札幌市議会 会議録検索システム（平成４年第４回定例会 1992-12-09 第3号）

○副議長（湊谷隆君）　これより本日の会議を開きます。
　出席議員数は，62人であります。

○副議長（湊谷隆君）　本日の会議録署名議員として大西利夫君，吉野晃司君を指名します。

○副議長（湊谷隆君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（鍛冶沢徹君）　報告いたします。
　山口たか議員は，所用のため本日の会議を欠席する旨，見延順章議長及び富田新一議員及び菅井　盈議員は，所用のため遅参する旨，それぞれ届け出がございました。
　本日の議事日程，陳情受理付託一覧表及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○副議長（湊谷隆君）　これより議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第８号までの８件を一括議題といたします。
　昨日に引き続きまして，代表質問を行います。
　通告がありますので，順次発言を許します。春原良雄君。
　（春原良雄君登壇・拍手）

◆春原良雄君　私は，ただいまから，公明党議員団を代表いたしまして，当面する市政の諸問題につきまして質問をいたします。
　　まず最初に，本市の地方中枢都市としての今後の都市基盤整備に向けた取組みについて，私の意見を申し上げるとともに，市長のご見解をお伺いいたします。
　現在，本市は約170万人の人口を数え，わが国を代表する第５の都市となっております。都市機能から見ましても，全国主要都市の中で，本市は経済的機能が５位，行政的機能が３位，文化的機能が６位，これらを総合すると５位と位置づけられております。
　本市の基本的な都市機能としては，一つには，わが国の国土全体の視点に立った北の大都市として，北海道第一の都市としての中枢機能，次には，北海道の拠点圏域として主導的立場に立つ，道央圏の中心都市としての広域的な役割が挙げられますことは，第３次長期総合計画にも記されているとおりであり，私もそのようにとらえております。
　したがって，本市が中枢機能を高め，21世紀に向けて発展していくことは，北海道全体の発展のため，また，わが国全体の発展のためにも非常に意義あるものと考えるところであります。
　昨年来，いわゆるわが国の地方中枢都市とされている札幌，仙台，広島，福岡の地元４新聞社の共同企画により，これら都市の現状と課題について幅広い分析がなされた記事が特集されました。これを見ますと，これらの各都市は，広域経済圏・生活圏を構成する核都市として，共通して広域的な行政や圏域における主導的な役割りが求められながらも，その一方では，大都市特有の新たなさまざまな問題に直面していることが明らかにされております。
　たとえば，本市におきましても，市営交通事業の再建は緊急の課題となっており，現在も市を挙げて取り組んでいるところでありますが，公共交通事業が赤字を抱えているのは本市のみならず，他の地方中枢都市も同様であります。公共事業基盤につきましては，長期的視野に立った都市構造，総合的な交通体系の構築，中枢都市としての都市機能の創造，生活都市としての魅力の向上のために，その先行的な整備が必要であるにもかかわらず，建設費等の国庫補助が十分ではなく，また，独立採算制が最優先で考えられることから，どの地方中枢都市においても新たな事業に取り組むことが難しい状況に立たされております。
　また，本市の国民健康保険会計は多くの赤字を抱え，このため，本市の一般会計からも繰り出し，貸付けを行なっているところでありますが，広大な北海道の中で，高度な医療機関が本市に集中していることも累積赤字の一つの要因として考えられるところであります。
　このような地方中枢都市であるがゆえに抱えているさまざまな問題が，本市の財政を圧迫していることは事実であり，本市の中枢機能の向上，21世紀の発展に向けた自立的で個性あるまちづくりを総合的に，かつ有効に推進することが難しくなっております。
　一方，国が取り組んでいる地域整備に目を転じますと，いわゆる３大都市圏にあっては，昭和31年に制定された首都圏整備法を皮切りに，近畿圏整備法，中部圏開発整備法等が定められ，大都市特有の都市問題の解決と圏域全体の発展に向けて，これらの地域にはさまざまな施策が講じられております。
　また，本年５月には，地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律，いわゆる地方拠点都市整備法が国会で可決成立し，各圏域の第２，第３の地方中核都市に対して集中的な公共投資がなされ，先行的な都市基盤の整備が図られようとしております。
　この地方拠点都市整備法の地域指定について，さきの全国知事会において，当面，県庁所在都市を含む地域を対象としない旨申し合わされたように聞き及んでおりますが，その一方，昭和62年に国が決定した第四次全国総合開発計画においても，多極分散型国土の形成を目指し，本市のような地方中枢都市に対しては，地方の活性化と個性の形成に大きな役割を担い，地域の発展を指導する広域的な拠点として，高次都市機能の強化を図るべきと位置づけられております。
　北海道においても，先月，帯広とその圏域を最初の地域指定候補地としたようでありますが，この法律によって順次指定された地域がその魅力を増し，道内の諸機能の分担が進み・北海道が全体として魅力の向上がなされることを期待するところであります。
　しかしながら，先ほど申し上げましたように，本市は北海道の一大拠点であり，既存の集積を生かしながら圏域をリードする都市として，また，道内中核都市との間で，情報・交通などのネットワークを形成し，北海道全体の魅力を高め，もって国土全体の均衡ある発展に資する都市として独自の機能を創造し続け，都市機能の質的向上を図ることが必要であり，この点において，他の都市にも増して先行的な都市基盤の整備がなされなければならないものと考えるところであります。
　そこで次の点について，現在の状況と市長のご見解をお伺いいたします。
　第１点目は，地方中枢都市の整備に向けた他の都市との間の連携協力等の取組みについてであります。
　全国にある地方中枢都市と言われているような都市が，交通事業などの都市課題の解決や，今後ますます進展するであろう国際社会に対応し，ゆとりある生活環境を創造するような都市基盤の先行的整備等，共通して抱えている課題の解決に向けて協力連携体制をとり，積極的に国等に対して働きかけるなど，共同した活動を行なっていく必要があると思いますが，本市は，そうした取組みを行なっているのかどうかお聞かせ願いたいと思います。
　第２点目は，地方中枢都市の整備に向けた国の取組みの状況であります。
　第四次全国総合開発計画におきましては，地方中枢都市の機能向上の必要性がうたわれておりますが，現実には，法整備の側面だけをとらえても，３大都市圏，地方中核都市とのはざまにあって，地方中枢都市の整備に向けた法律が穴抜けの状態にあります。この点，国において，本市のような地方中枢都市の整備に向けて，本当に積極的な取組みがなされるのかどうか疑問でありますが，どのような状況になっているのかお尋ねいたします。
　第３点目は，法制度の整備に向けた地元からの積極性であります。
　こうした法制度等の整備に当たっては，国の努力だけではなかなか実現にたどり着けないのではないかという不安があります。本市を初めとする地方中枢都市が，あらゆる機会を通じ，国等に積極的にアピールしなければ机上の空論に終始するおそれがあることは容易に想像されるところであります。
　現在，地方の整備に対して，北海道開発法，東北開発促進法，中国地方開発促進法，九州地方開発促進法が定められておりますが，これらの法律は，あくまでも地方一般にかかるものでしかなく，本市に見られるような地方の大都市に特有する課題を克服し得るものではありません。圏域をリードし，多極分散型国土の形成に資すべき本市のような地方中枢都市の発展に向けた法整備がなされていないために，各種の補助制度についても，地方中枢都市固有の新たな都市問題に十分対応されるものとはなっていないのが事実であります。
　この点，地方中枢都市の地元からの取組みの姿勢は，まだまだ不足している感が否めないように思われますが，今後，本市を初めとする地方中枢都市の側から，地方中枢都市整備に向けた法律制定に向けて一層積極的に取り組んでいく考えはないのかどうか，市長のご見解をお伺いいたします。
　次に，財政問題についてであります。
　バブル経済の崩壊に伴う景気低迷の影響を受けて，昨今の社会経済情勢は総体的に活力が低下しており，そのため，税を取り巻く環境も一段と悪化する傾向にあります。
　最近の新聞報道を見ても，各種の企業収益はますます思わしくない状況でありますし，また，個入所得の面でも賃金やボーナスなどの上昇率も鈍く，雇用の面でも暗い陰りがあらわれており，これらのことが滞納税額の増大にもつながっていると考えられ，国や各地方自治体の財政運営は一層厳しい状態にあるのであります。
　ところが，このような中で，去る11月６日に東京都が平成５年度から商品切手発行税を廃止することを決定したというニュースが発表されたのであります。厳しい財政状況の中で，貴重な自主財源である税を廃止せざるを得なかったのは，よほどの理由があったものと私は考えるのであります。
　そこで私は，東京都と同様に，現在本市においても課税されている商品切手発行税について質問をいたします。
　この商品切手発行税は，デパートや商店街などで発行する商品券やビール券，清酒の券，青果物の券などに対して課税される税金であります。自治大臣の許可によって各地方自治体が条例に基づき課税することができるものであり，法定外普通税と言われているものであります。東京都においては，古く昭和５年から導入されており，札幌市においても，都市化の進展に伴い財政需要が増加したため，昭和48年度から創設された経緯があります。
