札幌市議会 会議録検索システム（平成４年第３回定例会 1992-10-07 第3号）

○議長（見延順章君）　ただいまから，休会前に引き続き会議を開きます。
　出席議員数は，68人であります。

○議長（見延順章君）　本日の会議録署名議員として宮本吉人君，千葉英守君を指名します。

○議長（見延順章君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（鍛冶沢徹君）　報告いたします。
　野間義男議員は，所用のため本日から10月９日までの会議を欠席する旨，常見寿夫議員は，所用のため遅参する旨，それぞれ届け出がございました。
　本日の議事日程及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。以上でございます。

○議長（見延順章君）　これより議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第13号まで及び議案第19号から第21号までの16件を一括議題といたします。
　ただいまから代表質問に入ります。
　通告がありますので，順次発言を許します。高橋忠明君。
　（高橋忠明君登壇・拍手）

◆高橋忠明君　私は，ただいまから，自由民主党議員会を代表いたしまして，平成３年度決算を初め，当面する市政の諸問題について順次質問をいたします。
　初めに，財政問題についてお伺いをいたします。
　まずその第１は，平成３年度決算についてであります。
　今回の決算は，桂市長が初めてまとめられた予算の執行結果であり，いわば桂市政のスタートがどのようなものであったかがあらわれている決算と申せます。わが自由民主党は，桂市政を支え，これを強力に推進する立場から，市政の重要施策について積極的に提案を行なってまいりました。この１年半を振り返りますと，桂市政は，厳しい環境にあっても常に明るさを失わず，市民の声に耳を傾け，市民の負託にこたえてきたものと思うのであります。しかし，桂市政のスタートをめぐる内外の情勢は，きわめて厳しいものがありました。
　まず，国の財政は，公債残高が168兆円を超えると見込まれ，国債費が歳出予算の２割にも達するという厳しい状況が続く中で，地方交付税総額の減額や国庫補助負担率の暫定措置の継続など，財政力が弱く国家財政に依存する部分の多い本市財政を考えますと，その影響を懸念したところでもあります。
　また，バブル経済の崩壊により，長く拡大局面にあった日本経済も，その足取りが重くなり，税収にもその陰りが見られるようになりました。さらに，内に目を向けてみますと，地下鉄経営の厳しさが顕在化し，その打開策について迅速な対応が求められておりました。
　このような状況の中で，本市の平成３年度予算は，ご承知のとおり当初は骨格予算にて編成され，選挙後肉づけ補正予算が編成されたのであります。国の一般歳出の伸びが4.７％，地方財政計画の伸びが5.6％という中にありまして，本市の肉づけ予算後の一般会計の予算規模は，これらを上回る６％という伸びを確保したのであります。これは，財政調整基金などを積極的に活用し，桂市長が掲げる躍動都市さっぽろの実現を目指し，将来を見据えた施策にも積極的に取り組もうとする姿勢とともに，公約いたしました事業を可能な限りこの予算に盛り込もうとする桂市長の並み並みならぬ決意が感じられたのであります。
　そこで，平成３年度の決算を見てみますと，一般会計の予算に対します執行率は，歳入が98.3％，歳出が98.1％と，いずれも前年度を0.5ポイント以上上回っており，厳しい財政状況の中で予算を計上され，事業をほぼ完全に執行されましたことを評価するものであります。
　この主な事業につきまして申し上げますと，障害者の就労の場としての社会自立センターの新築や児童福祉の核となります児童福祉総合センターの建設に着手されたほか，市民の自主的なリサイクル運動を支援するごみ資源回収団体助成の実施や，国際交流及びコンベンションの推進体制を強化するための札幌国際プラザの法人化，さらには街づくりサッポロ会議の設置など，新規事業も含まれて，市長の公約の数々がいち早く実現されたのであります。
　また，本市の念願でありましたスパイクタイヤの全面使用禁止に対応し，坂道ヒーティングの整備を大幅に実施したことなどは，まことにタイムリーな施策であり，さらに，都市と農業の共存を目指した札幌里づくり事業や市民の自主的な健康づくりを支援するための健康づくりセンターなど，将来を見据えたスケールの大きな事業に着手されましたことは，必ずや後世において高い評価を得られるものと確信するのであります。
　しかしながら，その一方で，予算計上いたしました財政調整基金を全額支消するなど，非常に厳しい財政運営を強いられており，国民健康保険事業や交通事業の再建など，早急に解決を図らなければならない課題を抱えているのも事実であります。
　そこで，お尋ねをいたしますが，本市を取り巻く厳しい財政状況の中にあって，市長ご自身が初めて手がけた予算の成果となります平成３年度決算について，どのように認識し，評価されておられるのかお伺いをいたします。
　次に，今回の国の総合経済対策に対する本市の取組みについてであります。
　今日のわが国の景気の低迷は，いわゆるバブル崩壊に端を発し，株低迷の長期化あるいは地価の下落による金融機関における不良債権の増加など，かつて経験したことのないものであると言われております。これらの影響につきまして，最近の新聞報道を見てみますと，７月の倒産件数及び負債額ともに今年に入って最高を記録し，このうち，不況型倒産が半数を超えているとの報告もあるところであります。これらの深刻な景気の低迷に対し，わが自由民主党は早くから，思い切った公共事業の大型補正を中心とした緊急的かつ総合的な経済対策を講ずる必要があると主張を行なってまいったところであります。政府におきまして，わが党の主張を受け，去る８月28日に総額10兆7,000億円というかつてない大型の総合経済対策を決定いたしました。この総合経済対策のうち，地方自治体の関連で申し上げますと，一般公共事業費３兆4,000億円，地方単独事業費１兆8,000億円，公共用地先行取得等事業費１兆円となっており，これらを含む公共投資につきましては，昭和62年のいわゆる円高不況時の５兆円をはるかに超えた８兆6,000億円という大幅なものとなっております。
　市長は，さきの臨時議会におきまして，この総合経済対策に対応し，本市独自で実施できる単独事業として，過去最高の約51億円に上る補正予算を他の都市に先駆けて提案されてまいりました。また，その内容を見ますと，道路，街路，公園などの事業のほか，市民の要望の強い坂道ヒーティングを17ヵ所追加したことは，冬を控えた本市の実情を踏まえますと，機を見るに敏であり，高く評価をするものであります。
　一方，これら単独事業以外の景気対策の大きな柱となります国庫補助事業につきましても，できるだけ早い時期に実施する必要があるものと考えるのであります。
　そこで，これらの状況を踏まえながら，今回の景気対策に関連して本市の取組みなどについてお伺いをいたします。
　その第１点目は，今回の景気対策に当たりまして，市内経済の状況をどのようにとらえ，どのような基本的な考え方で補正を行われたのかお伺いをいたします。
　第２点目は，国庫補助事業への対応についてであります。
　政府におきましては，この総合経済対策に対応した補正予算につきましては，現在のところ10月末の臨時国会において提案する予定であると言われております。国の財政状況につきましては，国税の落込み等により，その財源手当てに苦慮されていることは重々承知をしているところでありますが，積雪寒冷地という本市の実情を考慮しますと，国の決定を見て補正予算の対応を行なった場合，事業規模やその実施にも相当の影響があるものと懸念されるのであります。
　そこで，このたびの総合経済対策を真に実効あるものとするため，市長は本会議への追加提案を予定されておりますが，提案に当たっての基本的な考え方についてお聞かせいただきたいのであります。また，この場合，年度内に執行が可能なのか，その見通しにつきましてもあわせてお聞かせいただきたいのであります。
　次に，提言書の提出がありました，街づくりサッポロ会議についてお尋ねをいたします。
　今日の都市に居住する市民の意識や価値観は，大きな変化が生まれております。それは，経済社会の発展，都市環境の変化，生活水準の向上，また，余暇時間の増加と相まって，市民生活はこれまでの職場社会を中心とした経済活動重視から，日常生活社会への志向，すなわち人間性の回復を求めた精神的豊かさ，身近な生活環境の見直し，さらに生きがい・働きがいの追求など，日常生活の質を大切にしようとする考えに変化しつつあります。
　このような状況の中で今後まちづくりを進めていくために，市民の利便性，効果的な利用に着眼するなど，より市民生活に密着した弾力的な対応，すなわちソフト面を重視したまちづくりが従来にも増して要求されてきているのでありましょう。市民が自分たちの住む地域社会や札幌市が抱えている諸問題に関心を持ち，この問題解決に向けて市民の創意や工夫といったものが市政の中に生かされてこそ，いつまでも住んでみたい魅力のあるまちづくりの実現へつながるものではないかと思うのであります。
　これまでにも各区の個性あるまちづくり事業などにいろいろな手法で多くの市民の参加を求め，それぞれ効果を挙げておりますが，昨年設置されました街づくりサッポロ会議は，市民参加の方法としては，これまでにない新しい試みで実施され，市民が日常生活の経験の中に持っている知識を政策の立案に反映させていくことを目的として実施されたと聞き及んでおります。
　私は，この会議に参加した市民がまちづくりについて討議し集約された提言内容を読ませていただきましたが，大変興味深い提言が随所に見られ，これら21世紀に向けて，札幌市が市民のためにきめ細かな施策を進める上で，その方策を示唆するものがあるように思われます。提言は，雪対策，交通対策，市民文化，都市景観，ごみ対策と，広い分野にわたって提言がされております。スパイクタイヤ使用規制により，雪対策は大きな課題となっておりますが，提言では，雪と共存をしていくことを前提に，雪に対する認識を深めるとともに，地域単位の除排雪計画を具体的に検討し，市，市民，企業が協力し合う市民参加型の推進，また，雪資源の活用，雪処理を前提としたまちづくり，交通対策では，公共交通の役割として，市民の足としての利便性・サービスを重視し，バス路線の充実，均一料金制の導入など，利用しやすい公共交通が提言されております。このほかにも，学校開放事業などによる地域文化の充実など，これからのまちづくりに対するアイデアや意見が提言されており，市といたしましても，今後取り組むべきことは多々あると考えるものであります。
　そこで，市長は，この街づくりサッポロ会議からの提言について今後どのような姿勢で臨まれるのか，３点ほどお伺いしたいと思います。
　質問の第１点目は，市民が市政に参加する機会を提供し，広く市民から建設的意見等を今後のまちづくりに生かすという目的で設置したこの会議をどのように評価しているのか，お考えをお伺いいたします。
　質問の第２点目は，さきにこの会議から五つのテーマから成る提言がなされましたが，これらの内容について今後どのように取り組み，市政に反映していくお考えかお伺いをいたします。
　質問の第３点目は，多様化する市民要望や社会情勢の変化に的確かつ迅速に対応し，市民のニーズにこたえるには，市民の声をより効果的に市政に反映させることが必要であるが，今後この会議を含めどのようにお考えかお伺いをいたします。
　次に，坂道ヒーティング整備についてお尋ねをいたします。
　10数年にわたり深刻な都市環境問題となっていたスパイクタイヤによる車粉問題は，これまでの公害問題と異なり，加害者と被害者とが同一であるという新しいタイプの公害問題でありました。しかし，良好な都市環境の保全を願う多くの市民や行政の取組みにより，共通の願いである澄みわたった冬が再び札幌の街に戻ってきたことは，記憶に新しいところであります。
　ここに至るまでは，脱スパイクに向けての市民グループによる活動やタイヤメーカーのスパイクタイヤ製造中止，さらには札幌市を初めとする各自治体の積極的な取組みがあり，このような諸活動の積重ねが，平成２年６月のスパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律の制定へと，国の取組姿勢を大きく前進させる原動力になったものと思うのであります。加えて，平成３年３月には，本市など近隣７市町村が指定地域に選ばれ，ここに本市におけるスパイクタイヤ使用禁止に向けての法制面での体制が整うことになったのであります。しかし，このような脱スパイクに向けてのさまざまな団体の取組みや国の法整備と同様に，見逃してならないのが本市における道路環境面での整備であったと私は思うのであります。除排雪の向上を初めとする道路環境面での整備の裏づけがあって，初めて多くの市民の共感を得ることができると思うのであります。
　こうしたことから，本市が道路環境面での整備を決断し，特に坂道におけるロードヒーティングの整備に全力を投入してきたことが，今日のスタッドレス化を促進させた最大の力となりましたし，脱スパイク社会の形成に果たした役割はとりわけ大きいものがあると思うのであります。折しも，本市雪対策の指針となります雪さっぽろ21計画の策定が進行する中で，昭和63年度に幹線道路の坂道を対象としたロードヒーティングの整備がいち早くスタートをしており，冬季の道路環境整備に向けての体制づくりが着々と進められてきたことであります。そして，これらの冬道の隘路となる坂道の交差点や急カーブ箇所のロードヒーティングの整備は，坂道の沿道に住む住民のみならず，多くの市民の期待にこたえる事業になりました。特に，この面における本市の取組みは，国や他の自治体の追随を許さないほど，先進的な取組みであったと言えますし，この問題に関する札幌市民のコンセンサスを得られた最大の要因であると思うのであります。さらに，これらと並行して本市が行なってきた脱スパイクの啓発運動や冬道の安全運転講習会の開催など，いわゆるソフト対策の展開も市民の脱スパイク意識に拍車をかけたと思いますし，このようなソフト・ハードの両面からの対策が本市をスタッドレス社会へ移行することを可能にしたものと考えるのであります。
　これまで本市が行なってきた脱スパイク社会へ向けてのさまざまな対策，とりわけ冬道の隘路解消のために５年間で50億円余りに上る事業費を投入し，着実にヒーティング整備を実施してきました市長を初め，関係各位のご努力にあらためて敬意を表するものであります。
　そこで，私は，このようなスタッドレス化を取り巻く社会情勢の変化を踏まえまして，市長にお伺いをいたしたいのであります。
　それは，今後における坂道ヒーティング整備の基本的な考え方についてであります。
　昭和63年度から始まった坂道ヒーティングの整備，このたび補正議決を行なった17ヵ所を含め167ヵ所をもって終了すると伺っております。また，昨年６月に策定された雪さっぽろ21計画を拝見しても，坂道ヒーティングの整備計画が示されておりませんし，さらに本年の３月に策定された第２次５年計画書においては，推進は述べておられるものの，具体的な整備内容は示されておりません。確かに，これまでに本市が行なった坂道ヒーティングの整備により，スタッドレス化に向けての対策がある程度達成されたものと思われます。しかし，西区を初めとする坂道に暮らす多くの市民にとりまして，さらに坂道ヒーティングの整備を期待しているのが実情であります。市内にあるすべての坂道をヒーティング化することは，維持管理の面からも困難なことは重々承知をしておりますが，これまでに積極的な対応をしてきました本市の姿勢からして，さらに一歩進んだ取組みを期待するのは，私のみならず，多くの市民の願いであると思うのであります。私は，雪さっぽろ21計画が目指している快適な冬の都市環境づくりを現実のものとし，より走行のしやすい冬季の道路環境を築くために，坂道ヒーティングの整備を引き続き行う必要があると考えますが，この点に関しまして，市長は今後どのように取り組もうとしているのかお伺いをいたします。
　次に，公園緑化行政についてお伺いをいたします。
　本市は，緑あふれるまちづくりを積極的に進めてきた結果，昨年には都市公園が2,000ヵ所を突破し，他の大都市と比較をいたしましても有数の公園保有都市となりました。この間の緑化行政に注がれた多大なご努力に対し，心より敬意を表するものであります。
