札幌市議会 会議録検索システム（平成４年第３回定例会 1992-10-08 第4号）

○副議長（湊谷隆君）　これより本日の会議を開きます。
　出席議員数は，65人であります。

○副議長（湊谷隆君）　本日の会議録署名議員として赤田　司君，原口伸一君を指名します。

○副議長（湊谷隆君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（鍛冶沢徹君）　報告いたします。
　井上ひさ子議員は，所用のため本日の会議を欠席する旨，見延順章議長及び青木　護議員は，所用のため遅参する旨，それぞれ届け出がございました。
　本日の議事日程，陳情取下げ一覧表及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○副議長（湊谷隆君）　これより議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第13号まで及び議案第19号から第21号までの16件を一括議題といたします。
　昨日に引き続きまして，代表質問を行います。
　通告がありますので，順次発言を許します。本舘嘉三君。
　（本舘嘉三君登壇・拍手）

◆本舘嘉三君　私は，ただいまから，公明党議員団を代表いたしまして，今決算議会に提案されました案件並びに当面する市政の諸問題につきまして質問をいたします。
　最初に，財政問題についてであります。
　平成３年度は，５期20年の長きにわたる板垣市政の後を受けて，桂市長が市政の新しい執行目標として六つの柱を立て，21世紀へ向けてのまちづくりに着実につながるような事業の推進に配慮しながら，初めて予算編成に取り組んだ意義深い年度であります。
　このような観点を含めながら，平成３年度の決算状況を見ますと，六つの柱の実現に向けて種々の施策が着実に進展しているところであり，今後の市政執行についても大いに期待をしているところであります。
　市政の執行に当たりましては，当然その裏打ちとして財源確保が必要でありますが，一般会計の歳入総額は6,511億円で，前年度に比べ293億円，4.7％の増でありまして，伸び率では前年度を上回るものとなっているわけであります。歳入には，市税を初めとして地方交付税，国庫支出金，市債などがありますが，その中でも，地域の実態に即応した施策を積極的に進めていくための財源として，本市が自由に事業に充てることができる一般財源，特に市税と地方税の役割が重要であります。
　税収に大きな影響を及ぼす日本経済は，地価や株価の下落によって，いわゆるバブル経済が崩壊し，昨年の７月ごろから景気後退期に入ったと言われております。現在におきましても，個人消費や設備投資といった最終需要を中心に停滞し，厳しい状況に直面しているということが，８月末の国の総合経済対策の中でも示されておりまして，まさに，この影響は，税収に大きな影を落としていると言わざるを得ないのであります。
　平成３年度の国家予算におきましては，税収の大幅な減収が見込まれたことから，昨年12月には，法人税，有価証券取引税，印紙収入で合わせて２兆7,820億円の減額補正をせざるを得ない厳しい対応を迫られたところであります。
　結果として，国税の決算額は59兆8,204億円で，平成２年度決算額を2,855億円，0.5％下回り，昭和50年度以来，16年ぶりに前年度の決算額を割ることとなったのであります。
　さらに，平成４年度の税収動向について見ますと，７月末の国税収入では，特に法人税，消費税及び有価証券取引税などの不振によって，対前年同月比で3.9％のマイナスとなっておりまして，今後もこの傾向が継続した場合には，当初予算に比べ，相当の税収減が予測されるところでございます。
　地方交付税は国税の動きと連動するわけでありますが，平成３年度の地方交付税の全国総額につきましては，法人税の減額補正に伴って5,789億円の減収が見込まれたところでございますが，平成２年度決算における所得税などの増収に伴う交付税の増額分が平成３年度分の交付税として措置されたことや，当初予定していた交付税特別会計借入金の返済額を縮減することによりまして，昭和60年度以降最も低い伸び率ではあったものの，前年度比3.9％増の14兆8,887億円を何とか確保することができたのであります。
　私は，健全な財政運営を図るためには，何よりも歳入の中核をなす市税収入の確保が重要であるとともに，財政力の弱い団体にとりまして，地方交付税の所要額の確保が求められると思うのであります。
　平成３年度の指定都市における市税及び地方交付税の決算を見ますと，いずれの市も，市税総体として，平成２年度に比べ４ないし10％程度の伸びが認められるのであります。しかしながら，特に景気の影響を大きく営ける法人市民税につきましては，ほとんどの市が低い伸びでありまして，さらにはマイナスの市も見受けられ，この伸悩みを個人市民税と固定資産税などがカバーし，落込みを辛うじて支えている状況にあるわけであります。
　また，普通交付税を交付されている指定都市の交付税決算額を見ますと，すべての市において前年度の決算額を下回っており，１市を除いて２けた以上の大幅な減額率となっているのであります。
　このような状況のもとに，まず平成３年度の市税の決算額を見ますと，2,639億800万円で，前年度に比べ184億7,900万円，7.5％の増となっております。また，歳入に占める割合は40.5％となっておりますので，このことは，自主財源を確保するという観点から見ますと，好ましい状況であると思うのであります。
　しかしながら，補正予算に対しましては７億8,900万円の減でありまして，また，収入未済額につきましては91億5,600万円と，前年度より23億9,700万円，35.5％の増となっておりまして，収入率につきましても，97％から96.3％に低下しております。これは，昨年来の景気後退の影響が収入に大きく響いていることなどによるものであると思うのでありますが，私は，収入の確保に向けて，日ごろから職員が努力されていることは十分承知しておりますが，収入未済額の増加や収入率の低下は，税負担の公平の観点からも大きな問題であると言わなければならないのであります。
　そこで質問でございますが，その第１は，このような平成３年度の市税決算につきまして，市長はどのような認識をされておりますのか，まずお聞かせいただきたいのであります。
　また，平成４年度の市税の見通しについてでありますが，お聞きいたしますと，８月末現在の収入状況は1,225億円と，対前年同月比で4.0％の増となってはいるものの，法人市民税は11.8％の減となっておりまして，また，対予算進捗率は44.2％であり，前年度の45.3％に比べ1.1ポイント低下しておりますことから，私は，４年度の市税予算額2,770億円の確保について危惧される状況になっていると考えますので，その見通しにつきましてもお伺いをしたいのであります。
　次に，質問の第２は，地方交付税についてであります。
　平成３年度の地方交付税決算額は827億8,100万円であり，前年度に比較して10.4％の減となっております。近年，地方交付税の総額の確保をめぐりまして，いろいろと論議されておりますが，本市におきましては，今後とも街路事業などの都市基盤整備を積極的に行うとともに，より住みよい地域づくりを推進し，地域福祉の充実を図っていくことが必要であり，そのための財源として，地方交付税が重要な役割を担っていることを考えますと，その確保につきまして，万全を期する必要があると思うのであります。
　そこで，平成３年度の地方交付税が前年度に比較して減額となった理由についてお伺いいたします。また，平成４年度予算におきましては，当初予算計上額940億円に対し，決定額は1,010億円と70億円の増額となったところでありますが，増額の要因についてもお聞かせいただきたいのであります。
　地方交付税をめぐる論議が厳しい中で，今後とも地方交付税の確保につきましては万全を期する必要があると考えますが，具体的にどのような対応をされるかについても，あわせてお聞きしたいのであります。
　次に，出資団体の活性化についてお伺いをいたします。
　本市の出資団体，いわゆる第三セクターにつきましては，市民ニーズの多様化とそれに伴う行政サービスの複雑化に対応するため，行政の効率化と民間活力の積極的な活用の観点から，今後ますますその重要性が太きくなるものと考えられます。
　また，第三セクターの性格は多種多様であり，行政からの受託事業を主たる業務とするものもあれば，地方公営企業に準ずる企業的な経営を行うものもあり，第三セクターの経営を一層活力あるものにするためには，それぞれの団体の性格に応じた対応を講じていかなければならないと考えます。そうした中で，最近，出資団体の活性化につながると思われる動きがありましたので，これを取り上げながら，数点お伺いをいたします。
　まず，公の施設の管理受託事業を主な業務としている団体については，昨年４月の地方自治法の改正により，公の施設の経営に受託団体の積極的な参画を求め，団体の自主努力によりまして，利用者サービスの向上を図りながら施設の利用促進を図っていくことを大きなねらいの一つとして，新たに利用料金制度が創設され，本市においても，出資団体において，平成４年度から９団体28施設に導入しているところでございます。
　この制度は，公の施設の管理委託をした場合に，従来の使用料に相当する利用料金を管理受託者がみずからの収入として，利用者から直接収受できることにしたもので，施設管理に要する経費は，本市の委託料とこの利用料金で賄われることになります。そして，利用料金収入が年度当初に予定した利用料金収入を超えた場合は，その超える部分は，基本的には受託団体の自主財源となるものであります。したがいまして，出資団体においては，利用者サービスの向上を図るなどの努力を重ねて，施設の利用促進を図ることにより，団体の自主財源を確保することができ，また，団体ではやりがいが出てくる一方，施設を利用する市民にとりましても，いままで以上のサービスを受けることができることになると考えるものであります。
　また，地方公営企業に準ずる事業を行う第三セクターについて，本年６月に，自治省の地方公営企業の新展開に関する研究会から，全国の487法人について調査した「地方公営企業に準ずる第三セクターについての調査報告」が，さらには本年８月に，通産省から，電源地域に設立された第三セクター３法人について調査した「電源地域第三セクター事業定着促進調査報告」が発表されたところでございます。
　いずれの報告書も，自主経営を基本とし，自治体が主導的な立場にある，いわゆる地方公営企業に準ずる事業を行う第三セクターの設立・運営に関して的を射た方策が示されていると思っております。
　そこで，以下，私は地方公営企業に準ずる事業を行う出資団体の設立・運営に関して，ぜひ考慮しなければならないと日ごろ考えていることを少し申し述べていきますが，まず，団体の設立に当たってでございますが，重要なことは，出資団体の活用に関する基本方針を明確化することでございます。すなわち，自治体は，事業実施に当たり，最も適切と考えられる事業実施方式を主体的に選択していくことが重要でありまして，出資団体をどのような分野で活用するかなどの自治体の考え方を明確にする必要があると思うのであります。そのためには，自治体の他の施策との有機的な連携を図ることが重要と考えられますので，たとえば５年計画等の中で，出資団体の位置づけを行うことなども有効な方法だと考えます。
　また，事業化に当たっては，事業の性格，内容等に留意して，第三セクター方式の適否を十分検討することが重要であります。すなわち，公的関与の必要性，事業の採算性，民間参加のメリット，人材・ノーハウ等の経営資源の確保の見通しなどを十分に検討する必要があるということであります。そのためには，たとえば出資団体の設立に際して，検討が必要な項目を統一的に定めることなども重要ではないかと考えます。
　次に，団体の運営については，設立後の経営環境の変化に即して，事業内容，組織等を柔軟に見直し，積極的かつ適切に対応していくことが重要でございます。すなわち，経営基盤の安定化を図るために，必要な営業目標及び公共性等からの制約を踏まえた経営の方針を確立しておくとともに，機動的，効率的な経営ができるように，組織，人事等の面で必要な措置を講ずる必要があると考えるのであります。そのためには，たとえば出資団体の事業目的に照らして，住民ニーズ，経営環境，採算性等を定期的にチェックする仕組みを設けることなども考えられるのではないでしょうか。
　さらに，出資団体の運営に対する自治体の関与のあり方についてでございますが，種々の団体がありますので，どのような関与の仕方が適当かは一概に言えないところでございますが，それぞれの団体の状況に応じて，関与のルールをある程度明確にしておく必要があるのではないかと考えるのであります。
　以上，述べてまいりましたことを踏まえて，３点ほどお伺いいたします。
　まず第１点は，利用料金制度でありますが，制度を導入している出資団体の経営状況については，制度の導入からまだ半年程度でございますので，はっきりしたことは言えませんが，なかなか厳しいところがあると聞いておりますけれども，今後，この制度導入の目的が達成されるように，どのようにしていこうと考えておられるのか，明らかにしていただきたいのであります。
　２点目は，自治省が調査を行なった地方公営企業に準ずる事業を行う第三セクターについて，本市の出資団体にも調査の対象となったものがあると聞いておりますけれども，それらの法人の経営状況はどのようになっているのか，明らかにしていただきたいのであります。
　第３点は，本市が出資団体を設立または運営する場合に，いままで述べたような私の提言や自治省等の報告で示されているような施策などを取り入れながら指導調整を行なっていく考えがおありかどうか，市長のご所見をお伺いするところであります。
　次に，ジェット化問題でその対応が急がれております丘珠空港について質問いたします。
　丘珠空港の設置管理者は防衛庁でございますが，航空法第56条の５の規定によりまして，運輸大臣が公共用施設の指定を行なった民間航空機との共用飛行場と聞いております。民間定期路線としては，エアーニッポンがプロペラ機であるＹＳ11型機を函館，稚内，中標津，紋別，釧路といった道内五つの空港との間に１日11往復就航しております。その乗降客数は，昭和61年に17万人であったものが，わずか５年間で２倍以上の伸びを示しており，平成３年には36万人に達している状況にございます。高速交通へのニーズは，昨今の時間価値の上昇，国民の余暇活用の充実，特に旅行需要の増加に伴いまして大いなる高まりを見せており，飛行機の利用者数は，今後も一層増加するものと予想されるところでございます。
　新千歳空港ターミナルのオープンと，それを結ぶＪＲの旅客輸送の強化によりまして，丘珠空港の比較優位性が低下したとの声も聞かれるところでございますが，私は次のような理由から，丘珠空港の必要性が今後も十分にあると確信するものでございます。
　まず第１に，北海道は日本の全面積の約５分の１を占める広大な土地を有していること。高速交通機関としての航空機の果たす役割が非常に大きいことであります。たとえば稚内市内から札幌の都心まで来ようとする場合，長距離バスで約６時間を要し，ＪＲの急行でも約５時間半もの時間を要するのですが，これに対しまして，航空機で丘珠空港を利用すれば約２時間程度で済むわけであります。
　第２には，札幌は北海道の中枢都市として，行政，経済，文化，医療，これらの中心となっている現実がございます。これらへのニーズに対応するためには，札幌に直結する丘珠空港の役割が非常に重要となっております。たとえば，高度な医療が必要となり，札幌の病院に入院する場合や急を要する場合は，特に，地方との距離格差を解消できる丘珠空港の存在が大切であり，道内各地の民生の安定に貢献するものと言えます。
　また，市内の企業は，道内一円を商圏としているケースが多く，短時間で道内各都市を結ぶ丘珠便の存在は，ビジネスチャンスの拡大にも欠かせない状況になっております。
　さらに第３には，道内各地を出身とする多くの札幌市民にとっての心の支えでございます。札幌には，道内各地を出身地としている多くの市民や，就学あるいは勤務のために単身で来られている方々が住まわれております。丘珠空港の存在は，里帰りや急な用向きなどの場合にも，気軽にそのニーズにこたえることができるものとして，かけがえのないものとなっているわけであります。
　第４に，今後の道内観光の面から重要性を帯びた空港であろうということです。丘珠空港は，札幌を含む道央圏と道南，道北，道東の観光地とを短時間で結ぶことができる空港であり，丘珠空港の存在により，旅行客は丘珠から各地へ短期間で旅行し，全道各地のすばらしさを味わうこともでき，ますます北海道観光の魅力を増し，全道の発展につながる重要な施設でもあると確信する次第でございます。
　このような重要性を持った丘珠空港のジェット化に対しては，道内の各自治体，経済界も重要な関心を持ち，陳情などを市に提出しているところでございます。
　現在，丘珠空港に乗り入れておりますＹＳ11は，平成８年度には引退をし，後継のジェット機になると聞いております。現状では1,400メートルの滑走路しか持たない丘珠空港では，ジェット機が就航できないことは，前の議会での質疑でも明らかなところでございます。
　平成３年度に策定されました国の第六次空港整備五箇年計画によりますと，丘珠空港と定期路線を結ぶ道内の五つの空港全部が2,000メートル以上の滑走路を有し，ジェット化に対応できる体制を整えることになっております。このままでは，これらの空港の中で，丘珠空港だけがジェット機の離発着のできない空港となってしまいます。もし，丘珠空港と道内各空港を結ぶジェット機が就航できないという事態が生ずることとなれば，札幌を中心とした道内航空ネットワークに大きな影響が出るのではないでしょうか。さらには，本市を牽引車として北海道全体の発展に支障が出るのではないかと危惧するところでございます。
　しかし，その一方で，この問題を検討する場合，空港周辺の住民の生活環境についての影響をまず考えなければなりません。ご承知のとおり，丘珠空港は，都心から直線距離でわずか６キロの距離に位置しております。昨今，空港の周辺は相当な数の住宅が建設されてきており，一部では中高層のマンションも見受けられるようになっております。
　私の聞いた話では，今度エアーニッポンが後継機として選定する予定のジェット機の騒音は，いまのＹＳ11と同程度とのことですが，しかしながら，やはりジェット機の就航となりますと，地域へ与える騒音などの影響が当然心配されるところでございます。
　私は，丘珠空港の今後のあり方について，住民生活への影響を最小限とする方策であるとか，住民の不安を解消する説明が重要な問題であることを強調しておきたいと思います。すなわち，たとえ空港という公共性のきわめて高い施設でございましても，やはり札幌市の立場として，市民の生活，住環境をでき得る限り守る責任があることを肝に銘じていただきたいのであります。
　ＹＳ11は，平成８年度には引退とのことですから，残された時間はわずか４年程度でございます。現在，いろいろと難しい問題も多いこととは思いますけれども，市として国に延長の要望をするのか否かの結論は，少しでも早く出すべきと考えるものであります。結論の先延ばしは，滑走路の延長に賛成する方々に対しましても，反対する方々にとりましても，さらには，地元にお住まいの方々にとっても，好ましいことではないと考えるものであります。
　そこで，地域に与える騒音などの影響を早急に調査することが肝要と考えます。本市には，いままで，空港に関する調査検討を実施し，対策を講ずるための専門の部局はありませんでした。現在，この問題については，企画調整局で勉強中であると聞き及んでおります。私は，多くの市民が，その立場を超え納得できる各種の調査を行い，おおよそでも住民生活への影響などを市民にまず示していくことが地元の自治体の責務であると考えておりますが，いかがなものでございましょうか。
