき米を取り入れる件についてお伺いいたします。
　51年７月19日付の文部省体育局学校給食課長より，各都道府県教育委員会学校給食主管課長あてに出されている「米飯給食実施上の留意事項について」の通達の中に，精白米を用いた献立による給食にあっては，特にビタミンＢ１を必要量確保することはきわめて困難と考えられるので，食品の組み合わせに十分留意をするほか，学校給食用強化米のほか，七分づき米の使用を勧めているのであります。
　さきに申し上げましたように，私は今日のように加工食品，ファーストフード，欧米化された食品環境の中にあって，このような七分づき米を奨励することはまことに当を得たことであり，さらにミネラル不足が深刻化する今日の食生活を少しでも改善する上においても，七分づき米は重要なことであります。
　さらに，食糧庁米流通消費対策室では，市町村より申請があれば五分づきまでをいつでも認めるとのことであります。米飯給食を含め，食生活の改善により，今日話題のアレルギー疾患の治療を初め，健康を改善している例は全国で数多くあるのであります。
　嗜好という観点から健康で生きるという視点に立って，市長は本市における学校給食に七分づき米の採用をすべきと考えるのでありますが，いかがでありましょうか。さらに，市民の健康増進・保持のため，本庁舎食堂，各区役所食堂においても，七分づき米を採用してはどうか，あわせてお伺いいたします。
　いまこそ主食の米を見直し，行政が国民の健康，市民の健康を認識して実施したならば，社会的影響は大変大きなものとなり，全国一の国保の赤字を抱える本市が，前板垣市長が提唱した，まさしく健康都市さっぽろへと力強く推進されることは間違いのないことであり，やがては国保の赤字が解消される都市へと変わるものと確信するものであります。
　次に，地域のコミュニティ施設の整備についてお伺いいたします。
　今５年計画における地域のコミュニティ施設を見ますと，地区センターが７館，地区会館が７館，児童会館17館，老人福祉センター２館，そして市民集会施設が15館などの建設が計画されております。このように札幌市におきましては，各地域にコミュニティ施設の建設を積極的に進めておりますが，このことは日ごろから高く評価しているところでございます。
　ところで，これらの地域のコミュニティ施設の中で，最も地域に密着し，地区における住民活動の身近な拠点は市民集会施設，いわゆる町内会館でありますが，この施設は，地域住民が自主的に活動する拠点として，住民みずからが相互に協力し合って建設する地域の共有財産であるという考えから，この施設にかかる建設費は地元負担ということになっております。しかしながら，札幌市におきましては，市民集会施設の建設は基本的には地元負担としながらも，建設費の補助をしており，平成４年度には地元負担の軽減へ向けて，この補助額の上限を900万から1,000万に増額したところでございます。
　このように，札幌市としても市民集会施設の果たす役割を認識し，補助制度の改善に努力をしていることは一応評価するところでありますが，このような補助制度のもとにおいても，今日の土地高騰の中で土地，建物を取得する場合，500から1,000世帯をまとめたとしても，１軒当たり５万円から10万円の負担となってきます。私の住む北区でも，現在39ヵ所の市民集会施設を保有しているわけでありますが，まだ十分であるとは言えず，ある程度のまとまりのある町内会では独自の町内会館建設に向けて機運が盛り上がっております。しかしながら，土地の取得，建築費の高騰などで，せっかくの計画も断念せざるを得ない町内会が出てくることもあります。
　一方，本市を取り巻く社会環境は，本格化する高齢化社会に向けて活力ある社会を維持していくためには，住民相互が身近にふれ合い，活動する場の提供がますます必要となってまいります。そのためには，既存のコミュニティ施設の有効活用や市民集会施設の建設にかかわる地元負担の軽減措置など，地域のコミュニティづくりを一層強力に推進すべきであると考えるものであります。
　そこでお伺いいたしますが，今後の札幌市において，地域コミュニティ施設全体の関係の中で，市民集会施設をどのように整備していくお考えなのか。特に，地元負担軽減の方策を含め，市長のご所見をお伺いいたします。
　次に，北区の当面する地域課題について，要望を交えながらご質問をいたします。
　桂市長は，区制施行初代の北区長であり，北区の発展については他区以上に心を遣い，愛情を持って対応していただいていることは，北区民にとってまことに心強い限りであります。そこで，北区の当面の課題として，数点市長のお考えをお伺いいたします。
　第１点目といたしまして，北区の中でも特に進展著しいあいの里地区における小・中学校新設についてお伺いいたします。
　いわゆるあいの里地区では，昭和55年度から住宅・都市整備公団が施行主体となって札幌圏都市計画事業篠路拓北土地区画整理事業を実施しているところでありますが，面積約380ヘクタール，戸数約8,100戸，計画人口３万2,000人にも及ぶ本市でも有数の大規模団地の造成であり，すでに現在3,500戸程度の住宅が建設されておりますが，今後もさらなる急激な人口定着が続くものと予想されております。このあいの里地区の急激な人口定着に伴う小学生の増加に対応して，鴻城小学校と拓北小学校の両校について，ここ二，三年の間に機敏に増築を実施してこられた担当部局のご苦労につきましては，十分承知しているところであります。
　しかし，仄聞するところによれば，鴻城小学校と拓北小学校は，ともに昨年度の増築事業により予定している校舎規模まで完成し，今後の増加には新たな小学校の建設により対応する計画があると伺っております。特に，あいの里地区の大部分の通学区域として，いわゆる鴻城小学校においては高層住宅用地がかなりあり，現在もきわめて早いピッチで建設工事が進められておりますので，今後の小学生の増加はさらに急激なものとなるのではないかと予想されております。そこで，あいの里地区内に小学校を早急に建設して，小学生の増加に対応する必要があると考えるものであります。
　また，あいの里地区の中学生は，地区内に中学校がないため，現在篠路中学校に通学しているところでありますが，最も遠い地点から中学校までは約５キロにも及ぶ遠距離通学を余儀なくされているのであります。あいの里地区は，全域が篠路中学校の通学区域に属することから，人口定着に伴う中学生の増加は著しいものがあり，早晩篠路中学校が巨大化するものと思われます。このことから，できるだけ早い時期にあいの里地区に中学校を建設し，遠距離通学を解消していただきたいと考えるところであります。
　そこで，あいの里地区における今後の小・中学校新設の見通しについてお伺いいたします。
　第２点として，百合が原公園東側における運動施設計画の件であります。
　第２次５年計画の公園整備の計画の中に，現在雪捨て場として活用している約2.5ヘクタールを，野球場１面，テニスコ一ト４面の計画を描いておられます。そこで私は，東豊線の需要喚起，そして丘珠空港へと隣接している地理的条件を考え合わせたとき，住宅は騒音公害等が予想され，むしろ計画されている運動施設を根本的に見直し，周辺地を含めた百合が原公園と相乗効果のある運動施設ゾーンとして整備すべきと考えるのでありますが，いかがでありましょうか。
　第３点として，北区は大変水に恵まれております。過去は，水害との闘いでありましたが，逆に水を恵みとして考え，水郷公園としての位置づけで，発寒川，創成川，伏籠川，篠路新川，旧琴似川を利用した日本の花，桜並木，いわゆる桜公園を計画してはいかがなものか，市長の夢とロマンを含め，お伺いいたします。
　以上，私の質問のすべてを終わります。ご清聴まことにありがとうございました。（拍手）

○議長（見延順章君）　答弁を求めます。桂市長。

◎市長（桂信雄君）　それでは，私から数点お答えを申し上げます。
　まず最初に，行政の活性化，効率化と減量化についてでございます。
　第１点目の予算の中で反映した点についてでありますが，お話にありましたように，行政を展開する上で活性化，効率化，減量化は基本となるべきものと認識しているところでありまして，平成４年度の予算編成に当たりましても，可能な限りこの点に配慮いたしたところであります。
　すなわち，一般事務的経費につきましては，10％の節減を行うことを初め，徹底して事務事業の見直しや行政運営の簡素化，効率化を図ることとしたところであります。また，交通・高速電車事業の経営健全化を図るために全庁を挙げてこれに取り組むこととし，内部経営の効率化策，乗客の需要喚起策，一般会計からの財政支援策から成る財政再建３本柱を強力に推し進めるための所要の経費について予算を計上したところでございます。さらに，街づくりサッポロ会議の開催や職員研修の強化など，行政の活性化に努めますとともに，児童福祉総合センターなど施設の複合化や児童会館など新設施設の運営委託化も図ることとし，効率化と減量化に努めているところでございます。
　次に，第２点目の組織の見直しについてでございますが，現在の区土木事業所，下水管理事務所のそれぞれの業務の中には専門的な分野も多くありまして，迅速かつ円滑に市民サービスの向上を図る上でそれなりにメリットがありますので，当面はこの枠組みの中で，維持管理業務の充実強化を図ってまいりたいと考えております。しかし，行政の効率化の観点から，組織の見直しは重要なことでありますので，ご指摘の趣旨を踏まえ，今年度から始まります大規模融雪槽など，雪対策施設の維持管理を新たに下水道局が分担するなど，業務の相互補完体制を図る考えであります。
　次に，第３点目の民間活力の導入についてでございます。
　まず，人材の民間企業への派遣研修についてでございますが，この派遣研修は平成２年度から継続して実施いたしておりまして，経営感覚，コスト意識，きめ細かなサービスといった，民間企業のすぐれた考え方を学ぶ有意義な機会であるとともに，職員の意識改革にも成果を上げているところであります。したがいまして，今後とも多様化する市政への要請に対応するためにも，より効果的なあり方を研究しながら積極的に進めてまいりたいと考えております。
　次に，交通事業における民間人の登用についてでございますが，ご承知のとおり交通事業については，札幌市営企業調査審議会など民間人の助言も受けて，全庁を挙げて健全化に取り組んでいるところであります。