　2,000ヵ所の達成記念の冊子を拝見いたしますと，本市の都市公園整備の歴史は，明治期に大通，中島，円山と代表的な３公園が設置された後，昭和期には，戦後間もない昭和24年に児童公園が８ヵ所設置されましたが，飛躍的な公園の整備が進められたのは昭和40年代の後半からであります。昭和50年からは児童公園100ヵ所作戦による大量の公園整備を進める中で，昭和55年には都市公園が1,000ヵ所を超え，この間，住区整備基本計画による近隣住区内の都市公園の配置計画や緑の基本計画による緑のネットワーク構想が整うなど，計画的な公園整備により，今日の2,113ヵ所の都市公園数が達成されたわけであります。この2,113ヵ所の都市公園のうち，児童公園が1,901ヵ所，近隣公園が104ヵ所，地区公園が20ヵ所と，市民生活に最も身近な住区基幹公園が全体の96％を占めており，大小さまざまな公園が市街地の隅々に配置されているわけであります。
　ところで，都心部に目を向けてみますと，都心のオアシスとして，大通公園は平成元年からリフレッシュ事業が進行中であり，整備の終わりました西９丁目の子供たちの遊び場や西３丁目の噴水広場等を見ますと，以前にも増して多くの市民や観光客でにぎわっており，リフレッシュ事業効果は大きいと評価できると思うのであります。
　先ほども申し上げましたように，本市の都市公園の大半を占めているのは，市民生活に密着した児童公園や近隣公園であります。この2,000を超える公園が本当に地域に喜ばれ，その機能を発揮した存在であるのかと申しますと，もちろん多くの公園は子供たちやお年寄りに利用され親しまれておるものの，中には，すでに設置から長い年月を経ているうちに，公園を取り巻く環境や住民意識等が変化をし，身近な生活空間としての機能が十分に発揮されていない公園も見受けられるのでないかと懸念されるのであります。
　資料によりますと，児童公園の最小のものは91平米，最大のものは8,846平米と，実に100倍近い開きがあります。一方では，多くの公園がきわめて画一的であるという声も耳にいたします。私は，周辺地域の土地利用状況の変化や住民の年代構成の変化を踏まえながら，公園の規模，配置状況，利用状況によって機能転換を図り，児童の利用に限定せず，多世代のふれ合いの広場，街並みの景観形成のための緑地，あるいは地域コミュニティーを形成するイベントや交流の場としてつくり変えることも求められていると思うのであります。
　また，児童数は昭和58年度をピークに減少に転じており，これと相まって，塾の過熱化やテレビゲームの普及等，子供たちの外遊びを取り巻く環境が著しく変化しておりますことはご承知のとおりでございます。
　子供たちの遊び場としての児童公園の内容を振り返りますと，先ほど申し上げました児童の社会的環境変化の中にあって，健全な成長を促す公園のあり方も再考すべきではないかと思われるのであります。画一的な遊具を配置するだけでなく，特に小学校高学年の最も遊び心の旺盛な時期に，創造性を生がしながら遊べる公園として，たとえば環境意識の高まりに呼応し，身近に土，木々，花，水，昆虫等にふれ合うことのできる場の提供も大切でないかと思われるのであります。
　そこで，本市の2,000ヵ所を超える公園につきまして，再度現状を見直し，時代の変化に対応できるあり方を検討されてはいかがかと思うのであります。公園の置かれている地域特性を把握し，施設内容等についても検討を加えるとともに，地域の創意や工夫を生かすため，市民の意見を参考にする必要もあると思います。これらの観点を踏まえまして，高齢化の進展や自由時間の増大，自然環境の保全志向，健康に対する関心の高まり，地域コミュニティーの形成の要望など，ますます多様化する市民ニーズを的確にとらえる中で，身近な公園に求められる機能を再度見直すことにより，都心部における大通公園のリフレッシュ事業が果たしましたような地域の活性化が図られると思うのであります。
　ただいま申し上げましたように，特色と魅力のある公園像を描きながら，既設公園を個性のある公園として再整備することについて，市長のご所見をお伺いするものであります。
　次に，地下鉄次期路線整備に関連して質問をいたします。
　本市に初めて地下鉄が誕生したのは，昭和46年12月のことであります。当時の札幌市は，政令都市移行の前夜であり，人口も前の年に100万を超えたばかりで，伸び盛りの地方都市といった感が強かったのであります。交通機関も路面電車とバスが中心で，ふえ始めた自動車の影響により，道路混雑が進み，ダイヤは乱れ，表定速度の低下も著しく，特に冬など，寒い中でバスや電車がいつ来るかと行列をつくって待ったことを，ついきのうのことのように思い出します。そのようなときに，東京，大阪，名古屋に次いで地下鉄が完成いたしましたことは，札幌の新しい時代の幕あけのように感じられ，晴れがましい気持ちになったものであります。
　本市は，その翌年のオリンピック開催を一つの契機として大発展を遂げ，現在は人口170万を擁する風格のある大都市となったのはご承知のとおりでありますが，ここまで発展できましたのは，各界各層の市民のご努力もさることながら，この地下鉄の果たした役割がいかに大きなものであったかということを私は近ごろあらためて痛感をしているのであります。交通混雑の緩和，利便性，快適性の向上といった交通機関本来の効果にとどまらず，移動時間の短縮に伴う通勤圏の拡大や地下鉄の集客力がもたらした地域拠点の成熟などを考えますと，札幌の街は，地下鉄がなければどれほど違った姿になっていたことかと思わずにはいられないのであります。
　さらにつけ加えますれば，清潔な地下鉄が走る街ということで，札幌のいわばブランドイメージの向上に大きく貢献したことも決して無視できないと考えます。それにより，観光都市さっぽろとしての地位は上昇し，さらにはテクノパーク等に代表される企業の立地意欲への刺激など，経済活動等に与えている目に見えない効果の大きさははかり知れないものと思うのであります。
　本市の地下鉄は，昭和54年の札幌市総合交通対策調査審議会の答申により，地下鉄50キロメートル計画に基づき整備が進められているわけでありますが，ただいま述べましたように，地下鉄整備が札幌市に果たしてきた大きな役割，さらには積雪寒冷地という厳しい気象条件などにかんがみますと，この地下鉄50キロメートルは，本市の不可欠な生命線とも言うべきものでないかと考えるのであります。
　特に，本市西部方面につきましては，人口増加が著しい上に，開発の可能性も高く，本市の将来的な発展に欠かせない地区であること，また，唯一の幹線道路であります国道５号線の交通渋滞が慢性化していることなどを考えますと，未整備区間であります東西線琴似─手稲東間約2.8キロの整備実現化は，目下のところ本市の都市交通施策の最優先課題であると，何度繰り返し申し上げても十分ではないんでないかと考えるものであります。
　この点につきましては，未整備区間のうち東西線延長部を優先的に整備する方針が示されて間もなく，交通事業健全化の大波が押し寄せ，免許申請を見送ってきたわけでありますが，この健全化自体は，市長を初め大変な努力をされて取り組まれていることを高く評価することはやぶさかではありません。いまの子供たちが将来札幌市を引き継いだときに，あのときに健全化しておいてよかったと必ず言ってくれるであろうと確信をするものであります。しかしながら，ここで地下鉄整備の流れを断ち切ってしまっては，健全化を行う意味の半分はなくなってしまうのではないでしょうか。
　公営企業といいますのは，公営であり企業であるという二面性を持っております。確かに，企業の部分では効率的な経営を行なっていく責務があるわけでありますが，民間企業とは違う公営であるという意味においては，札幌市の交通体系はどうあるべきかという，市全体の交通施策の一翼を担わなくてはならない重大な責任もあるのであります。また，少なくとも，地下鉄50キロ計画の達成は，われわれにとっても，次期世代の札幌市民にとっても最低限必要であり，英断をもって整備すべき都市施設であると考えるのであります。
　そこでお伺いをいたしますが，市長は昨年，本年と，東西線琴似─手稲東間の免許申請を見送ってきましたが，地下鉄整備の必要性を認識し，来年度免許申請に対する決意のほどをお聞かせいただきたいのであります。
　地下鉄が本市にとっていかに必要性の高い都市施設であるかは，先ほど来申し上げているとおりですが，一方で膨大な初期投資が必要な事業だということも忘れるわけにはまいりません。幾ら便利であるからといって，収支採算性が怪しい路線をやみくもに建設してしまっては，せっかく軌道に乗り始めた交通事業の健全化がつぶれかねないこととなります。したがって，あらゆる手を尽くして乗客をふやす努力を行なって，所定の収入を確保し，健全化計画に大きく支障を来たさないことが新線建設に当たっては必須の条件となると考えるのであります。この地下鉄輸送需要の喚起策に関しては，市の内部にプロジェクトチームを設置して全庁的に取り組まれていると伺っておりますが，これについては一定の評価をいたしたいと思います。といいますのも，今日までややもすれば地下鉄の整備とまちづくりがそれぞれ勝手に事業を行なってきた嫌いがあり，街の成熟が地下鉄需要にうまく結びついていないと私は考えていたのであります。多少遅きに失した感こそあれ，このプロジェクトでようやく全市を挙げての地下鉄支援体制がスタートしたと思われるのであります。地下鉄という財産をフルに生かした効率的な都市形態をつくり上げることが，都市間競争の時代と言われる現在，本市の重大な課題でないかと考えるのであります。
　そこでお伺いをしますが，需要喚起策のうち，まちづくりとともに非常に影響が大きいのがバス再編成による地下鉄への短絡であります。すなわち，地下鉄を大量輸送機関の主軸として，これとバスを有機的に連携させるという総合交通体系の確立を目指す上から，地下鉄の整備に伴うバス路線の再編成が重要な課題であり，このことが交通事業の経営収支を大きく左右するものと考えております。このため，バス路線の再編成に当たっては，都心直行便を極力減らすなど，民間バスも含めた抜本的な見直しを行い，地下鉄への短絡を積極的に進める必要があると考えますが，市長のお考えをお伺いしたいのであります。
　質問の最後に，西区の街づくりについてお尋ねをいたします。
　西区はご存じのとおり，琴似発寒川及びＪＲ函館本線により市街地が大きく分断されていることから，均衡のとれた市街地の発展を図るために，都市計画道路を中心とする幹線道路の整備が緊急かつ最大の課題となっていたのであります。こうした状況の中で，昭和63年には，区民はもとより，札幌市民が長年待ち望んでいたＪＲ函館本線の連続立体交差化が完成いたしましたし，また，今年度スタートした本市の第２次５年計画を見ますと，鉄道との立体交差事業に積極的に取り組む姿勢がうかがえるのであります。
　具体的に申し上げますと，新琴似通と追分通の立体交差を完成させ，引き続き西野・屯田通の立体交差化について積極的に事業を進め，早期完成を目指しているのであります。また，主要幹線道路であります北１条・宮の沢通や新川通，二十四軒・手稲通などが今５年計画内に完成いたしますと，西区内の道路網は飛躍的に強化され，交通の円滑化と交通混雑解消につながるものと私は大いに期待をしているのであります。
　次に，冬季間における市民生活に目を移してみますと，ご存じのように，市内にはすでに３ヵ所の流雪溝が整備され，供用されておりますが，これらはいずれも地元の評判もきわめてよく，冬季交通の確保の点からも予想以上の効果を発揮しているのであります。今回の５年計画では，さらに６ヵ所の整備計画があり，そのうち西区では，発寒流雪溝と琴似流雪溝の整備が予定されておりますが，区民こぞって一日も早い完成を楽しみにしているのでございます。このように，市長を初め関係各位のご努力により道路などの都市基盤整備にある程度の方向性を見た現在，今後は，区の特色や歴史的な資源，そして自然を生かすなど，ソフト面を重視した事業の展開が必要になってくると思うのであります。
　そこで，私は，21世紀を見据えた西区の個性と魅力のある街づくりについて何点か提言させていただきながら，市長のご所見をお伺いするのであります。
　第１点目は，琴似・栄町通を西区のシンボルロードとして整備することであります。
　この通りは，旧琴似町時代からの中心的な通りであり，琴似の発展とともに歴史的役割を果たし，昔から，琴似本通として地域の住民に親しまれてまいりました。そして現在では，この通りの周辺地区は，西区の中心市街地として地下鉄駅や公共施設等が多数立地し，車とともに常に人通りも大変多く，今後とも商業施設の充実や再開発事業等によってさらに発展が見込まれるなど，まさに西区のシンボルロードと言っても過言でないと思うのであります。
　この通りの交通環境について見ますと，ＪＲ函館本線の高架化により踏切が解消されたことから，以前の激しい交通渋滞は緩和され，車にとっての交通環境は大きく改善されたところでありますが，歩行者の環境について見ますと，決して快適な空間となっておらず，シンボルロードとしては何らかの対策が必要と考えるのであります。
　そこで，私は，琴似・栄町通については，全体として統一性のある歩道の再整備を行い，あわせて都市防災に加え，都市景観の向上を図るために，電線類の地中化を行うことにより，地域のイメージに合った風格と魅力を備え，西区民に親しまれ大切にされる通りになると考えるのでありますがいかがでしょうか，市長のご所見をお伺いしたいのであります。
　２点目は，琴似発寒川の河畔公園と周辺緑地とをネットワーク化する施設の整備についてお伺いをいたします。
　区民の街づくりに対する要望の中で最も多いのが，琴似発寒川の魅力的で楽しい河畔づくりであります。これは，区民が自然とふれ合い，親しみ遊べる憩いの場を求めていることを意味しているのであります。事実，現在，整備がされておりますが，河畔公園では，休日ともなると家族連れで水と楽しんでいる光景が川の至るところで見受けられ，また，さまざまなイベントも開かれるなど，琴似発寒川はまさにふるさとの川として，多くの緑に囲まれた中で，川を訪れる人々に水の潤いとともに緑の安らぎを与えているのであります。
　私は，今後，このような貴重な環境を保存することはもちろんでありますが，さらに一歩進んだ，地域の住民が川と周辺にある公園緑地をもっと一体的に利用できるような施設の整備を行う必要があると考えるのであります。
　たとえば，北１条・宮の沢通から手稲左股通の約1.5キロメートルほどの区間についてでありますが，左岸側には河畔公園が大規模に整備され，多くの区民が集い，親しんでおるにもかかわらず，両岸を連絡する橋が一つもない状況であります。この周辺を見ますと，左岸側には発寒川緑地，西野緑道，右岸側には福井緑地，先ごろ整備されました遊歩道など，豊かな緑を生かした施設が集中的に配置されておりますことから，私はこれらのネットワークを考えるべきではないかと思うのであります。
　そこで，発寒川河畔公園を中心に周辺緑地との一体的な利用を図るため，対岸から人が行き交える人道橋を整備すべきと考えますが，いかがでしょうか。また，これにあわせて，周辺の公園，緑地の配置や，河川にかかわる動植物，さらには歴史的な物語も紹介できるような案内板を設置すれば，さらに利用者の利便性が向上すると考えますがいかがでしょうか，市長のお考えをお聞かせいただきたいのであります。
　３点目は，河川水及び下水処理水を利用した流雪溝の整備についてであります。
　流雪溝は，水源すなわち河川水，下水処理水等があること，また，地形上の勾配と排水できる河川があることが絶対の条件であり，さらに，冬季間交通の渋滞が一層激しく，通勤通学の大きな支障となっているところが設置対象になっているのであります。そういった意味では，西区においてその条件を満たす地域が十分にあります。たとえば，北１条・宮の沢通から琴似発寒川上流の手稲左・右股通にわたる地区，すなわち西野二股地区と琴似・栄町通及びそれに接続する周辺幹線道路であります。このうち，西野二股地区は，琴似発寒川が近くにあり，水源としても，また，排水先としても利用ができますことから，河川水を使った流雪溝の整備が可能と思われますが，市として整備を検討しているかどうかお尋ねをいたします。
　次に，琴似・栄町通とそれに接続する周辺幹線道路についてでありますが，琴似・栄町通には，今５年計画で琴似流雪溝を整備する予定となっておりますが，水源として使用する新川処理場の処理水の量が琴似及び発寒流雪溝に排水しても，まだ十分に余裕があると伺っております。そこで，琴似・栄町通の琴似流雪溝については早期に事業に着手し，余裕のある処理水をさらに有効に活用するため，これに接続する周辺幹線道路の面的な流雪溝の整備も検討してはどうかと考えるのであります。いかがでしょうか，市長のご所見をお伺いしたいのであります。
　以上をもちまして，私の質問は全部終了いたしました。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（見延順章君）　答弁を求めます。桂市長。

