札幌市議会 会議録検索システム（平成４年第３回定例会 1992-10-09 第5号）

○議長（見延順章君）　これより本日の会議を開きます。
　出席議員数は，67人であります。

○議長（見延順章君）　本日の会議録署名議員として山田信市郎君，八田信之君を指名します。

○議長（見延順章君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（鍛冶沢徹君）　報告いたします。
　加藤　斉議員は，所用のため本日の会議を欠席する旨，大越誠幸議員は，所用のため遅参する旨，それぞれ届け出がございました。
　昨日，市長から飯坂宗子議員の文書質問に対する答弁書が提出されましたので，その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。以上でございます。

○議長（見延順章君）　これより議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第13号まで及び議案第19号から第21号までの16件を一括議題といたします。
　昨日に引き続きまして代表質問を行います。
　通告がありますので，順次発言を許します。飯坂宗子君。
　（飯坂宗子君登壇・拍手）

◆飯坂宗子君　私は，ただいまから，日本共産党を代表し，当面する市政の重要課題について質問をいたします。
　私の最初の質問は，財政問題についてでございます。
　３年度決算にも触れた財政問題は，すでに一昨日以来，各会派が取り上げておりますので，私は重複を避け，端的に質問をいたします。
　質問の第１は，市税についてであります。
　不況の声が出始めた昨年度の決算では，利益を上げている法人の市民税，すなわち市民税の法人税割385億円の予算に対して，決算はこれを４億円下回る381億円となっています。ちなみに，２年度の決算はどうかというと，447億円の当初予算が，決算では369億円となり，昨年の決算議会でも78億円もの大きな見込み違いが問題となったのであります。当時，証券不祥事などバブル経済の崩壊につながる経済事情があったとはいえ，当初予算比で17.5％もの落込みや，証券会社などへの課税のあり方が議論されていたそのときに，市長は大企業に対する法人市民税の超過課税を緩和する市税条例の改定を提案したのであります。わが党などの反対を押し切って，資本金１億円を超える法人などへの市民税を制限税率の14.７％から14.5％に引き下げたのであります。このことによる減税額は今年度分で８億3,000万円，５ヵ年で35億4,000万円とはじかれたものであります。
　そこで質問いたします。
　市長は，法人市民税の２年度，３年度にわたる落込みについてどのように見ているのか，今後の見通しも含めて明らかにしていただきたいのであります。
　また，個人の市民税や固定資産税，都市計画税が引き続き大きく税収を伸ばしている一方で，法人市民税が低迷している中で，地下鉄など都市基盤整備の事業にさらに巨額の市費投入を余儀なくされている現状をも考慮し，利益を上げている大企業に対する超過課税について，あらためて制限税率の14.7％への復活を検討すべきと考えますがいかがでありましょうか，お答え願います。
　質問の第２は，今後の財政運営についてであります。
　今年度の予算編成では，地方交付税で目いっぱい見込んでも940億円だとし，給与改定や年度途中での予算補正のために，例年なら留保する財源もゼロだと言ってスタートしたのでありますが，先日の普通交付税の決定では，これが70億円プラスの1,010億円となったのであります。いま交付税額の大きな見込み違いによって生じた余裕財源が何に使われるのかは，市民の重大関心事であります。なぜならば，厳しい財政事情を理由として軒並みの公共料金の値上げが行われ，また，多くの市民要望が抑えられてきたからであります。
　今回，市長は景気対策として，臨時議会に市単独事業の50億円余り，また，今回の定例会に当初提案の25億円，さらに今回，国の総合経済対策を受けた補助事業分として175億円余り，合計で251億円もの補正予算を提案しておりますが，市民が求める福祉にかかわる事業などについてはほとんど考慮されておりません。今回，一連の不況対策の名による公共事業の財源として，交付税の税額分70億円中50億円が支消されることになるわけでありますが，交付税の今後の使い道はどうなるのでありましょうか。今後，新たな市民福祉の事業への活用が図られるのでありましょうか，市民の前に明らかにしていただきたいのであります。
　質問の第３は，国民健康保険財政についてであります。
　３年度決算で累積赤字額が173億円となった本市国保財政の危機をどう打開するかは，今日，市政の重要課題の一つであることは論をまちません。今年度予算を審議した第１回定例市議会では，当初予定していた平均２％の保険料引上げについて，当年度分の予算上の収納率を87％から89％へと，２％引き上げることによってつじつま合わせを行うことで撤回するということが行われました。また，これにあわせて第２回定例会には，新たに保険料徴収強化のために50人の職員を増員配置する約４億円の事務費を追加補正するとともに，現年度分の収納率を83％から89％へと６％引き上げるとしてきたものでございます。強化された保険料徴収体制のもと，各区ごとに集中的に保険料滞納世帯に対する一斉訪問が取り組まれてきていますが，今日まで終わった５区1,525世帯の訪問の結果は，53件104万円の徴収，各区平均すれば20万円余りであり，納付約束も254件2,548万円，各区平均で509万円と，余り芳しい成果とはなっていないようであります。
　そこで，市長にお尋ねいたします。
　まず，収納率に応じて国が決められた普通調整交付金をカットする，いわゆるペナルティー制度についてであります。
　本市の場合，一般分で70％台の現状で20％カット，およそ18億円のペナルティーでありますが，これを脱却する段階としては，80％を超えて85％未満であれば15％に，85％を超えて90％未満であれば10％に，90％を超えて92％未満は５％と，92％を超えなければペナルティーから脱することはできません。
　本市が２年度に会計検査院の指摘を受けて，約25億円のペナルティーの追徴を受けた記憶もいまだに生々しい中，市長は，収納率が低く財政危機に陥っている市町村の国保に対して，援助するどころか逆に交付金を削減する，国のこのようなペナルティー制度を不当とは考えないのでありましょうか。国に廃止を求める立場に立たないのでありましょうか，明らかにしていただきたいのであります。
　本市が徴収体制を強化しても，なお収納率が低水準にとどまるとしたならば，それは本市の徴収努力とは別の問題によるものだということになるわけでありましょう。今日，低所得者が大半を占める本市の国保加入世帯に対して，社会保険料や本市職員共済と比較して２倍，３倍という高い国保料が求められているところに根本の問題があり，高過ぎて払えない保険料が滞納を生み，収納率の低下が国のペナルティーを招く一方で，保険料の引上げにつながっている。この悪循環を断ち切るために，思い切った保険料の見直しは，国保会計に対する公費負担の強化とあわせて急務となっております。
　そこで，お尋ねしたい第２点は，今年度新たに，一般会計からの財政援助に対して，一部国が交付税措置した38億円についてであります。
　一般会計からルール外に国保会計に繰り出している額は，本市３年度決算で161億円とはじかれている中で，38億円の交付税措置は余りにも少ないと考えますが，実態に見合う改善を国に求めるとともに，事務費の超過負担分についても，すなわち３年度で14億円，今年度で言えば，新たに徴収強化に費やしている４億円がこれに加わるわけでありますから，今年度から事務費が一般財源化されたといっても，この完全解消を国に強く要求すべきだと思います。
　一方で，ペナルティーの追徴まで求められた本市として，国保事務費の超過負担分の全額措置を国に求めるべきと考えますが，いかがでありましょうか。
　最後に，今回新たに交付税措置となった38億円は，保険料軽減財源として市民に還元すべきと考えますが，いかがでありましょうか。１世帯平均２万円強の保険料軽減は，高過ぎる保険料が市民意識の中に定着した感がある中で，国保に対する市民のイメージを変え，収納率向上にもつながるものと考えるものでありますが，市長の決断をお聞かせください。
　財政問題についての最後の質問は，交通財政についてであります。
　地下鉄財政が悪化し，資金繰りがつかなくなったとして，本市はこの１月に交通財政再建対策として，地下鉄会計に新規に５年間で690億円の財政支援を決めました。一般交通に対しても，地方公営企業法に定められたちの以外に，年間30億円の財政支援を行なっております。
　そこで，市長にお尋ねいたしますが，国保に対する一般会計からのやむを得ないルール外の繰入措置に対して，一部交付税で見られるようになったこととも関連して，交通財政に対するやむを得ない一般会計からのルール外の財政支援についても，交付税措置すべく国に要求すべきと考えますがいかがでありましょうか，お尋ねいたします。
　次に，不況対策についてお尋ねいたします。
　1986年から拡大してきた景気は，バブル崩壊を契機に，一転して厳しい不況に突入いたしました。中小業者の人たちが集まると，「仕事がありますか」とか「売上げが落ちた」などの会話が交わされ，中小企業の倒産が増加し，経営者の自殺すら引き起こす深刻な状況がつくり出されています。いまの不況は，景気循環に加え，バブル崩壊に伴う金融・不動産不況，少数の大企業の異常な競争力強化とは対照的な国民生活の深刻な実態，根深い対米従属など，日本経済のゆがみが複雑に絡み合っている点に特徴と深刻さがあります。
　このような中での不況対策は，深刻な打撃を受けている中小企業の経営を守るとともに，国民の消費購買力の拡大，とりわけＧＮＰ（国民総生産）の６割を占める個人消費をどう広げるかが重要なポイントであります。いまこそ，本当に不況の被害を受けている国民の救済に力を注ぐべきであり，所得減税などを実施し，国民の消費の拡大を図ることによって，日本経済全体の状況の改善を図るなど，不況対策を強く求める立場で，以下３点の質問を行います。
　質問の第１は，今日の不況についての市長の認識と対策についてであります。
　日銀がこの８月明らかにした企業短期経済観測調査による業況判断指数を見ましても，北海道の場合，製造業，非製造業とも景気の後退がはっきり示されております。さらに，同調査の経常利益の見込みでは，１けた台への減益が見込まれているところでもあります。通産局の市内デパートの売上調査では，前年に比較し対象店舗が２店舗ふえ，売り場面積も9,000平方メートルふえている中で，売上総額は横ばいであり，紳士服の10％の減少を初め，婦人・子供服でも売上げ減を引き起こしています。このような中，市内の中小企業の倒産は，負債額1,000万円以上で，90年で199件であったものが，昨年は293件と，約５割も増加し，ことしはすでに８月までで200件を突破，負債総額は昨年１年間とほぼ同額の491億円になり，その倒産要因も，需要の減少や連鎖倒産などの不況要因が急増するなど，85年の円高不況以来の深刻な中小企業の経営状況を示しております。
　市長は，この深刻な不況をどのように認識されておられるのか。９月の第４回臨時会での約50億円の土木工事を中心とした補正予算に続いて，今議会の当初提案で，年利4.5％で50億円の中小企業融資を実施するための原資として25億円を予算化したのに続き，本日，この後の日程で国庫補助を受けての175億円の補正予算が追加提案されますが，これで市内の中小企業の経営は大きく改善に向かい，今回の不況を乗り越えられるとの見通しなのか。景気回復の見通しとともに，今後の不況対策として，12月議会での補正や来年度予算においても学校や市営住宅，福祉施設を初め，住環境の整備など市民生活に密着した公共事業の拡大など，市民本位の景気対策を考慮し予算編成されるのか，市長のお考えをお示し願います。
　あわせて，今回の融資のための補正だけではなく，この間，中小企業金融対策をどうとられたのか。金利3.7％の横浜や4.1％の神戸に倣って，中小零細企業のために金利引下げや無担保・無保証人融資の積極的拡充などを図るべきでありますが，中小企業金融対策の強化についてお尋ねいたします。
　質問の第２は，政府の景気対策についてであります。
　政府が今月の下旬に臨時国会を招集し，実施しようとしている景気対策は，10兆7,000億円という膨大な金額ではありますが，その内容は従来にも増して大企業奉仕で，バブル経済を引き起こした張本人である大銀行や大手不動産業者救済を強く打ち出したものと言わなければなりません。不良資産を抱え込んだ大銀行や大手不動産等の救済のために，土地の先行取得を実施しようというものであり，異常な地価高騰で苦しめられている国民にとって，とうてい納得できるものではありません。不良資産を抱えている企業を救済するために土地の先行取得を地方自治体に行わせようとする政府の方針を，市長はどう評価されるのか。バブル経済で投機的に異常な地価高騰がつくり出されたのでありますから，バブルがはじければ地価は大きく下落し，正常な価格に落ち着くべきでありますが，これら政府の施策によって下がるべき地価が下がらずに，高値安定ということになるのではないでしょうか。市長は，高値の公共用地確保にもつながる政府のこのような方針に従って，土地の先行取得を積極的に進めようとされるのか。対処方針をお示し願います。
　質問の第３は，所得税減税についてであります。
　小売業などの売上げが減少している中で，日本経済全体の状況を改善するためには，国民の懐を暖めて購買力を拡大していくことが，ＧＮＰの６割が個人消費であることからも決定的に重要であります。去る１日，国税庁は昨年１年間の民間給与統計調査の結果を発表しましたが，これによりますと，パート労働者を含む民間のサラリーマンの給与所得は過去最高を記録し，１人当たり446万6,000円と，平均給与の伸び率は5.0％となり，その結果，納税者の給与総額に占める所得税の負担率は6.34％と，1957年の6.55％以来，34年ぶりの高負担率となっています。これは，物価上昇などを考慮した給与改定が行われているとはいうものの，２年連続の実質減税見送りなどもあってつくり出されたものであります。したがって，物価スライドを含む大幅な所得減税を速やかに実施するべきであります。
　また，国民は所得税等のほかに地方税を負担し，さらに消費税も１世帯年間11万円も負担させられており，加えて公共料金の相次ぐ値上げで，実質可処分所得は大きく低下しているのであります。これが国民の購買力を低下させ，今日の不況の大きな要因となっているのであります。特に，卸売業や小売業などの第３次産業の比率の高い札幌市の場合，市民の購買力を引き上げることが景気回復にとって決定的に重要であると考えるのでありますがいかがでありましょうか，市長のお考えをお示し願います。
　そのために，所得税減税を国に強く求めるとともに，政府・自民党の総選挙での公約でもある食料品等の消費税非課税措置は待ったなしに実行されなければならないと考えるものであり，市長として政府に強く要求すべきでありますがいかがでありましょうか，対処方針をお示し願います。
　次に，私は平和都市宣言にかかわる事業について質問いたします。
　本市は，本年３月，平和を求める市民の期待にこたえ，核兵器廃絶平和都市宣言を行い，札幌市政の重要な柱として核兵器廃絶を求めた運動を展開していく決意を示し，その事業の一環として，11月５日にユニセフ親善大使を務めている黒柳徹子さんを迎えての講演会が計画されているのであります。
　今日，ソ連邦の崩壊と東側軍事ブロックの解体で冷戦の終結が唱えられていますが，一方で，アメリカのブッシュ大統領は，広島，長崎の原爆投下が正しい選択であったとか，近代的な核戦力を維持し，それによって抑止力の信頼性を確保しなければならないと述べ，なお核兵器に固執する意図を露骨に示しているのであります。地上からすべでの核兵器をなくすことは，人類の願いです。そのために，核固執勢力を国際的にも国内的にも，世論と運動で包囲していくことが重要であり，本市が宣言を踏まえて核兵器廃絶の運動を展開することは，大きな意義があると考えるものであります。
　以上の立場から，以下４点の質問をいたします。
　質問の第１は，非核平和都市のアピールの仕方についてであります。
　平和都市宣言を行なった都市で共通している事業は，平和都市宣言を行なったことを標識にして，だれが見てもわかる形あるものとして表現していることです。市役所の庁舎に大きな横断の看板を設置しているところもあれば，大きな塔をつくり，誇りを持って宣言を強調しているところもあります。また，記念モニュメントを作製し，都市景観や文化的資産としても価値あるものを創造し，平和への願いと決意を伝えています。市長は，各自治体のこれらの状況をよく調査研究し，真に札幌にふさわしいものをつくっていくべきと考えますがいかがでありましょうが，お伺いいたします。
　質問の第２は，市民に対するパンフレットや副読本の作成についてであります。
　川崎市においては，「かわさき平和ノート」という60ページほどの小冊子を作成し，平和についての理解を深める活動を行なっております。本市としても，パンフレットの作成や平和宣言をテーマにした副読本を作成し，市民の理解を広め，子供たちの平和教育に生かすべきであります。市長並びに教育長のご所見を伺うものであります。
　質問の第３は，機構の充実強化についてであります。
　私は，去る９月，川崎市の平和会館を視察してまいりました。同平和会館は，川崎市が宣言10周年記念事業として21億円の予算をかけて建設したものであります。また，同市は年５億円余の予算を計上し，平和宣言に生かす事業を進めております。本市においても，市民は来年度以降の平和事業の展開を期待し，注目しております。宣言を真に実効あるものとするためにも，予算をふやし，機構の強化や専任の職員配置が必要だと思いますが，川崎市などの取組みを参考にした拠点施設の検討を含め，市長の決意と今後の取組みについて明らかにしていただきたいのであります。
　質問の第４は，ミュンヘンなど姉妹都市や北方圏都市会議参加都市などに宣言文を送付し，非核平和都市札幌をアピールするとともに，核兵器廃絶に向けて手を携えるよう働きかけるべきと考えますが，市長のご所見をお伺いいたします。
　次に，女性のための計画についてであります。
　日本共産党は，いまから70年前の1922年７月15日に創立されましたが，戦前の絶対主義的天皇制のもとで，国民が無権利の状態，とりわけ女性には参政権もなかったその時代から，国民こそ主人公の立場に立って「男女18歳以上に平等な選挙権を」「労働時間を８時間に」「産前産後８週間の休暇を」などの民主的な願いを命がけで主張し，完全なる男女平等を目指してまいりました。また，終戦直後の1945年12月には，婦人の行動綱領案を発表し，同一労働同一賃金，託児所の完備，家事労働の合理化，男女共学を掲げ，その実現を目指して活動を続けてまいりました。さらに，1975年の国連婦人年に際しても，国連婦人年国内行動計画策定について政府に申入れを行い，民法の改正を中心としながら，女性の法的，社会的地位の向上に努めるとともに，国連婦人の10年を経て，女子差別撤廃条約の批准を求め，母性保護を前提とした雇用の男女平等や育児休業法の制定を求めてきたところであります。
　さて，本市におきましても，1984年３月に札幌市女性のための計画が策定され，９年が経過いたしましたが，私たち日本共産党札幌市議団は，この計画の実りある実効を求め，提言も含めながら積極的に議会で取り上げてきたところであります。現計画も残すところあと１年となり，本市は昨年来，（仮称）男女の共同参画を目指すさっぽろ計画の策定準備を進めておりますが，新計画がより充実したものとなることを願って，以下４点の質問を行います。
　質問の第１は，現計画のまとめについてであります。
　本計画は，男女平等の教育と啓発活動の推進，女性の健康増進と母性保護を初めとする七つの主要課題を柱にして127項目にわたる施策が盛り込まれたものであり，次期計画に生かすためにも，到達点を明らかにし，総括を行うべきと考えますがいかがでありましょうか，お尋ねいたします。
　質問の第２は，女性の各種審議会等への登用についてであります。
　初年度の1984年には10.4％でありましたが，本年10月１日現在16.5％と，約６割増となり，一定前進はしてきておりますが，本市が到達目標とした20％に向けて一層の努力が求められるところであります。残り１年でどう到達させようと考えておられるのか，具体的な対処方針についてお尋ねいたします。
　また，次期計画では，女性がゼロの審議会等の克服を初め，本市の女性登用促進要綱で最終目標としている50％に近づけるべきと考えますが，どのように取り組むおつもりかご所見をお伺いいたします。
　あわせて，登用に当たっては，各界の女性団体で活動している人や，有識者についても，大学人に限らず幅広い分野で働く女性を，積極的に登用すべきと考えますがいかがでありましょうか，お尋ねいたします。
　質問の第３は，本市女性職員の役職者登用についてであります。
　現計画がスタートした1984年当時の女性役職者は112名で，その内訳は，事務系職場での課長職が３名，係長職が４名の７名で，部長職以上はゼロであり，技術職は部長職７名，課長職10名，係長職88名の105名でありました。本年４月現在，事務系，技術系合わせて女性の局長職は１名，部長職は18名，課長職は14名，係長職は153名であり，役職者総数2,598名中，女性は186名となり，率にして7.2％であります。現計画当初に比べれば，一定の前進ではありますが，事務系職種の女性の役職者はまだまだ少数で，局長１名，部長２名，課長１名，係長17名の計21名であります。現計画の最終年に向けて，市長は女性の役職者の登用についてどのような目標をお持ちなのか。また，男女の共同参画を目指す本市として，一層の積極的登用が期待されるところでありますが，これらの見通しについてもお示し願います。