　現在，全国では東京都を初めとして，札幌市や大阪市など，九つの指定都市と他の都市で８都市の，合計18都市でしか実施されておりません。この商品切手発行税につきましては，ここ数年の間に，課税を継続していることについて，多くの業界団体からその廃止を求める要望が相次いでおります。
　この税のあり方につきましては，これまでも，昨年の第４回定例議会の代表質問並びに本年の第１回定例議会における予算特別委員会で，わが党の長内議員が質問し，問題を提起してきたところでありますが，東京都が平成５年度から廃止するとの決定を見て，大阪市においても廃止が決定されたところであり，本市においても早急に結論を出すべきではないかと考えるのであります。このようなことから，この際，重ねてこの問題について質問をいたすものであります。
　商品切手発行税の創設当時は，商品券などを発行する業界団体も，デパートなどのごく限られた分野でありましたが，今日ではカード社会を迎え，何かと利便性に富んださまざまのプリペイドカードが普及しているのであります。このような時代の変遷や社会経済情勢の変革の中で，市民生活もさまざまに変化しているところであります。しかしながら，商品切手発行税の課税形態を見た場合に，こうした生活の実態とかけ離れた税収制度を継続しているのであります。このため，さまざまな問題点が生じ，市民の素朴な疑問となっているのであります。
　その第１の問題点は，商品切手発行税が物品を対象とするプリペイドカードには課税されますが，サービスを対象とするプリペイドカードには課税されないというアンバランスの取扱いとなっているのであります。そもそも，この商品切手発行税の創設当時には，デパートなどが発行する商品券を購入する場合，もっぱら贈答用に購入されるため，そこに税の負担能力があるものとして課税されたわけでありますが，現在では，物品的なものとサービス的なものとの両方の提供を受けることができるカード，そしてテレホンカード，オレンジカード，本市の地下鉄ウィズユーカードなど，サービスのみの提供を受けることのできるカード等，幾つものカードが出回っております。しかも，これらのカードは，贈答品として使用されたり，また，市民みずからの代金がわり，いわば個人決済用として使用されたりと，その目的も混在しており，その区別も判然とできない状態になっているのであります。
　その第２の問題点は，一般の市民の方々は，消費税との二重課税になっているとの認識が強く，確かに，商品切手発行税は商品券の発行行為時に課税され，消費税は商品との引きかえ時に課税されるため，二重課税ではないとする議論がありますが，このことだけではなかなか納得のできる税の仕組みになっていないと思うのであります。
　問題点の第３は，たとえばビール券に端的にあらわれているのでありますが，大瓶２本分で全国一律の710円という価格になっております。この価格の中に商品切手発行税も含まれているのであります。このことは，18の課税自治体以外の地域の購入者にも商品切手発行税が転嫁されているということでありまして，市民にとっては，まことに奇妙で不公平な税金となっているのであります。
　平成３年度の本市の商品切手発行税の税収は５億4,000万であり，税収がきわめて厳しい状況にある中で貴重な財源となっており，直ちに手放すことも困難であることは理解できるところであり，また，仮に廃止した場合の財源確保について創意工夫する必要性はあると思いますが，ただ，商品切手発行税の税収は市税全体の0.2％を占めるにすぎず，ただ単に財源の必要性の点からいつまでも存続させることは，先ほど申し上げました多くの問題点が存在することからも，適当ではないと考えるのであります。
　昨年の第４回定例議会あるいは本年の第１回定例議会においてのご答弁では，「商品切手発行税の課税団体で構成している協議会での審議状況などを十分見きわめながら対応していきたい」あるいは「本市としても独自に本市なりの実情を調査し，また，東京都が中心的な存在であるということを十分認識し，東京都の動向を十分踏まえながら対処したい」旨の理事者答弁がなされております。
　そこで質問をいたしますが，この商品切手発行税について，他都市の動向はどのようになっているのか。また，最近の新聞報道によりますと，本市においては平成６年度から廃止されるような報道がなされておりますが，市長は，今後この商品切手発行税をどうされようと考えておられるのか。
　さらに，東京都及び大阪市においては，この税を廃止するに当たって，業界団体から消費者に対し，一定の市民還元を行うことになっており，本市においても同様の市民還元について検討すべきではないかと考えるのでありますが，市長のご所見をお伺いいたします。
　次に，本市における観光振興の取組みについてお伺いいたします。
　ここ数年札幌市を訪れた観光客の推移を見てみますと，昭和62年度に13年ぶりに1,000万人の大台を超えて以来，順調に増加してきており，昨年度は1,318万人と史上最高を記録いたしました。この傾向は，国民のゆとりを求める生活志向の高まりが大きな要因であると考えられます。
　総理府が先日発表した「国民生活に関する世論調査」の結果を見てみますと，自分の生活水準を中程度と感じている人は全体の90.2％と，前年より0.3％増加し，国民のほとんどが中流意識を持っております。また，休んだり，好きなことをしたりする時間的なゆとりが「かなりある」「ある程度ある」とした人が，合わせて59.1％もおり，前年より5.8％と大幅に増加しております。さらに，今後の生活の力点をレジャー，余暇活動に置くという人が37％と最も多くなっております。
　また一方で，労働時間の短縮も着実に進んでおります。労働省の1991年度の毎月勤労統計調査によりますと，従業員30人以上の事業所の１人当たりの年間総実労働時間は前年度より36時間減少しております。
　このような，観光にとっては追い風に乗って，札幌を訪れた観光客は年々増加をしてまいりました。特に，平成２年度，３年度は，湾岸戦争，天安門事件，雲仙普賢岳の噴火など外的な要因もあり，空前の北海道観光ブームとなりまして，飛行機がとれない，ホテルがとれない，バスが手配できないといった異常な状態が続き，関係の皆様が非常にご苦労されたことが記憶に新しいところであります。
　しかしながら，先日観光部において発表した平成４年度上期の観光客の入込み数を見ますと，ここにもバブル経済の崩壊による景気の低迷の影響が感じられるのであります。これによりますと，上期の来札観光客は，前年同期の758万人を約11万人下回る747万人で，昭和60年度以来７年ぶりに前年同期を下回ったところでありまして，下期においてこれを回復させるのは非常に困難であると思うのであります。
　本市の特色を産業構造の面から端的に表現すれば，第３次産業に極端に傾斜しながら発展してきた成長都市ということが言えます。すなわち，卸売・小売業，飲食店，サービス業，運輸，通信業などを主体とした第３次産業の比重がきわめて高いのでありますが，これらの業種は，いずれも観光と非常に深いかかわりがあり，本市の観光振興はとりもなおさず，本市産業の振興，活性化につながっていると思うのであります。
　ちなみに，平成３年度，札幌市内で観光客が消費した額は約5,200億円にも上るものと推計されております。また，雪まつりだけを見ても，前回は約200億円の消費額となっております。これらは直接消費額でありますから，これに関連する経済及び波及効果を含めてみますと，観光振興の本市経済に果たす役割がいかに重要かがわかるのであります。
　南に目を転じますと，九州地域では長崎のハウステンボスや，来年開設を予定の宮崎シーガイヤなどの巨大なテーマパークを核として観光客を呼び込もうとしておりまして，行政レベルでも積極的な誘致活動を展開しております。
　国民の余暇に対する需要は，今後，ますます活発化していくと思いますが，これに伴って全国の観光地間の競争も一層激化するものと思われます。私は，この時期，必ずしも九州地域のような新たな施設は必要とは思いませんが，札幌の特性を最大限生かした積極的な振興策を展開すべきと考えるのであります。
　そこで，以下２点についてお伺いいたします。
　質問の第１点目は，観光客の誘致対策についてであります。
　近年，地方空港から，また，海外から新千歳空港への乗入れが相次いでおります。このことは，札幌という街にあらゆる面において大きな可能性を感じている結果と理解するのであります。本市でもこれまで，国内外においてさまざまな誘致活動をされてきたと思いますが，私は，さらに積極的な誘致活動を展開されることを望むのであります。
　そこで，今後，観光客誘致についてどのような施策を講じていかれるかお聞かせいただきたいと思います。
　質問の第２点目は，イベントの充実についてであります。
　観光客に来ていただくには，そこに人を引きつける魅力がなければなりません。札幌の魅力の一つは，快適な都市空間と豊かな自然の調和であり，また，市民が世界に誇れる雪まつりを開催していることであります。かつて札幌は，夏型の観光地でありましたが，雪まつりを市民とともに世界的なイベントに育て，さらには，オリンピックに代表される冬季スポーツイベントの誘致・開催，スキーツアーの企画など，札幌の持つ季節の特性を活用した施策の展開によって，冬にも観光客が来る観光地へと変貌を遂げてまいりました。
　しかし，11月，12月，この時期は観光の端境期ともいいましょうか，年間を通して一番観光客の少ないときであります。これを解消すべく，12年前から大通公園と駅前通でホワイトイルミネーションが実施されておりますが，白銀をバックに幻想的に輝くこのイベントは，ほかのどの都市よりも札幌に非常に似合っており，雪まつり同様，世界に通用するものに育てていくべきと考えるものでありますし，また，十分その可能性を秘めたものであると思うのであります。
　今後，このイベントを市民とともに大きく育てていくためには，単に見て楽しむというだけではなく，たとえば，クリスマス時期にコンサートを実施するとか，市民に場所を開放して何か催しを行なってもらうとか，市民も参加し，より一層身近なイベントにする必要があると考えますが，いかがでありましょうか。