◎市長（桂信雄君）　私から，数点お答えをいたします。
　まず最初に，財政問題についてでございますが，第１点目の平成３年度決算につきましてでございますが，平成３年度の本市の財政状況は，一般会計で計上いたしました財政調整基金48億円を全額取り崩さざるを得なかったことなど，従前にも増して厳しいものであったと認識いたしております。しかしながら，このような状況の中にありましても，将来の札幌を見据えたまちづくりのための施策を積極的に展開する必要があり，単独事業について前年度と比較をして15.3％の増を確保するなど，積極的な事業の展開に努めたところであります。
　また，予定しておりました事業はほぼ完全に執行することができましたので，予算でお約束いたしました所期の目的は十分達成したものと考えております。
　次に，第２点目の景気対策についてであります。
　まず，市内の経済動向につきましては，建設業，卸売業を中心として後退傾向にあり，また，個人消費や設備投資が停滞しているなど，厳しい状況にあるものと認識いたしております。このような状況から，単独事業につきまして，特に地元経済の維持拡大につながるとともに，市民生活の向上に直接つながる事業に重点を置き，具体的には，道路，公園，坂道ヒーティングなどの整備について，さきの臨時市議会において補正を行なったところであります。
　また，国庫補助事業につきましては，積雪寒冷地という本市の特殊事情を考慮いたしますと，単独事業と同様に早期発注を図る必要があります。そのため，国と協議を重ねてきたところでありますが，ほぼ事業内容等が確定いたしましたことから，早期に補正予算を提案させていただきたいものと考えているところであります。
　具体的には，道路改良や河川整備，公園造成，市営住宅の整備，小・中学校の増改築を初め，土地区画整理事業，中央卸売市場の施設整備，下水道・処理場等の整備などを予定しており，その規模は前回の景気対策であります昭和62年度を上回るものとなる見通しであります。この補正予算につきましては，年度内に執行を終えることを前提とした事業を予定しておりまして，なお，今後の事務執行体制におきましても万全を期してまいりたいと考えております。
　次に，街づくりサッポロ会議についてお答えいたします。
　第１点目は，街づくりサッポロ会議の評価についてでございますが，この会議は，全市的な視点から，広い層の市民にこれからのまちづくりについて提言をしていただくために，参加者を公募し実施いたしましたが，参加された市民の皆さんはこの１年間，熱心にそして活発に意見交換をされ，市民の目から見た本市の諸問題を取り上げ，貴重な提言をしていただき，有意義な会議であったと考えております。
　第２点目は，提言内容に対する今後の取組みについてでございますが，提言された内容は，札幌をいい街にしたいという市民の率直な声として寄せられたものでありまして，現在，担当部局に検討させております。提言の中には，相当長期的な展望を要するもの，また，制度的，財政的なことを考えると難しいと思われるものも見受けられますが，考え方としては共鳴，共感できるものがありまして，今後，実現可能なものからできる限り施策に取り入れてまいりたいと考えております。
　第３点目は，市民の声を効果的に市政に反映させることについてでございますが，市政の推進には市民ニーズを的確に把握することはもちろん大切なことであります。この街づくりサッポロ会議は，本年も引き続き参加者を公募し，すでに活動をしております。今後とも市政モニターや世論調査といった調査広聴を含め，いろいろな手段を用いて，市民の声が市政に反映できる方策を考えてまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
　次に，坂道ヒーティングの整備についてでございますが，快適な冬の都市環境づくりを目指した雪さっぽろ21計画の一環として，これまで坂道ヒーティングの整備を特に重点的に行なってまいりました。この結果，幹線道路の坂道対策は一応完了したものと考えておりますが，ご提言の趣旨を踏まえて，今後も冬季における路面管理の向上と都市環境の整備を図る観点から，引き続き整備を行うため，検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に，公園緑化行政についてお答えをいたします。
　これまで，市街地内の公園緑地の整備につきましては，住区整備基本計画等に基づき計画的に推進を図ってまいりました。一方，郊外においては，環状夢のグリーンベルト構想を進める中で，体系的な緑化行政を展開し，緑あふれる都市環境の形成に大きな役割を果たしてきたと確信いたしております。
　しかしながら，ご指摘のとおり，昨今の公園，緑地を取り巻く社会状況の変化などを考えますと，地域特性を配慮し，コミュニティーの形成や居住環境の向上に資する個性的で魅力ある公園に再整備するなど，新たな施策の必要性を十分認識しておりますので，今後，検討を加えてまいりたいと考えております。
　私からのお答えとしては最後に，地下鉄次期路線についてお答えをいたします。
　東西線の延長につきましては，現在，全庁を挙げて需要確保等免許申請に必要な条件整備を行なっているところでございますので，これがまとまり次第，早期に議会等にご報告し，厳しい環境にはございますが，平成５年度免許申請を目指して全力を傾注したいと考えております。
　次に，地下鉄延長に伴うバス路線の再編成についてでございますが，本市はこれまで，地下鉄を主軸としてバスがこれを補完する総合的な交通体系を確立するため，地下鉄の延長に伴い，市営バスを初め，民営バス事業者の協力を得ながらバス路線の再編成を行なってきたところでございます。東西線の延長につきましても同様に，極力地下鉄駅にバス路線を短絡させることが重要であると考えておりますので，関係機関への働きかけ等についてより積極的に取り組んでまいりたいと考えております。私からは以上であります。