　そこで質問ですが，これらの調査は，市が単独にできるものとはとうてい考えられません。事は緊急性，重要性を帯びてきている状況にございまして，少しでも早く専門的な調査機関に委託し，調査をさせ，いろいろな議論のもとに今後の丘珠空港への対応を考えることが必要と考えておりますが，市長の考えを率直にお聞かせを願いたいのであります。
　次に，老人保健福祉計画についてお伺いいたします。
　わが国は，すでに人生80年という長寿時代が到来しておりまして，世界でも経験のない速さで人口の高齢化が進んでおります。65歳以上の高齢者は，平成２年度の国勢調査では1,490万人となっており，総人口の12％を占めておりますが，この高齢化の人口の割合が，21世紀初頭には現在の北欧並みの16％，さらには平成30年代には25％となり，これまで諸外国が経験したこともない高い水準の高齢化社会になることが予想されているところは，ご承知のとおりでございます。高齢化の進展により，後期高齢者と呼ばれる75歳以上の高齢者が急増する一方，世帯規模の縮小や女性の雇用機会の拡大，さらには扶養意識の変化などによりまして，家庭の介護力がますます低下することが見込まれておりますが，このような中では，寝たきりや痴呆性など，介護を必要とする高齢者がふえることになり，今後は，高齢者の介護需要に対応する対策を進めていく必要性が強く求められているのであります。
　こうした背景のもとに，国は平成元年12月に，厚生・大蔵・自治大臣の合意で，在宅福祉や施設福祉等について今世紀中に実現を図るべき高齢者保健福祉推進十か年戦略，いわゆるゴールドプランを策定して，平成２年６月には老人福祉法等福祉関係８法案の改正を行い，福祉サービスについて，住民に最も身近な市町村への一元化を図るとともに，保健福祉に関する各種サービスがきめ細かく計画的に提供されるよう，市町村と都道府県に対して，老人保健福祉計画の策定を義務づけたところであります。
　この老人保健福祉計画では，各自治体が保健や福祉サービスについて具体的な目標を定め，今世紀中における老人保健福祉施策の体制づくりを明らかにすることにしており，本年６月には，国から，この計画策定に当たっての最終的な指針が示されたことに伴って，現在本市においても，関係部局において策定準備が進められていると聞いております。
　さて，この計画策定指針では，老人保健福祉計画の趣旨，留意点，内容等について取りまとめられておりますが，その基本的な考え方としては，まず，「市町村が計画策定に当たっての主体的な役割を担い，保健計画と福祉計画を一体的なものとして策定すること」のほか，「保健・福祉サービスについての適切な情報を初め，保健・福祉サービスを住民がより利用しやすくなる環境整備を推進する観点を踏まえること」とされております。
　また，計画は地域の寝たきりや痴呆性の高齢者など，介護を必要とする高齢者のニーズを踏まえて作成するべきものであり，このため，市町村は地域において，これらの高齢者のニーズを把握しなければならないものとなっております。
　さらに，サービスの提供体制の整備に当たっては，できる限り高齢者が寝たきりにならないようにするとともに，高齢者が仮に介護を必要とする状況になったとしても，できる限り住みなれた地域や家庭で住み続けられるような在宅介護サービスの充実に重点を置くべきであるともされております。
　ところで，厚生省は，平成４年３月に３年度健康マップを発表しました。これを見ますと，死亡した70歳以上の高齢者のうち，自宅で死を迎えた，いわゆる在宅死の割合は，北海道が全国最低となっているのであります。自宅で最期を迎えた高齢者は10人に１人でありまして，４人に１人という全国平均とは大きな差になっており，厚生省はこの結果について，北海道は，訪問看護や在宅ケアなどの保健・福祉サービスの行き届いていないことが大きな要因となっているとの見解を示しております。
　しかし，一方で私は，こうした見解に一応の理解はいたしますものの，在宅死こそが人間の望ましい最期であると簡単に決めつけられることには抵抗を感じる一人であります。それは，在宅死が少ないということは，視点を変えれば，福祉施設や病院などでのケアが整っていると見ることもできますし，高齢者にとって，厳しい冬の気象条件や住宅事情などが影響しているという見方もございます。いずれにしても，地域の諸条件を考慮せず，一方的に在宅介護を押しつけることがあってはならないと考えているからでございます。
　ここで，大変興味のある調査結果を紹介させていただきます。
　民間の生命保険会社でつくっている財団法人生命保険文化センターが実施いたしました全国の地域別個人意識調査の中で，親の介護を施設でしてほしいとする施設依存型が，自宅で介護をするという在宅型を上回ったのは北海道だけであります。また，自分はどこで介護を受けたいかという質問では，施設で受けたいというのが，全国平均５割に対しまして，北海道は７割で，全国一の数字となっているのであります。
　札幌市の世論調査の結果でも，「寝たきりになったときに介護を希望する場所」という質問に対しまして，「主に家庭であるけれども，場合によっては施設」と答えた人が47％，最初から「施設」と答えた人が21％で，合わせて70％の市民が最終的には施設での介護を希望しており，これらの結果を見ても，札幌市民はどちらかというと，高齢者の介護について，やや施設依存型であるということができるのであります。
　私は，札幌市では，老人病院を初めとする医療施設の整備率の高さと，このような市民意識が相まって，全国平均に比べて，在宅で生活されている寝たきりの高齢者の割合がきわめて少ないという現象が生じていると思うのであります。しかしながら，本市における在宅サービスの整備はまだ歴史が浅いこともありまして，特別養護老人ホームなどの施設サービスに比較し，立ちおくれているのも事実でございます。したがいまして，札幌市の老人保健福祉計画の策定に当たっては，本市の風土や特殊事情を十分勘案し，保健・医療，福祉関係の専門家の意見を参考にした上で，わが党が従来から主張しております在宅福祉の３本柱である，ホームヘルパー，ショートステイ，デイ・サービスを中心とした在宅福祉サービスの充実や，特別養護老人ホーム，老人保健施設等の施設福祉サービスのさらなる強化が必要でないかと考えるものであります。
　そこで私は，老人保健福祉計画の策定に当たって，２点について質問いたします。
　その第１点でありますが，急速に進行する高齢化社会の中で，高齢者が住みなれた地域で健やかに安全に暮らしていくためには，介護や健康に不安がなく，生きがいを持って過ごせるまちづくりが重要であります。21世紀の本格的な高齢社会を目前に控え，住民に最も身近な行政主体である市町村が，将来必要な保健・福祉サービスの量を明らかにし，サービス提供体制を計画的に整備していくことは，大いに意義があるものと考えますが，この計画に当たっての市長の基本的姿勢についてお伺いをいたします。
　第２点は，この計画の策定方法であります。
　この計画の策定に当たっては，高齢者のニーズをその基礎とすることはもちろんのこと，住民や関係者の意見を踏まえて策定することとなっておりまして，このため，アンケート調査やヒアリング，懇談会などにより，高齢者の意見やニーズを十分に把握する必要があります。こうしたことで，この計画に対して市長はどのような策定の心構えを持っているのか，お考えをお尋ねをしておきたいと思います。
　次に，本市のエイズ対策についてお伺いいたします。
　エイズ，すなわち後天性免疫不全症候群は，1981年に初めてアメリカで報告されて以来，ご承知のとおり，世界各国で患者及び感染者が増加し続けておりまして，社会的，経済的にもますます深刻な問題となっております。したがいまして，エイズ対策を各国とも重要課題として取り上げており，その蔓延を防止するために多大な努力をしているところであります。わが党は，わが国において，エイズパニックが起こる以前の昭和61年の第１回定例市議会で質問して以来，いろいろな機会をとらえ，エイズ対策の重要性を指摘してきたところでございます。
　さて，昭和62年のいわゆるエイズパニックが起こったころ，わが国は異性間の性的接触による感染者が少なく，エイズは一部の人の病気との認識でございました。その後，異性間感染者及び外国人感染者の増加の兆しがあり，政府は同年の２月にエイズ対策関係閣僚会議を開いて，エイズ問題の総合対策大綱において積極的かつ重点的対策を定めたのであります。
　また，この大綱に基づいて，相談指導及び二次感染対策のための制度を重点的に規定した後天性免疫不全症候群の予防に関する法律，いわゆるエイズ予防法が平成元年２月より施行されたところであります。
　すでにエイズの蔓延は，欧米及びアジア諸国を初め，地球規模で広まる深刻な状況にあり，現在，世界の感染者は1,000万から1,200万人に達していると言われております。わが国におきましても，急速に感染者の増加が見られるところであり，その数は2,000例を超え，特に最近は，異性間性行為による感染の増加，在日外国人感染者の増加など，新たな局面を迎えたことから，ことし３月，政府は検査医療体制の充実強化を図るため，エイズ問題総合対策大綱の改正を行い，新たな対策の推進を示したところでございます。
　このような状況のもとに，厚生省は去る８月，わが国のエイズ感染の現状が爆発的増加の瀬戸際にあるという認識から，来年度の概算要求の重点対策として，エイズ対策関係閣僚会議で決定された５本の対策に従って３年計画で展開する総合的なエイズ対策，すなわちエイズストップ作戦を打ち出したところでございます。
　まず，来年度は，前年度予算の５倍に当たる103億円を要求し，エイズの蔓延防止に全力を挙げて取り組む姿勢を示しております。
　主な要求の内容は，各種パンフレットの作成配布，啓発用ビデオの作成及びテレビスポットの放映，エイズ予防ポスター作成，エイズ予防対策上，最も重要で最も効果が上がる正しい知識の普及啓発事業予算として，22億4,000万円を要求しているところであります。
　次に，保健所における無料匿名検査の推進や血液検査の迅速化を図るための検査体制の充実強化対策予算として11億7,000万円を要求しております。
　また，保健所の個室相談室の整備や保健所を初めとする相談窓口職員の研修，カウンセラー養成研修等，相談指導体制の充実強化対策予算としても，15億6,000万円を要求しております。
　以下，エイズ治療拠点病院の確保やエイズ治療モデル病室の整備，そして医師，看護婦，検査技師研修等，医療体制の充実強化対策予算として４億8,000万円，エイズ医療品等の研究開発の推進，抗体検査機器の開発，国際エイズ会議の開催関係事業，ＷＨＯエイズ対策拠出金等，研究国際協力の推進事業予算としても48億3,000万円を要求するなど，感染爆発が直前に来ている危機感から，思い切った要求内容となっており，まことに時宜を得た施策であると私も考えます。
　聞くところによりますと，他の政令指定都市も，来年度，エイズ対策に対して大幅な予算を財政当局に要求すると伺っております。最近のＷＨＯの将来予測によりますと，８年後の西暦2000年には，世界のエイズ感染者は現在の４倍の4,000万人に達し，かつ，このうち成人の80％以上が異性間性行為による感染者になると推測しております。
　そこで私は，以上の経過を踏まえ，本市のエイズ対策についても，市長のご所見をお伺いするものであります。
　まず第１の質問は，厚生省が初めて発表した都道府県別の感染者数によりますと，北海道は10名，あわせて本市が発表した札幌市における感染者数は４名となっております。しかしながら，実際には，公表されている数の５倍から10倍の潜在的感染者がいると言われておりますが，この現状をどう認識されておるかお伺いしておきます。
　第２点は，検査体制の充実強化についてであります。
　本市は，昭和62年に策定した札幌エイズ対策基本方針に基づき，このたび，札幌市エイズ予防対策実施要綱及び札幌市エイズ抗体検査実施要領を整備し，本年の７月１日より，９保健所において匿名によるエイズ血液検査を開始したところであります。実施に当たりましては，窓口の受付方法，さらには個室での採血，結果説明等，検査を受ける市民のプライバシーと人権の保護に十分配慮したものとなっており，私どもも高く評価をしているところであります。
　そこで，検査を受ける市民の身になって，この検査体制を今後さらに充実強化するお考えがあるのかをまずお伺いしておきます。
　第３点は，私はエイズ対策の基本は，市民一人一人が正しい知識を持って感染予防に心がけ，節度ある行動，すなわち正しい知識の普及啓発が最も重要であると考えております。エイズが広まり出した初期の段階で国を挙げて予防運動を展開し，大きな成果を上げている国や，初期の対策を怠ったことによりエイズが蔓延してしまった国など，欧米諸国の例を聞くにつけ，札幌市におきましても，いま思い切った予防対策を講じておかなければ，きわめて深刻な事態になりかねないものと痛感しているものであります。そのために，官民挙げての効果的な予防対策を講じていくべき最後の段階に来ていると考えております。本市の今後のエイズ対策につきましても，なりふり構わず思い切った対策を講じるべきと思いますが，具体的な計画をお持ちであればお聞かせ願いたいのであります。
　最後に，生涯学習についてお伺いをいたします。
　９月の第２土曜日より，全国の公立の幼稚園，小学校，中学校，高等学校並びに養護学校において，毎月の第２土曜を休業日とする学校週五日制がスタートしたところであります。これは，今日の教育の課題を解決し，社会の変化に対応して，これからの時代に生きる子供たちの望ましい人間形成を図るため，学校，家庭及び地域社会の教育全体のあり方を見直すことを意図したものでありますが，本市においても教育委員会が中心となって，市民への積極的ＰＲ活動，休業土曜日の子供の活動の場の確保など種々条件整備を行い，混乱なく学校週五日制がスタートできたことは，評価するものであります。
　ところで，社会の変化に対応する市民の学習活動を見た場合，幾つかの課題が浮彫りになってくるのであります。
　本市は，明治２年の創建以来，120年余にして170万人を超すわが国５番目の大都市に膨張するとともに，冬季オリンピック大会を初めとする各種国際大会の開催や，北方都市会議の提唱都市あるいはＰＭＦの開催都市として，国際的にも大きな役割を担う，名実ともに大都市に成長してきたところであります。この間本市は，他都市に例を見ない人口の急増に対応するため，道路，上下水道等の生活関連施設を中心に計画的に整備を行い，これらの都市機能が一定の水準に達したことは，市政の世論調査等によって，快適な都市，住み続けたい都市として市民の評価を得ているところからもうかがえるのであります。
　しかし，国際化，情報化，高齢化あるいは価値観の多様化，家庭，地域の変化などの時代の流れは，急激な進展を見せ，これに伴って，市民のニーズも精神的，文化的豊かさに重きを置く方向に変化しております。この市民ニーズの変化は，社会の急激な変化だとか，学校教育終了後も引き続き絶えず新たな知識や技術を習得していく必要性や，学習することで新しい可能性や自己の発見をする喜びを体験し，みずからを豊かにすることを求めることに基づくものであります。
　そこで，市民の学習活動と学習機会の現状を見てみますと，平成元年度に市教委が行なった意識調査によりますと，継続して趣味を持ったり学習している人は，調査対象者の半数以上になっておりまして，その目的も，「趣味や楽しみのため」「健康や体力づくりのため」「老後を豊かにするため」「教養を高めるために」上位を占めております。
　さらに，その方法を見ますと，一つはグループ・サークルなどに入って，二つ目は新聞，雑誌，本などを利用する，三つ目は新聞社などの民間企業の講座を受ける，４番目は市や区などの講座や学級などとなっております。
　この学習方法をさらに掘り下げてみますと，一方では自主的，自発的に継続して学習活動を行なっているグループと，一方では，民間の講座や市や区などの講座あるいは学級などに通って学習しているグループに分けられますけれども，自主的，自発的に継続する学習活動の動機づけとなる民間や市の講座の現状を見ると，その百花繚乱ぶりがうかがわれるところでございます。
　すなわち，民間の現状は，いわゆるマスコミ，デパート等によるカルチャーセンターは22教室，1,300講座に及んでいる一方，市や区などの講座や学級は，市教委の成人学校や区民センターの区民講座，女性センター・視聴覚センターなどの各種講座の開催を初め，民生・衛生・環境局なども学習機会の提供を行なっており，その総事業数は500を超える状況になっておりまして，内容も趣味・娯楽的なものから，高度に専門的なもの，対象者も青少年からお年寄りまで広い範囲にわたっております。
　また，自主的，自発的な学習活動の場として，地域には地区会館，児童会館，区民センター，地区センター，地区図書館など，全市的には市民会館，教育文化会館，中央図書館あるいは女性センター，青少年センターなど，多くの施設が整備されて，幅広く市民の学習活動の場として活用されていることは承知しておりますけれども，これらはそれぞれ所管が分かれており，個々に事業を行なっている状況にあります。これからさらに多様化する教育目標，そして，それを受ける受け皿との調整機関が，この際ぜひとも必要になってくるところだと私は思います。
　社会の変化に対応して，主体的に学習していこうとする市民にとって，官民を問わず学習の機会や場がより多く提供されることは，より望ましい状況にあるわけでありますが，このような状況は，本市だけに限らず全国的な傾向でありまして，国においても，昭和46年の社会教育審議会の答申の中に，「急激な社会構造の変化に対処する社会教育のあり方について」以来，中教審答申，臨教審の答申など，本年７月の生涯学習審議会の答申の中で，今後の社会の動向に対応した生涯学習の振興方策まで，国として国民の生涯学習の振興について何をなすべきか，体系的にその課題を検討し，具体的に施策を推進しているところであります。
　また，この間，平成２年には，生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律が施行され，国民の生涯学習の振興に資するために，都道府県の事業に関して，その推進体制の整備などを定め，国民の生涯学習の振興に寄与しているところであります。
　私は，これらの状況を踏まえて，市民の生涯学習の振興を図るための基本的な考え方について，以下数点に絞ってお伺いをいたします。
　まず，第１点でありますが，市民の学習の機会は，民間，行政を問わず，量的には相当数に及んでおりますけれども，それらが総体として体系的になっているのかといえば，疑問を抱かざるを得ませんし，内容的にも，民間も行政も相当に類似したものが見られるのではないでしょうか。
　そこで，民間との機能分担あるいは相互連携の強化など，行政として目指すべき方向についてどのように考えられているのか，明らかにしていただきたいのであります。
　次に，学習活動の場についてであります。
　自主的，継続的に学習する者にとりまして，身近にその場が確保されていることが重要であります。身近な学習施設として，本市は地区センター，区民センター等を計画的に整備してきておりますが，今後ますます活発になる市民の学習活動にこたえるには十分とは言えません。
　そこで，児童数の減少に伴って生じてきている余裕教室を市民の学習施設としてどんどん活用していくべきだと考えますが，そのお考えがあるのかどうか明らかにしていただきたいと思います。
　第３点は，第３次の札幌市長期総合計画を基本とした第２次５年計画にうたわれております生涯学習総合センターの考え方についてであります。
　先ほども触れたところでございますが，本市には，市民の学習活動を総合的，体系的に推進するための施設や機能が十分整っているとはいい難い状況にあると思います。この生涯学習総合センターは，市民の生涯学習を進めるに当たって，本市が目指すべき方向を具体的に実現していく中核的な場となるのであると考えます。その建設には，大きな期待を持っている一人でございます。
　そこで，現時点において，どのような視点からセンター構想を立てようとしておられるのか，お示しを願いたいのでございます。
　以上で，私の質問はすべて終了いたしました。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（湊谷隆君）　答弁を求めます。桂市長。

