札幌市議会 会議録検索システム（平成４年第３回定例会 1992-10-29 第7号）

○議長（見延順章君）　ただいまから，休会前に引き続き会議を開きます。
　出席議員数は，70人であります。

○議長（見延順章君）　本日の会議録署名議員として伊与部敏雄君，村山優治君を指名します。

○議長（見延順章君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（鍛冶沢徹君）　報告いたします。
　昨日，市長及び教育委員会委員長から，平成４年第３回臨時会及び第４回臨時会において採択されました請願・陳情の処理の経過及び結果の報告が提出されましたので，その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程，陳情受理付託一覧表及び議案審査結果報告書は，お手元に配付いたしております。以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（見延順章君）　これより議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第７号までの７件を一括議題といたします。
　委員長報告を求めます。
　まず，第一部決算特別委員長　西村茂樹君。
　（西村茂樹君登壇）

◎西村茂樹君　第一部決算特別委員会に付託されました議案２件につきまして，その審査結果をご報告いたします。
　この場合，一般会計決算の歳入については一括し，同歳出及び特別会計については各局の所管別に，質疑の主なるものを中心に順次ご報告いたします。
　最初に，歳入については，平成３年度決算における市税の収入未済額は約91億5,000万円となっており，バブル経済崩壊の影響は今後さらに深まることが予想されるが，今年度予算の見通しも含め，どのような認識を持っているのか。また，このような厳しい財政状況を踏まえ，事務事業の見直し，民間委託等の行政改革を徹底すべきではないのか。市税の滞納圧縮対策として，徴税業務の第一線である区にプロジェクトチームをつくるなど，区の体制強化を考えていくべきではないか。また，研修の充実や徴税業務に意欲を持つ一定年齢以上の職員に対して相応のポストを準備するなど，職員が能力を発揮できる環境づくりを検討していくべきではないか。次回の固定資産税の評価替えについては，納税者にとって急激でかつ相当な税負担となることが予想されるので，適切な負担調整措置をとることなどを国に対して積極的に働きかけるべきではないか。
　地域総合整備事業債については，有利な財源確保の意味から，積極的に活用すべきと思うが，今後どのような事業に活用しようと考えているのか。公共施設の維持管理費についてはますます増加していくことが予想され，基金の設置等，何らかの財政的措置が必要と考えるがどうか。
　消費税の税率引上げの動きに対し，本市として反対の立場をとり，さらには食料品非課税の実施を含め，国に対し働きかけるべきと考えるがどうか。本市の厳しい財政状況を考慮し，法人市民税の超過課税率を制限税率の上限まで復活させるべきではないのか等の質疑がありました。
　次に，財政局について。
　総務管理費では，財務及び税務オンラインシステムの現在の稼働状況及び導入の効果はどのようになっているのか等の質疑がありました。
　次に，総務局について。
　総務管理費では，本市職員の完全週休二日制については，市民サービスの低下を来たさないよう必要な職員の確保，財政的措置を行い，速やかに全庁的に導入すべきと思うがどうか。事務用乾式複写機の経費節減のため，本庁舎以外でも集中管理方式を導入すべきと考えるがどうか。市役所本庁舎の狭隘化により，民間ビルの借上げを行なっているが，庁舎内の行政情報室移転後のスペースの利用についてはどのように考えているのか。
　姉妹都市提携については，市民交流の高まりが一つの大きな条件と考えるが，幅広い交流が行われている韓国大邱市との姉妹都市提携は，将来あり得るのか。また，現在，姉妹都市の提携をしている都市についても，交流が実りのあるものとなるよう，そのあり方について整理してみる必要があるのではないか。
　本市の出資団体については，設立目的等を十分検討し，必要最小限にとどめるべきではないか。出資団体への職員の再就職については，在職基準を超えることのないよう指導すべきではないか。
　平和都市宣言を生かすために，モニュメントを設置したり市庁舎に横断幕を掲げるなど，積極的に宣言のアピールに努めるべきではないのか。国連平和維持活動協力法は憲法に抵触すると考えられることから，仮に国から市職員派遣の依頼が来ても，断固として断わるという態度で臨むべきと考えるがどうか。審議会の中には，その存在意義を失ったり活動が不活発なものも見受けられるので，統廃合や運営についての見直しをすべきと思うがどうか等の質疑がありました。
　次に，企画調整局について。
　企画調整費では，丘珠空港の滑走路延長については，周辺地域の土地の有効利用や市民の安全性，空港のもたらす経済効果などの要素を踏まえ，地域住民の合意を得た上で努力すべきと考えるがどうか。丘珠空港については，周辺の街づくりや騒音等の環境問題を考えるなら，将来は自衛隊との共用をやめ，民間空港へと脱却を図るべきではないのか。結論を出すに当たっては，検討段階から住民の意見を聞き，あくまでも住民の合意を得た上で決定するという態度で臨むべきと考えるがどうか。この問題については，札幌圏に二つの空港が本当に必要かどうか。あるいは周辺の街づくりにおける丘珠空港の位置づけ等を検討し，住民の気持ちを酌んだ上で考えていくべきと思うがどうか。調査の実施に当たっては，延長については白紙の立場で行うべきと考えるがどうか。滑走路延長は本道の空港政策の問題であり，道が主体的に調査，交渉等を行うべきものと考えるがどうか。
　音楽専用ホール建設については，芸術文化・歴史ゾーンとしての中島公園の全体計画を明らかにした上で着手するのでなければ整合性がとれなくなると考えるが，どのような認識を持っているのか。
　市街化調整区域の保全・活用については，農用地区域の見直しと関連して，他の土地利用との十分な調整が必要と考えるが，具体的にどう対応しているのか。
　国際ゾーン構想については，情報・交通・公共施設の都心部一極集中や都心部の地価高騰を招くなど多くの問題があるため，見直しを考えるべきではないのか。
　都市計画費では，地下鉄栄町駅周辺については，地下鉄需要喚起の観点からも，緩和型地区計画制度を早急に導入すべきと考えるがどうか。ことし６月の都市計画法及び建築基準法の大幅な改正に伴う新たな用途地域の指定については，本市のまちづくりにどのような意義があるのか。また，本市はいつごろ指定することを考えているのか。
　都心部交通対策の推進に当たっては，都心交通対策実行委員会が行う路上駐車の排除等のソフト施策にあわせて，共同荷さばき場や駐車場案内システム等のハード面の早期の整備が必要と思うがどうか。市街地の伸展に伴い交通量の増大が見込まれる北部地域については，交通網の整備を行い，新交通システム等を含めた新たな交通体系の検討が必要と考えるがどうか。国や道が用地買収を行う場合は，国土法に基づく届け出義務がないとしても，市と十分な連携をとるよう申入れすべきではないか等の質疑がありました。
　次に，消防局については，消防ヘリコプターの有効利用のため，専用基地の整備が必要ではないか。竜巻災害については予測が困難と聞くが，今後，気象学会などから情報を得るなどして対応策を研究していくべきではないか。公益法人を設立し，防火管理講習会等，現在直営で行われている事業の一部を委託するなど，消防業務の効率化を図るべきと思うがどうか。西消防署については，発寒地区に移転し，地区センターとの合築を予定しているとのことだが，その建設時期及び移転後の琴似地区の消防体制はどのようになっているのか。消防職員の完全週休二日制については，職員の充足率を引き上げるなどして，早期に実施すべきと思うがどうか。救急救命士の独自養成を行うに当たり，その経費及び他市町村からの研修生の受入れについてはどのように考えているのか。
　次に，市民局について。
　企画調整費では，区の個性あるまちづくり事業については，毎年一定額を画一的に各区に割り当てるのではなく，区の主体的な事業実施が可能となるよう，柔軟な運用が図られるべきと考えるがどうか。町内会の法人化については，財産をめぐるトラブルの未然防止の上で有効であり，積極的に推進を図るべきと考えるがどうか。良好な景観の形成と保全を図るために，都市景観地区の指定をふやすとともに，公共建造物の設置に当たっては，民間を先導する役割を果たすような配慮が必要ではないか。
　社会教育費では，歴史的建造物の保存については，所有者の経済的負担が大きいことから，何らかの補助制度を考えるべきと思うがどうか。
　青少年婦人活動費では，勤労青少年ホームの活性化のために，勤労青少年ホームと青少年センターを一体化した，枠にとらわれない青少年のニーズにこたえた施設づくりをすべきではないのか。女性計画提言委員会の提言を市民に周知したり，男女平等意識の普及啓発に努めるなど，女性関係の施策を一層推進すべきと思うがどうか。
　消費者対策費では，消費者保護条例の制定に当たっては，消費者の権利を確立し，食品の安全性を確保する規定を盛り込むべきと考えるがどうか。
　次に，教育委員会について。
　教育委員会費，幼稚園費，小学校費，中学校費，高等学校費，高等専門学校費，学校整備費，学校保健費では，静療院院内学級については，直ちに校舎整備が必要と思うが，具体的な建設予定はいつなのか。性に関しては，児童・生徒の発達段階に応じた教育がなされるべきであり，副読本を初めとする補助教材の選定，使用に当たっては慎重な配慮が必要と思うがどうか。過大規模校は現５年計画の中で確実に解消すべきと思うが，中でも分離新設が強く望まれている前田中学校，札苗北小学校については，いつごろを考えているのか。ランチルームの整備を積極的に進めるべきと思うが，今後の計画はどうなっているのか。
　学校週五日制の趣旨と整合性のとれない校則については，見直しを図るべきではないか。卒業を間近に控えた市立高校の３年生に対し，早急にエイズに関する教育を行うべきではないか。学校給食の効率化については，人件費の問題が大きいことから，民間委託を積極的に推進すべきと考えるがどうか。生徒の学習の機会を奪わないために，一単位時間を45分としている中学校に対して50分とするように指導を徹底すべきではないのか。市立病院内のひまわり分校では，有資格の定年退職者を時間講師とするなどの工夫をして教員配置に改善を加えるべきではないのか。心と体にゆとりを持った子供を育てるために，学校週五日制の完全実施に向けて，積極的に努力すべきと思うがどうか。
　高校における私立・公立間の経済負担の格差解消のために，市は助成を強化すべきではないのか。中学校の格技場については，屋内体育館改築時に立体的に組み込むなどの工夫をし，整備を急ぐべきと思うがどうか。豊明高等養護学校については，職業教育の充実を図るほか，スクールバスなどを導入して遠隔地からの通学の負担軽減に努めるべきではないか。市立幼稚園では，肢体不自由児も受け入れるべきと考えるがどうか。小・中学校の余裕教室については，生涯学習の場として地域に開放して活用していく必要があるのではないか。学級解体を伴う編成替えが増加していることから，あらかじめ余裕を持った教員配置ができるよう，定数改善をすべきと考えるがどうか。原子力発電所の現地学習については，微量の放射能でも児童・生徒の健康に害を及ぼす危険があることから避けるべきではないのか。小学校で使用している鍵盤ハーモニカなど，学習道具については，環境教育の生きた教材として再利用を進める考えはないか。
　社会教育費では，児童会館の設置については積極的に用地確保を行い，未整備中学校区の早期解消に努めるとともに，１中学校区１館にこだわらず，利用が不便な地域には複数館の設置を進めるべきではないか。学校週五日制に伴う学校施設開放の委託料については，弾力的な運用が可能なのか。中央図書館をより使いやすくするため，一般市民による利用者懇談会をつくってはどうか。地域住民の切実な文化的要求にこたえ旧中央図書館跡地に地区図書館を設置すべきではないか。また今後，各区に地区図書館の整備を進めるべきと思うがどうか。
　体育費では，現在借地している藤野リュージュ競技場排水管用地については，今後の競技場使用に支障を来たさないように買収するなどの対策を講ずるべきではないのか。排水管用地の借地契約については，締結時と状況が変わっていることから，早急に契約を更改すべきではないのか。また，リュージュ選手のほとんどが札幌にいることから，長野オリンピック後も競技場を残すべきと考えるがどうか。学校開放事業における自主管理方式は，センター管理方式と比較し，経費面や地域住民にとって多くの利点があることから，積極的にふやしていくべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に，環境局について。
　清掃費では，札幌市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の改正に当たっては，市，事業者，市民の責務を明確にし，条例違反者の氏名公表等，その実効性の確保に努めるべきと考えるがどうか。改正条例においては，再利用困難物や再利用促進物の指定などにより，事業者の自己処理責任を明確にすべきと思うがどうか。東区で試行中の瓶・缶の分別収集については，市民へのＰＲを徹底するなど，その意識づけに力を入れるべきと考えるがどうか。不用品のリサイクルに当たっては，市民各層に広く行き渡るような情報提供が重要と考えるが，どのような方法を検討しているのか。事業所におけるＰＣＢの保管状況については，徹底した調査を行うとともに，国に対して早急に処理体制の整備を要望すべきと考えるがどうか。本年12月稼働予定の新発寒工場におけるダイオキシンの発生防止については，十分な配慮がなされているのか。家庭系大型ごみについては，安易に有料化を考えずに，本市にふさわしい対策を考え，実行に移すべきではないか。大型ごみの収集については，不法投棄の問題のほか，街づくりサッポロ会議の提言などもあることから，有料化をすべきではないと考えるがどうか。このような重要な問題については，市民の合意を得ることはもとより，全庁的な検討を行うべきではないのか等の質疑がありました。
　これらに対し理事者から，家庭系大型ごみの有料化については，市民のコンセンサスを得るための諸方策がなお必要であることから，12月議会で予定している条例改正に合わせての有料化は白紙としたい旨の答弁がありました。
　公園緑化費では，西区にはいまだ総合公園が設置されていないが，現在どのような検討がなされているのか。また，設置に当たっては，西野地区の五天山一帯が適地と考えるがどうか。百合が原公園のピーク時における周辺道路の違法駐車解消のためのメーンとなる南口側に駐車場を設置すべきではないか。伏籠川については，その河川空間の資源性を考慮し，河川緑地として早急に整備を進めるべきと考えるがどうか。屯田防風保安林の一部は街路事業での整備が決定しているが，残る部分の保全活用にはどのように取り組むのか。創成川下流域の緑地整備を図り，環状夢のグリーンベルト北部緑地への連続化を積極的に進めるべきではないか。一定の人員や予算の措置を行い，野生生物保護に取り組むべきではないか。手稲山口のバッタ塚周辺整備に関連して，歴史をしのべる東屋の設置を検討していくべきではないか。魅力のある公園づくりをするために，設置の際に企画・計画の段階からの市民，特に子供の参加を推進すべきと考えるがどうか。街路樹の剪定については，切り過ぎないよう業者への指導を徹底するとともに，空き升の解消に努めるべきではないのか。緑地保全のために，土地開発公社や新しくできた都市環境緑地債を活用して，積極的に緑地保全地区の取得に努めるべきと考えるがどうか。サケが遡上する市内の河川について，産卵床をつくるなど，自然ふ化ができるような環境づくりをすべきではないのか等の質疑がありました。
　最後に，下水道局について。
　下水道事業会計においては，高金利の起債が多く見られることから，できるだけ低利のものに借りかえる努力をすべきではないのか。景気浮揚対策として実施された補正予算の地元企業への発注状況と，その波及効果はどのようなものなのか。下水道の雪対策事業については，全市的なバランスを考えながら積極的に推進すべきと考えるがどうか。生コンクリートの洗浄排水によって下水道管が詰まるなどの被害が発生しているが，原因者に対して厳しく指導すべきではないのか等の質疑がありました。
　以上が本委員会における質疑及び答弁の概要であります。
　引き続き，付託されました議案２件を一括して討論を行いましたところ，自民党・道見委員，社会党・澤木委員，公明党・柿崎委員，自民クラブ・千葉委員，共産党・生駒委員，市民ネットワーク・中嶋委員から，会派を代表してそれぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後，採決を行いましたところ，議案第１号中関係分については賛成多数で，議案第７号については全会一致をもちまして，いずれも認定すべきものと決定をいたしました。
　以上で報告を終わります。