　また，札幌では，四季折々に特色あるイベントを開催しておりますが，札幌のような大都会でも，イベントが街の活性化に果たす役割は大きなものがあると思うのであります。したがいまして，経済が低迷しているこのような時期こそイベントを充実させ，市民や観光客に楽しんでいただくとともに，本市経済に活力を与える必要があると思うのでありますが，このことについて市長のご所見をお伺いいたします。
　次に，音楽専用ホールの整備，すなわちパイプオルガン設置問題についてお伺いいたします。
　札幌市はいま，急激な人口の増大と，それに対応するための都市基盤の拡充整備の時代から，より高度で世界水準の都市的機能を備えた国際都市への新たなスタートラインに立っており，本市の未来をつくる実に重要な分岐点にあります。その意味で，現在整備を進めている音楽専用ホールは，今後の１世紀を超える使用に耐え，時代の変化にも対応できる普遍的な要素を秘めた施設とするという長期的な視点に立ち，世界水準の規模と内容を持つコンサートホールとして建設することを基本的なコンセプトとすべきと思うのであります。
　本市の音楽専用ホールは，2,000席のアリーナ型大ホールと，500席の中ボックス型小ホールから成る世界水準のコンサートホールの建設を目指していると聞いているところでありますが，現在，実施中の設計コンペでは，パイプオルガンの設置については，非常に高価な楽器であり，利用率が低いことなどを考え合わせた結果，当面設置を見合わせるという方針が示されているわけであります。その結果，新聞に市民からの設置要望の投書が続き，11月の上旬には，市内の音楽関係者をほぼ網羅するメンバーにより構成されたパイプオルガン設置期成会が設立されるなど，市民レベルの運動として大きく動き出している現状にあります。
　パイプオルガンの設置状況は，本市内においては教会設置の小規模パイプオルガンがあるだけであり，教会関係者以外がオルガン音楽に触れられる機会はほとんどないという状況であります。また，国内的には，昨今日本各地で建設されている大都市圏のコンサートホールについては，設置後，余り利用されていないホールもあり，また，機種によってはメンテナンスに苦労しているホールがあるとも聞いております。
　しかし，その一方で，秋田，福島，松本，武蔵野，川口，松江などの地方中核都市，もしくは大都市圏の衛星都市のように，市民と密着した形で積極的にオルガンの利用を行なっている多数のホールがあり，東京の大ホールの中でも，サントリーホールのようにオルガンの利用が月に最低五，六回あるホールが存在するのであります。さらに，ヨーロッパなど海外のコンサートホールでは，少なくとも，いわゆる一流のコンサートホールには，皆オルガンが設置されている状況にあります。
　そこで，ここでもう一度，コンサートホールにパイプオルガンを設置することの是非について基本に立ち返って考えてみますと，まず，コンサートホールはオーケストラの持つ能力を最大限度生かすための，いわばオーケストラと一体となって美しい音楽をつくり出す一つの楽器であるととらえたからこそ，本市も，多目的ホールではなく，専用のコンサートホールを建設しようとするのではないでしょうか。
　また，オーケストラでオルガンが使われている曲が少ないとはいっても，著名な曲だけでも20曲以上もあると言われており，それを演奏会のたびに電子オルガンを借りてきて代用するということは，一流のオーケストラ専用ホールとして画竜点睛を欠くものと考えるのであります。だからこそ，ヨーロッパの一流のコンサートホールには，ホール本体と同様に不可欠な楽器の一つとして設置していると思うのであります。
　このように世界水準の規模と内容とを持つコンサートホールというこの基本的な認識を重視するべきであり，特に私が最初に述べましたように，今後100年以上の使用に耐える普遍的な施設という長期的な視点，さらに，本市が世界に通用する国際文化都市を目指し，また，ＰＭＦ事業など国際音楽都市への第一歩を踏み出した本市としての判断が求められていると考えるのであります。
　この場合，非常に高価な楽器であり，利用率の見込みが低いことから，当面は設置を見合わせるとするところも理解できるのでありますが，しかし，後年次でオルガンを設置する場合には，ホール自体を半年近くも休まなければならないことや，工事費の増高など財政的負担を考えますと，建設当初に設置することが望ましいのではないかと思うのであります。
　さらにまた，利用率の問題につきましても，余り使っていないホールの例に目を向けるのではなく，逆に秋田市などの例に見るように，積極的に活用しているホールの事例も数多くありますし，これらを参考にし，また，設置を熱望する音楽関係者や市民の協力を求めるなどの方策，さらに，たとえば学校教育の体験学習に取り入れることや，オルガンと合唱のような形で，多様な演奏活動もできるのであり，多彩な活用を考えれば，その効果ははかり知れないものがあると思うのであります。
　さらに，２億から３億円という購入費用につきましても，自主事業として，月１回程度のオルガンコンサートを展開すれば，このチケットの売上げによって十分償却できるものと考えられるのであります。
　以上，さまざまな観点から私の考え方を述べてまいりましたが，音楽専用ホールについての基本的認識とオルガン設置についてのご所見を伺いたいのであります。
　次に，福祉問題についてお伺いいたします。
　第１点目でありますが，保養センター駒岡の周辺整備についてであります。
　高齢化の波は，本市にも例外なく押し寄せており，全人口に占める老年人口の割合，いわゆる高齢化率は，平成２年の国勢調査の時点での9.1％から，２年後の本年10月には9.7％と急激な進展を見せております。
　こうした状況を予測し，わが党の長内議員が昨年の４定の代表質問におきまして，「高齢化の進展は，一つには，介護が必要な高齢者が増加し，その対策はきわめて重要ではあるが，一方，残りの大多数を占める自立した元気なお年寄りに対する施策もきわめて重要であります。また，本市は，老人休養ホームを２ヵ所設置するなど，他都市に比べて元気なお年寄りに対する施策を積極的に推進しているが，保養センター駒岡については，周囲が殺風景であるなど，いまひとつ魅力に欠ける施設であり，教養の修得，趣味やスポーツ等を中心に，身も心もリフレッシュできるような広場等の整備が必要である」と申し上げ，市長からは「本市の高齢化対策指針に基づき，今後十分に検討したい」とのご回答を得ております。
　ここで私は，次の提案をしたいと思います。
　平成元年に実施しました市政世論調査の結果，高齢者ばかりでなく，各年代層にわたり，健康と生きがいづくりが，高齢化社会の到来に向かっての最も大きな関心事であることが判明しましたことから，お年寄りが切実に望んでいることは，若い方々も含め，今後健康づくり，生きがいづくりのできる場の確保ではないかと思うものであります。
　また，平成２年の総務庁の調査結果では，自分自身の健康や孤独に不安を持っている高齢者がきわめて多く，健康に対する不安を感じている高齢者が87％，孤独に対する不安を感じている高齢者が63％と，非常に高率を示しております。
　高齢者が住みなれた地域で，健やかに安心して暮していくためには，こうした不安感を解消することが，いかに必要であるかと考えざるを得ません。
　こうしたことから，高齢者が休養を楽しみ，心身の状況に見合った健康づくりを可能とする場の提供とともに，若い世代が高齢者の特性を的確に認識し，お互いに理解し合える身近な関係を築くための場，すなわち子供から高齢者までの多世代が交流を深め，広げることのできる場を提供する必要があると考えるものであります。
　そこで質問ですが，保養センター駒岡を高齢者社会にふさわしい魅力あるものにするために，休養を必要な目的とした現在の宿泊施設としての機能を最大限に生かし，緑豊かな環境で，また，冬の雪の中で，心身の状況に応じた休養，健康づくり，生きがいづくりを一体として行うことのできる，さらに子供からお年寄りまでの交流が可能な施設として，保養センター駒岡を，周辺を含めて整備する必要があると考えるのでありますが，いかがでありましょうか。
　たとえば，お年寄りと若者や子供らがともに楽しむことのできるものとしては，散策路やテニスコート，パークゴルフなど，また歩くスキーは，冬季間の健康づくりには最適であると思いますし，ゲートボールやテニスコートを屋内型にし，１年を通じて利用できるようにすることも考えられますが，市長のご所見をお伺いしたいのであります。
　第２点目でありますが，身体障害者の保健対策についてであります。
　脳性マヒ，交通事故あるいは脳血管障害などの後遺症によって身体障害者となった方々の多くは，移動の手段として車いすを使用することを余儀なくされておりますが，これらの方々は長期間にわたる車いすの使用によって，筋肉の硬直や排尿障害などの余病を起こしやすく，これが原因となって，骨の変形や床ずれ，膀胱障害といった，いわゆる２次障害を誘発する場合が多いと言われております。
　現在，年齢が40歳以上の方を対象として，老人保健法による健康診査が広く実施されているところですが，現状では，必ずしも，どの医療機関でも車いす使用者が受診できるような設備が完備されているとは限らず，また，車いす使用者特有の症状に着目した検査までは実施されていないのが実態であります。
　また，40歳未満の方々は，言うまでもなくこの事業の対象となってはおりません。このため，車いすを利用する在宅障害者の方々から，独自の健康診査を実施してほしいという要望が私のところにも多く寄せられており，早急に対応する必要があると痛感いたしております。
　そこで，本市としても，在宅身体障害者の健康管理と障害の進行を防止するための健康診査事業を実施するなど，健康対策の充実を図る必要があると考えますがいかがでしょうか，お伺いいたします。
　次に，北区にかかわる諸問題について質問をいたします。
　まず第１点は，地下鉄需要喚起にも関連した太平及び百合が原地区区画整理事業の一環として進められている東15丁目屯田通と百合が原公園通の早期整備についてであります。