　質問の第４は，男女平等意識の啓発と条件づくりについてであります。
　本市は，次期計画を策定するに当たって，女性問題に関する市民意識調査を行い，本年３月にまとめたところであります。この調査結果を見てみますと，10年前の調査でも指摘された男女平等社会の形成の障害となっている，男は仕事，女は家庭という固定的な役割分担意識は今日もなお根強く存在し，人間の命と日々の生活を維持するために不可欠な家事や育児の主な担い手は，女性が８ないし９割を占めています。このことは，女性労働者の増大，とりわけ既婚女性がその６割を占める今日では，男は仕事，女は仕事と家庭という新しい性別役割分業を招き，女性は二重の負担を負わされている現実をうかがわせます。また，家事・育児と仕事の両立の困難さから，女性は結婚・出産により仕事をやめ，育児が一段落した後，再就職するという就労形態を生み出し，フルタイムよりもパート労働が多いという女性就労の特徴となっているのであります。男女共同参画型の社会を目指すためには，女性の就労と男性の家事・育児への参加が一層重要になると思われますが，市長は次期計画でどのように取り組むお考えでありましょうか，ご所見をお伺いいたします。
　次に，老人保健福祉計画について質問いたします。
　1989年12月に厚生省が発表した，いわゆるゴールドプランに基づく本市の老人保健福祉計画の策定作業が進められております。わが党は，ゴールドプランづくりにおける厚生省のねらいが医療費抑制，国の負担抑制及び公的責任をあいまいにする民間活力の導入にあることを指摘してまいりました。同時に，国民の切実な高齢者福祉への強い要求を計画として国が取り上げざるを得ないという状況を反映したものでもあり，本市においても実態をよく把握し，高齢者福祉を大きく前進させ得る計画を策定することを強く求めてまいりました。
　本市は，厚生省の資料で，在宅福祉の立ちおくれた都市の事例に挙げられており，寝たきりや痴呆のお年寄りを抱えた家族の介護の問題を見ただけでも，深刻かつ切実な実態と要求が渦巻いております。施設の問題も深刻です。あるお年寄りは，待機者の多い本市の施設をあきらめて，他の町の養護老人ホームに入所いたしましたが，そこは８畳間に６人も入るところでした。80歳を過ぎたこの方は，ついにいたたまれなくなり，朝ホームを出て川に飛び込んだのです。これは，お年寄りの置かれている深刻な状況を象徴する悲しい出来事であります。いま老人保健福祉計画を策定するに当たって，再びこのような悲劇が起こらないように，本市の高齢者福祉を飛躍的に前進させるとの決意を固め，充実した計画をつくり上げることが強く求められていると思うのであります。
　以上の観点から，以下５点の質問をいたします。
　質問の第１は，老人保健福祉計画策定に当たっての市長の基本姿勢に関してでありますが，国のゴールドプランとの関連から見ますと，本市の到達すべき目標数値は，ホームヘルパーは10倍の1,000人に，ショートステイは５倍の500床に，デイ・サービスは10倍の100ヵ所に，在宅介護支援センターは25倍の100ヵ所にしなければならないなど，並み並みならぬ取組みが求められていると思いますが，高齢者福祉の飛躍的前進に向けて市長の決意と取組みの姿勢についてお尋ねいたします。
　質問の第２は，目標達成に必要な財源措置などに関してであります。
　計画のどのメニューをとってみても，目標数値を決め，その実現を図るためには，財源の裏打ち，マンパワーを養成確保する手だてが必要と考えます。計画推進に欠かせない財源措置の強化やマンパワー養成のための特別の国の手だてについて，市長はあらためて国に対して強く要求すべきと考えますがいかがでありましょうか，お尋ねいたします。
　質問の第３は，本市が開始した計画作成のための実態調査に関してであります。
　本市が開始したお年寄りの実態調査は，65歳以上のお年寄りから抽出した4,500人と，寝たきりと痴呆のお年寄りで保健所にデータのある643人が対象とされ，合わせて5,143人で本市の高齢者人口の3.2％となっています。ここで問題なのは，施設入所者や入院患者については調査対象にしていないことであります。本市にある49ヵ所の老人病院では，退院を迫られても家にも帰れず，施設に入所したくても待機者が多いため入れないでいるお年寄りがたくさんいます。多種多様かつ切実な要求を持っているこれら入所者，入院患者について，名古屋，川崎，京都では調査対象としています。本市では，なぜ調査対象から除外したのか，その理由は何でありましょうか。これからでも調査対象として実態調査をすべきと考えますがいかがでありましょうか，お尋ねいたします。
　また，実態調査によって，ホームヘルパーの派遣，施設入所を初め，緊急に対応しなければならない実態が把握された場合，計画待ちにならないよう，緊急かつ具体的に対応していくべきと考えますがいかがでありましょうか，お尋ねいたします。
　質問の第４は，計画の作成に当たっての市民参加についてであります。
　計画に真にお年寄りの実態を反映し，必要な福祉施策を確実に盛り込むためには，計画作成時における市民参加のシステムが決定的に重要と考えるものであります。毎日介護をしている家族やヘルパー，施設や病院で毎日お年寄りに接している関係者が直接参加できる場を設けること，また，各審議を住民が傍聴できるよう公開制にすることなど，ぜひ実現していただきたいのですが，市長のお考えはいかがでしょうか，お尋ねいたします。
　質問の第５は，策定される計画と本市の５年計画との整合性についてであります。
　厚生省の指標に基づく老人保健福祉計画の目標が達成されるためには，現在の５年計画の目標は，少なくとも老人保健福祉計画の目標の50％まで到達できる内容でなければなりません。ところが，この二つの目標の関係を具体的に見てみますと，ホームヘルパーは老人保健福祉計画では1992年度1,000人の到達目標となるところ，本市の現状では92人であり，５年計画では人数が示されておらず，ショートステイはベッド数500床となるところが，５年計画では196床など，いずれの施策を見ても，現５年計画の目標は老人保健福祉計画の50％到達にはるかに及ばない水準となっています。市長は，策定される計画の目標と５年計画の目標の乖離について，どのように考え，どのように対処されるおつもりか。現５年計画の目標を改定して，策定される計画との整合性を図るべきと考えますがいかがでありましょうか，市長のご見解をお尋ねいたします。
　次に，教育行政について質問いたします。
　まず，学校週五日制の問題についてお尋ねいたします。
　本年９月12日より，公立幼稚園，小・中・高校及び養護学校において，月１回の学校週五日制がスタートいたしました。私たち日本共産党は，欧米諸国に比べても過密な授業を受けている日本の子供たちが，学校週五日制を契機に，真にゆとりある人間らしい教育を受けられるよう強く願っております。いま子供たちを取り巻く教育状況は，大学や高校間格差の拡大による受験競争の激化，小学校低学年から落ちこぼしをつくるスピード教育，さらに一層詰込みや差別・選別に拍車をかける新学習指導要領の本格実施，全国で５万人，本市でも600人を超える登校拒否・不登校の子供たちの存在など，大変深刻な状況になっており，これら諸課題に対する根本的な対策が強く求められております。
　そこで，憲法，教育基本法並びに子どもの権利条約の立場にしっかり立ち，子供たち自身に視点を当てた学校週五日制の実施を求める立場から，以下４点の質問を行います。
　質問の第１は，学習指導要領についてであります。
　まず，学習指導要領に対する評価に関してでありますが，昨年秋のＮＨＫの「義務教育はこれでよいのか」という番組に出席した文部省サイドの識者が，「いまの日本の教育課程は，せいぜい３割の子供がわかればいい」とみずから発言しているように，いまの学習指導要領はすべての児童・生徒にしっかりと基礎学力をつけることを保証しておりません。
　こういう中で，本年４月から小学校では新学習指導要領が本格実施され，１年生で習う漢字は，いまの親たちが小学生のころに比べ２倍近くにふやされ，算数もこれまで６年生で学習したミリリットルが２年生におろされるなど，これまで以上に難しい問題が低学年から詰め込まれることになりました。また，来年度本格実施の中学校の新学習指導要領でも，選択教科の拡大など，能力別による事実上のコース制が実施されることになります。これでは小学校の早い時期からたくさんの落ちこぼしがつくられ，子供たちはハンディを持ったまま中学に進み，そこではもう将来の進路がほぼ固定されることになりかねません。
　教育長は，子供の生活からゆとりを奪い，落ちこぼしを生み出している大きな要因が学習指導要領にあること，さらに新学習指導要領によって一層授業についていけない子供たちがふえ，差別・選別教育が強化されるとはお考えにならないのかどうか，ご所見をお伺いいたします。
　次に，学習指導要領と学校週五日制とのかかわりについてでありますが，文部省は六日制を前提とした学習指導要領のまま週五日制を導入したため，土曜日の授業を３時間と仮定して，平年度で月１回土曜休みとしても年間30時間，月２回になれば年60時間の差が生じてまいります。すでに本市におきましても，２学期の始業式に２時間授業をした小学校やスキー遠足を取りやめることにした中学校，個人懇談会を中止した学校など，児童・生徒や父母と教師の連携にも影響が生じております。
　教育長は，学校週五日制の取組みと文部省の週六日制を前提とした学習指導要領とでは矛盾するとはお考えにならないのでありましょうか。これら諸課題の解決のためには，週五日制に見合うよう，文部省に対して学習指導要領の見直しを求めるべきと考えますがいかがでありましょうか，お尋ねいたします。
　質問の第２は，公共施設の増設と無料化についてであります。
　休みとなった土曜日をどう過ごすのかは，子供自身の選択にゆだねられるものでありますが，行政としてもその受け皿を十分に用意する必要があります。公共施設の増設についてでありますが，たとえば本市の児童会館は現在73館で，小学校199校の３分の１の数しかありません。体育館も各区１館，通年使える温水プールも東区や手稲区にはないなど，公共施設の増設が急がれます。学校週五日制を契機に，児童会館の建設計画を１小学校区１館を目標にして取組みを強化すべきと考えますが，いかがでありましょうか。体育館，温水プール，図書館の各区複数館の設置を初め，社会体育施設の整備促進についても，あわせてお伺いいたします。
　次に，公共施設の無料化についてであります。
　さきの予算議会でも私たち日本共産党は，公共施設の無料化を求めたところでありますが，学校週五日制に伴って施設無料化を実施しなかったのは，政令都市12市中，札幌，千葉，北九州，福岡の４市のみであります。神戸市では，第２土曜日に限らず，日・祝祭日や春・夏・冬休み，さらに学校教育活動の団体見学にも対象を広げ，神戸市内だけでなく近隣６市２町とも連携して，15施設に対し無料の「のびのびパスポート」を実施しておりますし，横浜，川崎，京都，広島市などでは高校生までを対象に無料化を実施するなど，学校週五日制を契機に，児童・生徒が文化や自然に親しむ機会を拡大し，豊かな体験を通して自己教育力を育成するための積極的な支援策がとられております。本市においても，青少年科学館，体育館，温水プール，美術館，開拓記念館など，公共施設の無料化を早急に実施すべきと考えますがいかがでありましょうか，お尋ねいたします。
　質問の第３は，学校施設の開放についてであります。
　９月12日は，市内の小学校199校中188校と，市立養護学校３校すべてで体育館等を開放し，およそ１万人の児童・生徒が利用しておりますが，各校でさまざまな取組みの違いがあり，解決すべき諸問題が生じております。その一つは，利用者の対象制限についてであります。小学校の施設開放において，学校によっては低学年や留守家庭の児童に限ったり，整理券を発行して人数を制限するなど，本来の学校開放のねらいから逸脱していると思われる取扱いがなされているところもあります。開放事業の具体的内容は各運営委員会にゆだねるとしても，利用対象の制限については是正すべきと考えますがいかがでありましょうか，お尋ねいたします。
　次に，指導員の配置についてであります。
　本市は，小学校と養護学校に限り，土曜開放事業を行う学校に対し，１校当たり２人の指導員の謝礼金，１人１回3,000円を含め，今年度委託料４万5,000円の予算措置をしたところでありますが，一律に２名でよいのかという問題があります。小学校の学校開放利用の状況を見ますと，最高は北区の新琴似北小300人であり，東区でも苗穂小80人，開成小100人，元町小140人など，100人前後の利用校がかなりあり，２人の指導員ではとても無理という声が出されております。実態に即した指導員の配置及び必要な予算措置を行うべきと考えますがいかがでありましょうか。養護学校における指導員の取扱いも含めて，今後の対処方針をお尋ねいたします。
　次に，指導員の確保についてであります。
　学校施設開放事業を充実させていく上で，指導員の確保は重要になっております。初回の９月12日は，ＰＴＡの役員や管理職などの教員が指導に当たった学校が多かったようですが，どこでも地域指導員の確保に苦労しているようであります。指導員の確保については現地任せにすることなく，市教委としても具体的な対策を講じるべきと考えますが，今後の対処方針についてお尋ねいたします。
　質問の第４は，学習塾や民間企業に対する対応についてであります。
　受験体制が変わらないまま五日制が導入されたことにより，父母，関係者から，土曜日の塾通いがふえるのではないかと懸念する声が上がり，本市教育委員会は８月に，市内の学習塾関係者に「学校週５日制実施にかかわるお願い」という文書を400通余発送いたしましたが，ことしは年度途中ということもあり，むしろ来年４月以降の対応が懸念されます。来年度に向けては，どのような対応をされようとしておられるのか，お考えをお示し願います。
　また，９・12キャンペーン（サタデープラン）参加事業として47種の民間，個人のイベントがプリントされ，学校へも紹介されたようでありますが，その内容は，無料のものもありますが，1,000円ないし2,000円の参加費のかかるものもかなりあります。土曜休日を利用して，子供たちをターゲットにした商業ベースのイベントがエスカレートすることのないよう，行政としても必要な対処が求められていると考えますがいかがでありましょうか，今後の対処方針をお尋ねいたします。
　次に，教科書問題についてであります。
　義務教育や高校の学校教育は，国民のだれもが身につけておくべき知識や教養の基礎を教えることを目的としています。次代を担う子供たちが学校教育を通じ，歴史の事実を正確に学ぶことは，人類社会の発展方向への確信と人間としての尊厳を身につけ，主権者として成長する上で重要な意義を持つものです。ところが，正確な歴史を教えるはずの教科書に，間違った記述があることが，いま大きな問題となっております。
　現在，市内の中学校すべてで使われている教育出版「中学社会歴史」の教科書の「第８章　二つの世界大戦と日本」という項目の中で，大政翼賛会についての記述でありますが，ここでは，「1940年には政党も解散し，政府の方針に協力する大政翼賛会にまとめられた」と記述されており，市立高等学校での日本史の教科書でも，たとえば山川出版では，「政党や各団体は一斉に解散し，・・・1940年10月に大政翼賛会として結実する・・・」など，若干の表現の違いはあっても，当時のすべての政党が解散して大政翼賛会に合流したという誤った記述をしています。大政翼賛会とは，太平洋戦争を前にして1940年に設置された天皇制軍部・官僚による国民動員組織であり，大政翼賛とは天皇の政治を補佐するという意味であります。この記述では，反戦，平和，主権在民のために戦い抜いた日本共産党までが一緒に大政翼賛会に合流したことにする，とんでもない誤りです。
　70年前の1922年７月15日に創立して以来，侵略戦争反対，主権在民の旗を掲げ続けてきた日本共産党は，大政翼賛会に合流するどころか，時の権力から徹底して弾圧され，非合法を強いられながらも命をかけて侵略戦争に反対し続けたのであります。これは，だれもが否定できない歴史の事実であります。
　日本共産党中央委員会は，去る８月６日，現在使用されている中学校社会科歴史的分野の教科書と高校日本史の教科書を発行している教科書会社のうち13社に対して，これらの教科書における大政翼賛会に関する記述が日本共産党までもが侵略戦争への協力者であったかのような重大な誤解を助長する記述になっていることについて，強く遺憾の意を表明し，これらの教科書での記述が真実を正確に反映したものとなるよう要求し，教科書会社としての回答を求める申入れを行なったところであり，道内でも，過日市議会での質問にこたえて，函館市教委は教科書会社への申入れを行なっております。現在でも，高校教科書のうち５種だけは，「社会大衆党・立憲政友会・立憲民政党などの諸党は解散して翼賛政治会に統合された」と，大政翼賛会に参加した政党名を書いているのですから，市立高校教科書並びに中学校での歴史の教科書における大政翼賛会に関する記述を正確なものとし，青少年に正しい知識を教えるべきと考えますが，市長並びに教育長はこれらの記述についてどのようにお考えでありましょうか。また，教科書会社へ記述の訂正を申し入れるべきと考えますがいかがでありましょうか，ご所見をお伺いいたします。
　最後に，本市職員の完全週休二日制の問題について質問いたします。
　本市は，４週６休制を２年前から実施してきたのでありますが，今回，完全週休二日制を明年１月から実施する方針を決め，目下，条例案等の改正を初め，変則勤務職場についても９月27日から試行期間を設けるなど，準備を進めているところであります。いまや，労働時間短縮は緊急に解決しなければならない国民的課題であります。働き過ぎて死亡する過労死なる日本語がそのまま国際的に通用し，日本の労働者がいかに長時間過密労働を強いられているのか。また，そのことが貿易摩擦等の一因とも指摘され，国際的にも，日本の労働者の置かれている過酷な状況が大きな問題にもなっているのであります。
　年間労働時間を対比するならば，ドイツが1,600時間に対し日本は2,100時間と，500時間も多く働かされているのであります。年２ヵ月以上も，日本の労働者はドイツの労働者と比べ労働時間が長いのであります。このような状態を一刻も早く改善していくためにも，本市が週休二日制を導入し，本市職員のみならず，中小企業を含む全企業が週休二日制を完全に実施し，全労働者がゆとりを持って生活できるよう，本市としても努力する必要があると考えるものであります。
　以上の観点から，以下４点の質問を行います。
　質問の第１は，完全週休二日制導入の基本姿勢についてであります。
　政府は，国際的な圧力もあって週休二日制に一応前向きの姿勢は持ちつつも，地方自治体に対しては三無主義，つまり人はふやさない，経費はふやさない，サービスは低下させないという内容での実施を指導しており，市長もこの政府の方針に従って週休二日制を導入しようとしているのでありますが，市民生活と直結している地方自治体で，人も予算もふやさずサービスも低下させないで実施することは，事実上不可能なことと考えるものでありますが，市長は，変則勤務職場を含む全職場について，現行の市民サービスを維持しながら完全週休二日制を実施すべきであると認識しておられるのかどうかお伺いしたいのであります。
　質問の第２は，職務上増員等の手当てをすることなしに週休二日制導入が困難な職場についてであります。
　まず，保育園についてでありますが，臨時職員等の配置を行うことによって当面実施すると伺っておりますが，当然，定数化をすべきでありますが，その見通しについて伺います。
　小・中・高の各学校の用務員，ボイラー技士，養護学校の作業療法士等，また，消防職員は当面増員が困難なため，４週７休体制でスタートするとされておりますが，完全実施の展望はどうなっているのか。特に，消防局については２交代制・24時間勤務という現状からしても，増員措置を緊急に行い，完全実施すべきでありますが，対処方針をお示し願いたいのであります。
　あわせて，市立病院についても，体制をとって，外来や病棟でも交代勤務による週休二日制が実施できると考えますが，完全実施をどう進めるのかお示しください。
　交通局についても，完全実施の展望はどうなっているのかを示すべきでありますが，ご所見を伺いたいのであります。
　質問の第３は，民間の保育園，その他委託職場，民間福祉施設についても完全週休二日制は実施すべきであり，当然，一定の人員措置や予算措置は必要でありますが，対処方針を伺います。
　質問の第４は，中小企業に対する指導についてであります。
　従業員100人以上の市内民間企業における実施状況は45.6％であります。100人未満の中小企業については，その実態さえ把握されていないのが現状であります。いかにして，中小企業を含む全企業で実施するのか。業界の理解と協力を得ながら促進させる行政指導や独自の施策が求められていると思うのでありますが，市長の決意と方針を伺いたいのであります。
　以上で，私の質問はすべて終わりました。ご清聴大変ありがとうございました。（拍手）