○議長（見延順章君）　次に，第二部決算特別委員長　八田信之君。
　（八田信之君登壇）

◎八田信之君　第二部決算特別委員会に付託されました議案６件について，その審査結果をご報告いたします。
　この場合，一般会計決算の歳入については一括し，同歳出及び特別会計並びに公営企業会計については所管局別に審査をしておりますので，質疑の主なるものを中心に各局ごとにご報告をいたします。
　最初に，民生局について。
　社会福祉費では，地区民生委員・児童委員協議会に対する財政支援について，国も交付税措置を行なったことから，本市でも早急に予算措置すべきと思うがどうか。小規模授産施設について，指導員の確保や高騰する家賃の支払いを援助するために，補助金の大幅な増額に踏み切るべきではないか。福祉マンパワー対策について，商工会議所内の社会貢献活動特別委員会との積極的な連携など，民活ボランティアの方向づけをどのように考えるのか。福祉の街づくり環境整備要綱の見直しについて，対象となる床面積の基準引下げにより対象施設を拡大するとのことだが，具体的なデータに基づき決める考えはあるのか。また，対象拡大により，建築確認申請時の事前協議件数がふえると思うが，体制強化はどうなるのか。視力障害者のために音響付信号機の誘導音の統一，点字ブロックの鮮明化，点字シールの公的郵便物への添付など，改善に向けてどのような取組みを行なっていくのか。福祉オンブズマン制度について，本市での導入の検討はどのような状況になっているのか。
　児童福祉費では，多子世帯の保育料減免について，第３子目以降の無料化や大幅な軽減が保育料体系に不合理を生じるのであれば，第２子目の軽減から抜本的に改正を検討してはどうか。私立保育所においても，来年１月から公立と同様に４週８休制が実施できるよう，本市が独自に助成をすべきではないのか。養護施設及び里親委託の児童に対する高校入学一時金については，助成額を充実すべきと思うがどうか。
　老人福祉費では，老人保健福祉計画策定までの間に緊急に対応する必要が生じた場合は，速やかに対処すべきではないのか。本市の老人福祉施策は政令市中最下位との評価もあることから，ホームヘルパーの増員を図るなど，もっと積極的に取り組むべきではないのか。ひばりが丘団地のケア付住宅については，集会所を地域に開放し，生活相談員が中心となって世代間の交流を図ってはどうか。老人クラブの加入促進のため，抵抗感のある「老人」という呼称の変更について，老人クラブ連合会に働きかけを行う考えはないのか。高齢者住宅整備資金貸付事業についてＰＲを強化するとともに，住宅の改善を助言するアドバイザー制度の実施は考えられないか。
　生活保護費では，毎月１日の保護費支給日が銀行の休業日と重なった場合，翌日払いとなるが，繰上支給について金融機関と協議を行うべきではないか。不正受給の未然防止のため，資産調査については，開始時だけでなく，定期的，継続的に行うことが必要ではないのか。
　国民年金費では，昨年４月から20歳以上の学生が強制加入者となったが，加入状況，保険料の収納率など，実態はどうなっているのか。
　国民健康保険会計では，国の国保財政安定化支援事業として本市に38億円の交付税措置がなされるが，使途について指示はあったのか。収納対策について，全期未納者の35％を占める常時不在者に対して，どのような督促を行う考えか。負担の限界を超えている高額保険料が収納率の低下を招き，普通調整交付金が減額されて，さらに保険料が高くなるという悪循環となっていることから，国に対し，調整交付金のペナルティー制度の撤廃を強く求めるべきではないのか。市外からの転入入院が多く，国保財政を圧迫していることから，道に対し，補助金の増額を求めるべきではないのか。助産費の支給時期を退院に間に合うよう早めることはできないのか等の質疑がありました。
　次に，市立病院会計について。
　移転新築される新病院の財政収支について，開院後７年で単年度黒字に転化するとのことだが，どのような経営見通しなのか。公立病院の使命を果たしながらの新病院経営の努力には限界があると思われることから，一般会計の財政支援をより強化すべきと思うがどうか。４週８体制の導入について，年次休暇の取得が他部局より少ないが，定員の補充も含め，どのような対応を考えているのか。平岸分院において水道管の老朽化による赤水が発生しているが，即刻改修すべきではないのか。出産助産料について，夜間や時間外は割増料金が設定されているが，時間内料金と同等になるよう，国に働きかけるなど積極的に検討してはどうか等の質疑がありました。
　次に，衛生局について。
　公衆衛生費では，高等看護学院について，看護婦確保対策のためにも，市立病院の移転新築を機に短大昇格を目指すべきと思うが，具体的な方針はないのか。精神障害回復者小規模作業所の運営費の補助基準について，実態に即して補助ランクを少人数単位に細分化し，心身障害者に対する補助との格差を是正すべきではないのか。在宅寝たきり老人に対する歯科対策について，入れ歯の調整が保険適用されるよう，国に対し診療報酬の改善を要望する考えはないのか。感染爆発寸前と言われるエイズについては，検査件数の増加に対する保健所の体制整備，カウンセラー養成及び相談専用電話の設置など，万全の対策を講じるべきと考えるがどうか。ＭＭＲワクチンの接種について，他都市における死亡例が初めて国の救済認定を受けたが，保護者への事前説明は十分に行なっているのか。アトピー性疾患対策について，国が乳幼児を対象に実態調査を行なっているが，本市も独自に総合的な研究を強化していく必要があるのではないか。公園などの砂場の衛生管理について，犬・猫のふんなどによる汚染が問題化していることから，実態調査を速やかに実施すべきではないのか。水質汚濁防止法の改正により，新たに地下水の有害汚染物質の監視が義務づけられたが，これに伴い，本市の給水要綱も改正すべきではないのか。百貨店８ヵ所を含む井戸水を飲用水として使う特定建築物に対し，どのような指導を行う考えか。
　火葬場墓地費では，市の指導により，やむなく市外の福祉施設に入居した人は，火葬場使用料が有料となるが，市内居住者と同じく無料となるよう改善すべきではないか。
　公害対策費では，丘珠空港の騒音問題について，環境基準の範囲内ではあるものの，車の騒音基準を上回るため規制を要請すべきと考えるがどうか。自動車公害対策について，排出ガスの規制強化にもかかわらず効果が上がらないことから，電気自動車など低公害車の普及に取り組むべきではないか等の質疑がありました。
　次に，建設局について。
　土木管理費及び道路橋りょう費では，利用の少ない横断歩道橋については，維持管理費もかさむことから撤去すべきと思うが，実態調査及び関係機関との協議を行う考えはないのか。町内会管理の街路灯について，市管理への引継基準が緩和されたが，町内会の要望には弾力的に対応して予算措置するとともに，引継ぎの年次計画を早めるべきと思うがどうか。ドリームビーチへの連絡道路について，海水浴シーズンの渋滞緩和のため，既存の市道２路線の拡幅など，整備を行うべきではないか。建設業者に資材置場を提供する建設団地について，業界の意向及び今後の対応をどう考えているのか。屋外広告物対策について，昭和61年の規制改正により不適合とされた物件のうち，いまだに是正されていない54件に対しては，断固とした対応をすべきではないのか。雪対策について，マルチゾーン除雪の導入は，市民にどのようなメリットがあるのか。また，市民と行政の信頼関係を市民の役割分担として位置づけているが，言葉としては不適切ではないか。除雪パートナーシップについて，本格実施に向けての問題点や市民助成トラックとの調整をどう考えるのか。降雪情報システムの導入について，札幌総合情報センター株式会社への出資や設備投資を多額に行なっているが，除雪経費は見合うだけ節約できるのか。小型融雪槽について，市場調査によれば，設置者の大部分が効果を認めているが，普及促進策をどう考えるのか。
　河川費では，月寒川は自然と調和した整備を行なっているが，工事後の現況調査の結果及び下流区間の緑化を含めた今後の取組みはどうなっているのか。
　都市計画費では，ＪＲ札沼線の新川高架事業について，工事のスケジュール，完成後の道路網及び本市とＪＲとの高架下利用割合などはどのようになっているのか。大谷地駅前通の整備について，流通団地の活性化や地下鉄需要喚起の面からも早急に整備を行うべきものと考えるがどうか。街路事業については，地権者とのトラブルを避けるため，都市計画決定後，速やかに確定測量を行い，道路区域を確定することが必要ではないのか等の質疑がありました。
　次に，都市整備局について。
　都市開発費では，景気後退に伴う再開発事業の動向について，施行中の事業及び今後予定されている事業への影響はないのか。都心縁辺部のまちづくりについて，市街化の無計画な拡大を防止するためにも，既成市街地の活性化を図るべきと思うが，民間未利用地の活用などへの市の関与についてどのように考えているのか。旧エイトビルについて，一部テナントオーナーである河村ビル開発との間でトラブルが起きているが，実態をどう認識しているのか。来年６月までの転売禁止期間終了後，ビルを管理する会社の本市持ち株を譲渡するとのことだが，これによりビル運営に支障を生じないのか。また，ビルを投機対象としないことを条件に売却した経緯から，市は期間終了後も転売されないよう，監視，指導の責任を持ち続けるべきと思うがどうか。ＪＲ札幌駅南口の土地区画整理事業について，ＪＲ本社の移転補償費用約70億円は，本市，ＪＲ，清算事業団の３者の土地を売却して捻出するとのことだが，現在の経済事情から土地が売れない場合は，事業遂行のため，本市基金会計がその土地を買うことになるが，処分に当たっては公共用地としての使用も含め検討すべきではないか等の質疑がありました。
　次に，建築局について。
　住宅費では，市営住宅の家賃収納対策について，滞納者数，法的措置の実施状況及び今後の取組みなどはどうなっているのか。車いす住宅について，入居者がかわった場合などに設備の改善を要することがあるが，どのように対応していくのか。また，単身者の入居を認め，単身者向け車いす住宅の建設を検討すべきと考えるがどうか。新設市営住宅の整備がおくれている西区においては，用地問題を解決するために，市住と他施設の合築を検討する考えはないのか。市住に入居する高齢者及び障害者世帯の除雪については，実態調査を実施し，市が責任を持って対応すべきと考えるがどうか。
　カウボーイ藤野店について，確認申請をせずに約1,000平方メートルの増築を行うなど，大規模かつ悪質な違反建築であるが，少なくとも10月中には是正計画書を提出させ，速やかな対応を行うべきではないか。音楽専用ホール設計の指名コンペについて，７社の指名業者すべてに600万円の参加報酬を支払うが，必要性及び額の妥当性についてどう考えるのか。景気浮揚対策として，これまで提案された補正予算では土木工事が主体であるが，より多くの業者，従業員，関連企業などを抱える建築工事にウエートを置いた発注にも配慮すべきではないか。公共施設建築におけるコンパネなど，熱帯材の使用削減について，関係省庁との連携やモデル事業の展開を行う考えはないか等の質疑がありました。
　次に，経済局について。
　農務費では，タマネギが生産調整により廃棄処分されているが，消費の拡大や国際貢献として飢餓にあえぐ国に送ることを考えてはどうか。減農薬栽培をタマネギ以外の札幌産プランド品にも拡大し，市内全域の小・中学校や保育園の給食などに供給できるよう取組みを強化すべきではないか。
　商工費では，観光行政について，大通公園のモニュメントを観光資源として活用するため，ライトアップや表示板の設備を検討してはどうか。本市を訪れる障害者の受入態勢の整備について，宿泊を断念した例が生じているなど，ホテル・旅館に対する指導が不十分であるが，どのように考えているのか。古紙回収業などを移転集約する産業資源活用促進化団地について，低廉な価格での分譲が可能で，かつ市街化調整区域のままで開発できる箇所にすべきと思うが，候補地の選定はどのようになっているのか。採石業者に対しては，商工部が本市の窓口であるという意識を持ち，積極的に対応すべきではないのか。エレクトロニクスセンターについて，業界を取り巻く情勢が変わり，施設・機能面で大きな節目に来ていると思うが，大型コンピューターの変更やセンターの改修は考えていないのか。
　一般中小企業振興資金マル札について，すべての融資に北海道信用保証協会の保証を義務づけているが，道の融資に倣い保証を任意とするなど，利用しやすくすることが必要ではないか。また，融資利率5.5％に保証料１％を加えると，実質的には6.5％となり，政令市でも高利率にあることから，利率引下げを金融機関と協議すべきではないか。本市は，毎年信用保証協会に対し，代位弁済金を損失補償しているが，本来協会が自己負担すべきであることから，見直しが必要ではないか。新鮮なものを低廉な価格で求める消費者ニーズから，対面販売である小売市場の重要性を認識し，温かい援助を行なってはどうか。
　中央卸売市場事業会計では，市場内のごみ捨て場に捨てられた見切り品が持ち出される例があると聞くが，実態及び防止策はどうなっているのか等の質疑がありました。
　次に，交通局について。
　ことし上半期の輸送人員の落込みの原因を十分に検討しているのか。また，ＪＲの乗客が増大していることをどう認識しているのか。経営健全化策について，上半期で計画から１日平均２万人落ち込んだ地下鉄の輸送人員を下半期で回復するためには，具体的に何をしようとしているのか。また，回復しない場合は，健全化計画の見直しが必要になると思うがどうか。需要喚起策の全庁的な取組みとして，他部局は，具体的にどのようなことを行なったのか。資産の有効活用について，地下鉄駅構内などのスペースを一般公募や民間のアイデアを活用して利用することは考えられないか。交通事業の再建策として，民間人の登用が必要であると思うが，受入ポストや派遣を受ける時期などについてどのように考えているのか。
　プリペイドカードについて，40万枚を発売するが，枚数の設定根拠，発売体制及び売行きはどうなっているのか。観光土産，香典返し，企業の広告媒体としての利用など，積極的な販売戦略を展開する考えはないのか。動物園などの公共施設や民間の協力を得ながら，入場料割引きなどのサービスをセットすることは検討できないのか。一日乗車券について，各種コンベンション，修学旅行などとタイアップして販売してはどうか。
　東西線延長部の免許申請のスケジュール及び輸送需要の確保はどうなっているのか。今年度上半期の輸送人員の落込みは，免許申請に影響しないのか。将来，地下鉄とＪＲ線の接続について，相互乗入れやホームの接続などを検討する考えはないのか。東豊線延長部工事で生じた用地費不用額で地上直結の下りエスカレーターを設置するとのことだが，既設線の設置はどうなっているのか。すべての人に低料金で移動する権利を保障する交通権について，身体障害者の社会参加を促進する上からも，今後どのように取り組む考えか。リフト付バスの導入について，多くの政令市において運行が開始されていることから，試験運転も含め，具体的に検討すべきではないか。交通案内センターは，都心部に設置されているにもかかわらず利用状況がよくないが，今後の改修計画はどうなっているのか。東豊線延長に伴う中央バスとの交渉について，５年12月までに協議が調うよう，運輸局長に調整も含め，市長みずから率先して対処することが必要と思うがどうか等の質疑がありました。
　最後に，水道局について。
　水道事業の財政計画について，今後は収益収支に重点を置き，質の向上を目指した経営を行うべきと思うが，基本的にどう考えているのか。また，これまでの設備投資は給水需要から見て過大ではなかったのか。公共性の強い施設建設には一般会計の支援が必要と思うが，今後，新たな繰入れを求める考えはないのか。来年度実施の５階直結給水について，実施区域の市内全域への拡大，事業費見込み及び受益者負担などはどうなっているのか。漏水のチェックや器具の点検などの訪問サービスを行なっているが，市民要望も高いことから，事業の拡大を積極的に行うべきではないのか。本市は，水源の大半を１河川に依存しているが，日常の安全性の確保及び事故の際の対応策はどうなっているのか等の質疑がありました。
　以上が，本委員会における質疑の概要であります。
　引き続き，付託されました議案６件を一括して討論を行いましたところ，自民党・伊藤委員，社会党・富田委員，公明党・義卜委員，自民クラブ・三上委員，共産党・武藤委員，市民ネットワーク・山口委員から，会派を代表してそれぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後，採決を行いましたところ，議案第１号中関係分については賛成多数で認定すべきものと決定し，議案第２号から第６号までの５件については全会一致，認定すべきものと決定いたしました。
　以上で報告をすべて終わります。