　両地区の区画整理事業につきましては，市当局のご努力により，ようやく事業が進展を見せ始め，当地域の計画的かつ健全な発展へ向けて着々と事業が進められつつあるところであり，引き続きその完了へ向けた取組みをお願いするところであります。
　特に，東15丁目屯田通と百合が原公園通の整備は，この地区の市街地開発の基軸であり，とりわけ東15丁目屯田通の未開通区間のほとんどの部分が区画整理事業区域にあって，太平・百合が原地区の街づくりに重要なかかわりのある都市計画道路となっております。
　また，地下鉄需要の喚起という点から見ても，この道路は，屯田及び石狩町花川方面から地下鉄東豊線栄町駅にダイレクトにアクセスする重要幹線であります。これが開通いたしますと，この方面からの時間距離が大幅に短縮され，バスネットワークの適正な整備によって地下鉄東豊線への利用客動員が可能となるのであります。
　さらに，百合が原公園通の拡幅整備があわせて行われますと，篠路・あいの里・拓北方面から地下鉄栄町駅に至る道路交通事情が改善され，地下鉄利用客の着実な増加を見ることができると考えるものであります。
　この太平・百合が原地区の街づくりに重要な意味を持ち，かつまた地下鉄東豊線の需要喚起にも直結する二つの重要な幹線道路の整備を早急に図っていくべきものと考えるのでありますが，とりわけ平成６年秋に開通が予定されております地下鉄東豊線の福住までの延長区間の開業に合わせて，東15丁目屯田通の未開通区間の整備を段階的に進める必要があると思うのであります。
　すなわち東15丁目屯田通の北49条付近から百合が原公園通までの未開通の間を優先的に建設すべきであり，そうすることにより，利便性の高い新たなバス路線が開設され，篠路・あいの里・拓北方面から地下鉄への大幅な集客が期待できると思うのであります。
　ぜひ，この点を含めて，東15丁目屯田通と百合が原公園通の整備を検討していただきたいのでありますが，ご見解をお伺いいたします。
　第２点は，ＪＲ学園都市線の太平及び百合が原駅の駅施設の改善についてであります。
　北区内を縦断するＪＲ学園都市線は，地下鉄南北線と並ぶ重要な大量交通輸送機関であり，区民の大切な足となっております。その利用の状況を見てみますと，北区の順調な人口の増加とそれに対応した列車本数の増発による利便性の向上が利用客の増加を誘発し，平成３年度の区内８駅の乗車人員は，前年度に比べて約15％の増加を見せ，今後さらに沿線人口の増加とともに，利用客はふえていくものと思われるところであります。
　そのような中にあって，北区内では，太平及び百合が原駅だけが，駅とは名ばかりの単なる乗降場設備でしかなく，また，駅員もいない状態に置かれているのであります。本年も本格的な冬を迎え，吹きさらしの中で列車を待たなくてはならない利用客のことを思うと，一日も早いまともな駅舎と屋根つきのホームの整備を望まずにはいられません。
　このうち，百合が原駅に関しては，区画整理事業の中で駅前広場の造成まで予定されているのでありますが，駅施設の改善については，現段階では具体的な検討の話が聞こえていない状況であります。
　この両駅を利用する人々も同じ区民であり，市民であります。市民の願いを代表する立場で，札幌市が強くＪＲ北海道に働きかけて，駅施設改善の実現を促す必要があると考えるのでありますがいかがでありましょうか，お伺いいたします。
　第３点は，北区にかかわる交通問題についてであります。
　現在の北区の交通体系は，大量輸送機関としては，地下鉄南北線及びＪＲ学園都市線があり，また，道路網としては創成川通を軸とした幹線道路網が整備されているところであります。このうちＪＲ学園都市線は，沿線の宅地開発による利用人口の増加により，将来はその輸送力を増強することが十分に予想されるところであります。
　一方，先ほども申し述べたとおり，北区では，屯田地区を初めとする区画整理事業や民間開発行為の宅地開発事業が進められており，今後とも自動車交通の増大が予想されますし，さらに東15丁目屯田通の未開通区間の整備により，バス網の地下鉄栄町駅への接続が可能になり，交通網の大きな変化が見込まれるのであります。
　また，北区内の道路交通事情の現状を見ますと，現在でもＪＲ線の踏切の影響によって道路の交通渋滞を招き，区民生活に大きな経済的，時間的損失をもたらしているのであり，特に，冬季間は一層渋滞に拍車がかかる状況になっていることはご承知のとおりであります。
　こうした現状に加えて，将来ＪＲの列車本数が増加するようなことになれば，その事態はますます深刻となり，バスを利用してＪＲや地下鉄に乗り継ぐ利用者の不便ははかり知れないものが出てくるのであります。
　また，大量輸送機関について見ると，ＪＲ学園都市線，地下鉄南北線の朝ラッシュ時の混雑状況は著しいものがあり，今後の市街地の伸展により利用者が増加すると，ますます状況は悪化するのでないかと懸念され，今後，輸送力に余裕のある東豊線の活用や大量輸送機関相互の適正な輸送力の分担について，真剣に検討すべきものと考えるのであります。
　このように，北区は札幌市全体の中でも，市街地の拡大とそれに伴う交通環境の変化が大変著しい地域なのであります。それだけに将来の北区を考えるとき，交通体系のあり方は，街づくりのあり方にきわめて密接にかかわる問題として大変重要になってくるのであり，地下鉄・ＪＲ及びバスの公共輸送機関の利便性が向上するような，また，円滑な物流が確保されて地域の発展につながるような総合的な取組み，対策が望まれるのであります。
　そこで，北区にかかわる円滑な交通体系の整備について，早急にその総合的な計画の立案が望まれるところであり，現在，市のほうで調査が行われていると聞いておりますが，これら北区の交通問題について，どのように取り組もうとしているのかお伺いいたします。
　第４点目は，環状夢のグリーンベルト構想における北部緑地の整備についてであります。
　私は，これまで議会等で，北部緑地の整備のあり方について，さまざまな観点から意見，提案を行なってまいりましたが，これに対してきわめて前向きな答弁をいただいてきたところであります。
　現在，北区では将来の街づくりについて他方面から検討を行い，さらに区民の意見も十分反映させながら，積極的に進められていると伺っております。区の特徴，特質を最大限に生かしながら，街づくりに反映することはきわめて重要なことであり，その結果，温かで豊かな都市空間，個性と魅力ある街並みが整然と形成されるであろうことを楽しみにしているものであります。
　北区の街づくりに当たっては，市街地はもちろん，郊外地における数多くの豊富な自然の資源が特徴と言え，これらをどのように活用するかが重要な視点であると考えるのであります。特に，北区には大規模な河川が多く存在し，水郷地域としての景観を擁しており，他の区には見られない特徴的な水辺空間を数多く備えております。
　また，本市の環状夢のグリーンベルト構想の中において，北部緑地に位置する河川網を分類してみますと，まず，茨戸地区で合流する３川合流部分を基点とし，一つに，発寒川に沿い新川に向かう北西部地域，二つに，茨戸川より石狩川，豊平川へ向かう北東部地域，三つに，本市の都市軸としての創成川，四つに，総合治水計画の主要河川伏籠川，五つに，北部緑地の拠点公園モエレ沼へ連動する篠路新川，雁来新川等々，おおむね５系統の豊富な水辺資源を緑のネットワーク化することになっております。
　この環状夢のグリーンベルト構想の実現に向けては，新５年計画及びそれ以降において種々の施策展開がされていくわけでありますが，なお，実施に当たっては，さきに申し上げた北区の街づくり計画とどのように連動させるかで，相互の政策プランがより効果的に発揮できるかが決まるのではないかと思うのであります。
　そのためには，国などの関係機関とよく連携をとりつつ，さらに整合を図り，生きたまちづくりを進めていくよう希望するものであります。
　したがいまして，このことから，私は北区の街づくりを考える場合，さきに述べた北区の特性，特質を最大限に活用しなければならないと思うのであります。
　その上に立ち，具体的には，環状夢のグリーンベルト北部緑地を象徴する豊富な水資源を活用し，水上スポーツ，レストラン，あるいは水辺の自然公園，釣り場など，レクリエーション施設を豊かな緑の中に配置をし，多くの市民が終日水辺で憩える場を設けるなど，この水郷地域を本市のウォーターフロント形成の拠点として位置づけ，整備を図ることとしてはどうかと考えるのでありますが，市長のご所見をお伺いしたいのであります。
　あわせて，現時点における今後の北部緑地の整備方針及び整備スケジュールについてもお聞かせいただきたいのであります。
　以上で，私の質問はすべて終了いたしました。ご清聴を感謝申し上げます。ありがとうございました。（拍手）

○副議長（湊谷隆君）　答弁を求めます。桂市長。

◎市長（桂信雄君）　それでは，私から５項目についてお答えをいたします。
　まず最初に，地方中枢都市整備の法律制定に向けた取組みについてでございます。
　第１点目の地方中枢都市の整備に向けた都市間の連携協力についてでございますけれども，本市は，仙台市，広島市，北九州市，福岡市とともに地方中枢都市協議会を構成しておりまして，この協議会において，地方中枢都市及びその都市圏整備に関する調査研究，国土庁との意見交換等を行なっているところであります。今後も，同じような状況下にありますこの五つの都市の間で連携協力を密にした活動を行なってまいりたいと考えているところであります。
　第２点目の地方中枢都市の整備に向けた現在の国の取組みの状況についてでございますが，地方拠点都市整備法の主務官庁であります国土庁は，今年度において，本市を初めとする地方中枢都市の現況調査を行うとともに，地方都市問題懇談会に対して地方中枢都市の整備のあり方について諮問をしております。これら都市の総合的整備に向けて検討が進められているところでございます。
　第３点目の法制度等の整備に向けた地元からの積極性につきましては，私も同様に痛感いたしております。