　また，先般，札幌市営企業調査審議会の委員の方々には，すでに設置されております市営交通問題懇話会の委員に引き続き就任していただいたところでありまして，今後はこの懇話会を一層有効に運用してまいりたいと考えております。
　ただいまご提言のございました点については，今後，この懇話会において，民間人の登用も含めて十分議論をしていただき，活用のあり方について検討してまいりたいと考えております。
　次に，商工行政における民間人の登用についてでございますが，従来から，札幌商工会議所を初めとする市内経済団体と密接な連携を図るなど，民間の方々のご意見を本市商工行政に反映させてきたところでございます。ご指摘のありました点につきましては，今後の研究課題として検討させていただきたいと思います。
　４点目の除排雪業務の民間委託についてお答えいたします。
　ご承知のとおり，除排雪業務は，雪さっぽろ21計画に基づいて進めているところであります。今年度からは新たに冬季道路交通情報システムの情報を活用し，また，マルチゾーン除雪方式を導入することによりまして，除排雪業務の効率化を図る考えでありますが，ご提言の民間委託につきましては，今後の検討課題にしてまいりたいと考えております。
　次に，家庭用ごみ収集業務の委託とごみの減量化対策についてでございます。
　まず，第１点目の家庭系ごみの収集業務の民間委託についてでございますが，清掃業務の民間委託は従来から，行政の責任を確保しながら，安定した行政サービスの提供ができるものについて逐次実施をしてまいりました。この結果，家庭系ごみでは一般収集で20台，分別収集については全面委託で行なっておりまして，平成３年度収集業務の委託率は38％となっております。今後とも，清掃事業の中で委託をすることが適当な業務につきましては十分検討し，実施をしてまいりたいと考えます。
　第２点目のごみステーションの環境浄化についてでございますが，このためには何よりも地域住民の理解と協力が不可欠であることから，町内会などと話し合って設置場所を決めるとともに，その管理をお願いしているところであります。
　ご指摘のとおり，冬季間においては見苦しいところも一部見受けられますので，ステーションの除雪や除雪後のごみの排出，さらには利用しにくいステーションの移設などにご協力をいただいているところであります。今後，より一層普及・啓発に努めるとともに，冬季間の実情に適したステーションの設置や収集システムの導入についても検討してまいりたいと考えております。
　第３点目は，教育長からお答えをしていただきたいと思います。
　第４点目の家庭系ごみの有料化についてであります。
　今日，清掃事業は，排出されたごみを単に処理するということから，再資源化や再利用を促進し，減量化のための新たな展開が求められる時代となってきております。
　こうしたことから，家庭系ごみの有料化は，住民のコスト意識に直接働きかける点や，減量化に貢献した人に対しては明確なコスト負担の軽減として報いることができるといったような点で，公平な制度として廃棄物の減量化に効果的な手段であるとの議論が各方面においてなされてきております。したがいまして，再資源化，減量化は本市においても重要課題の一つでありますので，市民意識の動向を見きわめながら対処してまいりたいと考えております。
　次に，国際化推進の問題についてお答えをいたします。
　第１点目，芸術の森を舞台とした札幌国際新人芸術祭構想についてでございますが，これは大変夢のある大きな構想でございまして，芸術の森で将来このようなことができるとすれば，本当にすばらしいことだと，このように思います。しかしながら，お話にもございましたように，新人の登龍門としては，音楽，絵画，彫刻等々，あらゆるジャンルの芸術祭がヨーロッパを中心に数多く開かれております。たとえば世界的にも有名な絵画，彫刻，工芸などの総合美術展でありますベネチア・ビエンナーレにしても，小沢征爾を育てたアメリカのタングルウッド音楽祭にしても，それぞれ100年，50年余の長い歴史と伝統の上に培われてきているものであります。現在，芸術の森では，レナード・バーンスタインの提唱によるＰＭＦ，あるいはベルギーのローザンヌ・バレエ・コンクールのゲストティーチャーであるヤン・ヌイッツを招聘してのバレエセミナー等，さまざまな海外との芸術交流を行い，次代を担う芸術家を育てる努力をしているところであります。
　ご承知のように，芸術の森の建設は，今年度から第３期計画がスタートしましたが，私どもといたしましては，これを名実ともに世界に誇れる施設に育てていくとともに，この芸術の森を通して，ＰＭＦ，バレエセミナーといった芸術交流，あるいは教育活動を着実に積み上げながら，ご提言の方向に向けて今後努力をしてまいりたいと，このように考えております。
　次に，２点目の市立高等専門学校の海外への門戸の開放についてであります。
　当校は昨年度開校いたしまして，ようやくこの春に２期生を迎えたところでございます。おかげをもちまして，３年後の完成年次に向けて，校舎の建設やカリキュラムの履修につきましてもきわめて順調な進捗を見せております。当校の開設に当たりましては，計画の段階から文部省とも協議をし，国際化への対応につきましても考慮してまいっております。とりわけ当校の扱うデザイン分野におきましては，海外の先進的事例を常に学び，取り入れていくことが必要でありますことから，カリキュラムには外国語教育，特に英語教育の充実を図ることはもちろん，外国人教員を迎えるなど，国際的視点には十分意を用いてきているところでございます。今後さらに，姉妹都市など海外の学校との交流体制づくり，また，外国人教員や留学生の受入れなどにつきまして，一層の研究を進めてまいりたいと存じます。
　次に，３点目の国連に関する諸行事，諸会議及び先進国首脳会議等の招致についてでございます。
　お話のございました，こういった会議等を札幌で開催することができるとすれば，これは本市の国際化の大きな弾みとなり，国際的な地位の向上につながるものと思います。しかし，これらは地方都市の一存だけで容易に実現できるものではなく，また，コンベンション施設や警備体制等，多くの条件整備を要するものでございますので，今後これらの課題を解決しながら関係機関とも調整の上，検討してまいりたいと思います。
　次は，北区の当面する地域課題でありますが，第１点目は教育長からお答えをしていただくことにいたしまして，２点目の百合が原公園東側における運動施設計画についてお答えします。
　百合が原公園は，ユリの名所として市民に親しまれておりますが，総合公園としては運動施設に欠けている面もありますので，多様なニーズにこたえるため，東側に隣接する市有地を活用して野球場等を整備する計画であります。拡張予定区域周辺も含め，運動施設ゾーンとして見直すべきではとのご指摘でございますが，今後周辺の土地利用動向等を見きわめながら検討をさせていただきたいと思います。
　第３点目の桜公園についてでありますが，大変夢のある構想だと私も思います。現在，本市では緑のネットワーク形成を図るために，河川緑地構想の策定を進めているところでありまして，ご提案のありました河川は，このネットワークにも位置づけている河川でございます。これまでも河川空間の環境整備等を河川管理者と協議しながら進めてきておりますが，今後もその意向を十分に確認しながら実現を図ってまいりたいと，このように考えております。私からは以上でございます。

○議長（見延順章君）　杉本助役。

◎助役（杉本拓君）　私から有機農業の推進と健康づくりの一部，並びに地域コミュニティ施設の整備についてお答えいたします。
　有機農業の推進に関して３点につきまして，一括してお答えいたします。
　有機農業に対する基本的な考え方でございますが，最近の地球規模の環境問題や食品の安全性に対する国民の関心の高まりなどから，本市といたしましても，これらの環境保全や農産物の安全性に考慮した有機農業を推進してまいりたいと考えております。
　このような観点から，今後は，現在取り組んでおります有機農業の基本である土づくり対策や有機栽培試験などを継続実施するとともに，農業協同組合とも十分連携を図り，生産者はもとより，消費者などの理解を得ながら，有機農業に関する栽培情報の提供や有機農産物の消費拡大に向けて努力してまいりたいと考えております。
　また，流通体系の整備につきましては，現在，有機農産物についてさまざまな解釈や栽培実態がありますことから，卸売市場で適正な評価を受けるためには，全国的に統一された表示の基準が必要でございます。このため，農水省において，現在青果物等の特別表示について検討中とのことでございますので，本市といたしましても，国の動向を踏まえながら対応してまいりたいと考えております。
　また，札幌里づくり事業の中で有機農産物の展示・即売場を設けてはどうかとのご提案につきましては，実施に向けて検討してまいりたいと考えております。
　次に，健康づくりのうち，市民の健康増進保持のため，本市食堂で七分づき米を採用してはどうかということでございますけれども，七分づき米は現在本庁舎食堂において試行的に提供をしております。しかし，利用状況がきわめて少ないことから，その理由について調査をしてまいりたいと考えております。
　次に，地域コミュニティ施設の整備についてでございますが，地域のコミュニティ施設につきましては，区民センター，地区センターなど地域の核となる施設は，本市が計画的に整備を行い，住民に最も身近なコミュニティー活動の拠点となる市民集会施設は，建設費の補助制度を活用して整備を図ってまいりました。その結果，市民集会施設は，現在全市で247ヵ所となっておりまして，一応の整備はなされているものと考えております。今後，市民集会施設の整備は，新たに開発される団地や耐用年数を経過した施設の改築に重点が移っていくことになりますが，お話にもありましたような既成市街地におきましても，なお建設が必要な地区もあり，土地の取得を含め，地域の皆様が大変苦労をされておりますことは十分理解をしております。しかし，身近なコミュニティ施設は，地域住民が一体となり，お互いに協力し合い，建設に努力することも地域連帯意識の醸成に役立つことでございますので，それぞれの立場で応分に負担し合うことを基本としつつ，現行の補助制度の改善など，地元負担の軽減に向けてさらに努力をしてまいりたいと考えております。