◎市長（桂信雄君）　私から，数点お答えをいたします。
　最初に，財政問題についてでございます。
　第１点目の市税についてでございますが，平成３年度の決算では，前年度と比較して7.5％の伸びを確保いたしましたものの，予算現額を下回ったところであります。この原因といたしましては，景気後退の影響などから，事業収益が落込み，法人市民税が減収となりましたこと，また，固定資産税などの収納状況などが近年になく悪化したことなどによるものであります。
　さらに，収入未済額も増加しているところでありまして，この点につきましては，税負担の公平の観点からも大きな問題であり，その圧縮を図っていくことは重要なことであると考えております。
　次に，平成４年度の税収の見通しについてでございますが，個人市民税では増収が見込まれますものの，依然として企業収益は思わしくなく，特に法人市民税では，かなりの減収が見込まれる状況にあります。したがいまして，今後，なお一層の収納対策を強化するなど，予算額の確保に向けて最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
　次に，第２点目の地方交付税についてであります。
　平成３年度の普通交付税におきましては，前年度に比べて約97億円の減となったものであります。これは，基準財政収入額におきまして約172億円，9.5％の増となりましたが，一方，基準財政需要額におきまして，財源対策債償還基金費の積立てに要する措置分が減少したことなどによって，約81億円，3.0％の増と低い伸びにとどまったことなどによるものであります。
　また，平成４年度におきましては，当初予算に比べて約70億円増の約1,010億円となったものでありますが，これは，国保財政安定化のための新たな交付税措置が当初の見込みを上回ったことや，都市財政需要の充実が図られたことなどにより，基準財政需要額で約52億円の増となり，法人市民税などが当初の見込みを下回ったことなどによりまして，基準財政収入額で約18億円の減となったことによるものであります。
　本市にとりまして，地方交付税は貴重な財源となっておりますので，交付税措置のある地方債を積極的に活用するとともに，本市にとってプラスになるような制度上の改正要望を今後も続けて行なってまいりたいと考えております。
　次に，丘珠空港に関する問題についてお答えいたします。
　お話のとおり，道内空港の拠点空港であります丘珠空港は，北海道全体の地域振興はもとより，今後の札幌市の都市機能の充実の面からも必要であると認識をいたしております。
　また一方，ジェット化に伴い発生する騒音などの影響が心配されていることも十分に承知をいたしております。
　そこで，ジェット化に対応する丘珠空港の滑走路延長問題でございますが，これによって発生する騒音の影響，都市計画上の諸問題，さらには財政負担などの基本的事柄を把握した上，慎重に判断をすべきものと考えているところであります。
　したがいまして，本市といたしましては，新たに就航する機種が決まり次第，できるだけ早い時期に専門の機関にこれらの調査を委託したいと考えているところであります。
　これら丘珠空港問題につきましては，もちろん北海道全体の問題でもあり，道とも十分に協議をしてまいる所存でございます。
　次に，老人保健福祉計画についてでございます。
　第１点目の計画策定の基本姿勢についてでございますが，老人保健福祉計画は，将来必要とされる多様なサービス提供体制の計画的な整備を内容とするものであり，私といたしましては，高齢者ができる限り住みなれた地域や家庭で生活を続けられるような在宅福祉の充実を図るとともに，施設福祉との連携的なサービスを提供できる体制づくりを基本的な考え方にしたいと思っております。
　第２点目の計画策定方法についてでございますが，庁内には関係部長で構成する策定委員会を設置したところでございますが，学識経験者などの意見を聞くため，保健・医療，福祉関係団体等の代表者を委員とする懇話会も発足させ，現在実施している実態調査の具体的内容等につきまして審議をいただいたところでございます。
　今後，この調査をもとに行います計画策定におきましても，懇話会を開催するほか，幅広く市民の意見を聞き，本市の地域性に対応した計画を策定してまいる所存でございます。
　次は，エイズ対策についてでございますが，それぞれ関連するご質問でございますので，まとめてお答えをさせていただきます。
　全国のエイズ患者及び感染者は，確実に増加しており，本市におきましても潜在的な感染者が数多くいるということが予想されますことから，これは憂慮すべき事態であると認識いたしております。
　また，エイズ対策は，市民にとりまして最も身近な存在である自治体レベルでの対応がきわめて効果が大きいものであると考えております。
　そこで，本市の具体的な取組みでございますが，まず市民の不安を解消すること，そして正しい知識の普及を図ること，さらにはエイズに対する差別，偏見を取り除くことが肝要であろうと考えております。このため検査体制につきましては，今後もプライバシーと人権の保護に十分配慮をしながら，検査結果を知らせるまでの期間短縮を図ってまいりたいと考えております。
　また，今後の新たな取組みとして，エイズ相談専用電話の設置，さらには各界の代表から幅広いご意見をいただきながら，市民運動を展開していくため，エイズ対策推進協議会の設置を検討してまいりたいと考えております。私からは以上でございます。