○議長（見延順章君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　私から，西区の街づくりについてお答えいたします。
　第１点目の琴似・栄町通のシンボルロード的な整備でございますが，この道路には現５年計画で流雪溝を整備する予定であり，その際，歩道及び車道を掘削することになりますので，この復旧に合わせて，歩道のブロック舗装など，潤いのある歩行者空間の形成を図ってまいりたいと考えております。
　また，電線類の地中化につきましては，地下埋設物の整備など難しい問題がございますので，今後，各占用者と協議を進めながら，その可能性について検討してまいりたいと考えております。
　２点目の琴似発寒川の橋梁整備につきましては，本市としましても，自転車や歩行者が両岸の緑地等を一体的に利用できるような人道橋の整備が必要と認識しておりますので，今後，河川管理者と協議を進め，早期に事業に着手したいと考えております。
　また，お話にございましたような案内板につきましても，あわせて設置したいと考えております。
　次に，第３点目の流雪溝の整備についてお答えいたします。
　西野二股地区につきましては，取水源となる琴似発寒川の冬季渇水量が把握されていないため，今後，これらの調査を行い，流雪溝の可能性について検討してまいる所存でございます。
　次の琴似・栄町通の流雪溝につきましては，平成３年度には予備設計を終えており，来年度，現地における地下埋設物の調査を実施し，できるだけ早い時期に着手してまいりたいと考えております。
　また，これに接続する周辺の幹線道路を含めた面的な流雪溝についてでありますが，貴重なご提言と受けとめ，雪さっぽろ21計画全体の実施の推移を見ながら，今後検討してまいる所存でございます。以上でございます。

○議長（見延順章君）　ここで，およそ30分間休憩いたします。

○副議長（湊谷隆君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。伊与部敏雄君。
　（伊与部敏雄君登壇・拍手）