　本市は，都市機能を高め，そしてこの圏域における役割に対応した都市基盤整備のため，法制度，補助制度の充実等を大きな課題としていると思います。このために，あらゆる機会を通じまして，その財源の確保などを国に訴えておりますが，地方中枢都市協議会の場におきましても，今後，各都市の共通課題である，たとえば地下鉄等の交通基盤整備など，新たな都市問題や都市経営上の問題について調査研究し，国等への働きかけに向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に，財政問題についてでございますが，まず商品切手発行税の存廃についての他都市の動向についてでございます。
　東京都及び大阪市が平成５年度分から廃止することを決定していると伺っておりますが，そのほか東京都下の八王子市，町田市及び立川市の３市と，それから大阪府の堺市の合計４市がそれぞれ，東京都または大阪市と同一歩調をとる動きがございます。しかし，それ以外の都市につきましては，現時点においては明らかではございません。
　また，商品切手発行税の課税につきましては，ただいまご指摘のありましたような問題が生じていることは私も十分承知をいたしております。したがいまして，今後，この税の存廃の問題，あるいは市民還元の問題，これらを含めまして，議会におきましても十分ご議論をいただくことが必要であろうと思っておりますし，その上で，さらに各都市の動向を十分見きわめながら，できるだけ早い時期にこの問題についての結論を出してまいりたい，このように考えております。
　次に，本市の観光振興についてでございます。
　ご質問の第１点目の観光客の誘致対策についてでありますが，本市といたしましては，従来から各種キャンペーン，観光展などを，観光諸団体と連携をとりながら，国内外において実施をしてまいっております。そのほか，観光客誘致のための観光ビデオ，印刷物なども活用しながら誘致宣伝に力を入れてきたところであります。また，ことしは東京におきまして，観光関係者約700名ほどにお集まりをいただき，札幌のＰＲを行い，大きな成果を上げたところであります。
　ただいまご質問にもございましたとおり，今後ますます観光地間の競争が激しくなると思いますので，本市の持つ特徴を十分生かしながら，効果的な方法で積極的な誘致活動を展開してまいりたいと考えております。
　また，ご質問の第２点目のイベントの充実についてでございますが，私も，街の活性化に果たすイベントの役割はきわめて大きなものがあると認識をいたしております。
　そこで，四季折々に実施をしておりますライラックまつりですとか，夏まつり，さらには菊まつりや雪まつりといったようなイベントにつきましては，長い歴史の中で，多くの方々に楽しんでいただくために創意工夫をし，年々充実させてまいったところであります。
　これらのイベントにつきましては，今後も知恵を出し合いながら，さらに発展させてまいりたいと考えております。また，ただいま行なっておりますホワイトイルミネーションにつきましては，先ほどのご意見も参考にさせていただきながら，雪まつり同様，市民や観光客が楽しめるイベントとして大きく育てていきたいと考えております。
　次は，音楽専用ホールに関するパイプオルガンの設置に関する問題についてであります。
　音楽専用ホールは，本市が芸術文化都市として大きく飛躍するために，その中核施設として建設を進めているものであります。機能面からも，また，その運営面からも，来たるべき21世紀に向けた質の高い内容を持つホールとするために，現在，設計競技を実施しているところでありますが，この施設を通じて，芸術性あふれる心豊かな街にしていきたいと考えているところであります。
　また，オルガンの設置問題でありますが，確かに，オルガンはオーケストラの演奏にとって必要な楽器の一つでありますし，市内の音楽愛好者のオルガンに対する熱意も十分に感じ取ることはできます。
　しかし，一方で，私自身が，既存のコンサートホールがオルガンの活用やあるいはメンテナンスに大変苦労しているという実態を見聞する中で，世界的水準のホールにオルガンは必須の条件であると言われていることは，十分承知をいたしてはおりますけれども，これを本市が，いま直ちに設置に踏み切ることが本当にいいのかどうかということについては，いささか疑問を感じているところであります。むしろ，将来にわたってどのように有効活用し，管理をしていくかと，そういう見定めが，いまの場合必要ではないかと思うのであります。
　したがいまして，次の世代に引き継ぐ貴重な文化遺産となる施設でもありますので，オルガン運営に関する具体的な議論の高まりも期待をしながら，十分な検討を行い，早い時期に結論を出していきたいと，このように考えております。
　次に，福祉にかかわるご質問でありますが，初めに老人休養ホーム保養センター駒岡の周辺整備についてでございます。
　現在，保養センター駒岡は，お年寄りに大変好評を得ており，利用者も順調に伸びておりますが，保健休養の場としては周辺に緑が少なく，また，生きがい，社会活動の場が不足していることも認識いたしております。
　このため，現在持っております休養，宿泊の機能を生かしながら，同センター周辺を高齢者の特性に応じた健康や生きがいづくりを進める拠点として整備をするべく，利用者も含めた幅広い市民のご意見なども参考にして，具体的な検討に入りたいと考えているところであります。
　２点目の車いす利用者に対する保健対策のご質問ですが，長期にわたる車いすの常用などによりまして，二次障害を誘発する場合の多いことはご指摘のとおりであろうと思います。これにつきましては，障害者団体からも国に対して要望が出されておりまして，身体障害者健康診査事業として創設されることになっております。
　事業の実施につきましては，国からの通知を待って，札幌市医師会など関係機関とも十分協議をし，検討を進めさせていただきたいと考えております。私からは以上です。

○副議長（湊谷隆君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　北区の諸問題につきまして，私からお答えいたします。
　１点目の東15丁目屯田通と百合が原公園通の早期整備についてでございますが，東15丁目屯田通につきましては，当面，北49条から百合が原公園通までの区間の早期開通に向け，現在，一部道路工事等に着手しておりますし，また，百合が原公園通につきましても，今年度から一部建物移転を行なっているところでございます。
　これらの道路整備に当たりましては，建物移転や河川の切りかえ，また，軟弱地盤の処理など多くの課題を抱えておりますが，関係権利者の理解と協力を得ながら，できるだけ早期に開通するよう，今後とも最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
　２点目のＪＲ学園都市線の太平及び百合が原駅の駅施設の改善についてでございますが，これらの駅は，昭和61年に新たに設置された中間駅であり，ホームだけの無人駅としてスタートしたものでございます。このためＪＲに対し，駅施設の改善要望を行なってきたところ，平成２年には簡易な待合室が設置されましたが，特に冬季間の状況等を考えますと，利用客の利便性・快適性につきましては，十分とは言えない状態にあると考えております。
　したがいまして，ホーム上屋の設置などの駅施設の改善について，ＪＲとの連絡調整会議の場などを通じ，できる限り早期に改善が図られるよう強く要望してまいりたいと考えております。
　３点目の北区にかかわる交通問題への取組みについてでございますが，本市北部地域における交通事情の抱えるさまざまな問題に対応するため，交通体系のマスタープランの策定が必要でありますので，平成４年度，５年度の２ヵ年の予定で，現在，北部地域交通計画調査を実施しているところでございます。
　調査に当たりましては，関係行政機関や学識経験者で構成する調査委員会を設立し，将来的な交通動向を把握し，地域の特性に応じた適切な交通運営を図るという観点から，地下鉄など大量輸送機関を主軸とした交通体系の確立を図るため，交通結節点施設の整備や円滑な交通を確保するための幹線道路網の充実，さらにはＪＲ学園都市線と道路の交差のあり方などについて，総合的な検討を行うこととしております。
　次に，４点目の環状夢のグリーンベルト北部緑地の整備についてでございますが，本市の環状夢のグリーンベルト構想は，八つの緑地で構成されており，今後，構想実現に向けて，これらの緑地の特性，特質をどのように生かした整備を図っていくかが大きな課題と考えております。
　北部緑地につきましては，比較的大規模な河川が数多くあり，景観的にも水郷地帯として特徴があり，ここでの整備テーマを一言で申せば，「水と緑」とに要約されます。したがいまして，ご提案のありました北部緑地のウオーターフロントにつきましては，地域的な特性などから見て大変望ましいものと考えております。
　また，今後の整備方針及びスケジュールにつきましては，年度内に発寒川沿いの整備手法を検討する北西部連続化構想を初め，現５年計画内にできるだけ関連計画を策定し，方針の確定を行なってまいります。
　その中でも，都市緑地として整備が確定した創成川，伏籠川につきましては，本年度より順次基本計画をまとめ，実施していく予定でございます。以上でございます。

○副議長（湊谷隆君）　ここで，およそ30分間休憩いたします。

○議長（見延順章君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。三上洋右君。
　（三上洋右君登壇・拍手）

◆三上洋右君　私は，ただいまから，自民クラブ議員会を代表いたしまして，当面する市政の諸問題，あるいは中長期的課題について質問してまいりたいと存じます。
　行政と議会とのかかわりについては，車の両輪に例えられるように，市民社会の安定と豊かな市民生活を推進する上で欠くことのできない密接なつながりがあることは，いまさら私から申すまでもなく，当然のことであります。