○副議長（湊谷隆君）　杉本助役。

◎助役（杉本拓君）　出資団体の活性化について私からお答えいたします。
　まず，第１点目の利用料金制度導入後の対応についてでございますが，出資団体の自主的な運営努力を一層促進し，また，出資団体の自主財源を確保することなどをねらいとして４月から利用料金制度を導入したところでございます。現在，年度の中途でもありますので，今後各団体の経営状況等を十分に把握しながら，この制度を導入した趣旨が生かされるよう，必要に応じて指導，助言してまいりたいと考えております。
　次に，第２点目の出資団体の経営状況についてでございますが，地方公営企業に準ずる事業を行う第三セクターとして自治省の調査対象となった団体は，株式会社12社，財団法人３団体の計15団体でございます。これらの団体のうち，開業後，間もないため本格的な営業活動を行なっていないなどの理由により，若干の株式会社におきまして損失を計上しておりますが，その他の団体におきましては，おおむね健全な経営状況にあると考えております。
　第３点目の，今後の指導のあり方についてでございますが，ご提言の点につきましては，本市行政とのかかわりにおいて，出資団体の効果的な活用あるいは設立後の出資団体のより一層の活性化のためには，重要なことと考えております。現在，国におきましては，第三セクターの設立・運営の基本的なあり方について検討が進められ，指針が策定されると聞いておりますので，それらも踏まえ，本市の出資団体の設立または運営に対する指導のあり方について，今後十分に検討してまいりたいと考えております。以上です。

○副議長（湊谷隆君）　藤島教育長。

◎教育長（藤島積君）　生涯学習についてお答えを申し上げます。
　１点目の行政として目指すべき方向についてでございますが，市民の学習活動の推進については，これまでも社会教育推進の指針に基づいて，学習機会の提供，施設の整備などを計画的に行なってきております。
　しかしながら，市民の学習活動は，ご指摘のとおり，量的にも質的にもますます拡大をしております。このような状況に的確に対応するために，民間との連携強化を含めたより長期的な視野に立った指針を持つべきとの観点から，昨年６月に札幌市における生涯学習推進のあり方についての提言を社会教育委員会議よりいただいたところでございます。この内容は，生涯学習推進に当たっての基本的な考え方，施設・指導者などの支援体制の整備，情報の収集・提供のネットワーク化などにより構成されております。
　今後は，この提言の趣旨を踏まえて，生涯学習推進構想を策定し，行政としての長期的な展望をより明確にしてまいりたいと，このように考えております。
　２点目の余裕教室の活用についてでございます。
　本市は，従来より学校施設の市民への開放に努め，体育施設，図書室，音楽室等の開放を実施してまいりました。国におきましても，新しい視点から余裕教室を活用してのコミュニティ・スクール整備事業を検討しておりまして，本市といたしましても，身近な学習の場を整備していくことが大切であろうと考えております。
　今後，ご質問の趣旨に沿い，余裕教室の実態，公共施設の整備状況，地域住民のニーズ等を考え合わせながら，試行的にモデル校を選定するなど，具体的に取り組んでまいりたいと考えております。
　３点目の生涯学習総合センター構想の視点についてでございますが，センター構想につきましては，長期的かつ広い視野から検討してまいりますが，施設，機能両面を含め，市内関係施設の中枢的な役割を担うとともに，市民の自発的で多様な学習活動への需要に対し，適時適切にこたえられるものを目指したいと考えております。
　さらには，学習活動を通じ，市民の相互交流を深めるようなコミュニティー形成の場ともいたしたいと考えております。具体的には，本市の特性を十分考慮しつつ，市民の学習相談にリアルタイムでこたえられるよう，ニューメディアを駆使した情報の提供，高齢化や国際化など，現代的課題に対応する学習機会の提供，市民の学習活動を援助するボランティア育成，絵画や音楽等の文化活動の交流や発表の場として機能するよう，さまざまな角度から調査研究を進めてまいりたいと，このように考えております。以上でございます。

○副議長（湊谷隆君）　ここで，およそ30分間休憩いたします。

○議長（見延順章君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。長岡武夫君。
　（長岡武夫君登壇・拍手）