　また，地区センター，地区会館などの施設整備を積極的に進めるとともに，小・中学校，児童会館，勤労青少年ホームなど，住民に身近な施設につきましても，許される範囲で地元に開放するなど，コミュニティーの場の確保にさらに努めてまいりたいと考えております。以上です。

○議長（見延順章君）　藤島教育長。

◎教育長（藤島積君）　教育にかかわるご質問につきまして，私からお答えを申し上げます。
　初めに，行政の活性化，効率化と減量化に関するご質問の中の４点目の民間委託についてでございます。
　まず，学校給食調理業務の民間委託についてでありますが，学校給食の運営につきましては，ご指摘のとおり多くの経費を必要としますことから，これまでもパートタイム職員の活用，運搬業務の全面委託，親子給食による完全給食の実施など，常にその効率化に取り組んでまいったところでございます。
　ご質問の学校給食調理業務の民間委託につきましては，関係団体との調整，職員の再配置等多くの問題があります。しかしながら，本市の厳しい財政状況を考えるとき，学校給食の運営に当たっても常に効率化を図っていくことが必要であり，ご質問のありました内容につきましては重要なご提言と受けとめ，今後十分検討してまいる所存でございます。
　次に，調理業務施設についてでありますが，本市は広大な市域を有しているほか，ふくそうする交通事情を考慮した場合，給食センターから各学校への給食運搬，とりわけ冬季間の運搬に大きな不安がございます。また，運搬時間が長くなりますと調理時間が制限され，献立面での制約も予想されますことから，給食センターによる学校給食の実施は難しいものと考えております。
　続きまして，ごみ減量化対策に関する第３点目の小・中学校の空き缶ステーションの設置及び環境教育についてでございますが，限りある資源の有効活用を図る上からも，環境教育への取組みがますます重要となってまいっております。現在，小学校・児童会館212ヵ所において空き缶ポストを設置しているほか，小学生に対し，社会科用教材としてごみ読本，環境副読本の配布や，清掃施設の見学会の実施，ビデオ等教材の貸出し，さらには小・中学生を対象とした移動環境教室，環境教育モデル校事業にも取り組んでおります。今後とも，空き缶ポスト等による回収事業を通して，環境教育を一層充実してまいりたいと考えております。
　次に，有機農業の推進と健康づくりについてのご質問の中の２点目の健康づくりについてでございます。
　まず，食生活に関する教育時間の見直しについてでありますが，食生活に関する指導は，毎日の給食の時間を初め，学習指導要領に基づき，小学校では５・６年生の家庭科において年間28時間，中学校の技術家庭科において35時間程度行なっております。また，特別活動においても４ないし６時間行なっております。その中で，体の成長に必要な食べ物や偏りのない食事のとり方など，食生活が健康の保持や成長にとって大切であることを指導しておりますが，さらに子供たちの食生活が豊かなものとなるよう，各学校の指導内容の充実を図ってまいりたいと考えております。
　次に，米飯給食の実施回数の増加についてでございますが，米飯給食は児童・生徒に好まれており，食事内容の多様化を図る上からも，さらに拡大する必要があると考えております。今後，関係団体と十分協議をし，回数の増加に向けて検討してまいりたいと考えております。
　次に，学校給食に七分づき米を採用する件についてでありますが，七分づき米は精白米に比べ，脂肪，ビタミンＢ１，無機質などが多く含まれており，栄養価の高い食品であることは承知しております。しかしながら，七分づき米は精白米に比べ脂肪が多く，劣化が早いことから，現状では保存や流通の問題があり，価格的にも精白米より割高となります。したがいまして，学校給食に七分づき米を導入するには，いろいろ解決していかなければならない課題がありますことから，引き続き研究してまいりたいと考えております。
　次に，北区における地域環境のうち，あいの里地区の小・中学校新設の見通しについてお答えをいたします。
　あいの里地区では人口増加が続いており，これに伴って児童・生徒も急激に増加しておりますので，昨年度，地区内の小学校２校の増築を実施し，両校ともに，予定しておりました規模となりましたことはご指摘のとおりでございます。地区内の児童の急激な増加は今後も続くものと予想されており，小学校につきましては，最優先で取り組まなければならない地区の一つであると認識しておりますので，この事業化に向けて努力してまいりたいと考えております。
　また，中学校につきましては，現段階では篠路中学校に施設的な余裕がありますが，あいの里地区からの遠距離通学の実情を十分考慮しながら，分離新設の時期を検討してまいりたいと，このように考えております。以上でございます。

○議長（見延順章君）　ここで，およそ30分間休憩いたします。

○副議長（湊谷隆君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。大西利夫君。
　（大西利夫君登壇・拍手）

◆大西利夫君　私は，ただいまより，社会党議員会を代表して，今定例会に上程されました諸議案並びに当面する市政の諸課題について質問いたします。
　初めに，私は来たるべき21世紀を見据えた本市の福祉施策及びその展開についてお伺いをいたします。
　すでにご承知のように，わが国は急激な勢いで高齢化が進んでおり，21世紀初頭には，2,151万人と実に総人口の16.9％となり，本市においても25万9,500人，13.7％が高齢者で占められることが予想されております。加えて，国際化や情報化を初めとする社会環境の変化は，私たち市民の生活領域全般にわたって大きな影響を及ぼそうとしています。すなわち，このことはとりもなおさず，これまでとは違った新しい福祉社会の到来を求めているのであります。
　本年度からスタートした第２次５年計画においても，障害福祉の理念のもと，社会情勢に対応した周辺施策の整備，また，地域福祉の推進とノーマライゼーションの普及，さらに保健医療など福祉関連分野との連携強化といったものから成る三つの基本目標を掲げ，それぞれの施策づくりを行なっていくことにしており，この努力を多とするところであります。要は，お年寄りであれ，障害者であれ，また健常者であれ，この世に生を得たからには，だれもが健やかで生きがいのある人生を全うするのが最終の理想であり，これに向けてあらゆる角度から支援を拡大していくのが行政の基本姿勢でなければならないと考えます。
　このような意味から，決して目標が単なる決意表明で終わることなく，すべての完遂を市民とともに期待をし，そして市民を守る立場から，十分これを見守っていかければなりません。
　そこで私は，これまで推進されてきた本市の福祉施策，また，現状を検証して思うことは，老人・身障者・児童といった個々の分野における各種施策，また，これに伴う施設づくりといったハード的なものは，先行かつ先取り的に取り組まれているとそれなりに評価をしております。
　しかし，その一方，これらを総合的・体系的に見てみると，どうも考え方が硬直化していると思うのであります。すなわち，ソフト面においてもっと弾力性を持たせ，利用対象者はもとより，有効活用あるいは複合利用の観点から，広く地域住民に開放してもよいのではないかということであります。それぞれの施設すべてというわけにはなりませんが，しかし，ここは一歩踏み込んで，多くの地域住民に活用していただき喜んでもらう。そのために，各部局は決してセクショナリズムに陥ることなく，常に有機的連携を保ち，改善・工夫を凝らしながらきめ細かな配慮を加えていく，これがまさにいま行政に問われていることではないでしょうか。
　たとえば，形態の違いはそれとして，現在，市内には老人ホームが公・民合わせて約30ヵ所ほどありますが，これらの会議室などを町内会の行事に提供する，あるいは厨房を婦人部の料理講習に開放したり，また老人福祉センターの利用についても同様で，一般市民の利用が認められていないということでありますが，こういった垣根を取り払う，また今度の新５年計画で，障害者スポーツセンターの建設にかかわる調査費が予定されておりますが，障害者の方々に限らず，健常者に対しても広く門戸を開放すべきではないかと思うのであります。
　私がなぜこのようなことを申し上げるかというと，これは単に地域住民の活動の場を広げていくというばかりでなく，お年寄りや障害を持った方々が，地域の人たちとふれ合うことによってそれが温かい励ましになったり，喜びになるのであり，その一方，地域の人たちにとっても，これらお年寄りや障害を持った方々に接することにより，その痛みを知り，やがてはこれが理解と協力を生み，いわゆる福祉増進の原動力でもある社会的連帯感の醸成機運を高めるという相乗効果が期待されると確信するからであります。健常者もやがては年齢とともに衰えていくのは自明の理であり，思いやりに満ちた福祉風土はいますぐにも創出しなければなりません。
　次に，新しい時代に即応した福祉施策のあり方についてであります。
　前段申し上げましたように，長寿社会を迎え，市民の福祉ニーズは従来にも増して複雑・多様化の様相を呈し，同時に，これに対応するサービスの供給は，質的・量的にも変化に富み，かつ増大化の傾向にあります。言うまでもなく，福祉の増進は行政施策の充実と，これを補完し推進する民間福祉の第一線機関である社会福祉協議会を初めとする社会福祉施設，民生委員あるいはボランティア団体といった福祉関連機関の協力があってこそ達成されるべきものと考えておりますが，さらに加えて，先ほども申し述べましたように，地域住民の温かい理解と強固な連帯感に支えられた積極的な参加が何にも増して重要なことと思っています。地域に根づいた福祉の心ほど力強い味方はないと言えます。
　このような意味から，多様化するニーズに対応し，適切なサービスを提供していくためには，これまでの社会福祉の仕組みを転換して新しいシステムをつくっていかなければなりません。すなわち，福祉サービスを初めとする関連施策を地域において総合化した地域福祉を計画的に展開し，推進するということであります。
　そこで私は，これからの地域福祉の目指すべき方向は，第１に，これまで主として特定の条件に限って用意された福祉サービスの仕組みを，必要とするだれもが受けられるようにしていくこと。
　第２に，日々の生活に即して，きめ細かなサービスを迅速かつ簡便な方法で受けることができるようにすること。