○議長（見延順章君）　答弁を求めます。桂市長。

◎市長（桂信雄君）　私から，３項目についてお答えをいたします。
　まず財政問題でございます。
　第１点目の法人市民税についてでございますが，今年度の見通しにつきましては，ただいま年度の半ばでありまして，現時点で確定的なことは申し上げられませんけれども，昨年来の経済情勢や現在までの収入状況から見ますと，かなりの減収は避けられないと，このように考えております。
　次に，法人市民税の超過課税についてでございますが，これは，ご承知のように昨年の第３回定例市議会におきまして，適用期間を５年間として提案をさせていただき，議会におかれてさまざまな角度からご議論をされた後，ご議決をいただいたところでありまして，これを見直すことは考えておりません。
　第２点目の地方交付税の使途についてでございますが，さきの臨時市議会，それから今議会におきます景気対策などの補正予算の財源といたしまして，約50億円を予定いたしております。その残額につきましては，給与改定等が行われた場合の財源として留保しているところであります。
　第３点目は，国民健康保険財政についてでございます。
　まず，普通調整交付金のペナルティー制度についてでございますが，これまでも国に対して減額措置の緩和を要望してきたところでございます。全国市長会，北海道市長会と連携をとりながら，従前にも増してさらに強く要望していく所存でございます。
　次に，事務費の超過負担についてでございますが，平成４年度から，事務費のうち人件費につきましては一般財源化されたところでありますが，超過負担がまだ完全に解消されるものではありません。本市といたしましては，事務費の軽減に努力する一方で，これも全国市長会，北海道市長会などと連携を図り，超過負担の解消に向けて引き続き強く要望してまいりたいと考えております。
　次に，交付税措置についてでございますが，財政安定化支援事業にかかわる交付税につきましては，すでに，一般会計から国保会計に対して198億円もの多額な繰出しを行なっている中で国がとられた措置であります。したがって，これ以上の繰出しは難しいものと考えておるところであります。
　次に，第４点目の交通財政への財政支援に対する交付税措置についてでございますが，この点につきましては，すでに平成４年度において，地下鉄特例債の満期一括償還にかかわる一般会計からの繰出しについて，所要の交付税措置が講じられるなどの改善が図られたところでありますが，交通事業に対しましては，今後ともなお多額の繰出しを必要とする状況にありますことから，その財源措置の拡充につきまして，引き続き要望してまいりたいと考えております。
　次は，不況対策についてでございます。
　まず第１点目の景気対策についてでございますが，一昨日の高橋議員のご質問にもお答えをいたしましたとおり，市内の景気はこのところかなり厳しい状況にあるものと認識いたしております。そこで，このような局面に対応するために，先般，全会派一致でご議決をいただいた単独事業を含め，過去最大規模の景気対策を実施することとしているところであります。その効果についてでございますが，本市の景気対策と国や北海道の景気対策をあわせますと，市内経済に対し，相当の効果があるものと考えておりますので，その早期実施に努めてまいりたいと存じます。
　また，中小企業融資につきましては，数次にわたる金利の引下げや金融機関に対する制度資金の円滑な活用要望などを行なってきたところでありますが，このたび不況対策として新たに中小企業経営安定特別資金を創設するなど，中小企業に対する金融対策を積極的に拡充することといたしたところであり，制度のＰＲを含め，さらに利用しやすいものとしてまいりたいと考えております。
　次に，第２点目の政府の景気対策についてお答えを申し上げますが，今般政府が決定いたしました総合経済対策の中で公共用地の先行取得を掲げておりますが，その意図とするところは，あくまでも公共事業の円滑な執行を図る観点から実施するものであって，不良債権を抱えた企業の救済を目的とするものではないと理解しております。
　本市といたしましては，公共用地の先行的確保の必要性を十分に踏まえて，従来から長期的視点に立って，可能な限りその取得に努めているところであります。
　第３点目の所得税の減税及び食料品等に対する消費税の非課税措置につきましては，これは国政の場で検討されるべき問題であり，その動向を見守ってまいりたいと考えております。
　次は，女性のための計画についてお答えいたします。
　第１点目の現計画のまとめについてでございますが，女性の自立と地位向上を目指す現計画に盛り込まれた各種の施策につきましては，全庁的な推進体制のもとでほぼ実現し，着実にその成果を上げていると考えておるところですが，最終年度の平成５年度を計画推進の総まとめの年とするために，進捗状況を総体的に把握するとともに，施策のさらなる推進と次期計画での対応に一層の努力をしてまいりたいと考えております。
　第２点目の女性の各種審議会等への登用についてでございますが，当初，平成５年度までの目標値を15％と設定していたところであります。しかし，昨年の７月にその目標値を達成いたしましたことから，平成３年８月に，これをさらに５％上げて20％に改めたものであります。女性の委員登用の推進につきましては，審議会の目的や，あるいは性格から，専門分野の適任者が求められるかどうかという問題も考えられないわけではありませんが，女性計画提言委員会の女性登用についての提言を十分踏まえながら，今後とも努力してまいりたいと考えております。
　第３点目の女性職員の役職者への登用についてでございますが，従来から，男女の区別なく能力や適正に応じて登用してきております。女性の役職者も着実にふえてきております。今後につきましても，女性職員の意識の高揚を図るとともに，研修への参加や職域の拡大を行うなどして積極的に登用してまいりたいと考えております。
　第４点目の次期計画における条件づくりについてでございますが，新しい計画においては，あらゆる分野への男女の共同参画が主要な視点であり，参画に向けての平等意識の確立，女性の社会進出に対する条件整備等は，現計画にも増して重要な課題になると認識いたしておりますので，十分検討してまいる所存でございます。私からは以上でございます。

○議長（見延順章君）　杉本助役。

◎助役（杉本拓君）　平和都市宣言にかかわる事業及び週休二日制の問題について，私からお答え申し上げます。
　まず，非核平和都市のアピールの仕方及び市民に対するパンフレットの作成についてでございますが，本市におきましては，平和について市民の方々とともに考える契機づくりを行うため宣言を行なったところであり，今年度もすでに２回ほど，広報さっぽろに平和都市宣言関係の記事を掲載し，そのＰＲに努めてきたところでございますが，今後とも本市の広報媒体を活用するとともに，本市の行う各種行事の際に宣言をＰＲするなど，なお一層，市民の間にこの宣言を行なった趣旨が浸透していくように努めてまいりたいと考えております。
　第３点目の機構の充実強化についてでありますが，今後とも各部局における各種事業の中で取り組んでまいりたいと考えております。
　第４点目の姉妹都市等への働きかけについてでありますが，これにつきましては，本市が平和都市宣言を行なった趣旨をお伝えするため，現在，宣言文を姉妹都市に送付する準備を進めているところでございます。
　次に，週休二日制の問題についてでありますが，まず第１点目の本市職員の完全週休二日制導入の基本姿勢についてでございますが，その導入に当たりましては，市民の理解と協力を得ながら，一層業務の簡素化，効率化等を図り，本市の財政事情等をも十分に考慮し，人員増，経費増を招かないようにした上で，市民サービスの低下を極力来たさないように努め実施すべきであると考えております。
　第２点目の増員等をしなければ週休二日制の導入が困難な職場についてでございますが，それぞれ人材の確保，財政事情等の困難な問題もございますので，今後とも制度の趣旨を踏まえ検討してまいりたいと考えております。
　第３点目の民間保育所等の週休二日制についてでございますが，これに要する経費は，基本的には国の措置費の中で手当てされるべきものであり，厚生省の来年度予算の概算要求には，週40時間勤務の実施に向けた予算が要求されていると承知しております。
　第４点目の中小企業に対する指導についてでございますが，週休二日制の導入を含め，労働時間の短縮につきましては，国はことしの９月から労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法を施行し，その推進に取り組んでおります。本市といたしましても，その推移を見定めてまいりたいと考えております。以上です。