　新憲法のもとにわが国の地方自治制度が確立して，ことしで45年を経過しましたが，時代の進展とともに地方公共団体に課せられた諸問題は福祉，教育，交通，環境問題等々，広範にわたる大きなものとなり，地方行政も逐次ふくそうし，かつ複雑多岐なものとなり，さらに市民要望を具現化する上でも質量ともに肥大化し，そのために逆に，推進するのが難しくなってまいりました。しかしながら，行政と私たちに与えられた役割は，それらの困難な諸問題を解決し，クリアすることこそ最大の任務であり，いまさらながら，みずからに与えられた責任の重大さを痛感するものであります。
　行政を運営する上での要諦は，時代の要請を的確にとらえるとともに，市民社会における民意を直接的にくみ上げ，行政に反映させることであり，私たちの果たすべき最も大切な使命であると信ずるのであります。そのためには，世相にかかる日常生活において，市民が何を考え，何を求めているか，よくよくの洞察力が私たちに求められているのであります。
　昨今のテレビ番組や映画の中で長年人気を持ち続け，しかも幅広い年齢層に支持されているものの代表といえば，どなたもご存じのように水戸黄門と寅さんであります。水戸黄門については，主役が交代し，これで終わりかと思うのもつかの間，先代の黄門さんが再放送として登場し番組が続けられており，その人気の根強さには敬服するところであります。
　なぜあのように人気があるのかと，最近いろいろ研究されているそうでありますが，ある評論家が「水戸黄門は時代劇ではない，まさに現代劇なのである。中央での最近の政治状況には国民のみんなが切歯扼腕しているだけで，何もできず悔しい思いをしている。今日的問題として，水戸黄門の姿にひたすら期待する国民の願望を示しているのだ」と解説しておりましたが，私も大いに賛同するところであります。このことは，寅さんにも当てはまるのであります。寅さんは一流と言われる大学を出たわけでなく，時代の花形のような職業についているわけでなく，立派なマンションに住んでもおりません。そんな寅さんの中に，日本人としての心の美しさを見ているのであり，何がなくても持ち続けたい人間愛を感じているからなのであります。また同時に，金銭万能の社会に対する強烈な風刺でもあります。
　ご存じのように，憲法第25条には「すべて国民は，健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と規定されておりますが，この中にある最低限度という言葉ばかりが国民に覆いかぶさり，真に豊かな生活の提供ということを国も政治家も忘れてしまったのではないかと批判されているのであります。これらのことを，私は議会を構成する者の一員として，深く心していかなければならないと肝に銘じている次第であります。
　さて，桂市長が登場して２年目となりましたが，桂市長が立候補に当たり示された理念の中にある，人と自然に愛情ある市政，そして安心と潤いがいつまでも暮らしの中に感じられる温かい市政，このことこそが，いま市民が求めている政治そのものであると私も確信する次第であります。わが会派としても，最大のご協力をいたしてまいりますので，ぜひともその実現に全力を尽くしていただきたいのであります。
　このような考えに立って，以下，数点にわたり質問いたしますので，誠意あるご回答をいただきますようよろしくお願いいたします。
　まず最初に，地球環境保全の視点に立った本市のエネルギー施策についてお尋ねいたします。
　本年は，ブラジルのリオデジャネイロで地球サミットが開催され，世界から170ヵ国が参加し，100ヵ国余りの元首，首脳がみずから出席するなど，史上かつてないほど大規模な国際会議となりましたが，この会議を通じ，世界じゅうで地球環境に関する問題意識が高まり，「環境と開発に関するリオ宣言」や「アジェンダ21」といった合意が成立いたしましたことは，記憶に新しいところであります。
　この地球環境問題は，国家間の問題のみならず，地方自治体，特に札幌市のような大都市にとっても重要な課題であります。なぜなら，大都市は情報や文化が交流し，活力が生み出される拠点であると同時に，膨大なエネルギーや資源を消費する場であり，多くの環境問題が発生しているからであります。
　国においても，通産省が環境調和型エネルギーコミュニティなどの地域主導型のエネルギー事業を新規施策として打ち出すなど，環境保全に視点を据えたさまざまな地域開発事業が各省庁で検討され，来年度に向けた予算要求が行われているところであります。
　ご承知のとおり，地球環境問題のうち最も重要な課題は，地球温暖化の原因と言われている二酸化炭素の削減であり，この問題解決には省資源・省エネルギーや化石燃料の依存率の低減がそのかぎを握っていると言われております。
　一方，北海道は，全国的に見ると石油や石炭といった化石燃料への依存率が高く，そのような中で本市は，人口の増加やライフスタイルの変化などにより，エネルギーの消費，とりわけ民生用のエネルギー消費が増大しており，道内でも最大のエネルギー消費地となっております。したがって，地球環境問題に対する直接かつ効果的な対応としては，まさにこのようなエネルギー消費を削減し，あるいは化石燃料から，より環境に優しいエネルギー源に転換していくことが求められているのであります。
　しかし，また一方，本市において消費されるエネルギーは，市民生活には欠くことのできない冬季間の暖房や都市機能を維持していくために必要なものであり，札幌市が都市として発展・成長するためには，これらのエネルギーは何としても確保していかなければならないのであります。
　このように，エネルギー施策への取組みは，環境保全や都市の成長にも密接なかかわりを持つ問題であり，その都市のまちづくりの姿勢そのものにかかわるきわめて大きな都市問題であると私は考えております。
　そこで質問の第１点目は，市長はまちづくりを進めるに当たり，エネルギー施策の重要性をどのように認識し，展開していこうとしているのか，その基本的な考え方をお聞かせいただきたいのであります。
　また，本市は，道内最大の資源及びエネルギー消費地であるとともに，その消費に伴い多大の廃棄物や廃熱を生じている都市でもあります。
　本市においては，これまで清掃工場から生ずる余熱を地域暖房や発電などに利用したり，産業廃棄物を再利用して固形燃料を製造し，これを地域熱供給の熱源にするなど，エネルギーや資源を有効に利用したさまざまな事業を実施しております。また，本市では雪対策の一環として，下水処理水や清掃工場の余熱を利用した融雪事業，札幌駅北口駅前広場の地下への融雪槽の設置などを計画しておりますが，今後も，このように都市施設や地下空間を大いに活用し，地球に優しい社会資本の整備に長期的に取り組んでいくべきではないかと考えるところでございます。
　そこで質問の第２点目は，今後，本市において都市開発を進める際に，地球環境保全に寄与するような都市システムの導入やインフラ整備を行なっていくべきと考えますが，この点について，市長のお考えをお聞きしたいと存じます。
　次に，国際会議開催に向けた基盤整備についてであります。
　ことし７月，本市の姉妹都市ミュンヘンで第18回サミットが開催されたことは，皆様のご記憶にも新しいのではないかと存じます。日本，アメリカ，イギリス，ドイツ，フランス，イタリア，カナダの７ヵ国にロシア大統領も参加いたしまして，世界秩序構築や世界経済の立直しなど，きわめて重大かつ有意義な会議が持たれたところであります。
　1972年の冬季・夏季オリンピック開催を縁として姉妹都市となりましたミュンヘン市のサミットの成功に，この札幌でもサミットが開催できたらと，私同様多くの市民も感じたところがあるのではないでしょうか。来年の第19回サミットは，いよいよ日本での３回目の開催となります。
　しかし，開催都市を見てみますと，１回目，２回目とも東京，そして来年も開催都市は東京でございます。諸外国に目を転じてみますと，必ずしも首都で開催してはおりません。また，すべて同一都市での開催はむしろ少ないのであります。日本においても，来年の開催地として東京以外の都市も検討されていたように聞いておりますが，結局，会議場，宿泊施設，警備体制の確保，宮中での招宴行事などの問題から，東京に決定いたしました。
　しかしながら，新聞などには，この札幌が最終段階まで開催地の候補に残ったということが報じられておりました。これは，本市の冬季オリンピック開催や北方都市会議の提唱・開催などの実績が評価されたものと，大変うれしく感ずるものでありますと同時に，今後の条件整備次第では，本市はサミットも開催し得るのではないかと実感させられたところであります。
　サミット開催となれば，世界の政治をリードする政治関係者から報道関係者まで，約6,000人の方々をお迎えすることになります。開催都市の名前が冠せられる会議ですから，札幌のイメージ・知名度アップはもちろん，ほかにも多くの効果が期待できます。
　まず，本市の情報発信機能の向上であります。本市は，北方圏の拠点都市として，国際的イベントの積極的開催によって，情報発信機能を発揮していかなければなりません。世界のトップレベルの会議開催によってもたらされる情報量の集積ははかり知れないものがあり，札幌からこれらの情報を発信できるということは，その機能向上に大きく寄与するわけでございます。また，この開催によって，札幌市のヒューマンネットワークも広く構築されてまいります。
　札幌市民は，開拓以来のおおらかな市民性で，国内はもとより，諸外国から札幌を訪れる方に対し心のこもったもてなしを続けており，小さな草の根レベルの交流が定着しつつあります。このような土壌のもとで国際会議が開かれることによってできる，より深く幅広いつながりは，市民に誇りと得がたい経験を与えてくれるものと思うのであります。
　しかし，国際会議の開催に当たっては，現実問題として，警備体制や会議場の確保などの課題があります。サミットに関しては，警備は国主体でなされるのでしょうが，会議場などは当然開催都市にしかるべきものが用意されていなければなりません。オリンピックなどとは異なり，都市が開催について競い合うということはなく，国が各都市の状況を勘案しながら開催地の決定をいたしますので，このような会議の開催をも念頭に置いて，基盤整備を進めておくことも必要ではないかと思うのであります。