○議長（見延順章君）　ただいまの各委員長報告に対し，質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　質疑がなければ，これより討論に入ります。
　通告がありますので，順次発言を許します。
　まず，生駒正尚君。
　（生駒正尚君登壇・拍手）

◆生駒正尚君　私は，ただいまから，日本共産党を代表して，昨年度の決算認定議案７件中，議案第１号　札幌市各会計歳入歳出決算認定の件に反対し，市立病院事業会計，中央卸売市場，交通，高速電車，水道，下水道の６事業会計には賛成の立場から，簡潔に討論を行います。
　わが党は，昨年度の予算審議の段階で，５期20年にわたる板垣市政が，大企業優遇，市民不在の姿勢で貫かれたものであることを指摘し，桂市長の提案した補正予算案の審議の際には，桂市長が，基本的には何ら板垣市政と変わらない政治姿勢であることも指摘してきたところでありますが，今回の決算審査を通じて，政府言いなり，大企業優遇，市民不在の桂市政の政治姿勢が一層明確になったと考えるものであります。
　さて，まず，わが党が議案第１号　各会計歳入歳出の決算について反対する主な理由は，第１に，評価替えに伴う固定資産税，都市計画税の増税の問題であります。
　大企業などによる財テクとしての土地買占め，土地転がしが進み，土地騰貴が引き起こされてきた中での固定資産税評価替えは，住宅用や営業用のわずかな不動産を所有する市民にとっても，税負担の増大となってはね返るものであり，わが党はこのような異常な時期においては，前例もある評価替えの中止を強く主張するとともに，都市計画税においても，東京都のような小規模宅地等に対する不均一課税の実施によって，市民負担の軽減を図るべきと主張してまいりましたが，都市計画税における負担軽減措置を拒否し，評価替えを強行しての決算は容認できないところであります。
　次に，保育料についてですが，板垣市政のもとで15年間連続値上げが行われてきましたが，桂市政もまた選挙が終わるや，共働き家庭の生活を直撃する連続16年目の値上げを強行したことは，まことに遺憾であります。
　また，ずさんな計画と運営によって90億円もの赤字を出した道の食の祭典のしりぬぐいとして，本市が無利子で20億円もの貸付けを行なっていることは問題であります。
　次に，経済費にかかわる先端産業立地促進補助金についてでありますが，テクノパークに進出した松下システムエンジニアリングに1,400万円の補助金を，また貸付金では，ハイテクヒル真栄に進出してくる日本電気に５億円，日立ソフトウェアエンジニアリングに４億6,500万円を低金利で融資しております。地元中小企業の保護育成をないがしろにする一方で，このような大企業への多額の補助融資は容認し得ないところです。
　また，サッポロビールが中央区北２条東４丁目付近の４ヘクタールもの自社敷地を使っての再開発事業，すなわち営利目的の一大プロジェクトに総額約７億円もの補助金を支出する予定であり，決算では，国，道とともに6,400万円の補助を行なっていることは，大企業に対する優遇措置として認めがたいものであります。
　次に，国民健康保険会計についてでありますが，わが党は，常々負担の限界を超えた高い国保料と指摘してきたところですが，昨年度においても，国保料総体を据え置く措置がとられたものの，均等割の2,000円，平等割の510円アップなど，より一層低所得層に負担増を強いるとともに，最高限度額を41万円から42万円に引き上げたことにより，市民の新たな負担増を強いる結果となりました。
　本市の国保料は，大都市の中でも最も高い国保料であり，依然として加入者にとっては限界を超えた国保料となっております。わが党は，あらためて国に国庫負担をもとに戻すなどの抜本的改善を強く求めるとともに，道費補助の大幅拡大及び一般会計からの繰入れをふやし，国保料の引下げを図るべきことを主張してきた立場からも，このような決算を容認できません。
　次に，教育費であります。
　初任者研修の２億9,200万円の支出は，小・中学校に加えて，前年度から市立高校も含めて本格実施に踏み切ったものでありますが，これは国民合意も，法的根拠もないまま日の丸，君が代を学校現場に押しつけ，教育の国家統制を強化しようとする一方で，エリートづくりと詰込教育を進める差別，選別の強化を図ろうとするものであり，文部省に追随する本市の姿勢はまことに遺憾であり，これでは子供たちの豊かな成長やゆとりある教育，民主的な教育の推進を求める父母や教師の願いに背くものであることを重ねて指摘をするものであります。
　次に，わが党が指摘した主な問題について触れておきます。
　丘珠空港のジェット化については，質疑の中でも明らかになったように，騒音の問題，高さ規制の問題など，付近住民に大きな影響を与えることは明らかであり，こうした中での取組みは，付近の住民の合意が不可欠であることを指摘しておきます。
　国際ゾーン構想は，巨額の費用をつぎ込んで一極集中のまちづくりを進めるものであり，都心の超高層化による交通・環境問題の悪化，加えて手稲山，藻岩山の景観破壊など，新たな問題を引き起こし，再び地価高騰を招くものであり，その見直しを強く求めておきます。
　本市職員の週休二日制の実施については，４週７休でスタートする消防，今回見送られている交通局についても，全庁的な４週８休と合わせて速やかに実施できるよう，必要な措置をとることを求めるものであります。
　学校週五日制の条件整備として，他都市でもすでに実施している社会教育施設の無料化を速やかに実施するよう強く求めるものであります。
　旧中央図書館の移転・廃止問題の論議を通して，文化行政の重要な位置を占める図書館についての本市の理解と位置づけの弱さ，非文化性が浮彫りになりましたが，市民の高い文化要求にこたえて，旧図書館跡地には地区図書館の設置を，各区には複数の地区図書館を，図書館法と本市の条例によって整備すべきことを強く指摘しておきます。
　一般市民のごみ有料化に道を開く大型ごみ有料化問題についてでありますが，まだ本市の政策方針として固まっていない段階で，部の会派に，あるいは理事者の答弁によれば，一部の議員に説明した，打診したということは，市民にとっての重大問題をかつてなかったやり方で，強いて言えば，議会における公正で民主的なやり方を全く無視して進めようとした点で重大な問題であります。
　委員会での追及にあって，理事者は，マスコミの報道に不適切なものがあったなどと苦し紛れの答弁を行いましたが，これは，問題の本質にはかかわりがないだけでなく，マスコミの報道に責任を転嫁する言語道断の発言であります。
　ごみの有料化は，ふえ続けるごみ問題の根本解決にならないこと，問題は，生産，流通，販売の過程での企業責任をより明確にした対策によって，根源的にごみの量を減らすことこそ行政がやるべきであり，行政がやるべきことをやらないで，ごみの有料化に走ることは本末転倒であると考えます。しかも，伊達市の例を見ても，有料化によって問題が解決するどころか，ごみの不法投棄が新たに拡大したのが実態であります。わが党は，ごみの有料化に反対であることを重ねて申し上げておきます。
　水道事業については，わが党が委員会質疑の中でも指摘したように，他都市と比較しても，大口利用者には安く家事用には高い料金体系の改善について，真剣に検討すべきことを指摘して討論を終わります。（拍手）