◆長岡武夫君　私は，ただいまから，自民クラブを代表いたしまして質問をいたしますが，その前に一言申し述べたいと存じます。
　ことしは，本市にとって政令指定都市移行20周年，また，市議会開設70周年の記念すべき年であり，私も14年間議員として，いささかなりとも市政の発展，充実に寄与してまいりました。
　たまたま，この節目の記念すべき年に代表質問の機会を与えられましたことは，まことに幸いに存じているところであります。
　そこで，今定例会に提案されました議案並びに当面する市政の諸問題について質問をいたします。
　初めに，財政問題についてでありますが，平成３年度決算は，桂市政にとっての初めての成果として大変意義深いものと考えますことから，その内容につきまして，特に施設面の成果に注目いたしまして質問をしてまいりたいと存じます。
　まず，桂市長の最初の仕事は，肉づけ予算の編成でありました。来たるべき21世紀に向けて先駆的なまちづくりに果敢に取り組み，個性的で活力に満ちた躍動都市さっぽろの実現を目指し，三つの基本理念，五つの市政執行に当たっての基本姿勢，六つの柱から成る施策に基づいて，桂市長の最初の予算が編成されたのであります。
　主な内容といたしましては，除雪対策につきまして，10年先を見越した雪さっぽろ21計画を策定するとともに，その指針に基づいて運搬排雪強化，パートナーシップの拡充，融雪槽などの施設整備，さらには坂道ヒーティングの整備を行うなど，市民要望に的確にこたえたことであります。
　また，ごみの減量化や資源化を図るため，町内会などの資源回収団体への助成制度を創設したほか，市みずからも路盤材再生処理施設の建設に着手するなど，環境問題という今日的課題に対しまして，解決に向けて積極的な姿勢を示されたこと。
　また，新規事業も社会福祉面での社会自立センターや児童福祉総合センターの建設，社会施設面では，豊成養護学校の移転新築，白石温水プールの建設，産業振興や中小企業対策面では，異業種交流促進助成や中小企業融資信用保証料補助などのほか，札幌里づくり事業や福祉の街づくり環境整備など，積極的に新しい事業への取組みを行い，各施策にわたりきめ細かな配慮がなされたのであります。
　桂市長の新たな視点から，市政に対する取組みと，新鮮にしてダイナミックなまちづくりの姿勢に対し，今後の札幌の発展が十分期待できる施策の展開であると評価するものであります。
　本市は，いまや人口170万を擁し，国際的にも主導的役割を担うわが国有数の大都市に成長を遂げたところであり，この間，都市の発展に合わせて，道路，上下水道，地下鉄など生活関連施設や都市基盤整備に努めてまいりました結果，これら都市機能は，他の都市と比較しても高い水準に達しているものと認識をしているところであります。
　しかしながら，昨今の社会経済情勢は刻一刻と変化しており，国際化，情報化，高齢化，広域化などが進展する中で，新たに市民生活を脅かす環境問題などもクローズアップされてまいりました。21世紀を間近に控え，新しい展望に立った計画的なまちづくりが求められており，また新市長のもと，新たな施策の展開も必要となったところでありますが，そこで，いち早く５年計画を策定され，将来に向けた施策を示されたことは，的確な対応であったと考えるのであります。
　施策の内容を見てまいりますと，都市計画や産業振興，社会福祉や生涯教育，さらには生活環境計画など，長期総合計画の進捗を基本としながらも，肉づけ予算には計上されなかった音楽専用ホールを初め，札幌里づくり事業やワイルトピア建設など，ユニークな事業も盛り込まれるなど，札幌の21世紀を展望する計画内容になっており，これら事業の確実なる推進を期待するものであります。
　次は，交通・高速電車事業の経営健全化計画をまとめられたことであります。市民の足となっておりますバス・電車・地下鉄事業は，市民生活を営む上で欠くことのできない重要な施策となっており，特に地下鉄は，定時性を発揮する大量輸送機関として健全にして安定した経営を行うことはもちろん，市長の公約にも盛り込まれている50キロ計画の早期実現について，市民からも大きな期待を寄せられているところであります。しかしながら，両会計において多額の累積赤字を抱えている状況から，その事業の存続すら危ぶまれる状態にあり，その経営改善を強く望んでいたところであります。
　昨年暮れ，交通・高速電車事業の健全経営に向けた880人に及ぶ定数の削減などの内部経営の効率化策や乗客の需要喚起策，さらには一般会計からの財政支援策から成る交通再建３本柱を市長みずからの手でまとめられたことは，就任早々，長年の懸案事項をじっくりと決断をもってまとめられたことであり，行政手腕として評価するところであり，この間の心労は多大なものであったと推察いたすところであります。
　今後，全庁を挙げて，この計画の確実なる実行を果たされますとともに，地下鉄延長の一日も早い実現を願うものであります。
　以上，桂市長の１年目の成果につきまして申し上げてまいりましたが，その結果であります平成３年度の決算状況につきまして見てまいりますと，まず歳出予算額に対します執行率は，全会計で98％，一般会計では98.1％となっており，このことから，肉づけ予算も含め，予算に盛り込まれた事業については，ほぼ完全に執行されているものと考えるのでありますが，しかしながら，歳入におきましては，前年度と比較して，市税が一時的な譲渡所得などから増収がありましたものの，地方交付税の交付金の一部に落込みがあったことから，計上されました財政調整基金につきまして，その全額を取り崩したこと，一方，歳出におきまして，公共事業費の伸びは確保されましたものの，人件費，公債費などの義務的経費が増加している状況を見てまいりますと，依然として本市の財政状況は厳しいものと認識をいたすわけであります。
　しかし，このような状況にありましても，市民要望に的確にこたえ，自主的・主体的なまちづくりを強力に推進する必要があり，また，その財源の確保も重要な課題となるのであります。そのため，市税などの自主財源の確保はもちろんでありますが，一方で，市債の活用や地方交付税の確保にも配慮していかなければならないと考えており，本市が福祉に優しいまちづくりや，市民生活に密着した社会資本の整備を推進するため，地域総合整備事業債や臨時地方道整備事業債など，交付税措置のある有利な市債を積極的に活用されておりますことは，まちづくりと財源確保の両面を満たす有効な手段として大きな期待を寄せているところであります。したがいまして，札幌市のさらなる発展を目指し，積極的に事業を推進いたしますとともに，財源確保の手だてとして，これら制度を十分活用されますよう強く望むものであります。
　そこで，以下２点についてお伺いいたしたいと存じます。
　市長は，昨年５月新たな政策を掲げて就任され，前段でも申し上げましたとおり，肉づけ予算の編成及び５年計画策定の中で各施策にわたり各種事業が盛り込まれたところでありますが，本市のまちづくりを進める観点から見て，平成３年度決算の中で特に意を用いて取り組まれた事業は何であったでありましょうか。また，その成果について，ご自身がどのように評価しておられるかお伺いをいたします。
　２点目でありますが，景気の陰りとともに，一般財源など歳入が伸び悩む一方で，今後ますます財政需要の増加が見込まれますところであり，さらに平成４年度には，財源調整のための基金を100億円支消しての予算編成を行なったことを考えますと，依然として厳しい財政状況が続くものと予想されるのでありますが，公約された各施策の実現と，５年計画の達成に向け，今後どのような財政運営に心がけていかれようとしているのか，お伺いいたします。
　次に，本市工業の振興についてお伺いいたします。
　ご承知のとおり，わが国経済の現状は，景気後退感が広まり，それが大都市圏から地方にまで影響を及ぼしてきております。
　札幌市の経済も，全般的に減速を続けており，個人消費の伸びが鈍化傾向にあり，さらに雇用情勢につきましても，一時の極端な人手不足から緩和傾向に転じているのが現状であることを承っております。
　このような経済情勢の中で，国は，景気対策として，過去最大の規模，補正予算で10兆7,000億円に上る総合経済対策を決定し，内需を拡大し，金融を安定させようとしております。
　本市においても，さきの臨時市議会で総額50億円を超える補正予算を組み，さらに今回の議会でも175億円余の補正を予定をしているところであり，景気対策が，いまいかに大きな課題であるかを物語っているわけであります。
　私は，今回のような景気後退の状況下にあって，本市経済の活性化のためには，ぜひとも２次産業の育成強化が必要であると常々考えているところであります。特に，広範囲な生産波及を生む加工組立型工業のような不況に強い製造業をも育てる必要性を強く感ずるのであります。
　先般，経済局商工部が民間に委託を行なった調査，「札幌市の産業活性化に関する調査・研究報告書」によりますと，本市産業活性化のための基本方策として３点挙げております。
　１点目は「新産業コンプレックス」つまり成長力に富む新しい産業複合体の形成。２点目は，人材の定着を図るため産学住遊が一体となった多機能拠点を札幌圏内に複数整備する「多極多機能都市圏の形成」。３点目は，北方圏交流の地理的優位性等を生かした「国際経済圏における拠点機能の強化」の以上３点であります。
　また，この三つの基本方策を実現するに当たっての重点課題として，「先端技術産業の立地促進と技術開発の振興」，市内の不適格立地工場の再配置や，新規都市型工業の立地促進を図るための工場適地の確保・整備に努めるなど「都市型工業の適正配置と生産機能の圏内分担」等七つの重点課題が提起されております。
　現在，札幌市では，工場の適正配置を促進し，また，製造業の振興を図るために工業団地の開発を進めているところであり，本市工業の振興にとって，その果たす役割はきわめて大きいものと期待をしているところであります。
　開発は，最初は点であり，点と点が道路などの線で結ばれることによって面となり，それが発展して地域の核となるわけであります。私は，工業団地の開発に当たっては，特に地域の活力として発展させていくことが必要であると思うのであります。
　たとえば住宅地から10キロ圏ぐらいのところに工業団地が開発されますと，道路，公園などの公共施設が整備され，また職住近接によりその地域に根差した人材が確保されることになり，それが周辺地域との有機的連携を図ることによって，その団地が地域に新しい個性を持たせることになり，前段で述べました産業活性化調査にもありました多極的機能拠点を整備するという提言にも相通ずるものであると思うのであります。
　このようなことで，特徴あるまちづくりの核になれば，本市にとって新しい工業の振興策として脚光を浴び，これからの魅力ある産業づくりのための活性化にもなるものであり，さらに地域の街づくりにも連動していくと思うのであります。
　また，人材の確保，定着についてでありますが，本市には，幸いにも歴史のある大学を初め，教育機関が数多く集積されております。ちなみに，平成３年に市内の大学を卒業し，就職した者約5,000人のうち，約60％が市外に就職しており，特に，理工系ではその75％が市外就職という結果が出ております。つまり，人材の大半が市外・道外で活躍しているわけであります。
　私は，優秀な人材が流出していくことがまことに惜しく残念であり，何とか地元に定着をさせることができないものかと考えるわけでありますが，それには，札幌市が教育機関と企業間とのパイプ役を務め，産・学・官のより一層の協調を図っていくことが，本市産業を振興させる方策として最も重要なことであると思うのであります。
　以上，申し述べてきたことを踏まえ，次の点についてお伺いいたします。
　そこで，第１点目でありますが，本市産業の足腰を強くするために，２次産業を強化する必要があることは先ほど述べたとおりでありますが，特に，今日のような景気後退の時期にあっては，製造業の持つ重要性が再認識されなければなりません。活発な産業活動には，地域に住む人に魅力と活力を与えていくことはもちろんのことであり，本市経済活性化のためにも，重要な課題である工業の振興をどのように進めていくお考えなのか，お伺いいたします。
　近年，工場立地の考え方にも変化が見られ，従業員と周辺住民の双方にとって快適な環境を備えたタイプのもの，すなわち周辺の土地利用と整合性のとれた地域の新しい核となる工業団地開発であって，それが総合的に将来を見据えたまちづくりにつながるものであると思うのであります。
　さらに，このことは，先ほども述べたところの優秀な人材の流出が著しい本市の状況を脱却するための一つの方策にもつながるものと考えるわけであります。つまり，これからの工業団地開発に当たっては，人材の確保，育成を主眼に置いた方向で進めていく必要があり，多極多機能拠点を整備し，人材の受け皿をつくる中で，札幌市が産学住遊のパイプ役としての役割を果たしていくという視点からの対応も考慮すべきと思うのであります。
　一方，従前，調整区域の工業団地開発は，すべて市街化区域編入を前提とした開発でありましたが，これからの工業団地は，地域を核として発展させ，また，環境の質からしてニューファクトリーのような時代の流れに即応したものにするためには，調整区域をそのままで開発することも検討する必要があろうかと思うのであります。
　また，行政が調整区域のこのような開発にかかわることは，むしろ乱開発を防止するといった点においても有効活用ではないでしょうか。
　現在，調整区域の土地利用のあり方について検討中と伺っておりますが，これらの土地の有効利用については，役所内部の横の連携をより密にして，よりよいまちづくりにつながるよう検討を強く望むところであります。
　そこで，第２点目でありますが，現在，開発事務を進めております東雁来地区，さらに発寒地区，また米里北地区及び新川地区の４地区を初め，今後開発を予定しております第３の先端産業系工業団地，さらには産業資源活用促進化団地の開発を含めまして，これからの本市工業団地開発の基本的な考え方と手法についてお尋ねをいたします。
　次に，消防行政の近代化についてお尋ねいたします。
　ご承知のとおり，昨年６月発生した長崎雲仙岳の噴火災害は，予想をはるかに超え，被災地の拡大はもちろんのこと，多くのとうとい人命を失う大惨事となり，災害発生以来１年数ヵ月が過ぎてようやく火山活動も鎮静化の兆しを見せている中，いまなお避難生活を余儀なくされている方々に心からお見舞いを申し上げるとともに，一日も早く平穏な日が訪れますように願うものであります。
　さて，本市にとって本年は，政令指定都市移行20年を迎えた年であります。この間，冬季オリンピックの開催を契機に，道路，上下水道などの生活環境施設が整備されたとともに，地下鉄建設，さらに都市開発が計画的に進められ，建築物の高層化や大規模化など，都市構造が急速に変貌を遂げてきたところであります。
　このように本市が大都市への発展を続ける中，消防体制については，５分消防を基盤とする署及び出張所の配置を初め，指令・予防業務のコンピューター化，昨年３月には待望のヘリコプターの導入がされ，さらに時代即応の高規格救急車，全国に先駆けての多目的トレーラー型消防車の導入等々，これら効率的な活動によって，すこやか安全都市サッポロを目指していることであり，この積極性に対し，心から敬意を表するものであります。しかしながら，多様な都市化の進展によって市民のニーズも快適性や利便性を求め，魅力ある環境づくりの一方で，火災などの潜在的な危険性も増大していることもまた当然であると考えられることから，出火原因の科学的な究明と，これに基づくより効果的な防災器具の研究開発などに目を向けなければならないわけで，本年度予算で消防訓練所に隣接して消防科学研究施設が完成する運びになったことは，まことに時宜を得たことであると思うのであります。また，この研究施設にあわせて建設されます救急研修施設についても，大いに期待をしているところであります。