　第３には，専門的なサービス体制と十分なネットワークづくりを図りつつ，できる限り身近なところでサービスが提供されること。
　第４に，必要とするサービスが適切に受けられるよう，供給主体の多元化を図り，個人のより好みによってサービスが選択できる仕組みをつくること。
　すなわち，だれもが，いつでも，どこでも，必要とするサービスを利用できる体制が整えられていかなければならないということであります。市民生活の原点は，だれもが家族と地域とのつながりを持ちながら，住みなれたところで自立した生活を続けられるのが究極の目標であると考えます。
　以上のような観点から，以下２点についてお伺いいたします。
　第１は，各種福祉施設の有機的連携とこれに基づく有効活用についてであります。特に，関連福祉施設の地域住民による活用について，その方向性，あり方についてお聞かせをいただきたいのであります。
　第２は，福祉を取り巻く社会環境などの変化に伴い，より福祉的サービスを強固なものにし，実効性を持たせるためには，地域住民の積極的な参加と協力が不可欠であり，他方，ノーマライゼーション思想の普及と相まって，地域福祉活動の重要性が喚起されていますが，これに対する具体的支援策などについて市長のお考えを伺います。
　次に，障害者の福祉についてお尋ねいたします。
　国連は1981年の国際障害者年の成果をもとに，障害者に関する世界行動計画を採択し，この実施に当たって，1983年から1992年までの10年間を国連障害者の10年とすることを宣言し，各国に対し，この10年を行動計画の実施の一つの手段とするよう要請したところであります。
　これを受けてわが国では，今日までのノーマライゼーション思想の普及浸透，完全参加と平等の実現に向けて，1980年３月推進本部を設置し，1982年３月，障害者対策に関する長期計画を策定，各方面にわたる課題に取り組んできたところであり，本年はいよいよその最終年となったわけであります。
　本市におきましても，国と歩調を合わせながら，障害者を取り巻く環境の改善や福祉施策の推進に当たってこられたことは，私も承知をいたしております。具体的には，啓発・広報活動，保健医療活動，教育・育成，雇用・就業及び福祉・生活環境など，一連の事業の展開に鋭意努力された本市の姿勢は，不十分な部分は残されつつも，評価されてよいものと思っております。
　私は，国連障害者の10年の最終年に臨み，あらためて障害者を取り巻く環境を見てみますと，高齢化の進展や社会経済情勢の急速な変化など，ハンディキャップを持つ人が地域で暮らしていくには，相当の努力と支援が必要と考えております。したがって，真の完全平和と平等に向けて，行政はなお一層の努力を続けなければならないものと考えております。
　先ごろ，私は本州各都市を視察する機会を得，この最終年に当たっての各自治体の取組み状況を勉強してまいりました。それによりますと，どの自治体もこの最終年を意義ある年と位置け，さまざまなイベントなり啓発事業，記念事業を計画しておりました。本市としても，完全参加と平等の理念を具体的に推進し，この10年間の障害者施策を今後ともたゆまず発展させ，市民に一層の理解と正しい認識を求めていくための記念行事を行うべきものと考えますが，その計画がおありかどうか。あるとすればどのような内容で考えられておるのか，お伺いをいたします。
　さらに，10年を終えた後は，どのような展望を持って障害者施策を展開していくおつもりか，あわせてお伺いしたいのであります。
　次に，交通事業にかかわる諸問題についてお伺いいたします。
　本市の地下鉄を主軸とする交通事業は，これまでにない経営危機に見舞われ，１月の臨時議会において，本市交通局の今後の経営健全化対策として，交通局の内部努力，一般会計からの財政支援，乗客増加を目指す需要喚起策を柱とし，全庁を挙げて再建に取り組むと同時に，乗車料金の改定を４月から行い，利用者の皆さんのご理解とご協力を得ながら，交通再建に向けて事業の立て直しを図っていくための諸方策を決定したのであります。
　しかし，その方針が決定しても実行が伴わなければ，まさに絵にかいたもちになってしまうのであります。具体的な再建実施を行なった結果，実行できたのは料金値上げと人員削減だけだったということになってはいけないと思うのであります。まさに鉄は熱いうちに打ての言葉どおり，いまこそ全庁挙げて本市交通局の再建に向けた取組みを図っていかなければならないときだと言わざるを得ません。
　市長は，平成４年度はまさに交通事業再建元年ととらえ，特に需要喚起策につながるまちづくりについては，民間企業などのご協力が不可欠であり，とりわけ地下鉄沿線の開発，高度利用の促進が重要な課題であり，同時に，札幌市民共有の財産である地下鉄など公共交通機関の利用について，環境問題や都心交通渋滞解消などの観点からも，これまで以上に特段の協力を賜りたいという文書，すなわち「地下鉄沿線の開発促進などにかかわるご協力依頼について」をみずから持参し，積極的な行動を展開したことについては一定の評価をするものであります。
　すなわち市長は，４月14日，札幌商工会議所副会頭の訪問を皮切りに，札幌市商店街振興組合連合会，北海道経済同友会，北海道中小企業家同友会並びに北海道経営者協会をそれぞれ訪問し，地下鉄沿線開発の促進，そして市営交通機関の利用増を依頼したのでありますが，このような市長のトップ折衝については，型どおりの依頼にとどまることなく，ぜひとも実効性のあるものに，今後とも，より積極的な働きかけを続けられるよう強く要望するものであります。
　さて，バブル経済の崩壊に象徴される日本経済の状況はきわめて厳しいものがあり，自己資金の少ない経営者が，地下鉄沿線の開発促進をしようとして金融機関に融資を求めても，不動産物件にかかわる融資は容易に受けられる状況にあるとは申せません。市長は，経営者団体に対して，地下鉄沿線の開発促進を依頼すると同時に，地元金融機関に対して，本市の地下鉄沿線を初め，公共交通機関に関連する開発行為については，優先的に資金の融資をするような行動を展開する必要があるのではないかと思うのですが，いかがでありましょうかお伺いしたいのであります。
　同時に，地下鉄沿線の土地の高度利用についてであります。
　本市の都市再開発方針では，再開発を要する，いわゆる１号市街地を本市全体で21ヵ所地区指定しております。そのうち地下鉄沿線に関連する地区指定は16ヵ所あるのであります。ところが，この16ヵ所の地下鉄沿線再開発地域の開発計画は，今次５年計画にはほとんど入っていないのであります。と同時に，地下鉄沿線にある札幌市所有の大規模空閑地などの開発計画が何ら具体的に示されていないのが実態であります。市長は，民間の経営者団体に地下鉄沿線の開発促進の依頼を要請することも結構なこととは存じますが，本市みずからがまず大規模空閑地の開発促進に積極的に取り組み，あわせて地下鉄沿線の民間再開発の誘導を図ることが重要なことと存じますが，市長の見解をお伺いしたいのであります。
　さらに，交通事業の再建にかかわって，交通局所有の有効活用地の用途についてお尋ねいたします。
　交通局の経営健全化策の中で提示された交通局所有地は20ヵ所であります。そのうち，麻生ターミナルの面積5,175平方メートルについては，隣接する大手スーパー・ダイエーに立体駐車場として貸すことに決定し，正式に契約を行なったと報道されておりますが，今後の参考になりますので，その協定並びに契約の内容と同時に，賃貸契約の基本的態度について明らかにしていただきたいのであります。
　同時に，残り19ヵ所の活用物件について，どのような対応をしようとしているのか，具体的にお伺いしたいのであります。特に，所有面積２万平方メートル以上の活用物件については，民間企業では今日の経済状況から見て，なかなか対応することが困難ではないかと思うのであります。
　そのような観点から，本市の都市構造などを考慮に入れ，たとえば市営住宅などの建設を本市みずからが行うような積極的活用策が必要だと思うのでありますが，市長の見解をお伺いしたいのであります。
　もし，本市独自の活用が困難な場合，交通局の第三セクターによって活用できないものか。といっても，現在ある財団法人札幌市交通事業振興公社の寄附行為，すなわち，定款には活用物件を取り扱う事業内容が入っていない状態で，事業の目的が交通問題に対する市民の意識の啓発，交通道徳の普及，交通事業の利用者の便益増進に関する事業を目的としているのであります。また，株式会社札幌交通開発公社は，ロープウエー及びリフトによる旅客運送事業，不動産の管理，交通関連施設の管理運営，スポーツ及びレジャー施設の運営，賃貸，食堂の経営，有料自動車道の経営，損害保険代理業，自動車の賃貸などを目的としており，定款上は不動産の賃貸及び管理並びに売買とその仲介，あっせん業務を行えることにはなっておりますが，現在は，北野貸し倉庫，札幌駅貸し倉庫，東豊線売店リースだけの事業であり，管理中心の事業であります。同時に，会社の幹部は助役が社長であり，そのほとんどが市役所ＯＢであります。
　財団法人札幌市交通事業振興公社並びに株式会社札幌交通開発公社の現状を見ると，その内容，実態からいって，交通局の所有する活用物件を有効利用し，収益を得るようなことは困難であると考えるのであります。そこで，もっと積極的に交通局全体の資産有効活用を行うとしたならば，民間のノーハウを積極的に取り入れた機構の充実した新たな組織が必要になってくるのではないかと考えますが，市長は地下鉄を主軸とする交通事業の需要喚起とも関連した事業として，民間人のノーハウを導入した新たな組織を構築する考えはないか，お伺いしたいのであります。
　次に，コミュニティドームについてお伺いいたします。
　さきの第１回定例議会で，19億円の予算を計上し，西区農試公園内に全天候型の屋内広場の施設を建設することが可決されましたが，この基本は，積雪寒冷地における都市公園の宿命とも言える雪国札幌にあって，冬季間雪に閉ざされ，その利用が制約されている公園について，より多くの利用目的，スポーツ，遊びの形態に通年対応し得る場としての機能を兼ね備えたものとして位置づけられ，着手するものとしています。
　この屋内広場は，計画によりますと，アリーナ部分とサンルーム部分に区別されておりますが，アリーナの規模として，面積が約2,970平方メートルで，高さが最大24メートルとなり，競技内容としては，冬季間及び春秋期はゲートボール４面，テニス３面，ソフトボール・野球ともに内野のみ，サッカー，ラグビーなどの競技ができるとし，また，照明設備を設けることにより，夜間利用も可能な施設として，夏季の有効活用を増進させるとしています。