○議長（見延順章君）　次に，道見重信君。
　（道見重信君登壇・拍手）

◆道見重信君　私は，ただいまから，自由民主党議員会を代表いたしまして，平成３年度決算認定にかかわる関係諸議案につきまして，これに賛成する立場から，以下，討論を行います。
　まず，平成３年度決算は，桂市長が誕生して初めての決算であり，大変意義深いものがあると感じているものであります。
　まず，歳入のうち市税収入でありますが，合計2,639億764万円，収入率96.3％は，前年比0.7％のダウンであります。景気低迷といったきわめて厳しい状況下にあっての税務職員のご苦労を多とするものの，いまひとつの努力を求めておきます。
　そこで，この平成３年度予算は，桂市長が選挙公約として明らかにされた六つの施策を柱に編成され，執行されたものでありますので，その決算内容について，要望も含め簡潔に評価してまいりたいと存じます。
　まず第１に，すこやかサッポロの実現のための施策でありますが，救急消防対策として，高規格救急自動車の導入や一般救急車における応急処置用資機材の増強により，交通事故の際の救命率の一層の向上を図るとともに，消防力強化のため，手稲区曙署に消防出張所を新設するなど，市民の生命，財産の安全性が充実されてまいりました。
　一方，生活保護費についてでありますが，各区の現場の職員が必死に頑張っているご苦労を考えると，不正受給をしているという悪質な行為に対しては，厳しく対処すべきものと考えます。
　また，高等看護学院については，看護婦不足の解消策として大幅な定員増が期待されております。したがって，将来は短期大学に昇格を考えるべきことを強く要望しておきます。
　次に，国民健康保険事業についてでありますが，従来にも増して制度の抜本的な改正を国に対して強く求めるとともに，累積赤字の解消に向けての収納対策を着実に推進するなど，積極的な自助努力を望むものであります。
　また，市営住宅の家賃収入対策についてでありますが，平成３年度の滞納額は２億3,800万円に上っております。連帯保証人に対する対応の徹底を図るとともに，専任の管理人も含めた収納体制を確立し，市民から信頼される住宅の管理を要望します。
　第２に，いきいきサッポロの実現のための施策についてであります。
　平成２年度から進められていた産業活性化推進事業として，産業を育成するための調査研究が報告としてまとめられましたが，本市の産業活性化のビジョンとして，今後の政策検討に反映されることが期待されます。
　また，地域総合整備資金の貸付けのほか，物流機能の補完，向上に資するため，札幌団地倉庫開発株式会社に対する出資が行われたのであります。
　さらに，中小企業の事業資金融資のための信用保証料の補助制度を創設するとともに，地域に密着した魅力ある商店街づくりを進めるため，イベントや整備計画の策定等に支援がなされたほか，異業種交流グループに対する助成など，中小企業や地場産業の振興が図られたことは評価をいたします。
　しかし，いわゆるマル札資金の融資制度については，より利用しやすい制度とするために，信用保証料を引き下げるとともに，保証つきを金融機関の任意にすることを積極的に検討するよう要望するものであります。
　このほか，新川地区工業団地の開発に着手するとともに，工業系用地の供給を行うための調査を実施するなどの工業振興策が推進されたほか，都市型農業の振興策として，札幌里づくり事業の基本計画が策定され，特色ある農業展開が期待されるのであります。
　第３に，おおらかサッポロの実現のための施策でありますが，小・中学校４校の新設，11校の増改築を初め，つぼみ小学部を豊成養護学校小学部として移転新築し，障害児教育の一層の拡充を図るとともに，市立高等専門学校の図書館の建設等により，初等教育から高等教育までの施設整備が着々と進められました。
　また，芸術文化ホールの建設の基本構想を前年に引き続いて策定したほか，白石温水プールの建設に着手するとともに，児童会館６館の建設を行い100館構想への堅実な歩みが見られます。
　第４に，うるおいサッポロの実現のための施策についてであります。
　ごみの減量化及び資源化を推進するため，奨励金制度による市民の自主的なリサイクル運動の支援，事業系廃棄物の実態調査の実施，札幌圏産業廃棄物処理対策会議における広域的な適正処理の検討，産業廃棄物リサイクル団地の基本計画の策定に着手しました。さらに，道路工事の残土から路盤材を再生する処理施設の建設に着手するなど，社会的な要請であるリサイクルへの取組みが強化されております。
　また，グリーンベルト計画の拠点となる前田森林公園の造成を完了するとともに，モエレ沼公園，平岡公園などの整備のほか，南区白川に市内２ヵ所目の市民の森の整備を行うなど，市民が身近な自然と親しむ場が拡大されました。
　一方，交通事業についてでありますが，平成４年度を初年度とする再建計画については，いささか無理があることを指摘せざるを得ません。市民は，健全経営の実現の一日も早いことを心から願っております。わが党も，経営樹立に向けて努力する真摯な姿勢には全力で支援してまいりたいと考えております。
　また，水道事業についてでありますが，資本収支重点主義ではなく，収益的収支に重点を置いた施策を実施して，大都市の中で唯一の欠損金会計という不名誉をできるだけ早く返上するよう努力されることを強く要望します。
　第５に，ふれあいサッポロの実現のための施策についてでありますが，札幌国際交流プラザの法人化に合わせ出捐金を支出したほか，その事業基盤の安定を図るための基金造成に対する補助を行い，また，ノボシビルスク市への中学生の派遣を行うなど，国際化への足固めが図られております。
　また，芸術文化では，第２回パシフィック・ミュージック・フェスティバル，スポーツではジャパンオープン国際卓球大会，世界ジュニアリュージュ選手権大会などのイベントに対して補助を行なっております。
　さらに，観光都市づくり施策として，大通公園のホワイトイルミネーションを西10丁目まで拡大するとともに，外国版の観光パンフレットの作成や案内板の設置などのほか，定山渓地域の整備を引き続き行うなど，観光都市としての地位を不動のものとしつつあります。
　第６に，みんなのサッポロの実現のための施策についてでありますが，みんなでつくるみんなの街を目指し，街づくりサッポロ会議が設置されました。また，地域コミュニティー活動の拠点となる施設の整備として，西野地区センターの建設，地区会館として宮の森地区，稲穂地区及び澄川地区の整備が行われました。さらに，区の個性あるまちづくり事業を実施し，区の独自性と活力ある地域づくりが推進されました。このほか，男女の共同参加を目指す札幌計画の策定にも着手されており，市民参加型の行政と地域コミュニティーの育成への配慮の跡が見られます。
　以上，平成３年度決算について概括的に見てまいりましたが，総じて予算化された事業がほぼ予定どおり執行されておりますので，その結果を評価するとともに，関係者のご努力に対し敬意を表するものであります。しかしながら，本市の財政状況は，税収の低迷等により，一層厳しくなると予想されますので，全庁挙げて行政改革に真剣に取り組むことはもちろん，市民サービスについても市民の間に不公平感が生じないよう，サービスの度合いによって応分の負担を求めることも必要であると主張するものであります。
　最後になりますが，本議会においてわが党は，例年になく厳しい指摘も行なってまいりました。これは，限られた財源で多様化する市民要望を実現するためには，避けて通ることができないからであります。理事者におかれましては，どうか意のあるところをお酌取りいただいて，今後の施策に反映されますようご要望申し上げ，私の討論を終わります。ありがとうございました。（拍手）

○議長（見延順章君）　次に，澤木繁成君。
　（澤木繁成君登壇・拍手）

◆澤木繁成君　社会党議員会を代表いたしまして，第３回定例市議会に付託されました平成３年度の決算にかかわる議案第１号から第７号までの議案に対し，これをすべて認定する立場から討論をいたします。
　まず，平成３年度決算は，桂市政最初の本格予算にかかわる決算であることから，その成果と総括的見地から審議をしてまいりましたが，総じて予算化された事業がほぼ予定どおりに執行されており，結果として幾つかの課題を残しつつも，評価をいたすものであります。特に，平成３年度におきましては，景気の低迷による市税の落込み，あるいは他会計への繰出金の増加などにより，財政調整基金48億円の全額利用，また，景気も需要も停滞している厳しい状況の中での現実を考え合わせての市政執行であっただけに，その中での努力を評価するとともに，今後の財政運営には，より一層の配慮が必要であると考えます。
　次に，各局別に申し上げますが，歳入については，特に一般会計の決算額に占める市税の割合は，平成３年度では40.5％と財源の大きな柱になっております。しかし，市税の年度末滞納額がこのたびの決算では91億6,000万円となり，前年度を24億円，35.5％も上回り，このような現象は本市始まって以来のことであり，当然にして財源確保に大きな影響を及ぼすことになります。したがって，市税の滞納解消対策は重要な課題であり，思い切った対策をとる必要があります。
　次は，歳出について申し上げます。
　総務局関係については，最近，第三セクターの設立が目立ち，特に昭和60年以降は32団体が設立されているが，本来は本市が直営で行うべきもので，外郭団体化されるおそれがあります。したがって，設立目的などを十分に検討し，最小限にとどめるべきであります。また，市職員の再就職に関する取扱要領，いわゆる在職基準を超えているものが数例見受けられますが，後進に道を開く立場からも，けじめある運用を行うべきであります。
　企画調整局関係では，丘珠空港問題について特に申し上げておきます。
　すなわち，自衛隊基地を運輸省が借り上げ，民間空港会社などに利用させているものであり，本市は空港ビルを共同出資で運営しているにすぎないのであります。したがって，道内の主要空港と結ぶ本道の空港政策に関するものであり，延長にかかわる調査は北海道がすべきものであります。また，延長にかかわる調査は，あらかじめ延長を前提としたものであってはならず，白紙の状態で臨むベきであります。