　本市の救急業務は昭和33年にスタートし，その後，昭和38年消防法改正により消防機関の本来業務として位置づけられて以来，急速な進展を見てまいりましたが，この間，救急出動件数は増加の一途をたどり，昨年の件数を見ましても３万8,348件と，搬送人員も３万6,727人を超え，急速に増加をしており，今日の救急需要がいかに大きいかということを物語っているわけであります。
　一方，日本の救命率は，たとえばアメリカに比較して一般的に低いと言われており，平成２年厚生省から発表された調査研究によりますと，病院到着時において心肺機能が停止している場合の完全社会復帰率が約１％となっております。また，救急隊員が行なっている救急処置の範囲の内容につきましても，欧米諸国に比べて不十分であると言われており，この向上のために，昨年応急処置の範囲が拡大され，機能回復させる高度な救命処置を可能とする救急救命士制度が新たに創設されたわけでありますが，このような状況下にあって，本市においても，昨年からこの付加教育について前向きに取り組み，国家資格をクリアした救急救命士の第１号が誕生したことも承知はいたしておりますが，しかしながら，他都市においては，すでに独自の機関で養成を行なっており，もちろん国家試験に相当数合格し，第一線で活躍していると伺っております。
　そこで，本市においては，現在24台の救急車が配置されておりますが，現在の養成状況では，すべての救急車に救命士を配置するまでにはかなりの年月を要することが予想されますが，このような観点から，現在建設を進めております救急研修施設も有効に活用した，本市独自の養成を検討する必要があるのではないかと思うのであります。
　次に，消防ヘリコプターについてでありますが，導入以来，期待どおり活躍していると思われます。本年度春の林野火災においては，地上部隊とよりよき連携により被害を最小限に食いとめることができたこと，また，交通事故や水難事故による重傷患者を迅速に搬送し，広域的範囲でその威力を遺憾なく発揮していることも新聞報道で承知をいたしております。
　一方，ご案内のとおり，このほど札樽自動車道と道央自動車道を結ぶ新動脈道が開通し，道央圏の交通が飛躍的に向上されたところでありますが，その反面，本年３月千歳市内の道央自動車道上で発生した多重衝突事故のような，いまだかつて経験したことのないような災害の発生が憂慮をされるところであります。このような大規模災害に対して迅速な消防活動を行うためには，まず第１に，災害の状況を的確に把握することが重要であり，地上活動の限界を考えますと，ヘリコプターの果たす役割は，きわめて大きいことを再認識させられるところであります。今後とも，都市防災のかなめとして，そのすぐれた機動性を生かした消火，救急救助などの活動の展開が，これまで以上に求められてくるのではないかと考えるのであります。
　以上，申し述べましたことを踏まえ，３点について質問をいたします。
　まず，第１点でありますが，消防科学研究施設の完成後においては，どのようなことに重点を置き研究開発を進めていくお考えなのか。また，道内の消防機関における唯一の専門的な施設と伺っており，今後，他市町村から施設利用の要望も予想されますことから，この点を含めてお伺いいたします。
　第２点でありますが，本市には，現在，もっぱら救急業務に従事している隊員は192名いると伺っておりますが，これらの救急隊員に対する付加教育は，現在どこまで進んでいるのか。さらに，研修施設の完成後における今後の救急教育について，救命士の独自養成を含めてどのように進めていくお考えなのかお尋ねいたします。
　第３点でありますが，先ほど申し述べましたとおり，ヘリコプターが導入されて以来広範囲にわたり活用されておりますが，点検整備等により飛行できない日があるとお聞きしており，さらに，昨年締結された北海道広域消防総合応援協定により市外にも出動することとなっておりますことから，この間の災害対応が大変気になるところであります。すでにヘリコプターを導入している11都市中７都市は，このような対応を含め，効率的な運用を図るために複数体制をとっていると伺っております。ヘリコプターの広域活用が強く求められている現在，全道的な航空消防体制のあり方について，さらに議論を深めていく必要があると思われるのでありますが，本市ヘリコプターの複数体制についてどのようなお考えであるのかお伺いいたします。
　次に，野外教育活動の振興についてお尋ねいたします。
　近年の急激な社会構造の変化は，青少年教育の分野にも多くの問題を投げかけてきております。すなわち，核家族化及び少子化などに伴い，家庭環境条件の変化，都市化の進展による自然環境からの隔絶など，また，青少年の生活意識においても著しく個人志向になりがちであり，それが人と人とのふれ合いや公共心，連帯感などが薄れていくことになり，特に，受験競争の厳しい環境の中に置かれている現代っ子は，ややもすると非行や暴力，サボりなどの問題行動を起こしがちであり，さらに社会性や自主性の欠如を専門家からも指摘されているところであります。それには，一人の人間として，自分の知恵とみずから汗をかく労働によって生き抜く基本を，少しでも多く体験をさせることが重要であると私は思うのであります。
　また，９月からは学校週五日制がスタートいたしましたが，この五日制は，児童・生徒が生活体験を豊かにし，自主性，創造性を培い，ゆとりと活力のある子供を育てることをねらいとしているのでありますが，一方，本市の学校教育の指針にも，豊かな心を持ち，たくましく生きる態度を育成するとあり，生命を尊重する心や，美しいもの，崇高なものに感動する心を育てるため，体験的活動を重視した指導を重点とし，また，思いやりある心と感謝をすることを育てるため，ふれ合いを重視した奉仕的活動を取り入れる指導に努めるとうたわれております。
　そこで，それを充足するさまざまな機会の提供と活動のための条件整備が課題となってくるわけでありますが，特に本市の場合，周辺部にまだまだ恵まれた自然環境の適地があって，これらの活用によって，青少年を初め，市民が自然とふれ合う機会を少しでも多くすることであり，また，これらの場の提供のため，いまから積極的に取り組むべきであろうと考えるわけであります。
　そこで，以下数点についてお尋ねをいたします。
　まず第１点といたしましては，学校五日制の実施，週休二日制の普及拡大により，余暇をいかに有効に過ごすかの需要がますますふえることが予想されるわけでありますが，このことにより家庭における経済的負担も伴うため，少しでも低廉であり，また，時間的に無理のない距離で利用できる施設が必要になってくるのではないでしょうか。
　現在，本市の野外教育施設としては，滝野・豊羽の自然学園，青少年山の家，浜益の青少年海の家の４施設があり，それぞれ立地条件を生かした活動を行なっていることは，私もよく承知をしておりますが，いずれも中心部からかなり遠距離であり，交通手段もまことに不便なところにあります。望ましい自然環境を求めるためにはやむを得ないこともわかりますし，また，各区にあるキャンプ場を含め，これら既存の機能を持った施設のほか，もっと近距離で，その地域の地形なり環境を生かした簡便的なもので，家庭単位でも気軽に利用できる施設をつくることができないものかどうか。たとえば市街地にある遊休市有地などを利用して最小限の設備をし，テント宿泊やキャンプファイアができるとか，また，体験農園を設け，春の畑おこしから，種をまき，秋の収穫まで体験させる場を与えることなどができないものかどうか。
　第２点は，指導者の確保についてであります。
　青少年を初め，市民がこれから多様な野外活動を自主的に行動するためには，よきアドバイスをいただく指導者を確保しなければならないと思うのであります。野外活動が，学校はもちろんのこと，青少年団体に対しては，専門的な指導技術が必要であり，また，家庭や地域の方たちの活動に対しては，側面から援助していくタイプの指導者が必要とあって，たとえば地域における登山や，鳥，動植物の自然観察などの自然愛好家，園芸，家庭菜園の得意な方，昔遊びや手づくりを教えてくれるお年寄りの方などからボランティアからこれらに積極的に参加を希望している大学生・高校生といった幅の広い人材の確保に対し，どのようにお考えであるかお伺いをいたします。
　第３点目でありますが，現在，各学校で実施されております野外教育施設を使った宿泊学習の回数をふやし，共同生活の意義を体験の機会を多くして理解をさせてはいかがかと思うのであります。さらにまた，宿泊研修を各学年縦断的な班編成により，異年齢の子供たち同士がふれ合いを高め，役割認識を持たせる場とすることが，宿泊研修を一層よいものにするのではないかと思うのでありますが，いかがなものでありましょうか。多くの子供が楽しみにしている宿泊研修の意義と体験を高めるためにも，工夫を重ねて実現をさせるよう努力していただきたいのであります。
　第４点目でありますが，これまで述べてまいりましたように，青少年を初め，市民の自主的・主体的活動を促していくための施設づくりを積極的に進めていくとともに，その施設を利用者に活用されやすくするための方策でありますが，利用者の目的に応じた施設を，または適切な指導者を周知できる情報，さらに，これらのアドバイスを迅速かつ的確に提供できるシステム体制をあわせて進めていく必要があると思うのでありますが，いかがなものでありましょうか，ご所見をお伺いいたしたいのであります。
　次に，豊平区の問題についてでありますが，特に，分区に向けての街づくりについてお伺いいたします。
　ご承知のとおり豊平区の人口は，現在９区の中でトップの約28万5,000人であり，本市の区制の適正規模人口を15万人から20万人としており，この点からしても，住民サービスの確保と行政の効率的執行を図る上から，適正な時期に分区することについてはいまさら論をまたないところであります。すでに，本年５月，このことについて，市内部に杉本助役を委員長とする札幌市豊平区分区問題調査委員会を設置し，区割り線ほか，分区に関する基本的事項について検討を進めておられると伺っております。
　さて，分区が予想される清田出張所管内は，本道の表玄関である千歳空港には本市としては一番近いところに位置しており，人口約10万人を目標とした東部地域開発やニュータウン計画，または先端産業団地，札幌ハイテクヒル真栄，さらには区内最大の総合平岡公園などの主要事業が進められて大きく変貌を遂げようとしており，現在の人口は約８万8,000人を超え，いよいよ分区も目前に迫ってきた感じがいたしております。
　一方，この地域の足として，現在，東豊線豊水すすきの─福住間が平成６年末の開業を目指して工事中であり，住民ともども大きな期待を寄せているところであります。さらには，東豊線の未整備区間として北野までの延長計画がありますが，本市においては交通事業の経営健全化が市政第１の課題となっており，この解決のために，人員削減を含む大胆な内部努力を行なっていることについては，評価を惜しまないところであります。
　また，乗車料金という形で市民にも負担をお願いし協力をいただいているのは，わが街札幌の発展を願っているからであると思うのであります。したがって，財政再建に全力をもって取り組むのは当然のことでありますが，一方で，地下鉄新線計画は，少なくとも50キロ計画を実現させて，本市の将来のためにも活気と希望を生み出していくことも市民に対する責務と考えるのであります。
　さて，健全化を進める本市の交通事業にとって，地下鉄新線を整備するに当たっての大前提条件となりますことは，去る８月の経済公営企業委員会においても議論になった，健全な経営を継続して，より以上の収入をいかに確保するかということであります。本市の残る未整備区間のいずれもが，徒歩圏の拡大やバスの短絡といった通常の需要だけでは採算ラインを確保することが難しく，何らかの需要喚起策，特に，街づくりによる新規需要の創出が不可欠なものとなってまいりますが，それだけではなく，地下鉄とは，本市の長期的な将来に向かっての財産を整備しようとしているわけでありますから，これを最大限に活用して，先の展望ある街づくりとあわせて進めなければならないと考えるのであります。
　しかも，現在，分区に向けて基本的事項の検討段階にあって，いまから新しく誕生させる区を，どのように個性を創出し魅力ある区として発展をさせていくかという構想のもとに街づくりを進めていく時期にあると思うのであります。
　そこで，以上の観点から数点の質問をいたします。
　第１点としましては，東西線延長部においては，現在，免許申請に向けて準備を進めておられるとのことであり，この2.8キロの区間沿線開発案をあわせて策定しているとのことでありますが，これらのことを考察いたしますと，東豊線福住─北野間においても，早期実現を図るためには，いまのうちから街づくりに手を打っていかなければならないのではないかと思うのでありますが，この点についてどのように考えておられるのかお聞かせいただきたいのであります。
　第２点目といたしましては，これからの新線については，経営的に当然，需要を確保するための地域拠点クラスの大規模な整備が必要と思われますが，現計画の北野を末端とする路線形態では，地域立地あるいは用途地域などから見ても，拠点としては，果たしてふさわしいものかどうか疑問を感ずるところであります。現在，ちょうど分区が検討されている中で，地域は大きく変わろうとしていることが当然予想されるわけでありますから，いまから公共施設配置や地域中心核の育成など，分区の街づくりの整合性を図りつつ，地下鉄と一体となった大胆な路線形態を既定計画からさらに一歩進めて考える必要性を強く感ずるのでありますが，いかがなものでありましょうか，ご所見を伺いたいのであります。
　第３点でありますが，分区が予想される清田出張所管内は，東部地域開発計画の平岡，里塚，真栄土地利用転換計画等により，住宅地として急速に発展を遂げてきたところであります。しかし，新しい区として視点を当てた場合，今後とも特色のない昼間人口の少ない住宅地として移行していくだけではなく，活気にあふれた職住近接の足腰の強い区として発展していく目標が必要であり，そのためにも，新たな産業基盤の育成を考えるべきであると思うのであります。たとえば真栄地区には，本年度完成を目指して札幌ハイテクヒル真栄が造成中であり，この工業団地は，本市経済の活性化と都市型先端技術産業の誘致を図る目的で造成されたものであり，緑豊かな丘陵地に先端技術の集積基地が誕生し，ここに数千人の就労人口が得られ，この地区の大いなる活力になるであろうと期待をしているところであります。
　そこで，私はこの集積された先端産業技術をさらに生産部門に結びつける連動，すなわち周辺に新たな工業団地を設置することが効率的であり，しかも，地域に大きく波及効果をもたらすことであると考えるのでありますが，いかがなものでありましょうか，お伺いいたします。
　最後に，豊平区の東端に位置する道央自動車道以東の地区の問題についてでありますが，この地区は，道央自動車道，広島町，そして厚別区との境に囲まれた東部開発地域で，主として民間主導により開発が進められ，現在約4,500人の人口を抱え，将来的にも人口約１万5,000人を超える予想もされているところであります。特に，厚別区との境に接している地区は，厚別区と一体となった街づくりが進められてきておりますが，分区後においては，地域中心核になる清田地区とは道央自動車道により分断されているため，交通，商業などの生活圏の大部分を厚別区に依存している状況でありますが，新しい区の一体性，均衡ある発展を考えた場合，現在未整備の厚別中央通，青葉・平岡通，厚別東通などの都市計画道路を早急に整備し，清田地区側との交通アクセスを高める必要があると考えるわけでありますが，道路整備の今後の見通しについてお伺いをいたします。以上で，私の質問のすべてを終了いたしました。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（見延順章君）　答弁を求めます。桂市長。