　確かに，積雪寒冷地における都市公園の課題であった通年利用，公園施設の多目的化，公園施設の質的向上策として，この全天候型の屋内広場は地域密着型施設であり，市民に喜ばれるものとして期待するものであります。
　しかしながら，たとえば，少年野球の試合でも全く不可能であり，ソフトボールの試合や，あるいはサッカー，ラグビーにしても競技は制約され，条件づきで利用が可能としており，私どもが考えるミニドーム，すなわちコミュニティドーム構想とは，施設規模，内容からも異なるものと言えるものでありますが，市長のコミュニティドーム構想の基本的考え方についてお聞きしたいのであります。
　すでにご承知のとおり，本年５月，島根県出雲市に，私どもが札幌のコミュニティドームの基本となると考えてきた「出雲もくもくドーム」が完成し，市民利用を開始しました。この出雲ドームについては，昨年の本会議において，わが党の西村議員が施設概要について詳しく説明しておりますが，建設規模や機能面においても，高校野球大会が開催できるまでの各種スポーツ・レクリエーションなどの多目的な利用に対応した通年型施設として完成し，オープン記念事業として企画実施された早慶ラグビーの試合などの事業内容を勘案すると，単なる市民利用にとどまらず，高度なスポーツ試合を市民に観覧し楽しんでもらう，また，地域のスポーツ界の刺激剤となるという，多面的効果を持った施設であると言えます。
　出雲市の担当セクションの話では，オープンから今日まで，降雪量の多い北国の都市ばかりでなく，全国から視察や調査，照会依頼などが多く，十分な対応ができない状況が続くほどで，このように注目を浴びてうれしいと語っているのであります。
　これほどに全国の自治体から強い関心と注目を受けている出雲ドームについて，私としては，本市でも早期に実現したい施設の一つでもあります。市民にとっても待望の施設になるものと考えているところであります。したがいまして，市長がこのたび策定した第２次５年計画の重要な事業の一つとして，市民の多様なニーズに対応し，四季を通じて気軽にスポーツ・レクリエーションを楽しむことのできる全天候型コミュニティドームの建設を掲げ，進めようとする考え方に対しては，わが党が従来主張してきたミニドーム構想と同趣旨と受けとめ，共感を持って早期実現を期待するものであります。
　そして，この実現に当たっては，施設規模やその施設内容，利用形態などの面で市民の要望にこたえられるよう十分な検討が必要であります。出雲ドームのような先行事例に学び，その長所を積極的に取り入れるとともに，本市においてすでに使用されている多様なスポーツ施設などとの機能分担を考え，十分な知恵や工夫を生かしたコミュニティドームを建設することが，本市の独自性・創造性を新たに生み出すことにつながるものであり，効果的・効率的な施設建設のあり方であると考えているのであります。
　そこで質問の第１は，今回，農試公園内に建設される全天候型の屋内広場は，積雪寒冷地における都市公園の課題であった通年利用，公園施設の多目的化などの質的向上策の一つとしては価値があると考えますが，その他の大規模公園についても建設する考えはあるのかどうか，お伺いをいたします。
　第２に，現在構想検討中とされているコミュニティドームは，すでに東区内に建設する方針を固めたとされていますが，規模，用途などの施設概要はどのようなものか。また，当然，地下鉄需要喚起につながるものとして位置づけされていると思いますが，場所及び用地確保のめどについて明らかにしてほしいのであります。あわせて，今後の建設スケジュールについてもお伺いをいたします。
　第３は，今日まで本市は公平な住民サービス，福祉サービスを標榜し，たとえば１区に１体育館や老人福祉センターの整備に見られるように，施設規模やその内容についても一定のビジョンを持ってまちづくりを進めてきております。今年度，西区の農試公園内に建設される全天候型の屋内広場が，市長の言っているコミュニティドーム構想の一つであるとするならば，現在検討中とされている東区のドームの規模，内容に大きな違いがあるように報道されております。しからば，本市のまちづくり基本計画の中のコミュニティドーム構想の概念はどのようなものか。本市の将来におけるコミュニティドームの建設数，規模，利用種目など，基本的な考え方を明らかにしていただきたいのであります。
　次に，札幌市民にとって一番身近で要望の多い雪対策についてお伺いいたします。
　本市の交通状況は，道内の基幹となる国道が都心を縦貫しているため，都市外の交通が都心部に流入する上，市内の自動車登録台数も年間６％を超えてふえ続け，平成３年度では76万台を数えるなど，全国トップレベルの道路面積率にもかかわらず，交通渋滞を呈しています。特に冬季間は，車線の減少や路面凍結などの不利な自然条件が加わり，交通機能の悪化のみならず，産業経済活動にまで影響をもたらしております。しかし，技術革新の進展や経済社会活動の活発化に伴い，産業活動を支える冬季道路交通の確保は一層重要性を増しており，地場産業の育成と新たな産業の誘致を図る上でも，都市機能の強化と，それを支える冬季道路の除排雪水準の向上が今日的課題となっています。
　さらに，生活水準の向上と生活様式が変容する中で，冬季の市民生活の快適性や利便性が求められるようになっており，こうした市民意識の変化に的確にこたえるためにも，活力あふれる冬季の都市環境づくりが必要となってまいります。
　また，わが国の経済力が世界に誇れるようになった今日豊かな経済にふさわしい質の高い生活環境が広く国民の間から求められてまいりました。北国においても，特に冬の生活環境の向上について，生活道路の除排雪や住宅敷地の雪処理など，生活に密着した雪処理ニーズや多目的ドーム，冬季利用型の公園整備など，スポーツ・レクリエーション活動へのニーズが高まっております。これらのニーズにこたえていくことは，単に北国にとっての新たな問題の解決を図るだけでなく，若者にとっての魅力あるまちづくりや，高齢者にとっての冬の負担軽減，さらには冬の生活の活力増大と北国の活性化に必ずや結びついていくものと思われます。
　このようなことから，市長におかれましても，長期的な雪対策の計画として雪さっぽろ21計画を昨年の６月に策定したところであります。西暦2000年までを計画期間とするこの計画は，本市における雪対策の実行計画として，また，ことしの３月に策定された新しい５年計画の柱立ての一つとして，冬の市民生活の一層の向上に向け，大きな役割を担っていくものと思います。しかし，雪対策の問題は市民にとって最大の要望となっている現在，雪さっぽろ21計画に示された対策の実現と同時に，あらゆる分野で行政の取組みが必要と思うのであります。
　このような観点から，私は，以下の４点につきまして市長にお伺いをいたします。
　まず第１に，生活道路を含む排雪強化に伴う雪捨て場確保の対策についてであります。
　市民の除排雪に対するニーズの高度化・多様化に対して，本市では平成２年度から除雪パートナーシップ制度を試行的に実施しております。私は，今年度から始まるこの制度の本格的実施により，市民要望の高い生活道路の除排雪が一層前進するものと信じておりますが，幹線道路の除雪水準のレベルアップもあわせて考えますと，当然，雪捨て場確保の問題が大きくクローズアップされることは間違いないと思うのであります。
　過日の新聞報道にもあったように，現在，豊平川などの河川敷に大規模に集中している雪捨て場は，水質汚濁や騒音，振動，さらに都市景観上の問題が今後社会問題となる可能性があり，将来的に雪捨て場として利用が困難になることが予想されます。また，平地の雪捨て場においても，年々宅地化が進み，付近住民にとっては迷惑施設となるため，雪捨て場の設置に対する理解が得られないとの話をよく耳にいたします。
　このようなことから，今後どのように雪捨て場を確保されようとしているのか，お伺いいたします。
　第２に，児童公園内に融雪槽の設置を検討することについてであります。
　生活道路区域で，なおかつ住宅密集地においては，道路幅も狭く，空き地も少ないことから，地域の住民にとりましては，冬季間の雪処理に苦慮しているのが現状であります。そのため，付近に造成されている児童公園の空間は，実態として地域住民に冬季間の雪捨て場に利用している状況であります。私は，１年間を通した公園利用の観点から，克雪・親雪，利雪機能を備えた公園づくりが今後本市においても必要になると考えるものでありますが，冬季の公園利用の一方策として，地域利用型の融雪槽を設置することにより，冬でも子供たちの遊び場の空間を確保することが検討できないものか，市長のお考えをお伺いいたします。
　第３は，パートナーシップ制度の地元負担額の軽減策についてであります。
　この制度は，地域，市，受託業者がそれぞれの役割を分担しながら，連携をとり，生活道路の排雪を実施するものでありますが，快適な冬季生活環境を創出し，なおかつ，これまで以上に地域のコミュニケーションを深める意味からも，私はこの制度を一層推進する必要があると考えております。しかし，排雪費用の地元負担については，実施町内会からの実態調査によりますと，住戸の数など，地域の構成によって１戸当たりの負担額が異なり，その額はおよそ2,500円から5,000円程度と聞いております。また，負担額についても，物価上昇があれば年々増加することが避けられないと思われますし，市民にとっては，もう少し地域の負担額が低くならないかというのが実感と思うのであります。私はこの制度が広く市民の皆様に受け入れられ，生活道路の除排雪問題を解決するために，地元負担額の軽減を図る必要があると思いますが，市長の見解をお伺いいたします。
　第４は，雪対策に対する下水道の取組みについてであります。
　雪さっぽろ21計画では，現在までに創成川処理場の処理水を利用した安春川流雪溝，新琴似流雪溝が完成しており，さらには厚別下水処理場の処理水を使う厚別融雪槽が平成４年度に完成するなど，積極的な取組みをされていることは評価するところであります。下水処理場の処理水には膨大な熱エネルギーが含まれており，今後このような地域エネルギーの有効活用を図ることが，雪対策を行う上で不可欠なことと思うのであります。本市の雪対策を推進し実現していくためには，このような下水道の技術の活用が肝要と思われますが，今後の雪対策に対する下水道の取組み姿勢についてお尋ねをいたします。