　ことしのミュンヘンサミットでは，ババリア王国の王様の宮殿を大改造して使用したと聞いております。残念ながら，都市の歴史から本市にはこのようなたぐいの建造物はございませんが，外国の大事な方々をお迎えした際，会議や招宴を催し，宿泊施設としても利用していただけるような総合的な接遇施設をこれから整備していくことは可能ではないでしょうか。お城や宮殿が諸外国ではメモリアル的存在となっております。本市においても，札幌を象徴するような質の高い施設を整備していくことはいかがでありましょうか。
　たとえば，本市の芸術の森は，ＰＭＦの開催などにより，市民のみならず諸外国の方々にもなじみの深い場所となりつつあります。いまや，札幌を代表する憩いの場所であると同時に，高度な芸術の薫りをも漂わせるこの森に，機能性のみではない，ホスピタリティーあふれる接遇施設を建設していく，このようなことを具体的に検討していく時期ではなかろうかと思うのであります。
　本市は，国際交流の一層の推進と，その拠点としての都市づくりを通じて，国際都市としてのイメージを確立し，国際社会に貢献し得るまちづくりを目指しております。すでに，これに基づいた国際ゾーン構想があるわけですが，私は，この中での国際会議場などの整備にも大きな期待を寄せているものでございます。
　そこで質問の第１点目として，本市がサミットなど，国際的なトップレベルの会議の開催地となり得るようなまちづくりについて，市長のご見解をお伺いしたいと存じます。
　第２点目として，私は芸術の森での接遇施設の展開を例にいたしましたが，本市として宿泊，会議，招宴機能を兼ね備えた，お招きした方々を失礼なくお迎えできる施設について検討してみるお考えがないかどうかお尋ねをいたします。
　次に，雪対策についてお尋ねいたします。
　雪問題は，過去にさかのぼること10数年以上もの長い間，いまだに市民要望の第１位となっております。このような状況のもとで，市長が昨年策定された雪さっぽろ21計画は，市民の長年の願いであった雪対策のレベルアップの展望を示した初めての雪対策総合計画なのであります。
　私は，雪さっぽろ21計画の施策のうち，市民参加と協力を求める役割分担の確立が本計画の最も重要なキーワードであり，この実現なくしては本質的な雪問題の解決には決して至らないと考えているのであります。しかしながら，私といたしましては，これまでの計画事業の経過を振り返ってみると，市民参加と協力という部分の取組みが，いまひとつすっきりしないのであります。
　と申しますのも，雪問題に関して，常に市民との連携をとりながら，多くの市民に対して札幌市の方針への理解，雪行政に対する積極的な参加を求める具体的な手だてが足りないと思うからであります。もちろん，広報さっぽろや雪対策パネル展，街づくりサッポロ会議などを通じて，市民とのコミュニケーションを図っている状況は評価いたしますが，それだけでは，いま少しインパクトが足りないように思えるのであります。
　一例として，除雪作業の最前線である土木事業所では，除雪の期間中に１事業所でおよそ1,000件の苦情や要望があると伺っております。しかし，これも考えようによっては，単なる市民の不満ではなく，市民から雪行政に対するサインであり，市民が雪の行政情報を求めていると私は思えるのであります。
　そこで，市長にお伺いいたしたいのでありますが，雪さっぽろ21計画を市民の積極的な参加と協力のもと，実効ある事業として展開していくためには，いままで以上に市民とのかかわりを一層強化していく必要があると考えますが，今後，どのような取組みをお考えなのかお聞かせ願いたいのであります。
　次に，雪処理施設整備に関して提言させていただきたいのであります。
　私は，これまでの流雪溝，融雪槽などの雪処理施設の整備状況を拝見しておりますと，どうもスケールが小さいように思えてならないのであります。たとえば，都心部地域に数百万立方メートルクラスの大規模な雪処理施設を地下に建設するなど，スケールメリットの追求が可能な施設づくりも必要と思うのであります。
　そこで，私は，水量が無尽蔵にある日本海の海水を水源とする大規模雪処理施設の建設を提案したいのであります。
　この施設は，昭和63年に札幌市雪対策推進研究会から提言された「札幌市における雪対策総合報告書」の中に提示されているもので，雪さっぽろ21計画には盛られていない雪対策であります。それは，まず日本海より海水を取水し，都心部へパイプラインで圧送して，河川水と分離した創成川へ放流する。創成用で投雪された雪は，海水との混合水として海岸近くの雪と海水の分離場まで圧送する。ここで分離された海水は，沈でん処理された後日本海へ流され，雪は雪堆積場へ運搬されるという大規模な雪処理施設の構想なのであります。
　研究会の報告によれば，１シーズンの総雪処理量は約720万立方メートル規模を想定し，当時の試算で総工費約190億円と，相当高額な施設となりますが，検討に値するテーマであると思うわけであります。
　また，私なりに考えますと，たとえば大通公園の地下に大口径，大深度の立て坑を掘り，地熱を利用する融雪槽を建設し，一部を地下駐車場として利用する方法など，将来的実現の可能性が十分あると思うのであります。
　そこで，雪さっぽろ21計画も２年目を迎え，流雪溝などの具体的な事業も展開する中，次期の５年計画をにらみながら，中長期的な視点に立った大規模な雪処理施設などの新たな施策について，具体的な検討を始めてもよい時期に来ていると考えますがいかがなものでしょうか，市長のご所見をお伺いしたいのであります。
　次に，障害者の福祉についてお尋ねします。
　障害者の福祉施策につきましては，昭和24年の身体障害者福祉法，昭和35年の精神薄弱者福祉法の制定を見て，対象者の福祉の向上が図られるようになってまいりました。そして，昭和50年代に入り，わが国の社会経済や国政の全般にわたって大きな転換期を迎え，障害者問題も国際的な広がりの中で展開されるようになり，特に，昭和50年の国際障害者年を契機といたしまして，昭和58年には国連障害者の10年がスタートし，本年，その最終年を迎えたことはすでにご案内のとおりでございます。この間，障害者の質的，量的変化，重複障害や難治性疾患による障害者の問題など，従来の概念ではとらえることのできない多様な状況が顕在化し，あわせて，障害者自身の自立意識，家族の意識，それらを取り巻く社会の対応にも大きく変化が見られ，国や地方自治体においては障害者の日常生活の細部にわたった対策がとられてきたところであります。
　本市においても，100を優に超える項目の障害者に関する福祉事業があることは，その証左と言えると思うのであります。
　こうした意味では，本市がこれまでとってきた障害者の福祉施策につきましては，一定の評価をすることができるのでありますが，私にはどうも，いまの対策は対症療法的で，総花的であり過ぎるような気がするのであります。
　高齢者の福祉対策では，すでに高齢化対策指針が示され，さらに老人保健福祉計画の策定準備が進められており，これができ上がりますと，高齢者のニーズに沿った福祉施策が計画的に実施されることになり，福祉サービスの一般化・普偏化，施策の総合化・体系化が促進されることになります。
　障害者の場合，医学的・心理学的・職業的更生訓練による障害機能の回復，または残存機能，代償機能の開発をし，社会復帰するというリハビリテーションの重要性が一般に認められており，その水準はその国の政治・経済・社会など，あらゆる分野を総合した水準を示したものと言われております。
　したがって，本市といたしましても，国連障害者の10年の最終年を一つの区切りとして，今後の障害者福祉について展望を持たねばならないと考えるのでありますが，その際，既存の身体障害者福祉センターや更生相談所を地域リハビリテーションの中核的施設として位置づけ，総合的・体系的施策が実施されるよう検討すべきと考えるのであります。きょう12月９日は障害者の日でもありますが，市長のご所見を伺いたいと存じます。
　次に，高等専門学校についてお伺いいたします。
　高等専門学校は，言うまでもなく，中学卒業後５年間にわたる一貫教育を行うものでありますが，これは最近問題となっております大学受験戦争のあらしをくぐることなく才能を磨くことができる大変すぐれた学校制度であると認識しております。若いうちに教育を行うことによって，持てる才能が大きく伸びる分野が幾つかあると思いますが，市立高専の選択された分野でありますデザインこそは，まさにこれに該当するものにほかなりません。いま，デザインの分野は，非常に広がってきております。本市がデザインを分野とする高等専門学校を開校されたのも，デザインを通じてのまちづくり，そして都市の活性化をねらったものであろうと存じますが，市立高専の持てる役割は，札幌市に限らず，全道的にも大きなものになっていくと思っております。
　平成３年２月に出された高等専門学校教育の改善についての大学審議会の答申の中でも，高等専門学校教育制度につきまして，専攻科制度の創設等による教育組織の整備，あるいは公開講座の積極的な実施等による生涯学習の推進など，高等専門学校の充実のための施策が幾つかうたわれております。特に，専攻科制度の創設につきましては，高等専門学校卒業者に対し，さらに高度の教育機会を提供することを通じて，４年制大学卒業と同じ学位取得の道が開かれるものとして，画期的なものであると伺っております。
　また，高等教育における質的充実のもう一つの柱として，高等教育機関の生涯学習への積極的な働きかけも重要であると考えるものであります。公開講座などの学習機会の提供につきましては，大学・短大はもちろんでありますが，高等専門学校においても，全国62高専のほとんどにおいて行われております。こうした高等教育の動向を踏まえて，以下，２点の質問をいたしたいと存じます。
　質問の第１は，市立高専の将来計画としての専攻科の設置についてであります。
　これは，技術革新，先端技術開発が目まぐるしく進んでいる今日のような状況の中で，実践的なデザイン教育を行う市立高専においても，より高度な技術教育の機会が必要であるとされていると考えております。すでに，本年４月には，国立高等専門学校のうち，奈良工業高等専門学校，新居浜工業高等専門学校の２校に専攻科が設置されており，ことしもさらに国立の４高専において専攻科の開設準備が進んでいるとのことであります。