　次に，中島公園を軸に，市の音楽専用ホールの建設計画や北海道の近代文学館の建設計画など，大きなプロジェクトが打ち出されております。しかし，芸術文化・歴史ゾーンとして整備される考え方についての全体像もなく，まちづくり計画のあり方として重要な課題であり，早急に構想を策定して対応すべきであります。
　次に，消防関係についてであります。
　特に，特異な災害に対しては，本市防災対策の一層の充実を求めるものであります。特に，本年夏に白石区で発生した竜巻災害は瞬時のことであり，市民は防御方法について予備知識を持っていないことから，今後，竜巻情報の収集，防災対策について調査研究を進めていくべきであります。
　次に，市民局関係についてであります。
　区の個性あるまちづくり計画については，実施されて今年で３年になります。このことは，各区においては大きな事業であり，特徴ある文化を形成すべき重要な意義を持っているものであります。したがって，一律3,000万円の配賦については，その使い道に柔軟性を持たせると同時に，事業執行に限界を生じさせるような枠を設けることをやめて，区の主体性を持たせるよう積極的な活用を図るべきであり，このことを強く申し添えておきます。
　次に，教育委員会関係についてであります。
　臨教審の第２次答申による学校週五日制の導入は，詰込授業や入試のためのテスト，厳しい管理などによって疲れている子供たちのために，心と体にゆとりを与え，社会の変化に対応できる能力を身につけるものであります。月１回のペースの週五日制を早期完全実施とその必要な受け皿づくり，指導員のボランティア活動確保のため，全力を挙げるべきであります。
　一方，教員の海外研修については，市費と国費のアンバランスの解消，派遣人員の増加を目指し，研修によって得た成果を教育の改革，向上に役立てる方法をとるべきであります。また，本市の公立高校の収容率は全道と比較して13％も低く，これは私学に依存することによってカバーされているのであります。したがって，問題となる公私間の教育費負担の格差を解消するためにも，生徒への直接助成に一層の努力を払うべきであります。
　次に，藤野リュージュ競技場の排水施設についてでありますが，昭和45年に無償で民有地を借用する契約を交わしているが，実情に合わせて契約を更改すべきであります。また，当競技場の見直しを行うとするならば，施設の現状，選手育成と普及振興のため，財政援助等，総合的な検討を行うべきであります。
　次に，環境局関係であります。
　家庭系粗大ごみの有料化については，それ以前に行政としてやるべきことがたくさんあり，安易に有料化を考えるべきものではありません。この種の重要政策は，市民のコンセンサスを得ることが最重要問題であり，したがって，担当局だけの判断ではなく，本市の重要政策課題の一つでもありますので，議会も含めて全庁的視野に立って論議を進めるよう強く申し上げておきます。
　次に，民生局関係についてであります。
　国保事業の健全化では，収納率の向上が第一であり，90％以上の目標達成は至上命題であります。特に，常時不在世帯対策は，あらゆる対策を駆使し，また，転入入院の支払い額が増加しており，道費補助の導入を図るよう努力すべきであります。
　保育料の軽減については，わが党が従来から主張し，第３子目以降の思い切った軽減を求めたところです。理事者は，第２子目の軽減も含め検討を約束しましたが，ぜひ実現されるよう強く求めます。
　国連障害者の10年の最終年に当たり，本市の総括を踏まえ，積極的な施策づくりと，その実現のため努力すべきであります。
　また，当面小規模授産施設の置かれている現状を直視し，補助金の大幅な増額はもとより，障害の内容で格差をつけないことも重要であり，かつ法人施設の分場化方式の実現を強く求めておきます。
　老人福祉対策では，２月に発表された厚生省の福祉マップで，本市は在宅福祉後進型と判定され，偏差値は政令都市中，最下位という不名誉な現状にあります。このことは，本市の施策が施設偏重型の結果として医療費が全国一高額を示している要因とも言え，在宅福祉の充実と向上を図るためにも，明年度からホームヘルパー等の大幅増員に取り組むことを強く要請します。
　次に，衛生局関係であります。
　地下水汚染対策について，国は平成元年10月１日に水質汚濁防止法の一部を改正し，新たに地下水汚染の防止に関する規定を加えたのであります。しかし，国の法律改正後３年間を経過した今日，いまだに本市の給水要綱はそのままであります。速やかに給水要綱の改正を求めると同時に，本市内において15カ所の汚染地区・地点における地下水の使用について強力に改善指導を強化すべきであります。さらに，不特定多数が地下水を飲用しているデパート，ホテル等については，少なくとも飲料水については本市の水道水を使用するよう指導すべきであることを強く訴えるものであります。
　精神障害者小規模共同作業所の諸施策についてであります。
　まず，運営補助金について，ランク制の是正をすること。また，家賃の負担について，ぜひ前進的に検討すべきであります。また，障害者の皆さんが地域における援護策として交流センターの設置を求めています。早期建設に向けて検討すべきであります。
　また，地球規模の環境問題として，二酸化窒素の発生を抑制していくことが世界的な緊急の課題であり，したがって，年々増加を続ける自動車の排気ガスの排出を規制することにとどまらず，低公害の電気自動車やソーラーカーの積極的な開発が必要であります。特に，実用化が期待される電気自動車については，寒冷地のハンディを克服するため，運行中のエンジン回転を利用した蓄電装置の技術を早期に開発し，遠距離走行を可能にするため，関連機関・企業と連携し，一般普及の実現を図るよう強く期待するものであります。
　建設局関係について申し上げます。
　区役所における土木部管理課と土木事業所の今後のあり方ですが，これらの業務をより効果的に遂行できるよう，集約化すべきであります。建設団地についてでありますが，企画調整局，経済局など，関係する部局と調整を含めて速やかに具体化するよう強く求めておきます。
　次に，建築局関係についであります。
　違反建築の是正についてですが，カウボーイ藤野店は体育館並みの建築物が指導に反して使用されており，早急に是正措置が講じられるよう強く要望いたします。
　次に，都市整備局についてであります。
　札幌駅南口駅前広場の建設事業は，総事業費約91億円を使って行うことが明らかになり，そのうちＪＲ北海道本社の移転については，施行者である本市から移転補償費として70億円が支払われることになっております。この70億円は，本市，ＪＲ北海道，国鉄清算事業団の３者が地区内に持っている土地を提供し，その地代で対応しようとするものであります。
　しかし，今日の経済状況のもとで土地売却が長引けば，その間の金利等の本市の持出しが多くなっていくことは明らかであります。したがって，公共用，公益的土地利用なども検討し対処すべきであると同時に，売却面積について早急に確認すべきであります。また，エイトビルの問題については，明年，５年間の転売禁止が期限切れとなりますが，いまなお，一部テナントとオーナーの間に不協和音が聞かれるので，本市持ち株転売以前に円満に解決するよう，本市としても最大限の努力がなされるよう求めておきます。
　次に，経済局についてであります。
　採石業界への対応についてでありますが，問題別に本市の窓口が変わるのではなく商工部が統一した窓口となり，積極的に指導，助言を行うよう望みます。中小企業金融制度についてでありますが，制度の問題点は，信用保証協会の保証つきが絶対であるため，審査に時間がかかること，１％の保証料が一律にプラスされること，金利が政令市の中でも高いことなどがあります。理事者は，全面的に制度の改善を約束しましたが，より一層喜ばれる制度を実現すべきであります。
　タマネギ産地の整備事業が進められる一方で，生産調整というすき込みが全道で３万トン分も行われたことは，生産者も消費者も納得のいかないところです。このような場合，せっかくの生産物をただ投棄するのではなく，日本の国際貢献の一施策として，飢餓にあえぐ国々に送るようなことなど，自治体，国連，政府が一体として実施できるよう方策を講じるよう，機敏な対応を強く望むものであります。
　次に，市立病院関係についてであります。
　新病院の建築に当たっては，各職場，職員の意見を適切に取り入れるよう配慮すべきであります。
　なお，累積赤字については，公立病院の使命から，経営努力には限界があり，今後も一般会計からの繰入れを行うべきであります。
　次に，交通局関係についてであります。
　本市交通局の再建計画については，１月の臨時議会において決定し，財政運営をしてきました。しかし，平成４年に入って健全化計画で決定した財政計画が，上半期６カ月で乗客で約１日２万人の減少によって，大幅に財政計画が予定より収入難に陥っている状況であります。この収入難を克服するためには，下半期１日４万人の乗車収入の増加を図っていかなければなりません。健全化計画が１年間で破綻することになった場合，平成４年度の予算案に計上している国からの平準化債93億円の借入れができるのか不安であります。一般会計から約250億円の繰出金を受けている交通局財政の健全化については，まさに全庁的観点に立って対応すべきであることを強く訴えるものであります。また，東豊線延長線との関連で中央バスとの補償交渉でありますが，路線移譲はしないとのことでありますが，そのような姿勢を堅持しながら交渉をすべきであることを強く求めるものであります。
　次に，水道局関係ですが，市民生活や都市活動に重大な影響を与えることになる事故の防止に万全を期すとともに，職員の週休二日制については，来年１月からの実施に向け，現場の体制，市民サービスの環境整備が図られるよう求めておきます。
　最後に，下水道局関係であります。
　収益率が年々低下しております。平成３年度は95.8％と，過去５年間で最低となっており，これは支払利息182億円や減価償却費などが負担となっているものであり，特に，支払利息は積極的に低利なものへの借りかえを進めるべきであります。また，景気対策の補正予算での工事発注に当たっては，地元企業への最重点的な配慮を望むものであります。
　以下，明年度予算に生かされるよう，各局の特徴的な問題点を指摘をいたしまして，社会党の討論を終わります。（拍手）