◎市長（桂信雄君）　私から３項目についてお答えをいたします。
　まず最初に，財政問題についてでございますが，第１点目の平成３年度決算についてでございますが，平成３年度は，躍動都市さっぽろの実現に向けて，長期的視点に立ってバランスのとれたまちづくりを進めることを念頭に置きながら，六つの柱から成る施策のもとで各種事業を展開したところでございます。
　これらの事業の中で，特に重点を置いたものといたしましては，まず，市民要望の強い雪対策，高齢者福祉対策などの事業や，今日的課題の解決のための廃棄物処理対策，環境保全対策などの事業が挙げられます。また，芸術文化施設の建設に向けた調査や，国際プラザの法人化，第１回国際デザイン賞の開催など，国際都市さっぽろにふさわしい事業につきましても力を注ぎましたほか，札幌のシンボルとなります札幌里づくり事業など，将来を見据えた長期的な事業につきましても積極的に推進したところであります。
　私といたしましては，公約の大部分についてこれを手がけることができ，また，いずれの事業につきましても一定の成果を上げ，新５年計画への足がかりになったものと考えているところでございます。
　次に，第２点目の今後の財政運営についてでございますが，お話にもありましたように，本市を取り巻く財政環境は引き続き厳しい状況にあります。このような中にあっても都市の活力や市民福祉の増進のため，長期的視点に立ったまちづくりの施策を積極的に展開していかなければならないと考えております。そのためには，今後ともなお一層の経費節減や事務事業の見直しを推し進め，財源の重点的・効率的配分に配慮いたしますとともに，良質な財源を有効に活用するなど，計画的かつ機動的な財政運営を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　次は，工業の振興についてでございますが，２次産業，特に製造業の本市経済における重要性につきましては，私も十分に認識をいたしております。現在，市といたしましても，新川地区を初めとする工業団地の開発，人材確保・育成のためのＵターン事業，事業内職業訓練の実施，さらに各種の融資事業などを通じて工業の振興を図っております。近年の労働時間短縮にも見られますように，経済社会はゆとり，豊かさを求める時代へと変わりつつあります。こうした社会経済環境の変化を踏まえて，新たな本市工業のあり方を示す工業振興計画を来年度から策定し，本市経済の活性化に向け，取り組んでまいりたいと考えております。
　第２点目の工業団地開発の考え方についてでございますが，すでに事業化しております北区の新川地区，さらには，現在，地権者交渉を進めております東区の東雁来地区，西区発寒地区等の開発予定地区につきましては，土地の有効利用，周辺地域との整合性等を十分に考慮した上で事業を展開しているところでございます。今後，予定しております産業資源活用促進化団地及び先端系団地の開発につきましては，これから用地選定に入りますことから，ただいまご提言がありました趣旨を十分踏まえて，より密な内部調整を図った上で開発をしてまいる所存でございます。
　次に，消防行政の近代化についてお答えをいたします。
　第１点目の消防科学研究施設についてのご質問でございますが，火災原因の究明あるいは危険物判定業務を初めといたしまして，当面のところは，災害弱者の安全を確保するための防災器具の研究，寒冷地における消防設備の研究，高層建築物火災における水質防止対策の研究等に重点を置いて研究を進めてまいりたいと考えております。この場合，他市町村からの利用要望があれば，これにこたえてまいりたいと考えております。
　第２点目の救急隊員の付加教育についてでございますが，すでに98名の教育を終え，救急車には必ず１名は乗務する体制になっております。今後とも，隊員の教育につきましては積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　なお，この付加教育につきましては，近隣市町村の職員49名も受け入れながら実施をしてまいりましたが，大変期待も大きいことから，今後ともその要望にこたえてまいりたいと考えています。
　また，救急救命士の独自養成についてでございますが，きわめて重要な課題と受けとめており，関係機関の協力を得ながら実現に向けて努力してまいりたいと考えております。
　第３点目の消防ヘリコプターの複数体制につきましては，望ましいことであるとは思いますが，全道的な整備体制との関連もありますので，その推移を見ながら慎重に対応してまいりたいと考えております。私からは以上です。