○議長（見延順章君）　木戸助役。

◎助役（木戸喜一郎君）　老人保健福祉計画について私からお答えいたします。
　第１点目の計画策定の基本姿勢についてでございますが，昨日，市長が本舘議員のご質問にお答えいたしましたとおり，在宅福祉を充実強化することに重点を置きまして，このことを十分踏まえた計画を策定してまいりたいと考えております。
　第２点目の目標達成に必要な財源措置等についてでございますが，国に対する財源措置の強化とマンパワー養成に関する要望につきましては，いろいろな機会を通して，これまで以上に要望活動を行なってまいりたいと考えております。
　第３点目の実態調査についてでありますが，入院中などの高齢者のニーズにつきましても，現在実施している実態調査において把握できるものと考えておりますが，今後，老人病院などの医療関係者からも意見を聞くことといたしております。
　また，実態を把握した場合の緊急を要する事例につきましては，その都度対応してまいりたいと考えております。
　第４点目の計画策定時の市民参加などにつきましては，保健・医療・福祉の関係者に加えて，民生委員やボランティア，さらには寝たきりや痴呆性の高齢者を抱える家族の方々などからも幅広く意見を聞くことにしておりますし，審議経過につきましても，市民に周知をしてまいりたいと考えております。
　第５点目の現５年計画との整合性についてでございますが，この計画は当初から平成５年度中に策定することといたしておったものでございまして，ここで示すことになる具体的な事業につきましては，現５年計画と調整を図りながら積極的に推進してまいる考えでございます。以上です。

○議長（見延順章君）　藤島教育長。

◎教育長（藤島積君）　最初に，平和都市宣言にかかわるご質問のうち，副読本の作成についてお答えをいたします。
　学校における平和に関する教育につきましては，日本国憲法の精神にのっとり，学校教育のさまざまな場面で指導されております。それらの学習を通して，国際協調の精神をもって積極的に世界平和と人類の福祉に貢献しようとする児童・生徒の育成に努めているところであります。したがいまして，現在すでにある教材の活用を図りながら，今後も平和に関する教育を一層充実させていきたいと，このように考えております。
　次に，教育行政のうち，最初に学校週五日制についてお答えをいたします。
　１点目の学習指導要領とのかかわりについてでございますが，新学習指導要領は，心豊かな人間の育成を図ることを基本的なねらいとしながら，基礎的，基本的な力を身につけることや，一人一人の能力や個性を生かした指導を強調しており，これからの教育の指針となるものと考えております。小学校の国語や算数におきましては，基礎的な力をしっかり身につけることを指導の基本としており，発達段階を十分考慮して，無理なく学習できるように配慮されております。また，中学校での選択教科の拡大は，生徒一人一人の学習への興味，関心を一層高める上で大切なことであります。したがいまして，生徒の個性や能力が生かされるように考えられたものであると，このようにとらえております。
　ご質問の内容につきましては，学校週五日制が導入されても十分指導でき，授業時数につきましても，学校行事や学習内容の精選，指導方法の工夫，改善などによって対応できるものと，このように考えております。
　２点目の公共施設の増設と無料化についてでございます。
　まず，児童会館，体育館，温水プールの増設につきましては，５年計画に沿って鋭意進めているところでございます。また，図書館の複数館構想につきましては，豊平区の分区後あらためて検討してまいりたいと，このように考えております。
　次に，青少年科学館，体育館等の公共施設の無料化についてでありますが，これらの施設の利用については，受益者負担の原則と厳しい本市の財政事情から，無料化は困難でございます。
　３点目の学校施設の開放についてでありますが，学校ごとに運営組織体制をつくっていただき，それぞれの状況に即し，児童の遊び場の一つとして実施したものでございます。今後とも，ご指摘のありました利用対象，指導員の配置や確保，この事業のあり方等について，それぞれの運営組織体と十分協議しながら進めてまいりたいと，このように考えております。
　なお，養護学校の指導員につきましては，専門的知識・技能を必要とする場合もございますので，10人程度の指導員を配置できるよう配慮したところでございます。
　４点目の学習塾や民間企業への対応についてであります。
　学習塾関係者につきましては，今後の動向を見ながら再度要請をしていきたいと，このように考えております。また，９月12日のサタデープラン各種事業につきましては，これは文部省が民間を含めた関係機関に呼びかけて実施したもののうち，本市の関係分を情報として提供したものでございます。今後とも，学校週五日制の趣旨を踏まえ，適切な情報の提供を行なってまいりたいと，このように考えております。
　続きまして，教科書問題でありますが，歴史教科書における大政翼賛会の記述についてお答えをいたします。
　教科書は，文部省の教科用図書検定基準及び教科用図書の検定調査審議会の答申に基づきまして，文部大臣の検定を経て発行されているものであります。ご指摘の大政翼賛会に関する記述の中の政党とは，大政翼賛会が発足した当時の既成政党という意味であると，このように認識しております。したがいまして，1940年の時点において日本共産党は非合法下に置かれておりまして，党を解散し，大政翼賛会にまとめられた政党とは事情が異なりますので，この記述には日本共産党は含まれていないものと，このように理解しております。
　なお，検定済みの教科書の訂正などにつきましては，現行の検定制度の運用の中で取り扱われるべきものと，このように考えております。以上であります。
　（飯坂宗子君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（見延順章君）　飯坂宗子君。

◆飯坂宗子君　いま答弁いただきましたが，すべてにわたってはご質問いたしませんが，一つは，五日制にかかわる施設の無料化について，無料化する考えはないと，このようなご答弁だったんですけれども，市長は教育長を歴任した経験のある方でもありますし，本市におきましてそういう考えがないというご答弁，これは，本当に子供たちのみならず，市民から見ても大変冷たい市政だと，このように批判の声が上がるのは必至だというふうに思うんですよね。12市中８市ですでに実施している，そういう中で，残りが４市，他の３市が無料化したとしても，あくまでも本市は有料化を続けると，こういうことであれば，本当に政令市の中ででも非常に冷たいというふうに・・・（発言する者あり）市長に聞いているんですよ。そういうことで，ぜひ，本市の財政事情から難しいというようないま教育長のご答弁だったんですが，そのことと，やはり未来を担う子供たちに対する配慮ということは，ぜひ分けて考えていただきたいし，そういう点で，この問題については市長のご答弁を求めたいと思います。
　それから，教科書問題についての見解につきましては，日本共産党は入っていない，含まれていないという認識はされたんですが，であればなおのこと，その教科書の記述について正確にされるように，青少年がその教科書を通じて正確に理解できるように，やはり教科書会社に訂正を求めるのが筋だと思うんですね。そういう点で，ぜひそういうことも含めて，市教委の態度を再度求めたいというふうに思います。

○議長（見延順章君）　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　公共施設の無料化についてのご質問でありますけれども，本市の場合はこれまでも，子供たちが無料で使える公共施設を数多く設置してまいっておりますので，そういうことも考えますと，このたび始まりました学校週五日制に関連をして，先ほどご質問があった施設について無料化しなければならないというふうに私は考えておりません。

○議長（見延順章君）　藤島教育長。

◎教育長（藤島積君）　先ほどお答え申し上げましたとおり，教科書につきましては文部大臣の検定を経て発行されているものであり，検定は公正かつ慎重に行われているものと私どもは承知しております。
　（飯坂宗子君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（見延順章君）　飯坂宗子君。

◆飯坂宗子君　市長のいまのご答弁は，無料の施設が十分あるということを言われましたけれども，先ほど私，代表質問でも触れましたが，児童会館ですらまだ73館，今年度分を入れても79館ということで，小学校199校，これに対しては３分の１，こういう水準ですね。本当に市長が言われたこと，きょう傍聴に来られている皆さんも含めて，市民の皆さんたちが本当に納得いくだろうか。ぜひ検討願いたい。引き続き，決算議会の中でも取り上げていきたいというふうに思います。
　それから，いまの教育長の答弁，文部省の検定を受けたものであると。そこがやっぱり問題で，そして公正であるという，この認識ですね。これは大変いただけませんので，決算委員会の中で引き続きわが党議員が質問するということをつけ加えて質問を終わります。

○議長（見延順章君）　ここで，およそ20分間休憩いたします。

○副議長（湊谷隆君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。佐々木周子君。
　（佐々木周子君登壇・拍手）