　次に，本市の都市計画区域外の保全に対する対応と，市街化調整区域の諸問題についてお伺いいたします。
　本市の都市計画区域の土地面積は，市街化区域約２万4,000ヘクタール，市街化調整区域は約３万2,700ヘクタールになっております。また，都市計画区域外の土地面積は約５万5,300ヘクタールあり，この都市計画区域外は，そのほとんどが国有林，すなわち山林であります。したがって，本市の全面積は，都市計画区域並びに都市計画区域外を合わせて約11万2,000ヘクタールの面積を有する都市であり，国有林と一般民有林を加えると，都市の全面積の64％が山林であり，緑に囲まれた都市と言っても過言ではありません。他の政令指定都市と比べても，圧倒的に本市は山林に恵まれた都市であります。
　しかし，都市計画上，この山林をどのように活用するかといえば，国有林の活用は林野庁の管轄であり，また，開発庁などを通じた水源池などの建設に活用されていることはご案内のとおりであります。この国有林の保全については，いま林野庁は，林業の不振，特に外国木材の輸入などの影響を受けて多くの赤字を抱え，林野庁の内部合理化などを積極的に行なっているにもかかわらず，財政赤字の克服はきわめて困難な状況にあると報道されています。したがって，最終的には，林野庁が所有管理している山林については，一部民間に払い下げるか，または地方公共団体に払い下げるかという方向も提起されているのが実態であると同時に，このような林野庁の行政方針が継続されるならば，本市の国有林は壊滅的な状況を来たし，水害を初め，市民生活に大きな影響を与えることは必然であります。本市は，市内の全面積の半分が国有林という現状を踏まえて，この林野庁の動向をどのように受けとめ，今後どのような対応をしようとしているのか，お伺いしたいのであります。
　同時に，市街化調整区域の約３万2,700ヘクタールのうち，ゴルフ場，スキー場の施設面積は合計約1,370ヘクタールであります。国有林と隣接する里山は，本市の環境緑地帯として保全しなければならない重要な課題を持っており，本年度の予算を見ましても，初めてこの環境緑地を保全するという立場に立って，約１億円の予算が盛り込まれたのであります。しかし，この環境緑地の保全のための約１億円の具体的な使用方法は，何ら明らかになっておりません。本市の環境緑地保全のために，具体的にどのように使用しようと考えられておるのか，お伺いしたいのであります。
　同時に，環境緑地区域の地権者は，そのほとんどが民間人並びに民間企業であります。民間の所有者は，この環境緑地の保全，管理にみずから多くの資金投入を行なってきており，資金力のある所有者はそれなりの管理体制を持ち，緑地保全のために努力しているところもあります。しかしながら，資金力のない所有者は環境緑地保全の管理すらできず，無為無策の状態で放置しているところもあるのであります。その他，環境緑地帯の中には，土砂採取場，採石場などもあり，じわじわと環境緑地帯が破壊されようとしているのが実態であります。本市は，このような，いわゆる里山と言われる環境緑地帯の保全，管理に対して，今日までどのような指導を行い，どのような総括を行なっているのか。また，今後，資金力のない所有者から本市が緑地を譲り受け，環境緑地保全に努力する基本姿勢を持たなければならない必要性を感じるのでありますが，市長は今後どのように対応しようとしておられるのか，その見解をお伺いしたいのであります。
　いま本市では，農業振興における農用地区域の見直しをするという前提に立って，本市内の農地の実態調査が進められているのでありますが，現在，だれが見ても明らかに農地にはほど遠い実態なのに農業振興法の網がかかっており，荒れ放題というところが多く見られるのであります。現在，北海道は，財団法人北海道農業開発公社を設置し，その公社が農業振興地域の未利用農地を取得し，使用したい農業従事者に対してはその土地を売り渡し，交換し，または貸与するなどの方針をとっておりますが，本市においても，札幌市農業開発公社など第三セクターの設置を行い，本市内にある農業振興地の未利用農地を取得し，貸与するか，もしくは第三セクター自身が農地として耕作し，都市農業を行う中で，市民に新鮮な野菜の供給を行うなどの具体的な活用方法を考えるべきではないかと思いますが，市長の見解をお伺いしたいのであります。
　さらに，市街化調整区域の中には，現在約１万棟の課税物件が設置されております。同時に，宗教法人施設，福祉施設，学校などの非課税物件を含めますと，最大限１万2,000棟にも上る建造物が存在していると推計されるのであります。ちなみに，本市の宅地課が市街化調整区域の違反建造物に対する指導を行なった件数は，平成２年度88件，平成３年度116件と年々その数は増加する傾向にあります。また，土地計画法改正以前，すなわち昭和46年以前に土地を購入し，住宅建築を行なっていたもの，その後に建築をしたものを含めて，市街化調整区域に指定道路団地，旧事業法団地と言われている団地が本市全体で99ヵ所存在し，その面積は合計４万2,272ヘクタールあり，多くの課題が行政に求められているのであります。
　特に，最近は，市街化区域内にあった作業所そして資材置き場などが市街化調整区域に無断で設置されていることが多いと言われ，地域住民とのトラブルも多々あると言われております。さらに，冬になれば雪捨て場のほとんどが市街化調整区域に設けられ，調整区域内にある住宅団地をダンプ車が往来することによって，住宅にも被害をもたらす状況もあるのであります。
　また，市街化区域内には，以前に建てられた牛舎・豚舎の近隣が住宅化した区域もあり，その臭気が住民の苦情として多く出され，本市も酪農団地の建設をせざるを得なかった状況もあります。
　現在，大きな問題になっているのは，市街化区域内の自動車解体業，スクラップ置き場の問題であります。ちなみに10年前，本市の自動車保有台数は約48万台であり，年間約２万5,000台の増車ベースであったものが，10年後の今日，年間約４万台の増車数を示しており，総数約76万台の自動車保有数を本市内のみで示しているのであります。もちろん，この数と整合する台数が，今後スクラップ車として出てくるのは必然であります。
　したがって，市街化調整区域内にスクラップ自動車置き場を設置する方向を求めてくるのは当然と言わなければなりません。しかし，さきにも述べましたが，市街化調整区域は，原則的には緑地保全区域であります。このように都市の構造上の視点から言うならば，市街化調整区域の位置づけは，本市にとって，これからの都市行政を遂行する立場からも，きわめて重要な課題であると言わなければなりません。
　市長は，本市の市街化調整区域の諸問題について，今後どのような対応をしようとしておられるのか，具体的な見解を明らかにしていたただきたいのであります。
　次に，丘珠空港の今後についてお伺いいたします。
　丘珠空港は，昭和17年に旧陸軍の飛行場として建設され，戦後は防衛庁所管の自衛隊基地として供用されてきました。この間，昭和31年からは民間航空に滑走路が貸与され，現在は，道内ローカル空港の拠点空港として，函館を初めとする５空港と結ぶ重要な位置を占めています。しかし，一方では，この空港を基地とする自衛隊のヘリコプター騒音の問題や，広大な基地の敷地が地域の開発・発展を阻害する形となっていることから，移転を求める住民運動も長い間続けられており，地元住民や地主からは，空港移転の要望が根強く出されています。
　ところで，最近になり，北海道商工会議所連合会などの道内各地の経営者団体でつくる札幌丘珠空港整備促進協議会から，本市に対して滑走路延長の陳情書が寄せられたとのことであります。この推進協議会の中には，札幌商工会議所も含まれているとのことであり，同じ陳情書が横路知事にも提出されたとのことです。事は，本市の都市計画の根幹に触れる内容に発展しつつあるものと判断されるのであります。
　これまで，この空港をめぐる本市議会でのやりとりは，昨年の第３回定例会での自民クラブの村山議員の滑走路を延長してはどうかとの問いに対し，市長からは，航空法の高さ制限が広範囲に及ぶことなどから困難である旨の答弁がなされています。
　その後，ことしの第１回定例会第一部予算特別委員会では，わが党の西村議員が，石狩湾地域の開発構想での石狩空港案について，本市も立場を明らかにし，丘珠空港の移転先を決めるべきとの質問をしたのに対し，理事者側から，丘珠空港の将来に関連して，重要な問題なので道と連携をとりながら十分考えていきたい。新空港の建設は検討に値するが，建設場所，財源，関係住民との調整などで，かなり時間を要するとの答弁がなされたのであります。
　確かに，時代は，プロペラ機からジェット機へと大勢は変わっており，国の第６次空港整備五箇年計画の中でも，地方空港のジェット化が推進されているとのことであります。また，航空機の需要が一段と高まっている今日的状況は，十分理解できるのであります。しかし，そのことと丘珠空港の存続，移転問題は，必ずしも同一次元で論じられるべきものではないと考えるのであります。しかも７月には，新千歳空港ターミナルビル内にＪＲが直接乗り入れることになっており，札幌とのアクセス時間が40分足らずとなります。
　一方，丘珠空港については，第３次札幌市長期総合計画の中でも，居住環境への影響を十分に配慮して，空港周辺における環境保全対策を講ずるとともに，同空港の将来的なあり方について，新千歳空港との機能分担を考慮しながら検討することになっています。
　そこで質問でありますが，こうした事情を踏まえ，丘珠空港の今後のあり方について市長はどのように考えておられるか，お答えいただきたいのであります。
　次に，西区にかかわる諸問題についてお伺いいたします。
　第１に，ＪＲ琴似駅北口地域の街づくりについてお尋ねいたします。
　琴似地区は，北海道開拓のため最初に屯田兵が入植した由緒ある地域であり，現在，本市の西方面の行政，商業，交通の拠点となりており，地域中心核に位置づけられています。昭和63年11月には，地域住民の長年の悲願であった鉄道高架事業が開業し，南北市街地の一本化が可能になり，公共においても南口駅前広場や川添通などの整備を進めてきたところであります。このような中で，琴似駅南口において，地元の権利者の方々による組合方式の第１種市街地再開発事業が昨年末に工事着工し，５年秋には駅前にふさわしい商業ビルのオープンが予定されておりますことから，駅を中心とした街のにぎわいが，いまから待たれるところであります。