◆伊与部敏雄君　私は，社会党議員会を代表いたしまして，通告に基づいて順次質問いたします。
　質問に入る前に，今回の第３回定例議会は，従来にも増してきわめて特徴的な意義のある決算議会だと思います。なぜならば，桂市政が昨年の統一地方選挙で誕生し，肉づけ補正予算とはいえ，市長が初めて市政に対する所信表明を行い，予算計上した決算議会であり，平成３年度の決算を議論する議会であり，特にわが会派は，昨年の統一地方選挙に当たり市長と政策協定を行いまして，市長を支持する，いわゆる与党体制になって市長が予算提案を行なったことに対する初めての決算議会であります。
　私は，桂市長が昨年の６月５日の所信表明でも明らかにしたように，市政の主人公は，言うまでもなく市民であることを基本に据えていることから，市民が納得をする市政の確立に向けて市長に協力をするという姿勢を常に持ちながら，桂市政に対して積極的な提言と同時に，議会の基本的な役割であるチェック機関としての責務を果たしてまいりたいと考えているところであります。すなわち，常に市民の立場に立って，桂市政の施策に対して，是は是，非は非と思い切って言う姿勢こそがきわめて肝要であり，市政の発展になくてはならないことだと考えているものでございます。
　ともあれ，議員と理事者が常に切磋琢磨をして，緊張感を保ちながら市民のための市政確立のために全力を傾注することを訴えて，順次質問に入ってまいりたいと存じます。
　まず，税金問題と財政問題についてであります。
　平成３年度の決算を分析しますと，一般会計の歳入予算は，経常・臨時合わせて約6,622億5,000万円の歳入予算額を計上したのでありますが，歳入決算額を見ますと，約6,510億5,000万円と約112億円の歳入不足を示しているのであります。
　同時に，一般会計の歳出予算は，経常・臨時合わせて，歳入予算と同じ約6,622億5,000万円の歳出予算額を計上したのでありますが，歳入予算の見合いから，歳出の決算では約6,496億3,500万円となっております。したがって，約126億1,600万円の歳出不足があるのであります。
　さらに，特別会計全体の決算を見ますと，歳入予算額は約2,475億900万円の歳入予算額を計上したのでありますが，特別会計全体の歳入決算額を見ますと，約2,423億9,900万円と約51億1,000万円の歳入の不足を来たしており，特別会計全体の歳出予算も，経常・臨時合わせて約2,475億900万円の歳出予算を計上したのでありますが，歳出の決算では約2,418億4,200万円となっており，約56億6,700万円の歳出不足があったのであります。
　このように，一般会計並びに特別会計の歳入と歳出の動向を見て，一般会計については歳入不足が歳出の減少結果を生じ，ひいては，市長の提案している施策の具体的実施が先送りされることになるのであります。
　特別会計についても各会計で多少のばらつきはありますが，歳入不足が原因で，歳出の予算と比べて特別会計全部が歳出決算不足を生じ，事業全体に大きな影響を及ぼしているのでありますが，市長はこのような歳入不足の現象をどのように受けとめて，どのような見解を持っているのか，ひとつ明らかにしていただきたいのでございます。
　一般会計の中で，本市の財源で最も多いものは市税であります。平成３年度決算では，歳入全体のうち市税が40.5％を示しております。同時に，この市税の滞納金額を調べたところ，平成３年度決算では，本市始まって以来，最高の累積滞納額になっているのであります。すなわち，平成３年度単年度分で約55億4,000万円，平成３年度以前の累積滞納分約36億1,700万円，合わせて約91億5,600万円の滞納金があるのであります。平成２年度末では，累積滞納金が約67億5,900万円でありましたから，平成３年度の滞納分はきわめて異例であり，しかも，この現象は，平成４年度分にも引き継がれている傾向があるのであります。
　すなわち，平成３年度の１期分の市民税，道民税，固定資産税，そして都市計画税の納付率は全体で77％でありました。それと比べ，平成４年度の１期分を見ますと，全体で約72％と，前年度と比べ約５％の納入減少を来たしており，このような状態が続くならば，平成３年度単年度滞納分約55億4,000万円をはるかに超えて，平成４年度単年度分だけで約80億円にもなるのではないかと予想され，累積滞納分についても，当然，合計100億円以上を突破するのではないかと思うのであります。
　さらに，滞納分を調べたところ，平成３年度末現在，約91億5,600万円の滞納税額のうち，20万円未満の滞納税額が約30億500万円，人数で約６万人となっております。同時に，高額，すなわち20万円以上の滞納税額が約61億5,000万円，人数で8,676人となっており，高額滞納税額の内訳を見ますと，法人全体の滞納額が約22億2,500万円，個人の滞納額全体で約39億2,500万円となっており，業種別に見ましても圧倒的に不動産業者が多く，バブル経済の崩壊の影響がここにもあらわれてきているのであります。
　さらに，平成３年度末の累積滞納分約91億5,600万円のいわゆる収入未済額のほかに，収入の全く見込みがない，すなわち不納欠損処分額が，毎年のように約９億円あるのであります。特に，平成３年度の不納欠損処分を見てみますと，特徴的なのは，生活困窮，居所不明が原因で不納欠損にしたものがきわめて多くなっているのであります。
　このように市税の滞納などが多くなっている現象は，当然，本市の財源確保に大きな影響を及ぼすことは必至であります。
　わが会派は，昭和63年の第１回定例市議会におきまして，市税滞納の解消について質問をしておりますが，当時の板垣市長が，次のように答弁しております。すなわち，滞納税額が増加していることはきわめて重要な問題であると受けとめ，鋭意その解消に努めているところであります。累増する滞納事案に対処するため，昭和57年度には納税主査制を導入するなど，納税対策の体制整備を図ってきた経緯もあり，この見直しを含め，十分検討を重ねて滞納市税を少なくするための体制強化を図っていく考え方を明らかにしたところであります。
　しかし，現状を見ると，本市の市税滞納はますますふえ，何ら改善されていないのでありますが，昭和63年度以降，どのような体制整備を行い，どのような対応をしてきたのかを含め，市長は市税滞納についてどのような対応策を考えているのか，あらためてひとつお伺いいたしたいのであります。
　財源の確保の一つに市債があります。これは，言うならば借金であります。
　本市の市債現在高の推移を全会計ベースで見ますと，平成元年度約１兆4,050億円，平成２年度約１兆4,420億円，平成３年度約１兆4,980億円，平成４年度では１兆5,610億円と年々増大しております。
　平成３年度の決算を見ますと，平成３年度末，市債残高約１兆5,000億円に至った内訳は，年度内に新たに市債を発行した額が1,155億5,300万円，返済額が約592億3,300万円となっております。
　さらに，平成３年度末の市債残高約１兆5,000億円に対する支払利息が単年度分で883億7,200万円となっています。わかりやすく言うと，平成３年度では，本市の借金が１兆5,000億円，これに対して支払金利が単年度で約883億円，借金の返済が約592億円，返済額より金利のほうが多い状態であります。さらに借金をした額が約1,155億円あることを，これは全市民が認識する必要があると思うのであります。
　同時に，普通会計ベースで公債費比率の推移を見ますと，平成元年度10.3％，平成２年度11.5％，平成３年度12％，平成４年度12.7％と，公債費比率が高くなっているのであります。
　本市の公債費比率は，今後ますます高くなる傾向にあると言っても過言ではありません。市債が毎年度500億・600億ベースで増加しており，当然，その利子も毎年度800億・900億と膨らんでいくことは明らかであります。市債は，行政目的を達成するためにも，その活用は当然であります。しかし，後年度に財政負担が過度に陥らぬよう配慮しなければなりません。本市は，市債の残高について，今後どのような見通しを持ち，どう対応しようとしているのかお伺いいたしたいのであります。
　さらに，本市の市債現在高１兆5,000億円に対し，平成３年度予算執行にかかわる基金の現在高，すなわち本市の預金は幾らあるかを調べたところ，平成４年３月31日現在，17基金会計の全体で約1,505億円であります。そのうち，市債約１兆5,000億円に対し，本市の減債基金はわずかに385億円であります。
　私は，約1,500億円の基金運用について調べたところ，まず平成３年度決算では，基金運用利子，すなわち受取利息についてでありますが，平成３年度の予算では約54億5,700万円を計上していました。決算では約83億8,600万円となっております。したがって，約29億2,900万円の見込み違いをしているのであります。
　ちなみに，平成２年度・元年度を調べたところ，平成２年度約25億円，平成元年度約20億円が予算より多くなっております。財政の専門家であれば，１年間の受取利息の計算などは単純に割り出せるものだと思うのであります。このことは，予算編成を行う時点で基金運用利子を少なく見込んで，基金運用財源全体の運用を狭めていることになるのではないかと思うのでありますが，市長はどのような見解を持っているのか，お伺いいたしたいのであります。
　さらに，この基金全体の1,505億円のうち，土地を含む管財管理物件が，金額にして約424億円あることが明らかになりました。したがって，残り1,081億円が運用資金となっており，このうち，一般会計に一時運用資金として使用されているものが約475億円あるんです。その他，貸付信託に約78億円あり，合わせて約553億円が活用，貸付けされており，残り約528億円の基金が運用基金としてあるのであります。
　本市の財政局は，この基金の資金運用を，平成３年度では，１ヵ月定期26件，２ヵ月定期86件，３ヵ月定期69件，合計181件にわたって入札行為を行なっているのであります。この結果，落札した銀行は，北海道銀行が54件，北洋51件，札幌42件，拓銀が34件となっております。
　このような入札行為による高金利獲得の手段は，今日の経済情勢から見て，きわめて妥当な行為であり，評価するものであります。
　さらに，本市の中小企業融資制度，いわゆるマル札資金の運用について調べたところ，本年７月末現在の利用件数並びに取扱銀行は，北洋銀行1,710件，拓銀が1,621件，道銀が1,025件，札幌信金が1,010件となっており，また，本市に登録されている業者3,780社の取引銀行などの利用状況を調べたところ，銀行数で68行，信用金庫・信用組合の金融機関54となっております。登録業者のほとんどは，複数の金融機関を利用しているのであります。
　さらに，本市が出資している会社31社のメーンバンクを調べたところ，拓銀が９社，道銀が５社，単独利用しております。他の17社は複数の銀行を利用しているのであります。
　このように市民の多くが複数の金融機関を利用している中で，本市は，交通局と中央卸売市場の二つの会計が道銀を指定金融機関としておりますが，その他の会計は，すべて拓銀であります。
　金融機関の指定については，地方自治法第235条の第２項に，「市町村は，政令の定めるところにより，金融機関を指定して，市町村の公金の収納又は支払の事務を取り扱わせることができる。」と明記されております。
　同時に，地方自治法施行令第168条第２項には，「市町村は，地方自治法第235条第２項の規定により，議会の議決を経て，一の金融機関を指定して，当該市町村の公金の収納及び支払の事務を取り扱わせることができる。」と規定されております。
　同時に，実例によりますと，施行令第168条第１項及び第２項の規定の「一の金融機関」とは「半永久的に一つの金融機関であることを要しない。」また，「交替制によることもさしつかえないが，半年毎の短期交替制は認められない。」となっております。つまり，一つの金融機関は，半永久的でなくてもよいと同時に，半年で交代するような短期交代でなければよいと言っているのであります。
　したがって，政令指定都市の中では，大阪市と北九州市が１年ごとの輪番制を採用しておるのであります。すなわち大阪市は，大和，三和，住友，そして富士銀行で１年ごとの輪番制をとっております。北九州市は，富士銀行と福岡銀行が１年ごとの輪番制をとっております。
　大阪市及び北九州における輪番制採用によるメリットを聞いてみました。大阪市においては，支払資金の不足による一時借入金を借りる際，４行の協調によりスムーズに運ぶことができる。また，４行による相互牽制により，正確な事務執行が期待できる。また，北九州においては，一時借入金，制度融資，市債の引受けなどの場合において，融資の枠が大きくなり，また，２行の業務実績の比較ができる，と言っているのであります。
　さらに，引継ぎの方法についても，大阪市では毎年５月31日の業務終了後に新旧の指定金融機関が引継ぎを行なっており，また，北九州市では，毎年３月31日に引継ぎを行なっており，また，庁舎内における郵便局，信用金庫及び指定金融機関以外の銀行に対して，変更による影響は，大阪市，北九州市とも全くないと言っているのであります。
　本市の各区役所に設置されている指定金融機関の派出窓口係を調べたところ，本庁を含めて10ヵ所の派出所と同時に，水道局などの派出所の窓口係は，そのほとんどが指定金融機関の嘱託であります。また，本市内における本市の指定金融機関，すなわち拓銀の支店数は本市内で52支店であり，北海道銀行の60支店より数が少ない状態でございます。
　このような状況を総合的に考慮し，私は，本市においても指定金融機関の輪番制を導入すべきでないかと思うのでありますが，市長の見解をひとつ明らかにしていただきたいのであります。
　同時に，地方自治法施行令の実例でも明らかなように，一つの指定金融機関は半永久的なものではない。交代制も差し支えないということに対し，どのような見解を持っておられるのか，明らかにしていただきたいのであります。
　さらに，地方公営企業法では，金融機関の複数制を認めています。したがって，本市の交通局，中央卸売市場の指定金融機関に対しても，輪番制をとるか，または複数制をとるか検討する時期ではないかと思いますが，その見解をあわせてお伺いいたしたいのであります。
　市長は，昨年，所信表明演説の中で次のようなことを言っております。すなわち，何事にも果敢にチャレンジしていく精神，この精神的伝統のもとにダイナミックな都市活動を展開する。そのような躍動都市さっぽろの実現を目指して，一歩先行く市政を展開したいという理念を表明しました。私は，これはすばらしい理念であり，ほれ直したのでありますが，その第一歩に，本市の金融機関の整理を大胆に，私は行うべきことを訴えるものでございます。
　次に，住宅団地造成事業についてお伺いいたします。
　市長は，昨年の９月５日所信表明を行い，同時にまた，調査費等の肉づけ補正予算を行なったのでありますが，その具体的な施策について，公約で明らかにした６本の柱を述べております。
　その中で市長は，快適な住環境の確保について，昨今の地価高騰や住宅不足により，市民の住宅地取得が難しくなりつつあることから，快適な住居環境の創出と良質な住宅地を供給するため，北区の篠路地区に73ヘクタール程度の住宅団地を造成することとし，平成３年度は，その実施調査及び用地確定測量を行い，平成４年度から本格的に事業に着手することを述べております。しかし，今日時点で何ら本格的に事業には着手されておりません。本市は，住宅団地の開発の必要性について，本市が施行する住宅団地造成事業への市民の信頼度は高く，市政世論調査においても，新たな住宅団地の造成・分譲を望む声が多く上がっており，同時に，議会においても，こうした市民の負託にこたえる新たな公的開発の実施について要請されていることを強調しているのであります。
　このことから，本市は，長期総合計画並びに５年計画あるいは第３回市街化区域見直しにおける市街化区域及び市街化調整区域の整備，開発または保全の方針に基づき，本市みずからが新たな住宅団地の造成を行うこととしたのであります。
　本市施行による住宅団地造成事業は，過去４地区，合わせて382ヘクタールに及んでおります。篠路地区の73ヘクタールを合わせますと455ヘクタールになるのであります。篠路地区の住宅団地事業について，本市は，開発の効果が大きくて実現性の最も高い適地であり，地元の開発意向についても，市街化区域見直しにかかわる開発同意書の提出を求めた結果，大部分の地権者の同意を得ている状況にあると議会にも報告されているのであります。
　さらに，新規住宅団地の開発適地の選定にかかわる基本的条件として，既成市街地と連檐し，生活都心の活性化に向けて大きなインパクトが期待できる地区とする。隣接もしくは周辺地区に対して相乗効果が期待できる地区とする。住宅団地として良好な環境が図れる，おおむね50ヘクタール以上のまとまり地であること。区域の境が明確に地形，河川，道路などで区分されて，そしてまた，土地所有者状況がふくそうしていないこと。地元の開発意欲が高いと判断されること。そして，交通の利便性が高いことなどを挙げて，北区の篠路地区を選定したものであります。
　この篠路地区の住宅団地造成事業計画案によりますと，事業年度は平成４年度から平成８年度までの５ヵ年，用地取得は平成４年度となっておりますが，今日の時点で用地取得は何ら進んでいないのであります。地区の土地所有者状況を調べたところ，平成３年８月時点では56世帯74名であり，当時，開発行為に同意しない土地所有者は６名でありました。その後，地権者の中には，贈与・相続がなされた者もあり，昨年の８月から本年６月までの10ヵ月の間に，土地所有者は57世帯107名にも膨れ上がったのであります。
　また，私が聞くところによりますと，今回の開発行為は都市計画法第29条に該当するので，その区域内の農地については農地法の転用手続を必要としており，この場合，当然税負担は宅地並み課税であります。しかし，区画整理事業により同様な行為を行なった結果，農地法上も税制上も取扱いが異なっており，この場合，農地並み課税であります。これらのことが地権者に理解されていない実情にあると聞いております。こうした地権者との交渉を本市は昨年８月から進めており，本年５月から始まった個別による農地転用申請同意並びに譲渡承諾の交渉状況を調べたところ，同意していない地権者は12世帯30名にも及ぶ状況であります。
　本市は，今日まで，地元の開発期成会を通じて地権者との個別交渉を行い，開発条件の基本姿勢を示し，本市の策定する土地利用計画に基づいて，良好な住宅団地として整備されるよう一体的な開発を行うものとすること，さらには税金問題，買収価格の考え方，建物，庭木などの移転補償あるいは換地の考え方を具体的に提起してきたのであります。