○議長（見延順章君）　次に，義卜雄一君。
　（義卜雄一君登壇・拍手）

◆義卜雄一君　私は，ただいまから，公明党議員団を代表しまして，本議会に付議されました議案第１号　平成３年度札幌市各会計歳入歳出決算認定の件及び議案第２号から議案第７号までの平成３年度札幌市各事業会計決算認定の件につきまして，いずれも賛成の立場から討論を行います。
　まず最初に，財政局関係についてであります。
　平成３年度は，桂市長が21世紀に向けてのまちづくりにつながる事業の推進に配慮をしながら，初めて予算編成に取り組んだ意義深い年度であります。
　そこで，決算の状況を見ますと，歳入において景気の落込みによる市税収入の減少があり，また，歳出において国民健康保険や高速電車事業などへの繰出金の増加など，厳しい財政状況の中にもかかわらず，各会計とも，計画した事業はほぼ予定どおり執行されているのであります。これは，周到な計画のもとに最小の経費で最大の効果を上げるように努めた結果であり，その堅実な財政運営を評価するものであります。
　しかしながら，一般会計の歳入総額は6,511億円となり，前年度に比べ293億円，4.7％の増加となり，伸び率において前年度を上回っておりますが，市税の決算額は2,639億800万円で，補正後の予算に対しては７億8,900万円少なくなっており，収入未済額も前年度より35.5％ふえて91億5,600万円となっております。
　昨年来の景気の後退の影響は否めないところでありますが，税負担の公平という観点からも大きな問題でありますので，徴収体制や方法に工夫を凝らすなど，今後，なお一層の納税対策の強化を望むものであります。
　また，財政力の比較的弱い本市において，地方交付税は貴重な財源となっておりますので，今後とも国に対する制度上の改正要望も含め，その確保については万全を期するよう要望するものであります。
　次に，企画調整局関係についてであります。
　都市計画の根幹をなす用途地域の指定は，第３回の見直しが今月16日に告示されております。一方，ことしの６月の法改正により，住居系が３種類から７種類に，商業系及び工業系が合わせて８種類から12種類に細分化され，地区の特性に応じた詳細な用途地域の指定が可能となったわけでございます。本市は，平成７年ごろの都市計画決定を予定しておりますが，新たな制度は，建物用途の制限内容が従前と大きく変わっており，市民生活に直接かかわることでありますので，十分な事前ＰＲと住民の意見反映に意を用いられるようお願いするものであります。
　次に，市民局関係についてであります。
　昨年の地方自治法の一部改正により，町内会が法人格を取得する道が開け，町内会館等の財産トラブルを避けることが可能となり，本市ですでに６件の法人認可がされております。本州方面で多発している相続に伴う財産トラブルは，地価の高騰にも起因しており，本市も例外でないだけに，トラブルの未然防止の上からも，特に個人名義の土地を保有または借用している町内会の法人化が急がれますので，促進化について一層のＰＲを望むものであります。
　次に，消防局関係についてであります。
　名古屋市を初め全国８都市で，主として予防業務の手助けになる部分を受け持つ防火管理公社等の公益法人が設立されており，効果を上げていると聞いております。週休二日制への本格移行の面から，事務事業の効率化は避けて通れません。本市においても，公益法人の設立を検討されてはいかがかと思うのであります。これによって，ＯＢ職員の貴重なノーハウの活用も期待され，消防行政全体として効率化と市民サービスの向上が図れると思うからであります。
　また，本年度，救急救命士１名が活動を開始し，成果を上げております。今年度２名を派遣し，研修を行なっていますが，来年度以降の救急研修施設での独自養成が軌道に乗ると，現在24台の救急車すべてに救急救命士が配置されるのも遠くないと思われ，市民の期待は大きいものがあります。ぜひ課題を克服して，１人でも多くの救急救命士の養成に力を注がれるよう要望します。
　次は，教育委員会についてであります。
　静療院院内学級は，プレハブ校舎であり，施設的には十分とは言えないことから，さきの５年計画に分校化や建物の改修などの環境整備が盛り込まれていましたが，平岸分院の再編成計画との関連で見送られております。各方面からの要望が高まっておりますので，条件整備を早急に行い，事業化ができるよう努力される必要があると思います。また，中学校の格技室の設置は，今年度を含め28％でありますので，屋内体育館の改築校あるいは新設校については，立体複合建設を検討するなど設置率の向上に努められるよう強く要望します。
　次は，環境局についてであります。
　増大するごみの処理は，減量化・資源化を強力に進めなければなりません。また，大型ごみの有料化については，市民のコンセンサスが得られていない現時点においての実施は，時期尚早と考えるものであります。わが党が従前から主張してまいりましたリサイクル情報紙の発行や，リサイクルのための常設展示場の設置など，より一層の取組みを望むものであります。
　また，環状夢のグリーンベルト構想に基づき，着々と構想実現に向け整備が進められていることは，心強く感じます。その中にあって北部地域は，多くの河川が存在しており，水郷の名にふさわしい活用整備が期待されております。
　特に，創成川，伏籠川，篠路新川などの河川緑地化や公園化へのさらなるご努力をお願いするものであります。
　次は，下水道局についてであります。
　雪対策は，市民要望の中で常に上位に位置しており，関心の高い施策であります。下水道の果たす役割に多くの期待が集まっており，技術開発に努力している姿勢は高く評価するものであります。下水道による雪対策は，処理場や大幹線のそばなど，地域的に限定され，全市的な対応が難しい面がありますが，ぜひとも英知を結集され，全市的な事業展開を図って市民の期待にこたえていただくことをお願いするものであります。
　次に，民生局関係についてであります。
　高齢化社会に備え，本市においても老人保健福祉計画を策定する準備が進められており，わが党が従来から主張しております在宅福祉３本柱の充実と，これに連続した施設福祉の体制づくりが基本となるわけであります。
　いずれにしても，老人保健福祉計画の推進に当たっては，福祉マンパワーの充実が不可欠であり，その確保については，並み並みならぬ努力が必要と考えられます。
　このような中で，本市において多くの企業が，その社会的な役割を果たす視点から，さまざまな社会貢献活動を行なっております。今後は，このような企業がより多く参加できるような体制づくりを本市が積極的に推進していくことが必要と考えるのであります。
　次に，衛生局関係であります。
　エイズ対策についてでありますが，国においても３年計画のエイズストップ作戦を展開し，その蔓延防止に全力で取り組む姿勢でありますが，本市においても，保健所の受入態勢の一層の充実や相談専用電話の設置，対策推進協議会の設置を早急に行い，また，正しい知識の普及のために，学校教育における対応や市民に対するＰＲについても万全を期するよう要望しておきます。
　次に，建設局関係であります。
　屋外広告物条例と都市景観についてでありますが，平成３年の５月末で条例に基づく許可基準改正の経過期間が満了した時点で，まだ54件の是正されていない広告物が残されていることは不公平であり，適切でないと考えるのであります。
　また，条例による規制の定め方についても，法的にも地域的にも，より具体的なものにすべきと考えるのであります。
　このほか，札幌駅前通の景観形成地区では，可動看板は設置しないことになっておりますが，その一方で道路専用の許可基準では許可の対象となっており，このような点においても整合性のとれた措置を望むものであります。
　次に，建築局関係でありますが，音楽専用ホールの建設に当たっては，設計者を選定する手法として今回初めて指名コンペ制を採用したわけですが，その公正を期し，市民のより深い理解を得るという観点から，早急に手法の判断基準を設定するよう求めるものであります。
　次に，経済局関係であります。
　エレクトロニクスセンターについてでありますが，この施設が計画された当時と比べて，現在の情報処理産業は目覚ましい成長であり，その一方で技術革新が激しく，その環境は大きくさま変わりしております。当時，導入した大型機械は，現在では陳腐化しておりますし，施設や機能の面でも節目に来ております。今後はこれを入れかえるなど，大胆な取組みを要望するものであります。
　次に，交通局関係についてであります。
　交通事業再建策の柱の一つであります乗客誘致策としては，通勤・通学のほかにレジャー，ショッピング，イベント等のための利用の掘起こしが必要であります。そのためには，市民に対するさまざまな情報を提供することが肝要と考えますので，交通案内センターの改修も含め，一層の努力を要望するものであります。
　また，東西線の平成５年度免許申請に向けて，地元住民の期待は非常に大きいものがあり，所期の目的が達成されるよう期待をするものであります。
　このほか，わが党の議員が申し上げました要望，意見等につきましても，今後十分検討され，市政に反映されるよう要望するものであります。
　以上，要望事項を主体にして，３年度決算について述べてまいりましたが，総体的に見ますと，一般会計，特別会計合わせて歳入歳出ともに執行率が98％以上であり，ほぼ予定どおりといってよい執行状況でありますので，ここであらためて決算認定について賛成する立場を明らかにして，私の討論を終わります。ありがとうございました。（拍手）