◆佐々木周子君　私は，市民ネットワーク北海道を代表して，当面する市政の諸課題について質問をいたします。
　世論を二分したままＰＫＯ協力法が６月15日に成立し，それに基づき自衛隊海外派兵が開始されました。さらに，佐川急便事件に対する対応についての疑問が相次ぎ，多くの国民の政治不信は頂点に達しております。
　国際社会が再構築されようとするいま，日本は，みずからをどう位置づけ歩もうとしているのか不安を感ぜずにはいられません。
　一方，本市に目を転じますと，８月には豊平区福祉部での生活保護費不正需給調査のため，金融機関調査の同意書を本人の同意を得ず作成したことが明らかになりました。これは，市民の福祉を保持することを求めている地方自治法の第２条第３項第１号に照らしても，あるまじき行為でした。保護してやっているのだから，多少の違法行為も許されるといった意識が職員の間になかったのか疑問に思うところです。このようなときにこそ，自治体の自己検証と自己革新が不断に求められているのではないでしょうか。
　市長は公約の中で，「札幌はみんなでつくるみんなのまち」とすることを約束しています。市民と接する一人一人の職員が，いま一度その意味を再認識するよう求めておきます。
　質問の１番目に，財政問題についてお伺いいたします。
　1991年度の決算状況によりますと，歳入のかなめとも言うべき市税の収入済額は2,639億円となり，前年比7.5％増となりました。しかし，91億円もの収入未済額を生じ，収入率は96.3％と落ち込んでおります。また，市民税の構成比率の中で，個人市民税の割合が年々増加傾向にあるものの，法人市民税の占める割合が1989年度18.3％，1990年度17％，1991年度16.4％と年々下降しております。本年に入り景気の後退がさらに広がり，回復の兆しもはっきり見えない状態にあることから，さらなる不安を抱えていると言えます。
　今後，歳入の大幅な伸びを期待できないとすれば，限られた財源をどのように配分するかが重要な課題となります。高齢化社会への基礎固めや地球環境を視点に据えた環境政策は，最重点課題としてとらえ，厳しい財政状況のときにこそ市民生活に密着した社会資本の整備に力を注ぐべきと考えます。
　歳出については，予算現額6,622億円に対し，支出済額6,496億円となり，執行率が98.1％となりました。これは，予算の執行に対する努力の跡がうかがえるものです。しかし，国民健康保険会計や交通事業会計の多大な赤字を抱えている現状を考えれば，財政運営に無理・むだ・むらはないのか，いま一度見直す等，一層の経営努力が望まれるものです。
　そこで，１点だけ質問させていただきます。
　景気後退が広がる中で，法人市民税の伸びが期侍できない状況のもとで，市長はどのような点に力を注いで財政運営を進められるおつもりかお考えをお示しください。
　質問の２番目として，福祉政策についてお伺いいたします。
　老人福祉法等の改正に伴い，本市でも，高齢者保健福祉計画の策定を前に，高齢者生活実態調査が行われております。これに基づき高齢者が，いつでも，どこでも，だれでもが必要とする福祉サービスを受けられるような計画を策定することが求められております。
　超高齢化社会の到来が連日マスコミ等で取り上げられていますが，現在，厚生省の推計では，寝たきり老人約70万人，痴呆性老人約100万人とされ，多くの高齢者が不安を持っています。21世紀は，そのような高齢者ばかりがあふれた暗い社会なのでしょうか。老人問題とは一体何なのでしょうか。問題なのは，高齢者を疎外し，問題視し，老いを否定する地域，社会の側にあると考えます。
　今後，在宅３本柱と言われるホームヘルプサービス，デイ・サービス，ショートステイサービスや施設の充実が図られることにはなっていますが，介護する立場からではなく，自分が介護される立場に立ったとき，いまのサービスや介護は，量も質もどれも納得いくものとはとうてい言えません。どんな手厚いサービスを受けられるとしても，寝たきりで，天井だけを見て何年も暮らすことのつらさは，若く健康な人には想像しにくいことです。幾ら改良されても，おむつでの排せつに抵抗を感じない人はいません。徘回予防と称して，ベッドに縛りつけられるとしたらどうでしょうか。老人介護にかかわる人々の中には，寝たきり老人は，実は寝かせきり老人で，寝たきりはつくられたものという考えが浸透しつつあります。少なく見積もって寝たきり老人50万人として計算すると，そのうち46万人以上は，寝たきりでいる必要がないにもかかわらず，寝かせきりになっていると推定されます。たとえ起きられても，障害を持った人が出ていくところがないのが現実です。つまり老化と障害に見合った生活の仕方を，本人も家族も地域も行政も，いまだ見出していないのです。
　しかし，近年，民間の特別養護老人ホームあるいはデイ・サービスセンター等で，新たな老人介護の地平を開くと思われる実践が次々と展開されてきています。
　リハビリテーションと遊びを組み合わせた遊びリテーションや，おむつはずし学会などの試みがそれです。それによって，おむつが外せたり，寝たきりから脱出できたり，問題行動がおさまった等，多数の事例が報告されています。老いても障害を持っても，人として当たり前の生活を送ることのできる生活の場づくり，地域づくりが，結果として寝たきりや痴呆性老人をつくらない確実な道と考えます。
　そこで，質問の１点目として，以上述べたことからも，高齢者保健福祉計画は，高齢者のみを対象とするのではなく，障害者や子供も含めた地域の総合福祉計画として組み立てるべきと考えます。
　すでに三鷹市では，福祉，保健・医療，住宅，まちづくり等のすべての関連施策を包括する地域福祉健康総合推進計画を立案中であり，ホームヘルパー一つとっても24時間派遣を目指し，人数の上でもゴールドプランの２倍のレベルが計画素案に盛り込まれています。だれもが安心して生きていける地域づくりのためにも，本市も，高齢者保健福祉計画を障害者福祉計画も盛り込んだ地域の総合的福祉計画として作成すべきと考えますが，市長のお考えを伺います。
　また，計画立案に際して市民参加をどう保障するのかあわせてお答えください。
　質問の２点目として，地域福祉の充実に当たり，福祉と保健の連携は不可欠であります。大阪府箕面市のように，保健と福祉の部局を一体化するなど，機構改革を行なった自治体もあります。本市で昨年実現できなかった保健所の機構改革について，その後どのような取組みをされているのか，具体的にお答えください。
　質問の３点目として，保健所の事業内容の見直しが必要と考えます。
　衛生統計等を見ますと，保健所では実に多種の事業が行われておりますが，その中で，予防接種や乳児健診を中心とした集団検診が保健婦業務の26％を占めています。現在，保健所には87名の地区担当保健婦と42名の委託の訪問指導員が在宅高齢者を支えています。しかし，人数，回数，内容とも十分とは言えません。これからの在宅福祉を担う地域での保健所の役割がさらに大きくなってくると考えられます。
　伝染病予防対策に全力を注いでいた時代は終わりました。医療の部分は，病院・医院への比重を移していくこととし，保健所は，地域へ出ていく地域保健に事業の重点を移していくべきではないでしょうか。時代の要求に合った新しい保健所を構築すべきと考えますが，市長のお考えを伺います。
　質問の４点目として，福祉の街づくり環境整備要綱についてお伺いいたします。
　本市では，高齢者のみならず，障害を持つ人，病弱な人など，だれもが暮らしやすい環境づくりを目的に，1981年１月，札幌市福祉の街づくり環境整備要綱が制定されました。また，1991年７月，札幌市高齢化対策指針の中では，要綱に則して整備をさらに進めると述べております。
　市民ネットワーク北海道では，８月30日「札幌の街やさしさ発見ツアー」と題し，各区の公共施設を車いすで利用してみました。その結果，市の施設の中には，車いす用トイレのドアが重く，自力ではなかなか開けられないところや，歩道の傾斜がきつく，車いすでの移動には極度の緊張を伴う等，優しさの発見は問題の発見となり，障害を持つ人の視点が不足しており，要綱が機能していないことを痛感しました。要綱が絵にかいたもちにならないよう，常に実効性を伴った点検と見直しが不可欠と考えます。
　そこでお尋ねします。
　兵庫県では，昨日，福祉の街づくり条例が制定されておりますが，本市の要綱見直し作業の進捗状況をお知らせください。
　また，将来の条例化も含め，実効性についてのチェック体制づくりが不可欠と考えますが，あわせてお伺いいたします。
　５点目として，交通権についてお伺いします。
　国際障害者の10年の最終年に当たり，少しずつではありますが，福祉の環境整備が進められてきました。しかし，それらはあくまで点の整備であり，日常生活上の基本的交通手段のＪＲ・バス・地下鉄間の交通の連続性が整備されておらず，特に札幌の交通拠点であるＪＲ札幌駅と地下鉄の乗継ぎは，エレベーターが設置されていない上，階段が多く，介助者がいたとしても困難な状況です。このように車いすでの移動を構造的に拒んでおり，交通権は保障されていません。交通権は，だれでも，いつでも，どこでも，安全に，快適に，低廉に移動することを保障する基本的人権として近年急速に広まりつつある思想です。高齢者，障害者の完全参加と平等も，交通権の確立がなければ実現しません。早急に点から線への整備が必要と考えます。
　街づくりサッポロ会議では，心臓部となる札幌の公共交通の整備は必須課題であり，市営交通を企業体の経営問題としてではなく，福祉，環境，文化の観点から見据える必要があると提言しております。
　現在，札幌市は，札幌駅南口再開発を計画しておりますが，その際，交通権の視点から，アクセスの改善計画も盛り込まれるのかどうかお考えをお聞かせください。
　質問の３番目に，消費者行政についてお伺いいたします。
　最近の新聞を見ますと，カード破産，霊感商法，さらには輸入食品の安全性，製造物責任法，ごみ問題に至るまで，消費者にかかわる多くの記事を目にします。今日の消費者被害の特徴は，構造的被害と言われるように，大量生産，大量販売のもとで，被害が広域的，普遍的に発生していることや，生産に高度な技術が用いられ原因の究明が難しく，被害者の救済が困難な点にあります。このような状況を考えますと，消費者行政はますます大切になってきております。消費者の保護については，1969年の地方自治法改正により，各自治体の事務となり，その後，各地で消費生活条例が制定されるに至りました。神戸市や東京都は，条例制定に際して，市民が参加した活発な運動が展開され，多くの地方自治体に影響を与えてまいりました。これらの条例の特色は，国の消費者保護基本法にはなかった消費者の権利について具体的に明示し，権利の確立を行政の目的とし，指針としている点にあります。
　東京都では，生命及び健康を侵されない権利，適切な表示を行わせる権利，不当な取引条件を強制されない権利，不当に受けた被害から公正かつ速やかに救済される権利，情報を速やかに提示される権利を掲げています。
　そこで，質問の１点目として，本市では現在開催されている消費生活懇談会の提言を参考としながら，1974年制定の札幌市消費生活安定条例の見直しを進めている段階とのことです。条例制定に当たっては，消費者の保護のみではなく権利についても明示することが大切と考えますが，市長のお考えをお聞かせください。
　質問の２点目は，消費者団体の育成についてお伺いいたします。
　本市では，自立し，行動する消費者を育成するために，消費者団体の育成強化を推進しています。現在，育成強化の対象は，社団法人札幌消費者協会に限られております。補助金の交付額も年々引き上げられ，1990年の法人化に伴い，本市から職員も派遣しています。しかし，消費者団体とは，札幌消費者協会のみではなく，みずからの生活はみずからが決めていこうと共同購入を行うグループや，有害な合成洗剤は使わないで石けんを使う運動に取り組む市民や，ワーカーズ・コレクティブと呼ばれる労働者生産協同組合など多岐にわたります。
　東京都においても，条例運用の都民参加の中心的役割を担っている「生活を守る都民会議」の委員の選出に当たっては，草の根消費者団体も平等に加えられるよう配慮がなされています。
　本市においても，年１回開催されている消費者まつりへも，多くの消費者団体へ参加呼びかけを行う等，それにより消費者団体の相互理解を深め，消費者運動全体の高揚につなげるべきではないでしょうか。長年にわたり，札幌消費者協会のみが育成強化の対象となってきたことについて疑問を感じるものです。
　消費者団体の育成については，札幌消費者協会のみではなく，もっと多くの団体を対象とすべきと考えますが，市長のお考えをお聞かせください。
　質問の３点目として，広報活動についてお伺いいたします。
　消費者センター発行の「くらしのニュース」は，消費生活，物価に対する話題，相談事例，テスト結果，催し案内等，消費者への情報提供を目的に発行されていますが，消費者の顕在的，潜在的な要請にこたえて，消費者が真に必要とする情報の積極的な提供となっているでしょうか。物価情報にいたしましても，「くらしのニュース」では，平均物価のみ掲載しておりますが，神戸市市民局生活情報センター発行の「広報くらし」では，毎月主婦のお買い物天気図を作成し，市内の各種小売店の価格を調査し，その結果を店舗ごとにお天気マークであらわし，市民へ具体的でわかりやすい情報提供を行なっています。
　また，本市においても，ごみの減量などの環境問題は，消費者の意識に負うところが大きいと言えます。空き缶・空き瓶など積極的に資源回収に取り組んでいる店舗や簡易包装を掲げている店舗の調査結果などを掲載することで，消費者の啓発にもなり，また，消費者が望んでいる情報提供にもなります。「くらしのニュース」を消費者が望む的確な情報が伝わるよう内容を充実させるべきと考えますがいかがお考えでしょうか，お伺いいたします。
　質問の４番目に，丘珠空港問題についてお伺いいたします。
　札幌は，1960年代当初から，道路や交通の基盤整備と経済発展を最優先とした都市づくりが進められてきております。
　本市は，さらに2005年までに200万人の人口規模を想定した都市計画を推進するとしています。このような一極集中がもたらす人間や自然環境に及ぼす影響について危惧を抱いております。そのような状況の中で，現在，丘珠空港の延長問題が浮上しております。延長については，市長は他方面から検討することや各関係機関との協議を進めると答弁しております。しかし，多くの市民が新聞報道による少しばかりの情報を得，一体どうなるのかと憶測が憶測を呼ぶ状況になりつつあるのではないでしょうか。その状態が長く続くほど市民の意識は行政への不満として表面化する可能性をはらんでいると思われます。
　さらに，空港を利用する人々にとり，東区内は単に通過点にしかすぎず，地域の活性化に寄与するとは考えられません。開港当初は一面の原野だった周辺も，現在は，北区，東区にわたって住宅の密集地になってしまいました。特に航路下に住む市民は，ジェット化に対する不安を抱えながら生活しています。ある市民は，本州での騒音公害から逃れて静かな環境を求めて移り住んだところ，旅客機の航路直下だったため，毎日大変な苦痛を強いられているとのことです。また，飛行場の歴史とともに住んでいる人でさえ，いままでは我慢してきたが，もしジェット化になった場合を考えると，どうなるのか不安でたまらないと話しています。
　新千歳空港との交通アクセスの進歩で都心との時間的距離が短くなった現在，札幌圏に二つの空港があることについても，客観的な立場で検討する必要があるのではないでしょうか。
　質問の１点目として，市民の不安にこたえるためにも，ジェット化になった場合の騒音も含めた居住環境について，科学的公正なデータに基づく調査をする必要があると考えます。調査をする場合，いつごろを予定するのかお答えください。
　質問の２点目として，自治体の長として市民の代弁者である市長は，それらの調査結果を市民に明らかにした上，公開の場で議論をし，市民の生の声を聞く機会を持つ必要があると思いますが，市長のお考えをお示しください。
　質問の５番目として，環境政策についてお伺いいたします。
　さきの丘珠空港問題でも述べましたように，都市機能が高まるにつれ，環境対策は，公害対策としての大気，水，騒音だけでは不足することが明らかになっております。1980年，横浜市が策定した環境影響評価指導指針には，低周波空気振動，日照障害，地域社会，景観等，合わせて18項目を設定しており，さらに対象事業規模も細かく設定しております。その指針による本年７月の高速横浜環状道路南線についての環境影響評価準備書に対して，市民からの意見を求めたところ，14万通にも上る意見書が集まりました。その中には，評価数値についての異議を申し立てる者もあり，審査会で検討するとしています。さらに検討後の内容を市民に公開し，もう一度市民の意見を募り，事業が実行されます。このプロセスが地域住民の意識を喚起し，環境の保全につながるものと言えます。
　また，川崎市では1991年12月，環境基本条例を制定し，良好な環境を将来の世代に引き継ぐことを目的とし，公共，民間の事業について構想段階で開発を調整する事前アセス制度を導入する等，自治体での積極的な環境政策がうかがえます。
　一方，本市の環境影響評価は，1978年に制定された道の条例に基づいております。しかし，対象事業規模が100ヘクタール以上であることや評価項目が自然環境の保全と大気や水，騒音等７項目であることから，公害対策から脱皮しているとは言えません。山を切り崩し，宅地開発を進めている現状では，現在の環境を維持することさえ危惧されます。
　また，これまでの公害論争の歴史を見ると，環境影響評価は開発業者の見地から行われており，建設のための免罪符となっているとの批判を市民から受けております。市民が求める公正なデータや証明できる事実に基づいた結果が得られるよう，もう一度基本に立って考える必要があると考えます。
　北方圏の拠点都市として位置する本市は，特に市民の生活に潤いを与える北海道特有の豊かな自然環境や，ゆったりとした街並みを保持することが不可欠と思います。国や道におもねるのではなく，これ以上の環境悪化を招くことがないように対策を講ずるべきと考えます。10月５日には，公害対策審議会が開かれましたが，市民の望む札幌像を策定するよう期待するものです。
　質問の１点目として，21世紀に向けた魅力あるまちづくりを進めるために，望ましい都市環境を目標とした多岐にわたる環境保全総合計画を策定する必要があると考えますがいかがでしょうか，市長のお考えをお示しください。
　２点目として，札幌市で進められる各種事業について，環境保全総合計画に基づいた本市独自の環境影響評価指導指針を設けることも検討してはいかがでしょうか，お伺いいたします。
　３点目として，横浜市では９年前から環境保全局を設け，横浜市全体の未来像を環境の視点で包括するために機能させております。
　現在，本市の環境政策は，主に衛生局が担当しておりますが，都市環境の面から見ますと，企画調整局，環境局，市民局，建設局ほか多局にわたっています。さきの審議会でも，環境行政推進のための体制の整理，強化を検討するようですが，今後ますます環境政策が重要になることから，将来的に都市環境全体を包括する部局を設けてはどうかと思いますが，市長のお考えをお示しください。
　質問の６番目に，情報の公開と提供についてお伺いいたします。
　情報化社会の現代では，情報の価値と力はきわめて大きいものです。本市では，情報の公開について1984年12月から４年をかけて審議し，1989年４月，札幌市情報公開条例及び同年７月，個人情報保護制度を施行し，行政情報は市民と市の共通の財産であると明言し，市民の知る権利を保障しております。
　行政が得た情報とは何に基づくのか考えてみますと，すべて市政を行うために得た情報であると言えます。それは，市政をゆだねた側の市民と，ゆだねられた行政との共有の財産となるべきものであり，決まったことだけ知らされ，いつ，どこで決まったのかわからないといった状態は避けなければなりません。多くの情報を得ることで市民も行政に参加しているとの意識が芽生え，まちづくりに対する関心が高まることにもつながります。まちづくりや地価対策の方向を探るため日本が調査依頼をした米国の都市計画コンサルタントのレイコ・ハベ・エバンス氏は，報告書の中で，まちづくりに重要なことは，情報公開の徹底であり，市民とともに考えるシステムを確立する必要があると強調しております。
　しかし，情報公開条例が本当に知りたいことが知り得るような制度になっているのでしょうか。クロスカントリー競技施設基準，ホームヘルパー派遣事業実施の基本方針等のように，情報提供で済む内容と思われるものが，制度利用の手続を必要としています。
　埼玉県では，公開・非公開判断基準を策定し，市民に公表しております。条例のいわゆる適用除外規定に基づいて，非公開とすべき情報をパターン化し，細分化することにより，客観的一貫性のある判断が図られることになります。
　そこで，質問の１点目として，この制度が生かされるためには，情報を単に市民に明らかにするだけではなく，それ以前に，公開を前提としての情報の収集，文書の作成，管理，公開までの一連のシステムの確立が求められております。本市でもファイリングシステムをさらに充実させ，情報は原則公開であることをしっかり押さえた上で，市民が公開・非公開の基準を明確に持てるようなボーダーラインを具体的に公表すべきと思いますが，市長のお考えをお聞かせください。
　質問の２点目として，制度は使いこなすことができて初めて生きてくるものですが，残念ながら市民の多くは情報の受け手にとどまっております。知りたい者が知り得る権利に対する市民の関心や理解を深めるために，行政側の努力がいま一度必要であり，情報公開制度の担い手である職員の意識改革が求められています。
　大阪府の情報公開報告書では，職員の意識を戒め，集めたがる，隠したがる，都合よく使いたがる，この三つの「たがる」を打破する必要が明記されております。
　行政情報は原則は公開であり，市民と市の共通の財産であるという意識啓発を職員研修や日常業務の中で繰り返し浸透させる努力をすべきと思いますが，お考えをお聞かせください。
　質問の７番目に，原発についてお伺いいたします。
　泊原子力発電所の問題につきましては，これまで防災計画の策定，核燃料輸送に関する情報公開等，再三札幌市の姿勢を求めてまいりましたが，残念ながら前向きな答弁は得られませんでした。しかし，ことし８月には福井美浜原発１号機で蒸気発生器の細管損傷，宮城県女川原発１号機で蒸気配管の弁が閉鎖し，原子炉が自動停止，さらに９月29日には，福島県原発２号機で復水ポンプの故障により緊急炉心冷却装置が作動するなどの事故が発生し，多くの市民が不安を募らせております。
　また，ことし５月原子力安全委員会は，これまで日本におけるチェルノブイリ級の過酷事故はあり得ないとしてきた姿勢を，相次ぐ事故で一転し，過酷事故を前提とした対策の早急な確立へと方針を転換させております。
　そこで，質問の１点目として，本市におきましても，市民の安全を守る立場から，原子力防災計画の策定を早急に図るべきと考えます。昨年２定でも質問をしておりますが，計画の進捗状況についてお聞かせください。
　質問の２点目として，宿泊学習についてお伺いいたします。
　本年５月13日に，山鼻中学校２年生170人を対象に，泊原発を見学する宿泊学習が行われました。ご存じのように，原子力発電所につきましては，1988年泊原発の可否を問う道民投票条例制定の直接請求に，実に102万人の道民が署名していることでも明らかなように，世論を二分していると考えられます。
　去る９月22日，福井県の高速増殖炉「もんじゅ」の設置許可無効を求める行政訴訟において，最高裁は広範な住民の安全を重視する判断を下しました。
　また11月には，１トンにも及ぶプルトニウムがフランスより返還される予定です。海上輸送に対し，太平洋沿岸諸国から日本の原子力政策への批判と反対の声が続々と上がっております。これまで国，電力事業者が情報の非公開のもとに推進してきた原子力政策の危険性に一定の認識を示した判決をきっかけに，脱原発社会を目指すときと考えます。このような原子力政策をめぐる状況の中で，選択の余地がない全員参加の学校行事として原発見学が行われることに，大きな疑問を抱かざるを得ないのです。現地学習等の企画立案に当たっては，慎重な配慮が必要と考えます。学年行事である宿泊学習で，危険が伴い，かつ国民的合意のない問題である原発の見学をすることについて，教育委員会はどのようにお考えかお示しください。
　以上で，私の質問を終了いたします。最後までお聞きくださいまして，ありがとうございました。（拍手）