　ところで，私は，南口と北口の均衡ある発展が街づくりとして望ましいと考えておりますが，現状では，南口だけで整備が計画的に進められている感が強く，北口，すなわち八軒地区側の街づくりについては，その考え方さえもいまだ明らかにされていない実情であります。
　こうした中で，駅の近くでは車の流れが悪く，周辺の生活道路に通過交通の車が入り込んでおり，住民の安全が脅かされていること。また，タクシーベイなどの駅の利用施設が不足していること。また，幹線道路沿いでは大規模な地上げも起きていることなどから，このような状況をこのまま放置すれば，北方面からの駅利用が何も改善されず，虫食い状態の乱開発が起こり，道路幅の狭い住宅地に中高層マンションなどが乱立し，交通状態をさらに悪化させるなど，街づくりの上でそごを来たすものと考えられます。このため私としては，このような地区の問題を改善しながら良好な街づくりをしていくべきと考えておりますので，あちこちで開発が行われる前に，地元の意向を踏まえた街づくりの方針を取りまとめて，それに基づいた市の適切な指導・誘導をしていただいて，民間開発も含めた中で担保していただきたいと願っております。
　今年度，ＪＲ琴似駅北口地区再生基本計画策定費が計上されましたので，地元においては，八軒地区の街づくりについて有効・適切な指針が示されるものと，大きな期待が持たれているのであります。
　そこでお伺いしますが，この基本計画では何をどのように検討するのか。また，計画策定後，市として，どのように再開発に取り組んでいくつもりなのか，地域住民の前に明らかにしていただきたいのであります。
　第２点目は，平和の滝を中心とする地域の計画についてお伺いいたします。
　西区の南西部一帯は，緑豊かな山並みと，山間を縫って幾つもの小川が流れ，実に雄大な景観を見ることができます。中でも，緑に包まれた琴似発寒川の源流に位置する平和の滝は，四季折々の風景美に，西区民のみならず多くの市民が訪れる名所となっており，また手稲山自然歩道の起点として多くの自然愛好家の訪れる場でもあります。
　今日の市民のレクリエーションの動向を見ますと，時代とともにますます多様化の方向に向かっており，休日をゴルフあるいは郊外の遊園地などで過ごすタイプ，また身近な公園で球技などに汗を流すタイプなど，さまざまな趣向が見受けられます。また，私が，日ごろ市民の皆さんと話し合う中で必ず出てくる話題は，高齢化社会を迎え，多くの年代の人々が水と緑に親しめ，手軽に家族そろって憩える場を求める声が多いのであります。
　少し古いデータではありますが，昭和61年の市政世論調査によりますと，どのような公園を求めるかの問いに対して，森林浴のできる自然を残した公園に対する希望が他を大きく引き離して最高位なのであります。昨今の世論動向を見ましても，地球環境レベルから身近な地域に至るまで，自然の保護や森林とのふれ合いを求める声がますます高まることが想像にかたくないのであります。
　そこで，申し上げましたように，幸い西区には，平和の滝周辺から福井地区にかけての山並みが緑あふれる美しいところであり，あわせて琴似発寒川の上流に位置しており，山と川のせせらぎの調和した自然豊かな場であると思うのであります。自然との整合性を基本に，一帯を森林浴を主体として自然とふれ合う場として整備することが最も有効な活用策であると思うのであります。この地区の特徴を生かし，自然と調和のとれた森林活用策を立案すべきであると思うのであります。一帯は，大半が民有林であると聞いております。すべてを買収して公園化するのは困難でありましょう。
　そこで，５年計画を見ますと，都市空間計画の中で，都市環境緑地の保全と活用を図る施策として市民の森事業が挙げられております。一般民有林を借り上げ，市民利用のための散策路，案内板などの施設を整備するとして250ヘクタールを予定されております。
　そこで，私のお伺いしたい質問は，私が申し上げた平和の滝から福井に至る一帯は，まさにこの市民の森の適地であると思われますが，平和の滝周辺整備を含め，この地区について計画を立案されるお考えはないのか，市長の見解をお伺いいたします。
　以上をもちまして，私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（湊谷隆君）　答弁を求めます。桂市長。

◎市長（桂信雄君）　それでは，私から数点お答えをいたします。
　まず最初に，本市の福祉施策及びその展開についてでございます。
　まず，第１点目の福祉施設の地域住民に対する開放についてでございますが，従来から，地域があっての施設という観点から，開放事業は大変大切なことと考えております。たとえば，福祉施設の図書室開放や会議室の地元町内会への提供などを行なってきておりますが，今後は福祉施設に地域交流室を設けるなど，地域住民とのふれ合いをさらに進めることといたしたいと思います。さらに，今日の福祉が志向する地域に根差したきめ細かな展開を図るため，より積極的にその方策を検討してまいりたいと考えております。
　第２点目の地域福祉活動に対する具体的な支援策についてでございます。
　昨今の社会経済状況の変化によりまして，住民意識も大きく変貌し，これに対応する関連施策の充実とともに，これを支え推進する地域住民の自主的参加と連帯をいかに促進していくかが今日的な課題となってきております。このために，次代を担う児童・生徒に早くから福祉の心と参加を促すための教育や社会福祉協力校の指定などのほか，一般的なボランティア活動に対しましても，その輪が大きく広がることを願って助成制度の改善などを図っているところでございます。
　今後，地域福祉活動の推進はますます重要で，福祉サービスのネットワークづくりが強く求められておりますことから，地域住民と密接な連携をしております社会福祉協議会をさらに強化いたしまして積極的に支援するなど，より時代に即応した福祉活動の展開を図ってまいりたいと考えております。
　第３点目の記念行事の計画につきましては，本市といたしましても，この10年間の成果を踏まえて，今後の障害者福祉の推進に努めていく上で，大変意義ある年と考えております。本年中に，気軽に交流し，相互理解が一層深められ，また障害者の自立心を高め，社会参加の大きな契機となるような催しを持ちたいと考えております。
　そこで，このたび，行政と関係団体等を構成メンバーとする実行委員会を発足させたところでありまして，具体的にはこの委員会で検討され，秋口までにはその内容が明らかになるものと思っております。
　第４点目は，今後の展望と障害者施策の展開についてでございますが，この10年の間には，著しい社会環境の変化とともに障害者のニーズも多様化し，高度化してまいりました。このため，社会環境の変化に対応した障害者の新たなニーズへの対応や，これまで以上に障害者の社会参加を進め，理解を深めることによって，自然に障害者と健常者がふれ会える地域社会をつくり上げていくことが，何にも増して肝要なことと考えておりますので，いま申し上げました考え方を基本として今後の施策の推進を図ってまいりたいと考えております。
　次に，交通事業にかかわる諸問題についてお答えをいたしますが，第１点目の地下鉄沿線での開発行為にかかわる地元金融機関の優先的な融資の働きかけについてであります。
　前段でお話のございました各種経済団体等に対しましては，今後とも機会あるごとに，地下鉄沿線の開発及び公共交通機関の利用促進を要請してまいりますとともに，金融機関に対しましても，本市の制度融資の活用を初めとして，円滑な融資の実効が得られるよう，強く理解と協力を求めてまいりたいと思います。
　第２点目は，地下鉄沿線にある本市所有の大規模空閑地の積極的な開発促進と民間再開発の誘導についてでございます。
　本市が地下鉄沿線に所有しております土地につきましては，地下鉄需要喚起の観点，地域特性，さらには今後求められる大都市としての機能や魅力などを総合的に判断しながら，全市的な施設配置を考慮の上，より効果的な活用について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　また，民間再開発の誘導についてでございますが，地下鉄沿線の民間再開発の促進については，当然，私も特に重要なことと認識をいたしておりまして，地元の再開発に対する理解と郷土意識の高揚に努め，事業化が図られるよう積極的に対応してまいりたいと考えます。
　次に，第３点目の交通局所有の有効活用地についてでありますが，まず土地貸付けの基本的な考え方について申し上げますと，土地貸付けの可否の判断は，貸付けの相手方の信用度，用途，交通局の収益に対する寄与の度合い等を総合的に考慮して進めていく考えでございます。
　麻生バスターミナル用地につきましても，この基本的な考え方に基づいて，隣接の大手スーパーのダイエーの駐車場ビル建設用地として賃貸したものでございます。協定の主な内容は，約5,200平方メートルございます交通局用地に，貸付先のダイエーが費用を負担してバスターミナルと駐車場等の施設を建設し，完成後バスターミナル部分を市に無償譲渡することとしております。この協定に基づきまして，現在，工事期間中の土地の賃貸契約を結んでおりますが，賃貸料は年額約3,400万円であります。しかし，明年５月に予定しております工事完了後に，土地の賃貸につきましてあらためて本契約を締結することといたしております。
　また，残る19ヵ所の活用物件につきましては，ただいま申し上げました基本的な態度で検討を進めておりますが，今日的な経済状況を考え合わせて，公共施設の建設を含めて，条件の整ったものから早期に有効活用，高度利用等の方策をとってまいりたいと考えております。
　次に，第４点目の新たな第三セクターの設置についてでございます。
　交通局の資産活用を一層進めるために，既存の外郭団体に対しまして，新たな事業展開に取り組むよう，体制整備を含めまして積極的に協議を進めてまいりたいと考えておりますが，ご指摘の趣旨を踏まえた新たな組織の設置の可能性についても検討してまいりたいと考えております。