○議長（見延順章君）　次に，三上洋右君。
　（三上洋右君登壇・拍手）

◆三上洋右君　私は，ただいまから，自民クラブ議員を代表いたしまして，本議会に提出されました平成３年度各会計決算認定につきまして，これをすべて認定する立場から，以下，討論を行います。
　平成３年度予算は，桂市長が当選後，肉づけ補正により公約の実現を図った予算であり，21世紀に向けた先駆的なまちづくりに果敢に挑戦するため，躍動都市さっぽろの実現を目指し，他都市をリードする一歩先行く市政を展開したのであります。
　平成３年度の肉づけ補正後の予算は，一般会計，特別会計及び企業会計の総額で約１兆1,912億円となり，前年の平成２年度予算と比較して，一般会計で６％，特別会計で７％の増加となる積極的な予算となり，６本の施策を柱に市民ニーズに的確に対応し，安心と潤いのある温かい市政を推進したことは，高く評価をするものであります。
　そこで，補正を含めた予算の執行状況を見ますと，一般会計及び特別会計を合わせて決算総額は歳出で8,914億7,799万円で，その執行率は98％となっており，当初目標の事業は，ほぼ達成されたものと考えるのであります。
　また，三つの財政指標の面から見ますと，経常収支比率で73.5％，公債費比率で12％，財政力指数で0.664となっており，財政力指数を除き，他の指標では，指定都市の平均よりも良好となっておりますので，全体としては適切な状況と考えるものであります。
　次に，これまでわが会派が重点的に取り上げてまいりました事柄を中心に，決算内容を見てまいりたいと存じます。
　まず，財政にかかわる地域総合整備事業債などの有利な財源の確保についてであります。
　平成３年度までに585億の事業債が認められ，大通の再整備，中央図書館，芸術の森，地区センター，平岸プール，坂道ヒーティング，身障者用エレベーターなど，本市の主要施策の推進に貢献しているものであります。
　この事業債は，２分の１強が交付税措置され，措置分は公債費比率にも含まれないなど，財政力の弱い本市にとっては，まことに有利な制度でありますが，それゆえに全国的に競争が激しいものであります。
　本年度を初年度とする第２次５年計画の着実な執行のためにも，この制度の活用が望まれるわけでありますが，そのためには魅力ある施設づくりが財源確保につながりますので，一層のご努力をお願いいたします。
　次に，交通問題についてであります。
　その一つは，丘珠空港問題についてでありますが，わが会派は以前より丘珠空港の重要性を指摘し，ジェット化対応を要望してまいりました。
　ＹＳ11の後継機種がボーイング737-500に内定したいま，騒音の程度，都市計画上の問題点，財政規模などの基礎調査を早急に行う必要があります。その際，経済波及効果もぜひ行う必要があり，プラス面，マイナス面が市民の前に明らかにされ，本市の将来にとって誤りのない議論と選択につながるような調査を要望するものであります。
　その二つ目は，都心交通対策でありますが，関係者から成る都心交通対策協議会で検討を重ね，昨年11月にその対策が提案され，ことし３月に実行委員会を発足させ，街頭指導員の配置など，具体的なソフト面の実行に取り組んでいる関係者のご努力に敬意を表する次第であります。
　冬に向けての取組みも表明されており，効果が大いに期待されており，今後は，駐車場案内システムの早期稼働と共同荷さばき場あるいは専用ペイの整備について検討されるよう要望するものであります。
　その三つ目は，北部地域の交通計画の確立であります。
　市街地の伸展に伴い，新たな交通の発生が見られ，今後もますます増大する傾向にある北部地域の交通網の強化が望まれております。幸い，本年度から２ヵ年で，北部地域交通計画策定委員会で検討されますので，適切な交通計画の確立をお願いいたします。
　また，高速道路の開通に伴い，ランプウエーの付近の渋滞などについても，早目に関係機関と協議し，検討されるよう要望いたします。
　次に，教育についてであります。
　近年，地区によっては，児童・生徒数の減少により余裕教室が多く見られるようになりました。この余裕教室を地域社会に開放するとともに，生涯学習活動に活用されようとする姿勢は評価されるべきと考えます。国の方針とも関連すると思いますが，市としても大胆な発想で，積極的に取り組まれ，地域コミュニティーの醸成のため，学校施設の活用を位置づける方策を立てるよう要望するものであります。
　また，障害児教育のための特殊学級の設置場所については，より一層の適市配置，さらに豊明高等養護学校への遠隔通学者への配慮など，障害を持つ児童・生徒と保護者の通学負担の軽減に努められるよう要望いたします。
　なお，来年度から市立幼稚園に肢体不自由児を受け入れる方針を示したことは，評価をするものであります。
　さらに，性教育についての副読本の採用については，慎重の上にも慎重な対応を重ねるよう強く要望をいたします。
　次に，公園緑化でありますが，国の河川整備に呼応して取り組まれるよう要望いたします。
　次に，福祉のまちづくりについてであります。
　昭和56年に制定された福祉の街づくり環境整備要綱により，市民の利用頻度の高い施設の整備がなされ，また，身体障害者用トイレや展示ブロックの整備も進んでおります。現在，この要綱の見直しを進めているとのことでありますが，ハードの面だけでなく，事業主や市民の理解を得られるようなソフト面での見直しも必要と考えるのであります。
　現在は，建築確認申請の前に福祉サイドと協議をすることになっておりますが，その実効性が上がっていない嫌いがありますので，これを確立することが肝要であります。
　また，ケア付住宅の整備が進んでおりますが，そこに配置される生活相談員については，相談の受け手ではなく，積極的に働きかけていくような活動が望まれるのであります。また，集会所を近隣の人にも開放して，世代間の交流なども進めていただきたいのであります。
　次は，国民年金についてであります。
　平成３年度から，従来任意の加入者であった学生が強制加入になり，その適用や収納対策にご苦労されていることと思いますが，平成３年度においては，76億6,000万円の国民年金還元融資を受けており，市立病院や新発寒清掃工場などの建設費に充てられているのであります。学生の加入により検認率が落ちて，国の基準以下になりますと，この融資を受けることができなくなりますので，学生の年金受給権の保護の面からも，収納率の向上に一層の力を注いでいただきたいのであります。
　次に，横断歩道橋の撤去についてであります。
　横断歩道橋は，その管理が国のものと市の管理のものがありますが，設置された当時は信号機の整備が十分でなかったため，その必要性があったわけであります。しかし，現在では信号機の整備も進み，お年寄りなどが利用しづらいため，無用の長物となっていると考えるのであります。その利用実態について調査をし，関係機関との協議を望むものであります。
　次に，景気対策についてであります。
　市の発注する工事などが，市内の景気に与える影響は大きいものがあります。今回の大型補正でも，土木が中心となっておりますが，末端までの波及効果を考えますと，工種の多い建築の比重を高めることも同じように必要と思いますので，今後の配慮を要望いたします。
　また，設計コンペについてでありますが，今回初めて音楽専用ホールで採用する指名コンペについては，評価する次第でありますが，今後は，他の建築物についても公開コンペを行い，若手のアトリエ的活動をしている方々の育成を図ることも重要な課題であると考えます。
　次に，産業資源活用促進化団地の造成事業についてであります。
　わが会派が昨年の４定において質問をいたしました静脈産業の環境整備については，リサイクル団地計画とともに積極的な取組みがなされており，評価をいたしますが，この団地開発のためのアンケート調査を実施したところ，重要なのは分譲価格であり，市街化区域への編入を前提としない開発が必要であり，また，地域に受け入れられるような周辺の自然と調和した緑あふれる団地づくりが必要であります。在来の工業団地では，用地の取得に大変苦しい思いをしておりますので，用地の確保に向けて早急にめどをつけるよう望むものであります。
　次に，市営交通の問題であります。
　市長は，本年の２定において，交通局における民間人の登用も含め，その活用のあり方を検討すると述べておりますが，これに対し，現在，資産活用の部門における採用を積極的に検討されていることは評価するものであります。
　早い時期の実現を要望するとともに，利用者の立場に立って隅々まで総点検をするという観点から，資産活用の部門だけではなく，チェックマンとしての立場での登用も検討してはいかがかと思うのであります。
　また，プリペイドカードの販売状況が好調ということであり，積極的な販売体制は職員の意識改革のあらわれと高く評価をいたします。さらに，公共交通機関として，その利便性と快適性が求められておりますので，ＣＩの導入やボディーカラー，キャッチフレーズなど，利用者への働きかけを工夫することが職員のやる気にもつながると思いますので，より一層の取組みを要望いたします。
　次に，水道事業についてでありますが，水道器具の点検や漏水のチェックをする訪問サービス事業は，すでに目標世帯の46％が実施されており，高く評価をするとともに，今後とも積極的な取組みを要望するものであります。
　また，本市が目指している高水準の水道の実現のためには，まず財政基盤の確立が急務であると考えますので，内部効率化も含めて，累積欠損金の解消に一層努力されるよう望んでおきます。
　以上，３年度の決算について，要望も含め，概括的に見てまいりましたが，厳しい財政状況の中，予算化された事業がほぼ予定どおり執行されておりますので，その結果を評価するとともに，関係者のご努力に対し敬意を表するものであります。
　今後とも，なお一層の効率的な財政運営に配慮し，積極的なまちづくりに取り組むよう要望いたしまして，私の討論を終わります。（拍手）