○副議長（湊谷隆君）　答弁を求めます。桂市長。

◎市長（桂信雄君）　私から，数点お答えをいたします。
　まず財政問題でございますが，昨日もお答えを申し上げましたとおり，本市を取り巻く財政環境は引き続き厳しい状況にありますが，このような状況のもとにありましても，21世紀を見据えた長期的な展望に立ち，安定した市民生活のための社会資本の整備を初めとした各種施策を積極的に推進していかなければならないと，このように考えております。そのための財源といたしましては，ご指摘がありましたように，景気の後退の中で法人市民税等の減収が見込まれますが，収入率の向上を図るなど，税収の確保に最大限の努力をすることが必要であると考えております。
　また，地方交付税や国庫補助金の確保を図るほか，なお一層の経費節減や事務事業の抜本的な見直しを図り，限られた財源の重点的かつ効率的な配分に努めてまいりたいと考えているところであります。
　次に，福祉政策についてでございます。
　まず第１点目の障害者の福祉計画についてでございますが，在宅の身体障害者に対する中心的な施策であるホームヘルプサービス，デイ・サービス，ショートステイのこの３事業は，高齢者と同様に，在宅福祉を推進していく上できわめて重要なものと認識をいたしております。
　一方，現在，生活実態を調査中の老人保健福祉計画は，予想をはるかに超える急速な高齢化の進行に緊急に対応していくために，国が各自治体に策定を義務づけたものであります。障害者につきましては，国連障害者の10年の最終年が間もなく終了いたしますので，この10年間の障害者施策の総括をし，新たな展開に向けて中長期的計画の策定について検討すべき時期にあると思っております。
　この場合，計画を策定する際には，幅広い市民の意見が反映されるよう努めてまいりたいと考えているところであります。
　２点目の保健所の区役所への移管についてでございますが，保健衛生行政がより市民に身近な区行政との連携のもとに，そのニーズに広くこたえられる体制を確立するためには必要なことであると，現在も考えております。
　そこで，現在の取組みの状況でございますが，医師会，歯科医師会と民生局，衛生局で構成する「保健・医療・福祉の調整に関する懇話会」を設けるなど，関係団体と協議を重ねているところでございます。
　３点目の保健所業務の見直しについてでございますが，これまでも疾病構造の変化等に的確に対応するため，医師会，歯科医師会を初め，関係医療機関と連携を図りながら，保健所業務を見直し，成人病検診の充実，健康づくり運動の推進，在宅療養の支援の強化などを行なってきたところでございます。今後とも高齢化社会を迎える中で，市民ニーズに即応した地域保健事業を展開していくための体制整備に努めるとともに，保健所業務の効率化を図ってまいりたいと考えております。
　４点目の福祉の街づくり要綱についてでございます。
　まず，要綱見直し作業の進捗状況についてでございますが，見直しに当たりましては，広く各界のご意見を反映させるため，ことしの６月に有識者や障害者，高齢者団体，行政等で構成する検討委員会を設置し，協議を重ねているところであります。
　また，このほかにも障害者や高齢者の方々との懇談会も開催したところであり，今後これらの意見を要綱の中にできる限り反映させ，明年４月から実施をしてまいりたいと考えております。
　なお，見直します要綱が十分に実効が上がるように，庁内関係部局の連携を深め，審査体制を強化するなど検討を進めているところであります。
　次に，第５点目のＪＲ札幌駅と地下鉄との乗継アクセスの改善についてでございますが，ＪＲ札幌駅と地下鉄は，いずれも再開発の区域外でありますので，南口再開発計画の中にはございませんが，この地域は本市交通の結節点でもあり，可能な限り施設の改善に努力してまいらなければならないものと考えております。
　次は，消費者行政についてでございます。
　まず，第１点目の条例制定の基本的な考え方についてでございます。
　条例の制定に当たりましては，消費者を保護する前提に消費者の権利を確立すべきだとのお話でありますが，現在，札幌市消費生活対策懇談会において，このことについてもご議論をいただいているところであり，平成５年３月に今後の消費者行政のあり方についてのご提言をいただくことになっておりますので，その提言の趣旨を踏まえ，条例制定にかかわる作業を進めてまいりたいと考えております。
　次に，第２点目の消費者団体の育成についてであります。
　札幌消費者協会は，市民の消費生活の安定向上を図る目的で幅広く活動し，消費者団体の中心的な存在として今日に至っております。一方，ご指摘のような消費者団体，グループは数多く存在し，独自のさまざまな活動を展開しているのも事実でございます。私どもといたしましても，自立した行動する消費者を育成するためにも，消費者団体を育成することは重要な業務であると認識しておりますので，今後，検討してまいりたいと考えております。
　次に，第３点目の広報活動についてであります。
　本市では，消費者を取り巻く環境が大きく変化している中で，市民がより安全で，より豊かな消費生活を営むため，今後ともご指摘の趣旨を踏まえ，より一層消費者ニーズに即したきめ細やかな消費者啓発を展開してまいりたいと考えております。
　次に，丘珠空港に関する問題についてでございます。
　昨日も公明党の本舘議員のご質問にお答えをしましたとおり，丘珠空港の滑走路延長により発生する騒音の影響，都市計画上の諸問題，さらには財政負担などの基本的事柄をできるだけ早い時期に専門の機関に調査を委託いたしたいと考えておりますし，また，その調査結果につきましては，随時その内容を明らかにしてまいりたいと考えております。
　次に，環境政策についてでございますが，第１点目の環境保全総合計画と第２点目の環境影響評価指導指針の策定につきましては，現在，本市が取り組むべき環境施策について公害対策審議会にお諮りをしているところであります。したがいまして，その答申の趣旨を十分に尊重してまいりたいと考えております。
　第３点目の都市環境全体を包括する部局の設置についてでございますが，環境問題が幾つかの部局にかかわる場合には，これまでも関係部局間相互の密接な連携のもとに協議を進め，問題の解決を図ってきたところでございます。
　したがって，今後ともこの体制で一層適切に対応してまいりたいと考えております。私からは以上です。

○副議長（湊谷隆君）　杉本助役。

◎助役（杉本拓君）　情報の公開と提供及び原子力防災計画策定につきまして，私からお答えいたします。
　本市の情報公開制度は，公文書公開と市政資料等による情報提供を両輪として総合的に推進するものであり，この運営に当たりましては，公開を原則に，より市民の利便にかなうよう努めるとともに，情報公開の円滑な推進には適切な文書管理が何よりも重要であるとの認識に立ちまして，その基本となるファイリングシステムの整備に取り組んできたところでございます。
　そこで，第１点目の公開・非公開の判断基準についてでありますが，本市では，制度が適正に運営されるよう，条例の解釈，運用の基準を具体的に定め，情報公開の手引書を作成し，統一的な運用を図っているところであります。
　この手引書は，市政情報センターなどの窓口にも閲覧用として備えているものでありますが，市民にとりまして，制度がより理解され，利用しやすいものになるよう，さらに検討してまいりたいと存じます。
　第２点目の職員の意識啓発につきましては，これまでも文書事務に関する研修の中で，あるいは各種制度や事務改善に関する職員向けの定期刊行誌などを通じて啓発に努めてきたところでありますが，ご意見の趣旨に沿うよう，今後とも積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
　次に，原子力防災計画についてでありますが，これまでの代表質問でもお答え申し上げておりますように，原子力行政につきましては，安全対策を含めて国がその責任において取り組んでおり，泊原子力発電所の防災計画については，国の指針等を受けて北海道が責任を持って策定し，対応することとなっておりますので，本市といたしましては，国や北海道の対応を信頼して見守っていきたいと考えているところです。
　しかしながら，本市といたしましても，市民の安全を守る立場から，とり得る対応のあり方について種々調査研究を行なってきたところでありますが，速やかな情報処理，的確な広報及び避難場所の確保の面については，本市としても対応できるものと考えております。
　したがいまして，情報収集については，速やかな情報の入手を図るために，ふだんから北海道や北海道電力株式会社との緊密な連絡体制を維持確保しておりますし，また，防災に関して市民に正しく理解をしていただくためのパンフレットの作成に当たっては，原子力に関する災害についても触れることを検討しております。
　さらに，札幌市地域防災計画に定めている収容避難場所については，各種災害の種類に応じて避難先を的確に選択できるよう，木造または鉄筋コンクリート等の建築構造を明記すべく調査検討をしているところであります。いずれにいたしましても，本市といたしましては，今後とも国や北海道の関係機関と連携をとりつつ研究を深めていきたいと考えておるところであります。以上です。

○副議長（湊谷隆君）　藤島教育長。

◎教育長（藤島積君）　原発についてのご質問のうち，見学学習についてお答えをいたします。
　ご指摘の中学校の見学学習におきましては，原子力発電について賛否両論のあることも学習の中に取り上げ，さらに安全性についても，関係機関に確認するなど，十分な配慮のもとに実施されたものであります。
　市教委といたしましては，今後とも各学校が見学学習のコースや見学場所などを選定するに当たって，事前にその下見をするなど慎重に検討するとともに，安全性に一層配慮するよう指導してまいりたいと，このように考えております。以上でございます。

○副議長（湊谷隆君）　ここで，およそ20分間休憩いたします。

○副議長（湊谷隆君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。福士　勝君。
　（福士　勝君登壇・拍手）