○議長（見延順章君）　木戸助役。

◎助役（木戸喜一郎君）　私から，豊平区の諸問題についてお答えいたします。
　まず第１点目及び第２点目の地下鉄東豊線にかかわるご質問は，関連がございますので，一括してお答えいたします。
　本市は，地下鉄50キロメートル構想の実現に向けて最大限の努力を重ねているところでございます。路線の建設に先行して，地下鉄の乗客増にもつながるように積極的な街づくりを進めていくべきとのただいまのご指摘につきましては，本市としても全く同様に認識しているところでございます。したがいまして，地下鉄延長が予定されている福住─北野間の沿線周辺地区はもとより，将来分区が予想される地域についても，公共施設の配置，民間開発の誘導などを積極的に推進してまいりたいと考えております。
　第３点目の札幌ハイテクヒル真栄周辺における新たな工業団地の開発についてでございますが，先ほど市長から工業団地開発の考え方の中で申し上げましたとおり，これから用地選定に入ることとしており，今後，豊平区も含めて候補地の選定をしてまいる所存でございます。
　最後に，道央自動車道以東の地区と清田地区とを結ぶ都市計画道路３路線の整備についてでございますが，これらの道路は，いずれも東部地域の住宅開発に合わせて整備を進めてきたところでございます。このうち，厚別中央通につきましては，平岡地区内の整備促進を図っているところであり，今次の５年計画内には完了する予定でございます。また，青葉・平岡通及び厚別東通の２路線につきましては，東部開発の推移と整合を図りながら，早期整備を目指して事業を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。

○議長（見延順章君）　藤島教育長。

◎教育長（藤島積君）　野外教育活動の振興についてお答えを申し上げます。
　１点目の市民が手軽に利用できる施設についてでございますが，現在，教育委員会所管の野外教育施設のほか，各区のキャンプ場を初め，市民の森，自然遊歩道，市民農園などの整備も進んできており，これらにおいて，青少年を初め，市民の方々にさまざまの自然体験や野外活動をしていただいているところでございます。今後，ご提言の趣旨を踏まえながら，これら既存の施設において，さらに多様な野外体験が行えるよう関係部局と連携を図っていくとともに，野外教育施設の整備充実に努めてまいりたいと考えております。
　２点目の指導者の確保についてでございますが，現在，市民の野外活動の普及振興を図るために，野外活動指導員の養成を目的とした研修を実施しており，これまで180名が指導者として登録されております。今後，さらに青少年を初め，市民の方々が積極的に野外活動を行えるよう，家族，サークル，グループ等のリーダーのための野外活動講座を継続的に実施していくとともに，高齢者の方々の知識，技能を生かしていただく高齢者人材活用事業の拡充を図るなど，さまざまな分野の指導者の確保に努めてまいりたいと考えております。
　３点目の宿泊学習についてでございますが，小・中学校においては，宿泊学習及び修学旅行をそれぞれ１回ずつ実施しており，異学年による宿泊学習についても，現在幾つかの学校が試みております。ご指摘のように，宿泊学習などの体験学習は，これからの子供たちにとってますます大切なことでありますので，今後とも宿泊学習の意義を十分踏まえて，そのあり方や内容についてさらに充実するよう努力してまいりたいと考えております。
　４点目の情報の提供についてでございますが，現在，広報誌などを通じ，事業や施設のＰＲを行なっており，また，教育委員会内に設置しております社会教育情報コーナーにおきまして，民間団体の行う事業も含めた関係情報の提供を行なっておりますが，今後，これらについて，さらに充実させてまいりたいと考えております。
　なお，将来的には，建設を計画しております生涯学習総合センターにおいて，生涯学習にかかわる情報ネットワークを整備し，その中で野外活動に関する情報提供のシステムも組み入れていくよう検討してまいりたいと，このように考えております。以上でございます。

○議長（見延順章君）　お諮りをいたします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明10月９日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○議長（見延順章君）　本日は，これで散会いたします。