　同時に，本市は，平成元年度には用地確定測量を行い，平成２年度には現地立会い，用地確定作業並びに基本設計を行なっております。また，平成３年度には，街区確定図の作成並びに関係部局との各種説明資料等の作成業務を行なってきたのであります。平成４年度に入ってからは，関係部局との協議に基づき，平成２年度に作成した基本設計の一部を変更する業務を行なってきているのであります。
　このように篠路地区住宅団地は，平成元年度の用地確定測量から今日まで４年間，各種の業務を遂行してきたのであります。
　これにかかわる事業費は，約１億2,310万円でありました。さらに，多くの市職員がこの事業に携わっておりますから，その経費を含めますと，本市の持出し費用は，数億円に上っているのであります。同時に，これらのことを総合的に考慮すると，最終的には，土地の分譲価格にも大きな影響を及ぼしかねない状況になるのではないかと思うのであります。このままだと，市長の言う低廉で良質な住宅団地の供給は難しくなる可能性も出てきております。
　すでに，地元関係者の一部には，団地造成に対してあきらめムードが出てきていると言われています。
　本市は，いままでの経過についてどのように総括をしているのか。また，農地転用申請並びに譲渡承諾をしていない地権者は，どのような条件を提起しているのか。加えて，本市は，この条件に対してどのような対応をしようとしているのか，明らかにしていただきたいのであります。
　現在の状況から見て考えると，平成４年度に用地取得に着手することはきわめて難しく，分譲時期も当然先送りになるのが必至の情勢であります。本市は，地元関係者に，平成４年10月末までに，今月の末までに全員の農地転用申請などの関係書類がそろわなければ，開発そのものについて断念せざるを得ない場合もあり得ることを伝えたと聞いております。
　このようなことを踏まえて，本市は，今後の見通しについてどのように考えているのか説明していただきたいのであります。
　次に，都心整備構想とその実現化についてお伺いいたします。
　本市の都心部は，大通と駅前通を中心に拡大・発展してまいりました。現在の都心部は，行政，経済，産業の中枢機関機能に加え，商業，教育・文化など市民生活の主な機能を備えたシンボル空間として，市民はもとより，道内外から訪れる人々にさまざまな活動の舞台を提供しているのであります。
　本市では，北９条通，南９条通，東３丁目通，そして西11丁目通，これを囲む地域を都心圏と位置づけ，21世紀に向けて新しい札幌を象徴する都市の空間として総合的な整備をしているのであります。その一つに，札幌国際ゾーン構想があるのであります。
　札幌国際ゾーン構想の具体化については，昭和63年度に策定した構想を基本に，土地地権者，すなわち札幌市，安田生命，王子製紙，ＳＴＶ，ＮＨＫ，北電，中央バス，そして竹中工務店による札幌国際ゾーン研究会を設置し，話合いを重ねるなどの取組みを行なってきているのでありますが，共同事業に向けた各社の合意形成が何よりも重要であることから，現在，本市を中心にして，地権者共同の取組みとして，札幌国際ゾーン事業推進調査を実施しているのであります。
　ちなみに，昭和63年度以降本構想推進のために要した費用は，本年度の予算を含め約4,460万円使っているのであります。先日の国際都市問題調査特別委員会での報告によりますと，財団法人都市みらい推進機構に調査委託し，同時に検討委員会を設置して，鋭意作業を進めているとのことですが，調査委託並びに検討委員会の結論を出すのはいつごろになるのか，そして事業着手に入るのはいつごろになるのか，その具体的な目標年次についてもいまひとつ明らかにしていただきたいのであります。
　さらに，都心の顔づくりとして進められている札幌都心部ロマネット計画は，都心圏を中心に，大通や札幌駅前通，さらには主要なルートについて，それぞれの特性を生かしながら，歩道のデザイン舗装，デザイン照明，潤いのある植栽，電線類の地中化などにより，個性豊かな歩行者空間の建設を行うものであります。
　この計画は，都心部の主要な道路約32キロを平成元年度から平成12年度まで，全体の工事費，当初予算では約222億円程度をかけて行うものであります。本市の建設局が作成した札幌ロマネット計画を紹介するパンフレットを見ますと，すばらしい言葉で，表現で，都心の顔づくり事業と称してその計画を明らかにしております。
　しかし，残念ながら，この都心の顔ににきびみたいのがあるのであります。それは何かというと，消火栓であります。せっかく札幌ロマネット計画に多額の事業費をかけて，222億円もかけて実施しても，消火栓はロマネット計画と整合していない状態になっているのであります。
　消火栓については，当初，赤や緑であったものでありますが，単純に，現在の色は黄色であります。そこで，私は，ロマネット計画に合わせて，少なくとも都心圏にある約321ヵ所の消火栓については，地中化にするかビルに併用するか，もしくはデザイン的にロマネット計画と調和のとれたものにしてはどうかと思うんですが，市長はいかが考えておられますか，お伺いしたいのであります。
　ロマネット計画が都心の顔づくり事業ならば，南と北の札幌駅前広場は都心の口に該当するのではないかと思うのであります。
　札幌駅南口については，ＪＲ北海道が正式に桑園地区に移転が決まり，南口広場を初め，再開発事業が具体的に展開されることになりました。ただし，それ以前の問題として，平成５年３月までに区画整理事業の認可を受ける予定になっております。その後，ＪＲ北海道，国鉄清算事業団，そして札幌市の土地の配分を行い，３地権者がおのおの土地を負担して南口駅前広場の建設に至るのでありますが，本市は，ＪＲ北海道並びに国鉄清算事業団との協議の中で，南口駅前広場の計画内容とその竣工目標年次をどのように考え，協議しているのか明らかにしていただきたいのであります。
　さらに，北口駅前広場についてであります。
　北口駅前広場については，八重洲ホテルの移転が決着を見た今日，いよいよ本格的な北口広場の建設に取り組む状況になってきました。
　北口駅前広場の具体的な建設については，本市の建設局が中心になって施行することになっているのでありますが，それ以前の問題として，北口駅前広場の全体的な計画を決定するのは，企画調整局，都市整備局，そして建設局の十分な打ち合わせのもとに計画立案されなければならないものと考えているのであります。
　今日までの北口駅前広場の計画は，地上だけを使用する計画でありました。すなわちバスの乗降場，待機場，タクシーの乗降場，自家用車の乗降場，そして駐輪場などであります。
　しかし，最近になって，駅前広場の有効利用に対する国の補助制度の見直しがありました。その中に，駅前広場の地下の利用，特に駐車場に対しても国の補助制度が適用されることになったと聞いているのであります。本市は，この補助制度を有効に活用して，北口駅前広場の地下活用計画を立案してはどうかと考えるのですが，いかがですか。その具体的な内容と，もし着工するとしたならば，この着工時期の見通しについても明らかにしていただきたいのであります。
　さらに道庁周辺の再開発についてであります。
　道庁西地区では，フジヤサンタス，緑苑第２ビル，道庁西ビルなどが再開発を完了し，道庁北地区では，北門館，アスティ45，そしてまた三井生命ビルなど，再開発が完了しました。道庁東地区では，現在郵政局の再開発が行われているのであります。
　また，北３条西４丁目では，国の合同庁舎がすでに北口に移転し，現在は仮の使用となっております。北４条西７丁目の厚生病院は，すでに移転計画が発表されております。これに北１条西５丁目のＨＢＣと日赤の再開発などが行われますと，都心圏の中でも中心的な地域での街並み整備が図られるのであります。さらに，北２条西７丁目地区には北海道警察本部庁舎の新築が決定し，平成７年度竣工予定になっており，本市もこの新築に当たり，旧青少年婦人会館跡地約489平米を，ことしの８月４日付で道庁に19億8,000万円で売却しているのであります。
　こうした中で，何の動きも示していないのは中央警察署であります。
　中央警察署は昭和９年ごろの建築物で，敷地面積約3,500平米で，これは大蔵省所有地であります。建築面積は約1,000平米でありますが，建築後約60年たっており，建てかえしなければならない庁舎であり，道庁では，北海道警察本部庁舎の中に中央警察署も入っていただき，併用した庁舎使用を考えていた時期もあったと聞いております。しかし，警察本部の，まさに諸般の事情から，北海道警察本部庁舎には入らないことが決定したと伺っています。
　私は，前段に都心圏の大きな変化の状況を明らかにしてまいりました。中央警察署が，札幌市から見て，約60年前に建築した場所でよいのかどうか，この際，全市的観点から考えてみてはどうかと思うのであります。
　本市は，昭和57年10月に景観散歩道を制定しております。この景観散歩道に，今回移転が決定した北海道警察本部庁舎並びに中央警察署が散歩道のコースに入っているのであります。警察官，すなわち警官が歩く道を景観散歩道というんですかと言った人もおりますが，これはしゃれにもなりません。景色を見ながら歩く札幌の開拓の道，そこには中央警察署があって，いつも護送車がいたり，犯罪者が出入りしているのであります。言うまでもなく，警察署の任務は，その所轄管内の治安を守り，秩序を維持するのが最大の目的であります。
　いま中央警察署の所轄管内の市民並びに観光客は，薄野地区の治安と秩序を守ることに大きな期待を示しております。高級車の不法駐車，暴利をむさぼる客引きなどは，年間約1,300万人も来る観光客の札幌に対するイメージの悪さをつくる原因にもなっております。特に，薄野地区においては，薄野暴力団排除モデル地区推進協議会を設置し，次のような決意宣言を行なっております。
　すなわち，暴力団から暴力的行為を断とう，暴力団，暴利バー，客引きを追放しよう。暴力団から少年を守ろう。暴力団との関係を断ち，追放５ない運動を推進しようと宣言し，皆さんが安心して楽しめる街にしましょうと訴えているのであります。
　本年３月１日に，暴力団の指定や暴力団員の活動を規制できる，暴力団による不当な行為の防止等に関する法律が施行されました。
　本年４月１日に，財団法人北海道暴力追放センターが道庁西18丁目別館３階に設置され，約20億円の資金のうち，本市も今回の補正予算で２億円の出捐金を提起しております。
　東京以北最大の歓楽街薄野地区が，世界的にも治安のよい歓楽街であるとも言われております。
　さらに，市民はもとより観光客，そして地域住民，経営者・従業員が安心して楽しめ，安心して働き，安心して住める街をつくるために，関係者おのおの頑張っているのであります。
　私は，このような客観的な実情を踏まえて，以前にも，本市が中央警察署周辺の再開発について道庁などにも打診をした経緯があると聞いておりますが，北海道警察本部庁舎の移転，ＨＢＣ，日赤等の再開発などの総合的な観点に立って，国際都市の中でも典型的な治安と秩序が確立している都市としての印象を樹立するためにも，この際，札幌市長が先頭に立って，札幌中央警察署を国際的に有名な歓楽街薄野地区への移転運動を関係機関に対し積極的に展開してはどうかと思うのですが，市長の見解をお伺いしたいのであります。
　そして，さらに，中央警察署の単純な移転にとどまらず，総合的な，いろんな併用会館といいますか，そういうものをつくって，その中に併用した中央署を併設すべきではないかと思いますし，その中に暴追センターを併用するようなユニークな警察署を建設するための行動を展開してはいかがかと思いますが，市長の開拓精神を，ここでもひとつ明らかにしていただきたいと思います。
　次に，廃棄物問題についてお伺いいたします。
　時間の関係もございますから，質問に移らせていただきますが，リサイクル団地の整備についてでございます。
　リサイクル団地の整備については，今日までリサイクル推進システムの制定委員会の中で提言がなされております。このリサイクル団地の整備について，本市は，今日までどのような選定の仕方で取り組んできているのか，ひとつ明らかにしていただきたいのであります。
　さらにまた，リサイクル団地とあわせて，昨年の10月に廃棄物処理法を改正し，本年７月４日に施行したところであります。その主なる改正内容は６点あります。時間の関係もありますから，６点については省略させていただきますが，皆さん，この国の廃棄物の処理に関する諸制度を抜本的に見直して，札幌市においても，札幌市の廃棄物の処理及び清掃に関する条例を全面的に見直す必要があると思うのであります。本市は，いつ条例改正をしようとしているのかお伺いいたしたいのであります。同時に，条例改正の基本的な考え方についても明らかにしていただきたいのであります。
　さらにまた，ごみの最終処分地，いわゆる埋立地についてでございますが，埋立地については，いま山本，東米里及び山口処理場について埋立処理を行なっているのでありますが，これは山本処理場が平成11年，それから東米里が平成９年，山口処理場が平成８年に埋立てが完了する見込みであります。このような状況を踏まえて，本市の廃棄物処理を円滑に推進するためには，埋立用地の確保及び施設の建設が急務になっているのであります。私はこの際，この具体的な埋立地について，第３山口最終処分場，これは平成元年から，地権者それから地元町内会と協議をして行なっているのでありますが，平成２年・平成３年度の決算では，現地測量，用地確定測量もなされず，不用額が出ているのであります。
　当初計画では，土地の全体面積33.6ヘクタール，埋立面積23ヘクタール，計画埋立年次，平成８年から平成16年の９年間と発表しました。この計画がいま現在どうなっているのか，どのような計画になっているのか明らかにしていただきたいと同時に，今後どうしようとしているのか明らかにしていただきたいと思います。
　最後に，地盤沈下と地下水利用について伺います。
　本市の衛生局が，本市内の33地点を対象に毎年地盤沈下測量を行なっております。その結果，東区の北33条東２丁目では最高８センチ４ミリありました。そしてまた，昭和60年には６センチ７ミリ，さらにまた昭和61年には，東区の北42条東11丁目で４センチ８ミリも地盤沈下が確認されております。これは，主に東豊線の地下鉄工事が原因であります。そして，交通局の地下鉄工事に伴って，本市は約26億円の補償費を出しているのであります。その後，62年度から平成２年度まで４年間は，２センチ以上の地盤沈下は一つもなく，１センチ台が札幌市全体で13ヵ所あったのであります。
　しかし，昨年の平成３年度を見ますと，北区18条西９丁目の３センチ８ミリ，そして，北区24条西７丁目の２センチ２ミリの地盤沈下が確認されております。私は，この地点での地盤沈下については，その原因は北海道大学病院建築工事によるものではないかと思うんでありますが，本市はどのように受けとめているのかお伺いしたいのと同時に，地盤沈下による影響についてどのような調査をし，どのような対応をしているのかお伺いいたしたいのであります。
　また，地盤沈下の原因については，専門家によりますと，本市の地形から見て，札幌駅以北がやや軟弱で，地下水の揚水の影響を受けやすい地域であると指摘しております。この指摘を率直に受けとめるならば，現在建築中の市立病院，またＪＲ北海道本社の建築による揚水のため，地盤沈下の可能性が出てくるのではないかと思いますが，これらの建築工事による仮排水に対して，本市はどのような対応をしようとしているのか明らかにしていただきたいのであります。
　同時に，地盤沈下の原因の大きなものは，地下水の使用であります。現在，本市内において，地下水を使用している使用者は，平成４年３月31日現在4,899件であります。その中で，地下水を幾ら使用し，幾ら下水道に流しているかを測定する，いわゆる計器をつけている件数は1,239件であります。残りは測定器をつけていないのであります。その中で，家事用が3,193件あり，業務用は427件あるのであります。
　業務用のうち，公衆浴場は182件あり，公衆浴場の下水道使用料は無料で，ただでありますから，業務用の427件のうち，245件が測定器をつけず，下水道の使用料を認定基準によって払っているんであります。
　問題は，この認定基準であります。この認定基準は，札幌市下水道条例が施行された昭和34年以来，33年間改正されていないのであります。
　特に，営業用，工業用についてでありますが，営業用は第１種，第２種，第３種に分かれており，第１種は構成員１人当たり汚水排水量の比較的多い業種，第２種は構成員１人当たり汚水排水量の普通の業種，第３種は構成員１人当たり汚水排水量の比較的少ない業種となっております。
　第１種については構成員５人まで，構成員なんていう言葉は最近余り聞いたことないですけれども，構成員５人まで50立方メートル，１人増すごとに10立方メートル。第２種は構成員４人まで20立方メートル，１人増すごとに５立方メートル。第３種は５人まで10立方メートル，１人増すごとに２立方メートルとなっております。
　札幌市下水道条例施行規則において，営業用の第１種の業種には，ホテル・旅館，キャバレー，水産加工業，ガソリンスタンド等，構成員の人数で汚水排水量を決定するのは公平を欠くことになるのではないか，まさに不公平でないかと思われる業種もあり，第２種，第３種の業種について見ても，構成員の人数で汚水排水量を決定するのはきわめて矛盾する業種が多くあり，33年前には業種になかったものもあります。
　また工業用についても，第１種，第２種に分かれており，工業用は，ここでは従業員という言葉を使っておりますが，従業員１人当たり汚水排水量の比較的多い業種と比較的少ない業種の二つに分かれておるのであります。
　私は，この認定基準については速やかに見直すべきだと思いますが，市長の見解を明らかにしていただきたいのであります。
　同時に，現在，本市内で測定器をつけていない業務用の245件の中には，特殊浴場が17件，ホテルが31件，食品製造加工等が35件など，構成員の人数で下水道使用料を決定するのはきわめて矛盾するのではないかと思う業種については，測定器の完全使用を義務づけるような行政指導なり，条例の改正等を行うべきではないかと思うのであります。
　ちなみに他の政令都市では，測定器の設置義務づけを条例等で規定はしておりませんけれども，実質的に現場指導等でそのほとんどが測定器を設置させ，本市のごとく認定で料金徴収をしている例はほぼ見られないのでありますが，市長の見解をお伺いいたしたいのであります。
　以上で，私の質問を全部終わらせていただきたいと思います。大変ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（湊谷隆君）　答弁を求めます。桂市長。