○議長（見延順章君）　次に，山口たか君。
　（山口たか君登壇・拍手）

◆山口たか君　私は，市民ネットワーク議員会を代表いたしまして，第一部・第二部決算特別委員会に付託されました91年の決算認定議案７件につき，これを認定すべき立場から討論いたします。
　昨年度決算状況を見ますと，予算に対する執行率は，歳入において97.7％，ほぼ適正に確保されたものと認められます。歳入のうち，市税の収入済額は2,639億円，前年比7.5％増となりましたが，一方で91億円の収入未済額を生じ，収入率は96.3％と落ち込んでおります。市税の構成比率の中で，法人市民税の占める割合が下降していることは，バブル経済の破綻に伴う経済減速化の影響があらわれており，今後の市政執行にも不安を抱かざるを得ません。
　一方，歳出については，総額１兆1,690億円，執行率97.5％，一般会計においては，予算現額6,622億円に対し6,496億円，執行率98.1％となり，適正に執行する努力が払われたと判断いたします。しかしながら，厳しい財政状況にかわりはなく，交通事業や国民健康保険における累積赤字を抱えている状況から，国に対し制度改正を働きかけるだけでなく，収納対策に力を入れるとともに，無理・むだ・むらを排除して市政に取り組むことが求められております。
　以下，市民ネットワークが取り上げました主な意見や要望を交え，局別に簡潔に述べることといたします。
　初めに，総務局についてです。
　経費削減の立場から，乾式複写機の使用方法の見直しが必要です。集中管理方式の拡大や適正な利用法を徹底し，むだを出さない工夫を要望いたします。
　また，各種審議会及び協議会については，形骸化しているものはないのか，運営方法や委員の人選についても，再度確認した上で活動することを求めます。
　次に，企画調整局です。
　丘珠空港の滑走路延長問題については，環境に与える影響を科学的公正なデータに基づいて検討した上，市民に公開し，市民の声を聞く場を持つべきと考えます。調査は，長期的展望に立って行うことを強く求めるものです。
　市民局については，男女共同参画型社会を目指す施策の推進に関してです。
　来年度は，女性計画提言委員会の提言を受け，計画の策定を行うこととなりますが，市民の意見を計画に反映することは当然ですが，男女平等意識啓発のパンフレットの作成や女性センターの各種講座の充実も必要です。
　また，審議会などの女性登用を進めるに当たり，アメリカやヨーロッパで展開されているアファーマティブ・アクション，すなわち雇用面で少数民族や女性への差別を是正する措置を本市も積極的に取り入れることを求めるものです。
　次に，教育委員会関係です。
　エイズは，まだ有効な治療法もなく，感染者の増加や次の世代への影響が心配されております。文部省も本格的なエイズ教育の準備を進めているようですが，間もなく卒業する本市市立高校３年生に，エイズの正しい知識と感染者や患者とともに生きることの大切さを急いで伝えるべきと考えます。
　次に，校則についてです。
　９月12日から実施された学校週五日制に伴い，実情と合わない校則が数多く出てまいりました。厳し過ぎる校則については，以前から市民ネットワークが指摘してまいりましたが，早急に見直しをすることを要望いたします。
　さらに，中学校の現地学習における原子力発電所の見学に関してです。
　事前学習の際，電力会社のパンフレットのみを配布し，その後，父母の指摘を受けてから，問題点も記した資料を配布したことは，大きな認識不足であったと言わざるを得ません。現地学習等には，慎重な配慮が必要で，子供たちに被曝のリスクを負わせることのないように強く求めます。
　また，小学校においてスキーリサイクルが行われておりますが，スキー以外の算数セットやメロディオン等にも対象を拡大することを初め，学校五日制に伴う委託料の問題や図書館のよりよい利用法についても，教育関係については多数要望がありますので検討を求めておきます。
　次に，環境局についてですが，本市の廃棄物の処理及び清掃に関する条例改正に当たっては，生産・流通・消費の全過程で廃棄物の発生を抑え，さらに再使用，再生利用についても積極的に進めるべきです。また，事業者，市民，行政の責務のあり方を明確にすることが重要です。
　さらに，条例に反する行為があった場合，搬入拒否をするなど，実効性のある改正案とすべきと考えます。あわせて，10月から実験的に取り組まれている瓶・缶の分別収集についても，もっと市民にＰＲをし，意識づけや理解を深めていく対策が重要と考え，検討を求めるものです。
　次に，民生局についてです。
　高齢者保健福祉計画に合わせ，障害者も含めた地域の総合福祉計画を策定すべきと代表質問でも述べましたが，今後の調査，計画立案に当たっては，障害を持つ当事者の参加が保障されることを強く求めておきます。
　また，新しい福祉の街づくり環境整備要綱の検討に当たり，要綱対象面積をできる限り下げ，より多くの建築物を対象とすることを将来の条例化とあわせ検討すべきと考えます。
　福祉オンブズマン制度についても，現行福祉相談員制度の充実で終わることなく，さらに踏み込んだ検討を要望いたします。
　次は，衛生局についてです。
　高齢化社会へ向け，在宅福祉の充実が求められております。保健所の機構改革とあわせ，福祉と保健の連携が最も重要であり，十分に検討すべきと考えます。
　また，ＭＭＲワクチンの接種においては，インフォームド・コンセントについて再度見直すべきですし，疑わしきは接種せずという姿勢が行政に求められているということを強く申し上げます。
　また，市立病院関係については，病院の移転までに，ＪＲに対し桑園駅においてエレベーターの設置を要望するよう申し上げました。しかし，この問題については，窓口になる部局がないということが大きな疑問です。今後の課題と言えます。
　その他，建築局，経済局においても，市営住宅や官公施設において，福祉の視点や障害者への配慮が不足している点を指摘いたしました。国連障害者の10年の最終年に当たり，一層の取組みを強く訴えるものです。
　また，地球環境を守る立場から，熱帯木材を使用しないモデル事業の取組みを早急に要望いたします。
　最後に，交通局に関して申し上げます。
　ふえ続けるマイカーに反比例し，公共交通の乗客は，さらに低下し続けることが予測され，交通事業健全化には，まさに全庁的な都市政策の観点から臨むべきと考えます。再建の柱の一つである需要喚起については，これまで対象としてこなかった新しい層の掘起こしが重要です。特に，年間200万人と言われるコンベンション参加者へ一日乗車券等を積極的にＰＲすべきですし，市の観光施設や大規模施設とのタイアップ乗車券も大変有効と考え，実現を強く望みます。
　また，代表質問で申しました交通権を現代の基本的人権の一つとして位置づけ，障害者のみならず，すべての人の完全参加と平等を保障するために，札幌の街をつくり変えること，これは交通局を初め，すべての局に強く要望するものです。
　以上，91年決算は，おおむね予算に対し適正に執行されたと考え，認定いたします。
　ただいま述べた以外にも，委員会での質疑で明らかにした市民ネットの要望や意見を今後の市政に反映されることを強く要望し，討論を終了いたします。（拍手）

○議長（見延順章君）　ほかに発言がなければ，討論を終結し，採決に入ります。
　この場合，分割して採決を行います。
　まず，議案第１号を問題といたします。
　本件を認定することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（見延順章君）　起立多数であります。よって，議案第１号は認定されました。
　次に，議案第２号から第７号までの６件を一括議題といたします。
　議案６件を認定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，議案第２号から第７号までの６件は認定されました。

○議長（見延順章君）　ここで，日程に追加いたしまして，意見書案第２号　国民健康保険事業に対する道費補助の強化に関する意見書及び意見書案第３号　景気対策の早期実施に関する意見書の２件を一括議題といたします。
　いずれも全議員の提出によるものでありますので，直ちに採決に入ります。
　意見書案２件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，意見書案第２号及び意見書案第３号は可決されました。

○議長（見延順章君）　最後にお諮りをいたします。
　各位のお手元に配付の閉会中継続審査申出一覧表記載の請願・陳情につきましては，各委員長から閉会中継続審査といたしたい旨の申し出がありますので，その申し出のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（見延順章君）　以上で，本定例会に付議の案件はすべて議了いたしました。
　これをもって，平成４年第３回札幌市議会定例会を閉会いたします。