◆福士勝君　私は，ただいまから，民社クラブを代表いたしまして，平成３年度の決算を初め，当面する市政の諸問題につきまして，提言を交え，順次質問をしてまいります。
　まず，財政問題についてであります。
　平成３年度の一般会計予算の執行率を見てまいりますと，歳入で98.3％，歳出で98.1％と，予算に計上された事業につきましては，ほぼ予定どおり執行されたところであり，私は，この平成３年度決算の結果につきまして，高く評価するものであります。しかしながら，これからの本市を取り巻く財政環境は，歳入面におきましては，全国的な景気の後退などから，歳入の大宗をなす市税収入に大きな伸びが望めないこと，さらには，地方財政対策における地方交付税の減額の問題も大きな課題として残されていることなどを考慮いたしますと，今後も一般財源の大幅な増加は期待できない状況にあると私は思うのであります。
　また歳出面につきましても，平成３年度の公債費が償還元金の増加などから，前年度に対しまして9.2％伸びており，前年度の伸び5.5％を3.7ポイントも上回っていることに見られるように，義務的経費が年々増加していること，また，多額の累積赤字を抱えております国民健康保険会計や交通・高速電車事業会計などへの繰出金，貸付金も年々増加していることなどを考え合わせますと，本市の今後の財政状況につきましては，さらに厳しくなるものと推測されるのであります。
　また，平成３年度決算における主な財政指標を通して本市の財政構造を見てまいりますと，１に近く，あるいは１を超えるほど財政基盤が強いとされる財政力指数は，毎年わずかながら上昇し，徐々に望ましい方向になってきておりますが，平成３年度は0.664と指定都市平均0.864を大きく下回っており，指定都市12市中，下から２番目と，財政基盤のもろさを物語っているのであります。
　また財政構造の弾力性を示し，低いほうがよいとされている経常収支比率につきましても，指定都市中，低いほうから８位と好ましくない状況にあり，さらには元年度に67.7％であったものが，２年度70.8％，３年度73.5％と年々上昇しており，財政の弾力性に低下の傾向が見られるのであります。
　さらに，公債費の財政負担の状況を示す公債費比率につきましては，指定都市平均の13.8％と比較いたしますと，本市は12.0％とまだ低位となっているものの，元年度から３年度にかけまして年々上昇しております。今後の財政運営上，市債の積極的な活用が必要であることなどを考えますと，本市の財政状況も徐々に硬直化の傾向にあると言えるのではないかと考えるのであります。
　以上，申し上げてまいりました状況から，本市の財政構造は，今後とも決して楽観を許さない状況にあり，来たるべき21世紀に向け，個性と活力に満ちた躍動都市さっぽろの実現のためには，効率的な財政運営に努めることはもちろん，その基盤となる財政の健全性を確立していくことが，今後ますます重要な課題になってくると思うのであります。
　そこでお尋ねをいたしますが，市長は，平成３年度決算につきまして，本市の財政構造の面からどのようにとらえておられるのかお伺いをいたします。
　また，それを受けて長期的な観点から見た本市の発展のために，今後どのような財政運営に努めなければならないと考えておられるのか，あわせてお聞かせをいただきたいのであります。
　次に，社会の高齢化に伴う本市の生きがい対策についてお伺いをいたします。
　わが国の人口の高齢化は，世界に例を見ない速さで進展しており，先月発表されました厚生省人口問題研究所の推計によりますと，26年後の2018年には，実に４人に１人が高齢者という，超高齢化社会の到来が予測されております。このような高齢化社会においては，寝たきりや痴呆性など，援護を必要とする高齢者の数も確実に増加し続けてまいりますので，これらの方々に対して一層適切な対応が求められるものでありますが，私は，このほかの，高齢者人口のおおよそ９割を占めると言われる健康な高齢者に対する施策の充実，特に生きがい対策はきわめて重要であると思うのであります。私は，この方々が第２の人生ともいうべき高齢期に，積極的に社会参加を行い，日々生きがいを持って生活していただくことが，高齢化社会にあっても，社会全体が活力を失わず，いわば明るい長寿社会の実現の一翼を担う原動力になっていただけると思うわけであります。
　生きがいということは，各自の価値観や人生観などにより人それぞれ異なり，きわめて多様性を有するものでございますので，これに対して他人が決して強要，介入できるものではなく，あくまで個人個人がみずから見出し，はぐくんでいくべきものと思っているところであります。しかしながら，現在の高齢者の方々，また21世紀初頭までに高齢者となられる方々は，ちょうどわが国の高度経済成長期に働き盛りでありまして，いわゆる仕事が生きがいで，会社人間とか猛烈社員とか呼ばれた方が多く，いざ定年となった後には，自分の生きがいを失い，その後の生きがいの模索にきゅうきゅうとしているということをよく耳にするわけであります。このようなことで，人生の仕上げともいうべき高齢期が余りにも貧しく，まさに人生において画龍点睛を欠くと言わざるを得ないのでありまして，まことに残念なことと思うわけでございます。
　私は，このような方々にこそ，行政等がさまざまなメニューを用意し，生きがいを見出す手助けをすべきであると思うのであります。本市においても，生きがい対策事業については，他都市に遜色のないほど用意されており，今後とも市民意識の変化に柔軟に対応できる施策の展開を切に望むものでありますが，そこで私は，現行の生きがい諸対策のうち，本市の主要な二つの事業について，市長のお考えをお伺いしたいのであります。
　まず第１点目は，老人クラブの加入率など，その活性化についてであります。
　私は，これから高齢化が急速に進展するという状況の中で，老人クラブの果たす役割といいましょうか，期待されるものは，ますます大きくなってくると思っているわけでございます。すなわち，会員相互の交流の中で，各自が何らかの生きがいを見出す契機となる場として，あるいは団体としてのボランティア活動などによる地域福祉への参画等への期待であります。しかしながら，本市の現在の老人クラブへの加入率はと申しますと，平成３年度末で15.9％となっておりまして，これは他の政令指定都市と比較をいたしますと，かなり低い率になっているわけであります。私はこの数値こそ，老人クラブの存在価値を明確に示すバロメーターと思うわけでありまして，このような状況では，いま私が申し上げた役割や期待がなかなか果たせないのではないかと危惧するわけであります。
　そこで，これはもちろん老人クラブ自体で取り組んでいくべき課題とは思いますが，加入率のアップなど，活性化について，今後行政としてどのようにかかわっていくのか，市長のお考えをお伺いしたいのであります。
　次に，シルバー人材センターについてでありますが，シルバー人材センターは昭和55年８月に開設され，その後，二つの支部を開設し，受注実績も平成３年度決算で５億円を超えるなど，着実に成果を上げてきているところでありますが，会員が仕事につく機会を示す就業率は，おおむね70％前後で推移しているという状況にあります。会員の方は何らかの仕事につき，これを通じて社会参加をして，みずからの生きがいを高める意欲を持つ方でありますから，この意欲を促進するためにも，就業率を向上させることはシルバー人材センターの最優先課題であると思うわけであります。
　そこで私は，今後この就業機会の拡大について，本市としてどのように考えるのか，市長のお考えをお伺いしたいのであります。
　次に，雪対策についてお尋ねをいたします。
　今年も雪対策という言葉を思い浮かべる時期がやってまいりました。市長は，昨年，本市における雪対策の方向性を示す雪さっぽろ21計画を策定し，本年の３月には市政執行の実行計画となる今次５年計画において，市民生活の充実に関する三つの重点施策の一つとして雪対策を盛り込むなど，この問題に関する積極的な取組姿勢をお示しになっていることに心から敬意を表するものであります。
　雪さっぽろ21計画元年ともいうべき昨年の冬は，幸いなことに降雪量が３メートル82センチと，昭和63年以来の少雪に終わり，交通マヒなどもなく，穏やかな冬となりました。これまで私どもを含め，市民と行政の間で数限りない雪問題の論議を重ねてきましたが，私は，この雪さっぽろ21計画が，雪対策の実施メニューを具体的に示した初めてのものであると考えております。ともすれば，観念論と財政問題のみの議論で終始しがちであった雪問題に対し，除雪水準の確立という，市民と市が共通の認識に立てる物差しとそのレベルアップの展望を示したことは，だれもが定量的に雪問題をとらえ，都市経営的な視点に立った議論を可能とする時代を切り開いたものと考えております。
　また，この計画は，除排雪問題が長年の市民要望第１位という理由だけで，単にその要望にこたえるのではなく，地域が抱える雪問題に対して積極的に市民参加を求めている点が，従前にない大きな特徴であります。今後，市民と一体となり，雪問題に取り組むに当たっては，行政もいままでの縦割り的な枠組みを越え，横断的な組織体制でこの計画に臨む必要があります。市長におかれましては，雪さっぽろ21計画の策定に引き続き，昨年の９月に全庁的な組織である雪対策推進会議を速やかに設置し，雪対策施設部会，除雪作業部会において雪処理施設の整備推進や除雪作業の効率化の検討を進める一方で，市民協力部会においては，市民・企業と行政との連携・協力体制の強化について検討するなど，その積極的な取組姿勢がうかがえるのであります。
　また，今次５年計画の初年度となる本年度は，５月に発寒融雪槽が着工し，先月には発寒流雪溝の着工と安春川流雪溝の延長に着手するなど，複数の事業が同時にスタートする時代を迎えており，さらに今冬には，厚別融雪槽の供用開始も控えるなど，いよいよ雪さっぽろ21計画が本格化した感を強くしているところであります。
　ここで，雪捨て場確保の問題について考えてみますと，この問題には，遊休公有地等を積極的に活用し，代替雪捨て場の確保を図りながら，流雪溝，融雪槽など，雪処理施設の整備により，除排雪のレベルアップを段階的に推進すると承知しております。しかし，私は，近年の都市化の進展によるオープンスペースの減少を考えますと，その手法にもおのずと限界があり，意外と早い時期に雪捨て場確保が難しくなり，このことが施設整備によるレベルアップ分の処理能力を相殺してしまうのではないかと懸念しているところであります。
　そこで，雪さっぽろ21計画の推進にかける本市の取組体制も強化され，各施策の事業化も着実に進んでいることは，大変喜ばしいことでありますが，本計画の早期達成を望む一人として，以下の２点について，市長の考えをお伺いをいたしたいと思います。
　第１点目は，雪さっぽろ21計画の促進についてであります。
　ご存じのとおり，流雪溝，融雪槽などの雪対策施設は，その建設費が高額であり，完成までに少なくとも３年以上の年月を要するのが普通でありますが，今次５年計画では，雪対策の施設を整備するのに約126億円の総事業費を見込んでおり，今後さらに流雪溝４ヵ所，融雪槽３ヵ所，雪堆積場２ヵ所の整備を計画しているところであります。ここには，数多くの行政課題を抱え財政事情も楽でない折に，雪さっぽろ21計画の推進にかける市長の並み並みならぬ意欲が強く感じられるのであります。
　しかしながら，本市の都市基盤整備の経過を振り返ってみますと，昭和40年代後半から，上下水道整備，道路や地下鉄整備など，大規模な公共投資が行われました。特に，冬季オリンピックを契機として本市は急速にその市勢を拡大し，現在では上下水道を初めとし，他の分野でも都市システムとしての機能を発揮するまでに成長を遂げ，都市基盤整備も一応の水準に達しているのであります。
　私は，雪対策施設の整備についても，積雪寒冷都市に不可欠な施設との認識のもとに，従来の都市基盤整備と同様の視点で建設を促進し，長年の市民の願いである雪問題解決の期待にこたえるときが来ていると考えるのであります。したがって，私がさきに述べました懸念を払拭し，雪対策事業の確実な進展を図るためには，財源の確保に努めつつ，今次５年計画での前倒しを行う中で，雪さっぽろ21計画全体の一層の促進が必要と考えますが，市長のお考えをお聞かせ願いたいのであります。
　次に，第２点目の手稲地区の流雪溝整備についてであります。
　現在，市内には三つの流雪溝が完成しておりますが，中でも，昨年完成した新琴似流雪溝は3.5キロの本格的な幹線道路全線の無雪化が実現するなど，大変好評を得ており，全市的な流雪溝整備の市民ニーズが非常に高まっていると承知しております。流雪溝事業は，雪対策事業の中でも，除排雪事業に対し具体的な市民参加を可能とするものであり，私は，生活道路の除排雪制度である除雪パートナーシップ制度とともに，直接地域とかかわり合いが持てる最も重要な施策の一つであると考えており，今後の積極的な展開を願うものであります。
　一方，流雪溝整備には，地形勾配や水源・流末の確保などの地理的条件や，冬季の交通渋滞が解消できる路線で費用対効果の高いこと，沿線住民の積極的な協力が得られるなど，社会的条件が必須であり，全市的な整備が難しいのも現実であります。しかし，流雪溝は融雪槽に比べ，その雪処理能力が少ないとはいうものの，数箇所を整備すれば融雪槽並みの雪処理能力となり，さらに用地確保の問題がなく，除雪機械や排雪用トラックによる騒音等の問題発生が少ないなど，多くの利点を持った施設であります。また，雪対策以外の整備効果として，流雪溝整備に合わせて地域の街づくりも行えるなど，大きな利点があると思うのであります。
　したがって，多くの市民の願いにこたえるためにも，流雪溝事業の可能な地区については，今次５年計画にこだわらず，より一層の積極的な整備促進を図るべきであると私は思うのであります。幸いなことに，手稲区には新川や手稲下水処理場があり，水源・流末の確保が容易な地区であり，雪さっぽろ21計画でも事業可能地区として示されており，手稲区民も大きな期待を寄せているところであります。
　そこで，手稲地区流雪溝については，どのような水源で，どの路線を想定しているのか。また，その事業化の見通しにつきまして，市長のお考えをお伺いしたいのであります。
　次に，学校における雪に親しむ教育についてお尋ねをいたします。
　雪の季節を豊かに，そして快適に過ごすには，市民の生活スタイル，つまり北国に生活する市民としてのライフスタイルの転換が必要であります。これまでは，ともすると，冬の季節のとらえとして，雪や寒さといったものを暗く冷たいといったマイナスイメージとしてとらえる傾向にありました。冬の生活は，家に閉じこもり，じっと春を待つという生活スタイルがしみついているように思います。そのようなライフスタイルを大きく転換させ，雪や低温であることは，本州の温暖な都市にはない，かけがえのない特色として受けとめ，冬の生活を積極的にプラスの方向へ，そして明るく活気のあるものとして受けとめる市民を育てていくことが肝要であります。
　北欧諸国では，冬の太陽を最大限に活用する生活スタイルが市民に根づいており，たとえば公園に設置する遊具は木製品を使用し，冬にも使用できるようにしており，学ぶことが多くあります。
　そこで，私は，札幌の未来を担う子供たちが雪国に住むことのよさを一層理解し，積極的に雪に親しむことが大切であると考えます。そのためには，学校教育の場において，スポーツや学校行事を工夫して，子供が主体的に雪と親しむように指導し，北国に生きる市民としての基礎をつくることが必要であると考えております。このような考えのもとに，次の２点について質問をいたします。
　まず第１点目は，本市の学校教育においては，子供たちがもっと雪に親しみ，雪国のよさを理解させるため，どのような指導がなされているのかお伺いをいたします。
　第２点目は，本市の特色として，近くに山々があり，スキー学習などスポーツを通した指導が行われており，子供が雪と親しむ上で大変意義のあることであります。そこで，わが民社クラブが提唱し，昨年実施されたスキーリサイクルについて，その実績はどうなっているのか。また，本年度はどうなるのかもあわせてお伺いをいたします。
　次に，不登校についてお伺いをいたします。
　新聞の報道によりますと，平成３年度において年間50日以上欠席している，いわゆる登校拒否の児童・生徒が，小学生が9,645人，中学生が４万3,711人となっております。この数字は，いずれも前年の数字を大幅に上回っております。
　この問題は，その原因についても多くの方から多様な意見が出されておりますが，不登校になっている子供や保護者の心情を推察するとき，放任できない大きな教育問題であります。
　不登校の原因の一つに，不登校の子供たちは，人間関係の形成能力が弱いという指摘があります。子供の数が少なくなり，兄弟姉妹との生活体験の減少，都市化の進展とともに，近所の子供たちによる遊び仲間社会が形成されなくなったこと等により，ひとりぼっちの生活や親子だけの生活時間が増加し，多様な人間関係の中で生活することが減少した結果によるものと考えられます。
　つまり，集団生活の場において人間関係を上手にコントロールすることができず，徐々に集団から離れていき，やがて学校へ行くことができなくなるということであります。これは相手の立場や主張を理解したり，時には，多少不満があっても相手の意見を受け入れて我慢するといった社会性の基礎が培われていないために起こることであるとも言われております。
　また，各学校においては，保護者が少ない子供をより豊かに育てようとの熱意から，そのことが逆に過保護や母子分離不安といったことにつながるという意見もあります。このようなことが不登校の主な原因とするならば，急速に都市化が進む本市においても，この不登校の問題が続くのではないかと考えます。
　今年度から始まった学校週五日制の趣旨には，子供たちにゆとりを与え，地域社会の中でいままで以上に豊かな体験をさせ，人間性豊かな子供を育てるということがあります。このことは，不登校への対応の視点からもきわめて大切なことであります。
　地域社会の中で，大人や異年齢の子供たちと過ごす時間をもっと多くすることにより，子供たちの社会性の基礎づくりや物事に耐える力を育てていくことであり，札幌市民の一人一人がこのようなことをよく理解し，協力のための手を差し伸べることが肝要になります。
　一方，教育行政としても具体的な対応策が必要であり，わが会派といたしましても，過去何度かこのことについて要望してきたところであります。その成果の一つとして，相談指導学級がつくられたことは評価するところでありますが，さらにその充実を望むものであります。
　以上のことから，次のことについて質問をいたします。
　第１点は，本市における不登校児童・生徒の実態はどのようになっているのか，お伺いをいたします。
　第２点は，昨年，市教委がつくった相談指導学級における指導の成果についてお伺いをいたします。
　第３点として，今後市教委ではどのような対策を講じようとしているのか，お伺いをいたします。
　次に，手稲区の諸問題についてお伺いをいたします。
　平成元年11月，西区の分区に伴い産声を上げた手稲区も，早いもので丸３年を迎えようとしております。この間，区民生活に大きな被害をもたらす災害もなく，順調な街づくりが進められてきたことは，市当局の的確な事務事業の推進，そして何よりも区民のふるさと手稲に寄せる温かい思いが結集したものと深く敬意を表するものであります。
　せんだって，第３回の手稲夏まつりに参加する機会がありました。あいにくの空模様でありましたが，多くの区民が集い，さわやかな汗と明るい笑いにあふれた会場を目の当たりに見て，区民のキャッチフレーズとなっている「手稲っていいね」という言葉を実感した次第であります。
　また，行政側の街づくりに対する取組みを見ますと，幹線道路や生活道路の整備，土地区画整理事業の施行，都市公園，河川緑地の造成等，数多くの都市基盤施設の整備事業が精力的に進められている一方，手稲区民と一体となって手稲の個性，特徴を生かしたソフト面での事業も，桜や水，緑をキーワードとして，着実に成果をおさめてきていることは事実であり，大いに評価するところであります。
　誕生後３年という時間スパンは，人間に置きかえると自分というものが育ってくるころであり，またそれに伴い，友だちとの交流が盛んになり，子供なりの社会性が芽生える時期であります。都市の成長と人間の成長とを単純に同一視して論ずることはできないと理解はしておりますが，あえて申し上げるならば，いまの手稲区はまさに人間の３歳児に当てはまる時期に来ているのではないかと考えております。手稲区という土俵をしっかりとつくり上げ，そして，その上に一人一人が手稲区民としてのアイデンティティーを持てるようなコミュニティー豊かな街づくりを，しっかりとした方向性を持って進めていく必要があると考えるものであります。
　現在，手稲区は毎年5,000人を超えるスピードで成長しており，この増加傾向は今後とも続くものと思われます。将来に向けて，発展の可能性が非常に高い手稲区を着実な成長軌道に乗せていくためには，区民が穏やかに育ち，安全で潤いのある生活環境を確保し高めていくことが，いままで以上に求められているものと考えております。このような観点に立ち，区内の状況を見てみますと，まだまだ課題は多く残されておりますが，重要性，緊急性を考慮し，以下数点についてお尋ねをいたします。
　まず第１点目は，前田・曙地区の抱える問題であります。
　手稲区は，先ほど申しましたとおり，札幌の中でも有数の人口急増区であります。中でも前田・曙地区は，民間の宅地開発，前田西土地区画整理事業により，住宅の新築が続いているため，子供を抱えた世帯が急増しております。この結果，この地域にある前田中学校及び稲陵中学校の生徒数，学級数は増大し，10月１日現在で，前田中学校が生徒数1,197名30学級，稲陵中学校が生徒数939名26学級となっており，わけても前田中学校は，全市で93ある市立中学校の中で，最も生徒数の多い中学校となっているわけであります。このような状況は，私がくどくど申し上げるまでもなく，次の時代を担う子供たちの教育環境としては，かなりの深刻な状況になっていることは明らかであります。
　新設中学校の予定地は，土地区画整理事業の中で取得済みであることから，マンモス校解消のため，早急に中学校を新設すべきと考えますが，いかが対処するか，お考えをお伺いをいたします。
　また，この地区は，保育需要の多いところでもあり，地区内の保育所は常に定員満度になっており，なおかつ多数の子供が入所を待っている状況が続いております。地域住民は，一日でも早い保育所の設置を強く望んでおりますが，このことにつきまして，どのように対処しようとしているのかお伺いをいたします。
　前田・曙地区の最後の質問になりますが，稲山通の整備の問題であります。
　この道路は，都市計画道路として前田・曙両地区を中央部でつなぐ，地域にとっては重要な幹線道路になっております。しかし，現状は，このような重要な道路にもかかわらず，歩道の整備されていない区間があり，地域の子供たちや地元の主婦，お年寄りは常に交通事故の危険にさらされております。地域住民からも切実な要望が出されており，交通安全確保の上から，歩道の整備がぜひ必要な状況であります。早急な対応をすべきと考えますが，今後の歩道整備計画について，具体的にお示しを願いたいのであります。
　第２点目に，稲積地区の河川緑化整備について質問をいたします。
　稲積地区を流れる三樽別川は手稲山に源を発し，富丘地区，稲積地区を流下し，中の川に合流します。稲積地区では，稲積公園駅と手稲稲積公園との間を流れています。現在は，残念ながら，その川の持つ環境資源としての価値を全く活用していない状況にあります。つまり，三樽別川は，地域住民はもとより，駅を利用する通勤・通学の市民，そして手稲プールなど手稲稲積公園を訪れる人々に，雑草が茂り，空き缶などのごみが散乱する姿を見せている状況に置かれているのであります。地元では定期的に清掃を行い，環境の美化に努めてはおりますが，抜本的な解決に至っておりません。もっと河川の持つ今日的資源を有効に生かそうではありませんか。そこに植樹，花壇等の植栽を行い，稲積の顔としての景観をつくり出すことを考えるべきと私は主張したいのであります。
　近傍を流れる中の川は，今年度，国の桜づつみモデル事業に指定され，これから大きく生まれ変わろうとしており，三樽別川も中の川の整備に合わせて，地域の顔としての姿をつくり上げることが不可欠であると考えております。このことにつきまして，市長の明快なお考えをお尋ねをいたします。
　質問の最後は，札幌市民の海水浴場として利用されている小樽ドリームビーチとアクセスする山口地区の道路整備についてであります。
　ドリームビーチへは，毎年30万人を超える人たちが押しかけ，海水浴を楽しんでおりますが，ここを訪れる人のほとんどは札幌市民であります。現在のドリームビーチへアクセスする市道は，山口墓地線と星置３号線があります。しかし，いずれもが道路幅員が狭く，整備状態も十分とは言えず，夏の最盛期には慢性的な交通渋滞を引き起こしております。今後は，ますます余暇時間がふえてまいります。短い夏を楽しむ市民のため，余計な時間をかけずに，スムーズにアクセスできるような対策を立てなければならない時期に来ているのではないでしょうか。
　また，山口地区には，環状夢のグリーンベルト構想の中で，手稲緑地ゾーンの拠点となる山口緑地が配置されており，５年計画事業でこの造成に取りかかると聞いております。そこで，ドリームビーチへのアクセス道路である山口墓地線と星置３号線を，この山口緑地の造成に合わせて整備すべきと考えております。そのことが，ハード面でも無理・むだがなく，そしてソフト面においても，水と緑を結びつけ，市民生活に潤いと安らぎをもたらすことになると私は考えるのでありますが，いかがでしょうか，市長のご所見をお伺いをいたします。
　以上で，私の代表質問のすべてを終了いたしました。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（湊谷隆君）　答弁を求めます。桂市長。