◎市長（桂信雄君）　それでは，私から数点お答えをいたします。
　まず最初に，財政問題についてでございますが，第１点目の平成３年度決算におきます予算との乖離についてでございますが，これは，歳出面におきまして，予算計上時に予定しておりました事業量が，予測しがたい原因等により減少したことによるものでありまして，歳入減からの影響で歳出が抑制されたことではないものと考えております。たとえば，中小企業金融対策資金などの各種貸付金や児童，高齢者にかかわる措置費等につきましては，社会経済情勢の動きから実績は当初より減少しておりますし，また，道路事業や河川事業等につきましても，事業用地の確保の関係などから事業量が減少いたしましたことから，これら歳出に関連いたしまして，歳入におきましてもその特定財源が減収になったものであります。
　なお，一般財源におきましても，市税，利子割交付金等が景気の低迷等によりまして，予算計上額を下回ったところでありますが，これにつきましては，財政調整基金を全額取り崩す等により対応したところであります。
　これらの対応によりまして，最終的には，予算に盛り込まれた事業はほぼ完全に執行することができ，所期の目的は十分達成し得たものと考えているところであります。
　第２点目の市税の滞納に対する対応策についてでございますが，滞納市税の圧縮につきましては，自主財源の確保と市民の税負担の公平を図る観点から，重要な課題として受けとめておりまして，昭和63年度には特別納税対策本部を設置し，高額滞納者に対しての取組み強化を図り，また，平成２年度からは税制部の納税対策主幹を納税課長にするなど体制を整備するとともに，日中不在者に対する督励や悪質滞納者に対する厳正な処分などを行なってきたところでありますが，平成３年度につきましては，ご指摘のような要因もあり，収入未済額が増加したものであります。
　したがいまして，滞納の現状を踏まえますと，特に不動産業などの高額滞納者に対する重点的な措置が重要であり，このため，従来にも増して管理監督者が積極的に関与し，早期かつ厳正な滞納処分を行うことが必要であると考えているところであります。
　また，多様化した滞納事案に即応した実務研修の強化を図り，効果的な滞納整理を進めますとともに，なお一層滞納者との折衝を基本としたきめ細かな納税指導を実施いたしまして，収入未済額の圧縮に向けて努力してまいる所存でございます。
　第３点目の市債残高の今後の見通し及びその対応についてでございます。
　まず，平成３年度の市債残高約１兆5,000億でございますが，その３分の２に相当する約9,800億円は，企業会計及び特別会計にかかわるものでありまして，これらは料金収入などで償還するものであります。残りの約5,200億円は，主として市税など一般財源で償還するものであります。
　そこで，全会計の市債残高の見通しについてでございますが，今後の景気動向や毎年度の地方財政対策など不確定の要因が多いために，正確な見通しは立てにくい状況にはありますが，今次の５年計画に盛り込まれた事業を実施いたしますと，市債の残高及び元利償還金は，引き続き増加傾向で推移するもの考えております。
　その対応についてでありますが，市債は，市民サービスの向上と利用する世代間の負担の公平に配慮しながら，早期に都市基盤整備を進めるためには欠かすことのできない重要な財源でありますので，公債費水準の動向に十分な注意を払いながらも，地方交付税での財源措置のある良質な起債の重点的な活用を含め，適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
　第４点目の基金会計についてでありますが，基金運用利子が，予算に比べて決算で多くなった理由につきましては，一つには土地開発基金及びまちづくり推進基金におきまして，当初に計画していた事業用地が取得できなかったり，用地の取得時期がおくれたこと，二つには財政調整基金におきまして，前年度予定していた取崩額が少なくなったことによりまして運用額が増加し，預金利子が予算計上額以上に増加したことが主な理由であります。今後とも予算計上に当たりましては，ご指摘を十分踏まえて，金利動向及び各基金の資金状況の的確な把握に努めてまいりたいと考えております。
　第５点目は，指定金融機関の輪番制についてでございます。
　ご質問の中にありました大阪市と北九州市における輪番制採用の経緯を見ますと，必ずしも事務の効率化を意図して輪番制を採用したものではなく，両市の持つ歴史的な経緯から指定金融機関の輪番制をとっているものと聞いており，他の大多数の都市においては，本市と同じ取扱いがなされております。
　指定金融機関は，半永久的なものではなく交代制も差し支えないとの行政実例につきましては，指定金融機関制度の発足に当たり，地方公共団体の個々の事情を考慮したものと受けとめております。
　本市の場合，昭和39年度から北海道拓殖銀行を指定金融機関としておりますが，公金の出納あるいは市の資金需要への対応など，いずれも滞りなく行われておりますことから，現時点で輪番制の導入を図る必要性はないものと考えております。
　また，北海道銀行を出納取扱金融機関としております交通局及び中央卸売市場につきましても，同様の理由から，現行の金融機関で対応してまいりたいと考えているところでございます。
　次は，都心整備構想とその実現化についてでございます。
　まず，第１点目の国際ゾーン構想についてでございますが，現在，地権者共同で実施しております国際ゾーン事業推進調査につきましては，対象街区の現況把握や導入機能を初め，大通，創成川通，歩行者ネットワーク等の都市基盤計画，さらには事業手法などの基礎的事項について，地権者の意向や検討委員会の意見も踏まえながら進めており，今年度末には一定の方向づけがなされるものと考えております。
　次に，事業着手の時期についてでありますが，本市といたしましては，できるだけ早期に本構想を具体化したいと考えておりますが，事業化に当たっては，都市計画上の諸問題のほかに，各地権者にとってもその採算性の確保等多くの解決すべき課題があり，それらについて引き続き調査検討を深めることや，地権者間の協議，調整等も考えますと，事業着手までにはなお相当の時間を要するものと考えられます。
　したがいまして，現時点ではその時期を正確に申し上げる状況でありませんが，現在の５年計画期間中には事業化のめどがつけられるよう努力をしたいと，このように考えております。
　次に，消火栓のデザイン化についてでございますが，現在，都心部のロマネット計画の実施に合わせて，消火栓につきましても研究を進めているところでございます。今後とも防火施設としての機能保持に十分配慮をしながら，街並みと調和のとれた消火栓の設置について十分に検討してまいりたいと考えております。
　次は，札幌駅の南口の駅前広場についてでございます。
　駅前広場を現在の1.2ヘクタールから1.9ヘクタールに拡張整備する計画で，その用地確保につきましては，すでに土地所有者であります国鉄清算事業団及びＪＲ北海道との協議により合意を得ております。
　これによりまして，駅前広場は，タクシー，自家用車及び地下鉄などへの乗継ぎの利便性を図るほか，周辺地区の土地利用ともあわせて，緑を可能な限り多く取り入れ，旅行者ばかりでなく，一般市民も憩い，楽しめる都市空間を形成する計画で，国際都市さっぽろの玄関口にふさわしい，質の高い広場にしてまいりたいと考え，関係者と協議を進めているところでございます。
　また，完成目標につきましては，ＪＲ本社屋の移転も含めて，平成８年度末には完成するよう協議をしているところでございます。
　次に，札幌駅北口駅前広場の整備についてでございます。
　ご指摘のとおり，地上部の駅前広場は，都心部に残された貴重な公共空間でありますことから，躍動都市さっぽろのシンボルとなるよう整備内容を検討しているところでございます。
　また，地下には，都心部における駐車場不足を解消し，円滑な交通を確保するための駐車場並びに既設の南口と結ぶ地下歩道及び都心部での除排雪の効率化を図る融雪槽の整備を検討しております。
　これらの施設整備につきましては，21世紀に向けて大変重要な都市施設であり，また膨大な事業費を要しますことから，国庫補助など財源的に有利な制度を最大限活用すべく，来年度にも都市計画決定を行い，その後，できるだけ早い時期に整備に着手できるよう関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。
　次に，中央警察署の移転についてでございますが，ただいま中央警察署の将来的なあり方につきまして貴重なご提言をいただいたところでございますが，警察署の設置場所等の問題につきましては，基本的には道において考えるべきものであると思います。しかし，市民生活の安全，治安の維持等になくてはならない施設でありますので，今後，北海道警察本部を初め，関係団体に対しまして，ご提案のあった趣旨について申し上げてまいりたいと思います。
　次は，廃棄物問題についてでございます。
　第１点目のリサイクル団地についてでございますが，まず用地の選定に当たりましては，周辺住宅地等との間に緩衝地帯がとれること，平坦で一定の面積が確保できること，さらには，短期間に用地の確保が可能なことなどを基本として検討しているところであります。
　次に，団地の管理運営についてでございますが，施設の管理に当たっては，環境の保全を維持できる体制がまず必要であります。また，各施設が有機的に連携し，効率的な経営を図りながら，リサイクルを主体とした廃棄物処理が永続的に確保できる運営体制を考慮する必要がありますので，さきにリサイクルシステム制定委員会の中間提言に示された内容も含め，検討をしているところであります。
　さらに，行政支援についてでございますが，本年の５月に成立いたしました産業廃棄物の処理にかかわる特定施設の整備の促進に関する法律の適用に努めて，参入企業への低利資金の導入や周辺環境整備等を実施してまいりたいと考えております。
　リサイクル団地の円滑な運営を図るためには，企業の努力だけでは限界があり，ハード面の整備はもとより，ソフト面での施策も不可欠でありますので，分別排出の徹底，リサイクル団地への廃棄物の誘導策を講じてまいりたいと考えております。
　２点目の清掃事業に関する条例の改正についてでございます。
　このことにつきましては，法改正の趣旨を踏まえて，これまでの廃棄物の適正処理に加えて，排出の抑制と減量化，再生利用を基本姿勢として，市民と事業者及び札幌市のそれぞれの役割に応じた基本的な責務を明確にしてまいりたいと考えております。そのために，本市はもとより，市民，事業者に対し，分別の徹底や再生品の活用，さらには容器等の再利用や簡易包装の推進などの具体的な役割分担を規定するとともに，適正な処理を一層確保するため，事業者に対する適正処理困難物の発生抑制，多量排出業者に対する廃棄物管理責任者の設置や減量計画書の提出等を新たな規定として盛り込んでまいりたいと考えております。
　なお，条例改正の時期につきましては，第４回の定例市議会でご審議をいただく予定で進めております。
　最後に，埋立地の確保についてでございますが，ご指摘の第３山口処理場の用地取得につきましては，これまでも地元関係者と折衝を重ねてまいりましたが，地元折衝の経緯，円滑な清掃事業の推進，跡地利用計画等を総合的に勘案いたしまして，当初計画の33.6ヘクタールから60ヘクタール程度に拡大することも含めて，引き続き地元と協議を進めてまいりたいと考えております。
　また，埋立地の建設に際しましては，環境アセスメントの実施を初め，関係の諸法令等を踏まえて，地域の生活環境の安全に万全を期してまいりたいと考えているところでございます。私からは以上でございます。