　次に，コミュニティドームについてでございますが，まず第１点目の農試公園内に建設される全天候型の屋内広場にかかわるご質問でありますが，この施設は，公園の通年利用を促進する観点から，本市として初めて全天候型の施設として整備を図るものでございます。今後につきましては，この施設が完成し，その利用実態などを十分に見きわめた上で検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に，第２点目のご質問についてでありますが，施設概要といたしましては，少年野球やサッカーなどが可能で観覧席のあるものを考えておりますが，具体的な規模や内容につきましては，さらに検討してまいりたいと考えております。
　また，建設場所については，地下鉄の利用が可能であり，敷地的にも相当のまとまりがあるもの，さらに用地取得の難易度などを踏まえまして全市的に候補地の選定をしておりますが，東区の東豊線沿線につきましても，その有力な候補地の一つとして検討しているところであります。
　以上のようなことから，建設スケジュールにつきましては，早期に用地取得の見通しをつけて５年計画期間内を目標に整備したいと考えております。
　３点目のコミュニティドーム構想の基本的な考え方についてでございますが，この施設につきましては，市民の多様なニーズに対応し，四季を通じて気軽にスポーツ・レクリエーションを楽しむことができる札幌市民の新しい交流の場と位置づけております。
　また，将来の建設計画についてでございますが，このたびの５年計画の中でまず建設を進めるということにいたしまして，市民の方々のこれに対する評価などをいただきながら，市民の要望にこたえてまいりたいと考えております。
　次に，都市計画区域外の保全と市街化調整区域の諸問題についてでございます。
　まず，質問の第１点目の林野庁の動向に対する対応についてお答えいたします。
　本市面積の約51％を占める国有林は，本市の豊かな自然生態系の維持を初め，171万札幌市民の水源の涵養や洪水調節の緑のダムなど，市民生活の上で数々の重要な役割を果たしております。このように本市と国有林は密接な関係にありますが，国有林の適切な保全と管理は，基本的には国が行うことが原則であり，今後，国の経営改善等の努力によって，これら国有林の良好な維持が行われていくものと期待をいたしているところでございます。
　なお，本市に対し，具体的な提案や協力要請がございました場合には，もちろん十分協議してまいりたいと考えております。
　次に，第２点目の森林保全費の使用方法，それから第３点目の環境緑地帯の保全，管理の指導及び今後の対応についてでございますが，関連をしておりますので一括してお答えをいたします。
　市街地を取り巻く環境緑地としての里山林は，それに連檐する国有林とともに緑豊かな札幌の個性を象徴し，また種々の公益機能をあわせ持っており，将来にわたって大切に保全していく必要がございます。この里山の民有林保全につきましては，風致地区や緑地保全地区，あるいは保安林の指定，さらに本市の緑化推進条例に基づく緑保全地区の指定などによりまして，できる限り開発の抑制に努めてきております。
　さらに，民有林の借地による市民の森事業で，里山林の保全と活用を積極的に進めてきているところでございます。しかしながら，近年の地価高騰や林業経営の不振，後継者不足などによりまして，放置民有林が増加するなど，良好な森林の維持が困難になってきております。
　こういった状況から，民有林約１万3,000ヘクタールにつきまして森林機能調査を実施し，この評価をもとにして，現在，具体的な保全策の策定を進めているところでございますが，最も保全しなければならない民有林について，土地利用の変更を伴う相続による処分や転売などの緊急やむを得ない場合に対応するため，今年度森林保全費を予算計上したのであります。
　第４点目の市街化調整区域における未利用農地の活用対策についてでございますが，ご指摘のとおり，市街化調整区域には遊休化した農地，いわゆる未利用農地が混在しているのでありますが，未利用農地につきましては，原則的に農地として活用することが望ましいとされております。
　そこで，これらの状況を把握するために，現在，地域農業実態調査を行なっており，この結果等を踏まえて，未利用農地の活用方策として，ご提案のありました農地の流動化を行う公社等の設置を含め，今後，調査検討してまいりたいと考えております。
　次に，第５点目の市街化調整区域の諸問題についてお答えします。
　本市は，第３次の長期総合計画において，市街地を取り巻く森林や農地等の空間を都市環境緑地として位置づけ，保全に努めるとともに，地域特性に応じて多角的な利用を促進することとしております。
　しかし，ご指摘のとおり，林業や農業を取り巻く経済状況の悪化等によりまして，森林や農地を保全するには，より効果的な対策が必要になってきております。
　また一方では，都市活動を円滑に進める上で必要なリサイクル団地等の新しい形の施設立地の必要性や週休二日制の普及などに伴って充実した市民生活を過ごすための週末リゾート的な施設空間の必要性も論じられるようになってきております。こういった状況を踏まえまして，現在進めております農用地区域の見直し，森林保全のための施策と整合性をとりながら，より効果的に都市環境緑地の保全・活用を図るべく，市街化調整区域全体の長期的な土地利用・保全の方向を定めていく必要があると考えており，現在，企画調整局を中心として内部検討をしているところでございます。
　私からの最後に，丘珠空港問題でございます。
　現在，この空港からは，ＹＳ11が道内の各地に就航しているところでありますが，その後継機は2,000メートルの滑走路を必要とするものであって，滑走路が現在のままであれば，民間航空が同空港からの撤退を余儀なくされるものと聞いております。
　お話にもございましたとおり，同空港に関しましては，従来，移転の要望あるいは撤去論などがありましたが，最近はジェット化に対応した整備充実を求める要望も出てきております。
　今後の丘珠空港のあり方は，道内空港ネットワークの拠点性を踏まえつつ，航空需要動向，新千歳空港との機能分担などに加え，周辺環境への影響など，多方面から検討する必要があると考えております。この場合，特に札幌市が北海道の拠点都市として果たすべき責務などを考慮し，北海道を初め，関係機関と十分協議をしてまいりたいと考えております。私からは，以上です。

○副議長（湊谷隆君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　私から，雪対策と西区にかかわる諸問題についてお答えいたします。
　まず，雪対策についてお答えいたします。
　第１点目の雪捨て場の確保についてでありますが，ご指摘にもございますとおり，除雪レベルの向上に伴い排雪量の増加が見込まれており，雪捨て場の確保が困難になっております。この対策といたしましては，融雪槽や流雪溝など，雪処理施設の整備を一層推進することにより対応してまいる所存でございますが，当面は，冬季間使用していない公有地等を雪捨て場として有効活用してまいりたいと考えております。
　第２点目の児童公園における融雪槽の設置についてでございますが，確かに住宅密集地におきましては，地域の皆さんが手軽に利用できる施設として有効であろうかと考えます。しかし，現状では，経済性，エネルギー確保，維持管理や制度面での課題がありますことから，今後研究してまいりたいと考えております。
　次に，第３点目のパートナーシップ制度の地元負担の軽減についてでございます。
　平成２年度から試行しております本制度も，２度の試行実施の結果，昨年は住民負担を軽減する内容の改善を行うなど，制度の充実に努めてまいりました。このため昨年は，申請件数が前年度の約２倍の56件になるなど，地域の皆様の理解も深まっているものと考えております。
　現在，昨年の試行結果の分析をしておりますが，まずはこの制度の普及拡大に努め，その推移を見ながら検討してまいりたいと考えております。
　第４点目の雪対策に関する下水道の取組みについてでございます。
　雪さっぽろ21計画の諸施策にもございますように，雪対策事業を推進する上で，下水道の役割はきわめて重要であると認識しております。
　今後とも，流雪溝，融雪槽，融雪管，下水道への直接投入など，下水道の施設やエネルギーを活用した雪対策について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に，西区にかかわる諸問題についてお答えいたします。
　第１点目のＪＲ琴似駅北口地域の街づくりについてでありますが，この地区は，昭和30年代に北海道による土地区画整理事業が施行され，主に戸建て住宅に対応した都市基盤がそれなりに整備されておりますが，鉄道の高架化などにより地区再開発の必要性も高まっております。
　したがいまして，早急に街づくりのマスタープランを策定して，適切な開発誘導を行う必要があると判断し，今年度建設省補助を受けまして，ＪＲ琴似駅北口地区市街地総合再生基本計画を実施することといたしました。その基本的な考え方は，ご指摘のように，北方面からの駅利用施設のあり方や，土地の高度利用に対応した都市基盤のあり方，にぎわいが必要な地区と戸建て住宅などの環境を保全していく地区のあり方などについて検討するものでございます。
　今後の取組みにつきましては，この計画を指針としまして公共事業の分担を明確にするとともに，地域住民の理解と協力を得て再開発への誘導を行い，地域にふさわしい街並み形成を図ってまいりたいと考えております。
　次に，２点目の平和の滝を中心とする地域の計画についてであります。
　平和の滝から福井に至る地区は，琴似発寒川とその支流の扇状地上部に位置し，清流と緑豊かな山並みに大変恵まれており，景観を初め自然環境等の面で大変重要な評価がされております。
　したがいまして，今後，平和の滝周辺整備を含め，市民の森事業などの検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

○副議長（湊谷隆君）　お諮りします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明６月10日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（湊谷隆君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○副議長（湊谷隆君）　本日は，これで散会いたします。