◎市長（桂信雄君）　私から，３項目についてお答えをいたします。
　最初に，財政問題についてでありますけれども，平成３年度の決算についてでございますが，お話にもありましたように，財政力指数は，政令指定都市の中では低いものとなっておりますが，年々上昇している状況にあります。また，経常一般財源は，地方交付税等の財源もありますことから，指定都市全体の中では遜色のない水準にあると考えております。また，経常収支比率につきましては，希望退職者の増加などによる一時的な要因により上昇をいたしましたけれども，指定都市平均を若干下回っている状況にありますし，公債費比率は，指定都市の中で下から４番目の低い水準にあります。
　このようにして，本市の財政構造が全体としては健全性が保たれているものと考えておりますが，ご指摘のように，経常収支比率や公債費比率が上昇傾向にありますことから，これらの動向に十分注意し，今後とも計画的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。また，より足腰の強い財政基盤を築くためにも，産業の振興を通じた税源の涵養に努めてまいりたいと考えているところであります。
　次に，生きがい対策についてでございます。
　第１点目の老人クラブの活性化についてでございますが，老人クラブの活動は，高齢者の社会活動を促進する上で非常に大切なものと考えておりますので，今後とも老人クラブの加入の啓発方法について改善を図るとともに，町内会など地域社会との連携の中で行う奉仕活動，世代間交流など，時代に見合った活動を支援し，活性化に努めてまいりたいと考えております。
　第２点目のシルバー人材センターの会員の就業拡大につきましては，受注業種と受注量の拡大が必要でございます。このため，今年度からシルバー人材センターに就業開発課を設け，積極的に企業訪問等を行い，この結果，業績も順調に伸びているところでございます。本市といたしましても，就業機会の拡大につきまして，今後とも，関係機関や企業に対し，積極的に働きかけてまいる所存でございます。
　次に，雪対策のうち，１点目と２点目を私からお答えを申し上げます。
　まず，第１点目の雪さっぽろ21計画の促進についてでございますが，ことしの３月に策定をいたしました今次の５年計画に，雪さっぽろ21計画の実現を図る所要の事業について盛り込んだところでございますが，この計画に寄せる市民の期待が大きいことを私も十分承知をいたしております。したがいまして，今後とも国に補助枠の拡大や制度創設の要望を行いながら，地域づくり推進事業等のあらゆる制度を活用し，事業の促進について努力をしてまいりたいと考えております。
　第２点目の手稲地区の流雪溝整備についてでございますが，流雪溝の水源としては，新川の河川水が利用できますことから，流雪溝の設置可能路線としては，道道石狩手稲線と，これに交差する地点での下手稲通の２路線が考えられます。事業化につきましては，雪さっぽろ21計画の実施推移を見ながら，できるだけ早い時期に着手する考えでございます。私からは以上でございます。

○副議長（湊谷隆君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　手稲区の諸問題につきまして，私から４点にお答えいたします。
　まず，前田・曙地区の保育所設置についてでありますが，当該地区は，手稲区の中でも保育需要の多い地区でございまして，昨年11月に既設の保育所を増設して定員増を図り，その吸収に努めたところであります。しかし，その後もなお需要の増加が続いておりますし，将来的に見ましても，保育所新設の必要性が高い地域であると認識しておりますので，なるべく早い時期に設置したいと考えております。
　次に，稲山通の整備についてお答えいたします。
　ご指摘の道路は，地区の幹線道路として交通量が増加しており，歩道の設置が必要と考えますが，未処理用地もございますので，当面の措置として暫定的に歩道整備を行い，地区住民の交通安全確保に努めてまいりたいと考えております。
　なお，本格的な拡幅整備につきましては，今５年計画の中で着手したいと考えております。
　次に，稲積地区を流れる三樽別川の河川緑化についてでありますが，現在，軽川に引き続き，中の川，三樽別川，上富丘川の各河川を中の川桜づつみモデル事業として建設省の認定を受け，今年度より実施を予定しているところでございます。したがいまして，お話のございました箇所につきましては，このモデル事業に接しているところでもありますので，今後，河川管理者と協議の上，河川緑地としての整備を図ってまいりたいと考えております。
　次に，ドリームビーチへアクセスする道路の整備についてでございます。
　ご指摘の山口墓地線及び星置３号線につきましては，いずれも現道が狭く，歩道も設置されておりませんので，道路整備が必要と認識をしております。しかしながら，現在，国が進めております国道337号の拡幅整備の進捗や小樽市側の道路整備などの問題がございますので，今後，関係機関と協議を進めながら整備計画を策定してまいりたいと考えております。以上でございます。

○副議長（湊谷隆君）　藤島教育長。

◎教育長（藤島積君）　雪対策についてのご質問のうち，学校教育にかかわる２点について，まずお答えをいたします。
　１点目の雪に親しむ教育についてであります。
　ご指摘のように，子供たちが雪に親しみ，北国札幌ならではの利点を理解することは，学校教育の重要な課題と受けとめております。各学校では，体育の授業にウインタースポーツや雪遊びを取り入れたり，小学校の新しい教材，生活科では，積極的に外に出て自分の住んでいる地域の冬の様子を調べるなど，さまざまな学習活動が行われております。
　また，小・中学校の社会科におきましても，雪が豊かな水資源になり，農業や水道，発電に利用されていることなど，多くの恩恵があることを指導しております。今後とも子供たちがより一層雪に親しみ，北国のよさを理解する教育の充実に努めてまいりたい，このように考えております。
　２点目のスキーリサイクルについてでございますが，昨年11月，ＰＴＡを初め，多くの市民の皆様の協力を得て実施することができました。寄贈された用具は，スキー，ストック，靴など合わせて4,200点という大変多くの数に上りました。これらの用具は，スキーリサイクルデーの当日，各区に設けられましたセンター校において，希望する父母に無料で提供され，大変喜ばれております。今年度も昨年と同様スキー学習に活用するために，この事業を11月21日に実施するよう，ただいま準備を進めているところでございます。
　次に，不登校問題についてお答えをいたします。
　１点目の不登校児童・生徒の実態についてでありますが，本市の平成３年度における年間50日以上欠席した不登校児童・生徒数は，小学校128名，中学校511名の合わせて639名となっており，昨年度を30人ほど下回っておりますが，依然として，ここ数年高い数値で推移している状況にあります。
　２点目の相談指導学級における指導の成果についてでございますが，この学級は平成３年４月に月寒中学校に開級し，38人の不登校児童・生徒の指導に当たり，２年目を迎えた今年度は，９月まで50人の児童・生徒の指導に当たっております。長い期間登校できないでいた子供たちが，この学級に通級するようになってからは，友だちとのふれ合いを楽しみにするようになり，表情にも日増しに明るさを取り戻しております。私どもは，当初，学校へ復帰するまでには相当長期間を要すると考えておりましたけれども，平成３年度で６人，今年度は現在までに３人が復学しており，着実な成果を上げてきております。
　３点目の今後の対策についてでありますが，各学校への指導援助を初め，不登校にかかわる研修講座や研究会など，一層の充実を図ってまいります。
　また，現在開設している相談指導学級につきましては，入級を希望する生徒が増加していることや，市内全域から通学するため，通学距離が長くなっていることなどを考慮し，できるだけ早い機会に複数の設置に向けて努力してまいりたいと，このように考えております。
　最後に，手稲区における地域課題のうち，前田・曙地区の中学校新設の見通しについてお答えをいたします。
　前田・曙地区の発展に伴いまして，前田中学校と稲陵中学校の学級規模が大きくなっており，ご指摘のように，特に前田中学校は，今後，過大規模校となることが明らかな状況にあります。本市では，従来から過大規模校の解消を学校施設整備の最優先項目としてとらえ，積極的に小・中学校の分離新設を図つてきているところでございますので，前田・曙地区の中学校につきましても，できるだけ早い時期に新設をすべく努力をしてまいりたいと考えております。以上でございます。

○副議長（湊谷隆君）　以上で，代表質問は全部終了いたしました。
　（佐藤寿雄君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○副議長（湊谷隆君）　佐藤寿雄君。

◆佐藤寿雄君　特別委員会設置及び委員会付託の動議を提出いたします。
　すなわち，ただいま議題とされております議案16件のうち，平成３年度の決算にかかわる議案については，委員35人から成る第一部決算特別委員会及び委員34人から成る第二部決算特別委員会を設置し，各位のお手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に，また，その他の議案については，同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○副議長（湊谷隆君）　ただいまの佐藤議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（湊谷隆君）　ご異議なしと認めます。よって，ただいま議題とされております議案16件のうち，平成３年度の決算にかかわる議案については，委員35人から成る第一部決算特別委員会及び委員34人から成る第二部決算特別委員会を設置し，各位のお手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に，また，その他の議案については，同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
　〔付託表は巻末資料に掲載〕

○副議長（湊谷隆君）　ここで日程に追加いたしまして，ただいま設置されました第一部及び第二部決算特別委員会の委員の選任を議題といたします。
　本件につきましては，委員会条例第５条第１項の規定により，当職から指名します。
　各位のお手元に配付の委員名簿のとおり指名いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（湊谷隆君）　ご異議なしと認めます。よって，委員名簿のとおりそれぞれ選任されました。
　なお，第一部及び第二部決算特別委員会における発言のための委員の交代は，先例によりまして，両特別委員長の許可を得た上で行なっていただくことといたします。
　〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕

○副議長（湊谷隆君）　さらに日程に追加いたしまして，第一部及び第二部決算特別委員会の委員長の選任を議題といたします。
　（佐藤寿雄君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○副議長（湊谷隆君）　佐藤寿雄君。

◆佐藤寿雄君　第一部及び第二部決算特別委員会の委員長の選任につきまして，指名推選の動議を提出いたします。
　すなわち，第一部決算特別委員長に西村茂樹君を，第二部決算特別委員長に八田信之君を，それぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○副議長（湊谷隆君）　ただいまの佐藤議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（湊谷隆君）　ご異議なしと認めます。よって，第一部決算特別委員長に西村茂樹君が，第二部決算特別委員長に八田信之君がそれぞれ選任されました。

○副議長（湊谷隆君）　さらに日程に追加いたしまして，議案第24号から第29号までの６件を一括議題といたします。
　いずれも市長の提出によるものであります。
　提案説明を求めます。桂市長。
　（市長桂　信雄君登壇）

◎市長（桂信雄君）　ただいま上程をされました議案６件につきまして，提案の趣旨とその概要をご説明申し上げます。
　これらは，去る８月28日に決定されました国の総合経済対策に関連し，国庫補助事業などの公共事業につきまして，積雪寒冷地という本市の特殊性から，早期執行を図るため所要の予算の補正等を行うものであります。
　まず，議案第24号　平成４年度札幌市一般会計補正予算でありますが，道路橋りょう費64億3,300万円のうち，道路新設改良事業費25億2,000万円は，札幌広島環状線など６路線の舗装改良等に要する経費及び国道改築費等の追加事業に伴います直轄事業負担金を，また，街路事業費39億1,300万円は，二十四軒・手稲通など17路線の舗装及び改良に要する経費を，それぞれ追加するものであります。
　このほか，新川通の改良につきましては，国庫債務負担行為事業として実施いたしますことから，本市におきましても，この事業費３億6,000万円につきまして，債務負担行為を設定するものであります。
　次に，河川費３億4,500万円でありますが，これは厚別川など６河川の整備に要する経費を追加するものであります。
　このほか，山鼻川など３河川の整備につきましては，国庫債務負担行為事業として実施いたしますことから，この事業費５億100万円につきまして，債務負担行為を設定するものであります。
　次に，公園緑化費７億5,100万円でありますが，これは，モエレ沼公園など９ヵ所の公園及び緑地の造成並びに農試公園内に予定しております屋内広場の建設に要する経費のほか，国営滝野すずらん丘陵公園の追加事業に伴います負担金を追加するものであります。
　このうち，農試公園内に予定しております屋内広場の建設にかかわる継続費につきましては，事業費の追加に伴い，その年次割を変更するものであります。
　次に，建築費９億5,100万円のうち市営住宅管理費5,600万円は，月寒地区など２地区の市営住宅の住戸改善に要する経費を追加するものであります。この事業につきましては，平成５年度までの２ヵ年にわたりますことから，総額３億8,300万円の継続費を設定するものであります。
　また，市営住宅建設費８億9,500万円は，手稲区富丘地区の市営住宅建設に要する経費を追加するものでありますが，事業の一部が翌年度にわたると見込まれますことから，このうち５億3,600万円につきまして，繰越明許費を設定するものであります。
　次に，小学校費21億300万円は，東光小学校など５校の増改築及び藤野南小学校の買戻しに要する経費を，また，中学校費6,800万円は，札苗北中学校の増築に要する経費を，それぞれ追加するものであります。これらの小・中学校の増改築につきましては，平成５年度までの２ヵ年にわたりますことから，総額11億7,000万円の継続費を設定するものであります。
　また，藤野南小学校の買戻しに関連して，議案第29号　財産の取得の件を提案いたしております。
　次に，他会計繰出金２億700万円でありますが，これは後ほどご説明いたします土地区画整理会計における事業費の追加に伴う一般会計からの繰出金を追加するものであります。
　以上によります一般会計歳入歳出予算の補正総額は108億5,800万円であり，この財源といたしましては，国庫支出金，市債などの特定財源69億7,447万7,000円及び地方交付税38億8,352万3,000円をもって充てるものであります。
　次に，議案第25号　平成４年度札幌市土地区画整理会計補正予算でありますが，区画整理費４億6,000万円のうち土地区画整理費4,000万円は，本市施行の米里北地区の土地区画整理事業に要する経費を，また，組合土地区画整理費４億2,000万円は，東区東部地区など４地区の土地区画整理事業にかかわる補助費を，それぞれ追加するものであります。
　次に，議案第26号　平成４年度札幌市公債会計補正予算でありますが，これは，今回の一般会計，中央卸売市場事業会計及び下水道事業会計の補正予算に伴う市債を整理するためのものであります。
　次に，議案第27号　平成４年度札幌市中央卸売市場事業会計補正予算でありますが，これは，青果棟に低温売り場を設置するなど市場施設の整備を図るため，建設改良費３億3,500万円を追加するものであります。
　次に，議案第28号　平成４年度札幌市下水道事業会計補正予算でありますが，これは管渠3,280メートル及び手稲処理場などの処理場施設を整備するため，建設改良費59億円を追加するものであります。
　なお，今回の国の総合経済対策に関連いたします本市の補正予算につきましては，さきの第４回臨時市議会において議決をいただきました単独事業50億5,600万円，今議会にすでにご提案申し上げております中小企業金融対策25億円及びこのたび追加提案いたしました補助事業等175億5,300万円を合わせますと，総額251億900万円となっております。これらの執行に当たりましては，早期発注を図るなど，本市の景気浮揚の実効性を確保できるよう努めてまいる所存であります。
　以上で，ただいま上程をされました各議案の説明を終わります。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。

○副議長（湊谷隆君）　ただいまの市長の提案説明に対し，質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（湊谷隆君）　質疑なしと認めます。
　（佐藤寿雄君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○副議長（湊谷隆君）　佐藤寿雄君。

◆佐藤寿雄君　委員会付託の動議を提出いたします。
　すなわち，ただいま議題とされております議案６件を，各位のお手元に配付の議案付託表（第２号）のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○副議長（湊谷隆君）　ただいまの佐藤議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（湊谷隆君）　ご異議なしと認めます。よって，議案第24号から第29号までの６件は，各位のお手元に配付の議案付託表（第２号）のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
　〔付託表は巻末資料に掲載〕

○副議長（湊谷隆君）　お諮りします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明10月10日から12日までは委員会審査等のため休会とし，10月13日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（湊谷隆君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○副議長（湊谷隆君）　本日は，これで散会いたします。