○副議長（湊谷隆君）　木戸助役。

◎助役（木戸喜一郎君）　私からは，地盤沈下と地下水の利用についてお答えいたします。
　まず，地盤沈下についてでございますが，お話のありました地域の周辺では建築工事が行われておりましたが，当該地域は軟弱な地盤でもあり，自然的な要因や全市的な地下水のくみ上げなどの影響も複雑に重なり合っていることから，明確には原因を特定できない状況にあります。
　また，周辺地域での影響についてでございますが，沈下の現象が見られましたところにつきましては，現在調査を実施中であり，原因を究明しているところでございます。
　次に，現在建設中の市立病院に伴う工事排水についてでございますが，下水処理をするとともに，排水量を少なくするための還元井戸を設置して対応をいたしております。
　また，札幌駅以北で実施される建築工事による仮排水に対しましては，排水量を低減する工法を指導し，地盤沈下の防止を図ってまいりたいと考えております。
　次に，下水道使用料にかかわる地下水使用の認定基準についてでございますが，お話にもありましたとおり，条例制定以来，相当の年数も経ていることもあり，速やかに実態調査の上，必要に応じて認定基準の見直しを図ってまいりたいと考えております。
　さらに，水量変動の大きい営業等の業種については，測定器の設置が必要と考えておりますので，今後，未設置者に対しては，設置の指導を強化してまいりたいと，このように考えております。以上でございます。

○副議長（湊谷隆君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　私から，篠路地区住宅団地造成事業についてお答えいたします。
　第１点目と第２点目につきましては，一括して答弁させていただきます。
　篠路地区は，第３次長期総合計画において地域中心核として位置づけられており，当該住宅団地造成事業は，篠路地区の生活都心の育成並びに地域の発展にとって必要不可欠な事業であります。このため，平成元年度より地元地権者と開発にかかわる協議を進めてまいりましたが，その後の地価高騰を背景とした諸情勢の中で，買収価格等の基本的な条件整理に時間を要しましたことから，当初計画におくれを来たしたところであります。
　しかしながら，平成３年度には土地所有者の90％以上の開発同意が得られ，本年５月からの用地取得にかかわる個別交渉においては，本市が提示した開発条件について，現在まで70％以上の地権者から同意をいただいたところであり，残る地権者との交渉に当たってもこの条件をもとに進めてまいりたいと考えております。
　また，第３点目の今後の見通しについてでありますが，現在，未同意者と本年10月末をめどに大詰めの協議を行なっており，今後の状況によっては厳しい決断をせざるを得ない場合もありますが，いずれにいたしましても，そのようなことが生じないように最大限の努力をしてまいる所存であります。以上でございます。

○副議長（湊谷隆君）　お諮りします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明10月８日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（湊谷隆君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○副議長（湊谷隆君）　本日は，これで散会いたします。