　今後，産業との結びつきも含めたデザインの持つ大きな役割，高専学生に対するより高度な教育機会の提供などから，私は，デザインというユニークな分野を持つ市立高専にこそ，早急に専攻科を設置することが必要であろうと考えます。そこで，市立高専における専攻科の設置につきまして，市長はどのように考えておられるのかお伺いいたします。
　質問の第２は，市立高専の地域との結びつきについてであります。
　市立高専において行われているデザイン教育は，国公立高専では他に例を見ない特色ある教育課程でありますが，このような教育を積極的に地域住民あるいは社会に公開することも，学校の役割の一つであろうと私は考えております。地域に開かれた教育機関としての役割をどのように果たしていかれようとしているのか，そのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
　次に，豊平区における開発についてお伺いいたします。
　豊平区は歴史の古い街がある一方，昭和40年代に宅地開発が進められた西岡，福住，北野，清田，そして昭和46年の地下鉄南北線の開業に伴い発展した平岸，中の島，また，昭和50年代以降宅地開発が進んでいる真栄，平岡，里塚などから成り，本市の中でも開発段階がはっきりした区であり，このことが他区とは異なった特色となっております。豊平，月寒，美園などの歴史の古いいわゆる既成市街地は，かつては国道36号沿いに工場，商店街，飲食街や宿泊施設などが建ち並ぶ活気のある街として，また，室蘭，千歳，恵庭などを結ぶ札幌の玄関口として栄えたところであります。しかしながら，都市化の進展に伴う人口の郊外への拡散，市電の廃止，私鉄の廃止などによる交通体系の変化など，社会経済構造の変化により衰退を初め，さらに，高度成長期にあっても本市全体の発展から取り残され，人口の減少，商店街の衰退，道路・公園などの公共施設の不足，老朽家屋の増加など，いわゆる都市問題を多く抱える地区となっております。
　これらの諸問題の解決に当たっては，官民一体となった街並み整備，地域の活性化を図ることが肝要であり，こうした考えのもとに，昭和60年の再開発方針の策定及び平成３年の方針見直しにおいて，計画的再開発が必要な地区，すなわち１号市街地として，豊平，月寒，美園の一部が指定されたものと承知しております。
　また，特に老朽化の著しい豊平橋南地区においては，コミュニティ住環境整備事業が採用され，老朽建物の撤去，移築などにより，道路・公園などの公共施設の整備が進められ，あわせて平成３年９月には，再開発事業としてラマダホテルが竣工し，今後，この再開発を契機として，周辺の開発が進むものと期待するところであります。
　一方，これ以外の地区におきましては，単発的な個別更新はあるものの，計画的な再開発が進んでいないのが現状であり，ますます人口の減少が進み，住民の高齢化も進んでいる状況にあります。
　このような中にあって，豊平・美園・月寒地区におきましては，平成６年秋に開業が予定されている地下鉄東豊線の延長工事が着々と進められており，これらの事業の完成に伴って，ある程度再開発が促進され，地域の再整備が進むものと予測されるところでありますが，さらに積極的な施策の展開により地域の活性化を図り，地下鉄の需要喚起を進めるべき絶好の機会であると認識するものであります。
　また，当地区には，豊平墓地跡地や豊平コンクリート跡地などの大規模公有地があり，これらの土地を有効に活用した計画的な街づくりが可能であると考えるものであります。特に豊平墓地跡地につきましては，その利用いかんが跡地周辺の再開発に深いかかわりを有すると考えられますことから，地元住民は，特に強い関心を寄せているところであります。
　現在，中島スポーツセンターの移転候補地として検討されているようなことも聞いておりますが，今後の豊平，美園の計画的再開発を進めるためには，豊平墓地跡地がその先兵として果たす役割は非常に大きいものと考えるわけでありまして，単なるスポーツセンターにとどまることなく，地域の再開発の核となる施設も併用した複合的施設を配置すべきであると考えるところであります。
　また，月寒地区におきましても，地下鉄東豊線の開業により，周辺地区などとの交通結節点としての機能がより高まることが予測されることから，月寒周辺の公共施設の再整備と商店街の活性化を進め，土地の高度利用による有効活用を進めるなど，地域中心核としての再整備を計画的に進めるべきであると考えるものであります。
　そこで，質問の第１点目であります。
　これら既成市街地の活性化に当たっては，歴史を踏まえ，計画的な再開発を推進することが肝要であると考えるわけであります。特に豊平地区については，民間による大規模な再開発計画もあるやに聞いておりますことから，これら民間の開発を適切に誘導し，豊平墓地跡地の有効活用とあわせた公共と民間の一体的な再開発を進めることが必要であると考えますが，豊平，美園，月寒のいわゆる既成市街地について，どのような方法で再開発を推進させようとしておられるのか，お聞かせ願いたいのであります。
　質問の第２点目は，当面，地下鉄東豊線の終点駅となる福住駅周辺及び月寒地区の開発についてであります。
　国道36号に面した福住は，全体的に住・商・工の混在した土地利用となっておりますが，東豊線の延長により，バスターミナルの設置及び商業施設の立地が予定されていることから，今後，福住駅を中心に商業業務系への土地利用転換が進み，さらには，隣接する西岡，東月寒など，良好な住宅地として人口の定住化が進んでいる状況から，福住駅周辺が地域の中心として発展するものと予測されます。
　また，これら施設の立地に伴う駅周辺への違法駐車の増加などによる住環境上の問題，交通量増加や自転車駐輪による歩行者空間の欠除，交通混雑などの新たな問題の発生も考えられるところであります。
　一方，隣接する月寒地区は古くからの中心であり，かつ第３次長総で地域中心核として位置づけられておりますが，最近では核店舗の撤退，商店街の衰退などの地盤沈下が進んでおり，いままで以上に地域活性化策が求められております。したがって，今後は，福住地区と月寒地区の適正な役割分担とバランスのとれた施策の展開により，相互に補完しながら活性化を図ることが必要であると考えるわけでありますが，こうしたことへの対処も含めて，両地区の開発についてどのように考えておられるか，お聞かせ願いたいと思います。
　質問の３点目は，東豊線延長方向にある清田・真栄・平岡・里塚方面の開発についてであります。
　この地域については，前回の３定において，わが会派の長岡議員が分区を念頭に置いた中心核づくりと一体的街づくりについて質問し，市長も前向きに取り組むとの答弁をされたところであり，現在，種々の角度から検討されているとのことでありますが，地域内には大型店舗はあるものの散在し，その他施設の集積がなく，また，公共施設が点在するなど，いわゆる核となる部分がないのが現状でありますことから，今後，核づくりの方向性については，早い時期にお示しいただくことを重ねてお願いするところであります。
　また，開発の面では，平岡・里塚・真栄地区の農地などの大規模未利用地については，東部開発計画や里塚・真栄地区土地利用転換計画などによって，市の指導のもと，大規模民間開発が実施され，北国にふさわしい良好な居住環境が整備されつつありますが，これら新規開発地域に挟まれた，この地域としては比較的古い地区においては，歴史をしのばせる自然の姿や道路形態が残っているものの，中小の工場が点在する区域もあり，新規地区との地域相互の連携，一体性の確保という面では，解決すべき課題もあると思います。
　そこで私は，来たるべき分区に向けて，これら課題の解決は急務であると思うわけであり，特に旧国道沿いなどの地域については，土地区画整理事業の導入などにより公共施設整備を進め，地域間の連携強化や良好な住環境整備に努めるべきであると思いますが，どのようにお考えになっておられるのか，お聞かせ願いたいと思います。
　次に，地下鉄沿線の公共施設のあり方についてお伺いをいたします。
　本市の地下鉄は，昭和46年の南北線の開業以来，市民生活や経済活動を支える大動脈として，本市発展の原動力となってまいりましたが，今後とも本市の将来に向けたまちづくりを進めていく上でも必要不可欠なものとして，私は大きな期待を抱いているところであります。それだけに，本市が一丸となって取り組んでいる地下鉄事業の経営健全化を中心とする市営交通事業の再建は，本市の当面する最大の課題でございます。
　再建策につきましては，昨年来，精力的に推し進められてまいりましたが，人員配置の見直しなどを初めとする合理化，プリペイドカードの導入あるいは民間人の登用，さらには需要喚起策として，集客性の高い大規模な公共的施設の沿線への配置を進めていくことなど，種々対策が講じられていることに対しましては高く評価をするものでありますが，より以上の地下鉄需要を促す手だてとして，沿線などに立地する既存の公共的施設についても，現状以上の地下鉄需要に結びつく多様な活用を検討し，積極的に取り組むことが必要であると考えるのであります。
　そこで私は，現在，建設が進められている東豊線の豊水すすきのと福住間を例にとりながら，全市的な視点に立って，地下鉄需要喚起のための既存の公共的施設の活用方法と更新のあり方について，以下，質問をいたしたいと存じます。
　質問の第１点目は，沿線における既存の公共施設の有効活用の問題であります。
　地下鉄沿線には数多くの公共的施設がありますが，東豊線新線の沿線においても，月寒体育館，月寒ラグビー場，区民センター，月寒公民館，月寒公園などがあり，その後背地には道立産業共進会場，観光資源としての羊ケ丘展望台などが立地しておりますが，既存の公共的施設の効果的な活用を通じて，地下鉄需要の喚起を図っていくことも，これまで講じている施策と同様に重要なことであります。より広範な市民利用を進めるため，地下鉄需要喚起に結びつくような弾力的な施設運営とソフト施策の展開が必要であると考えますが，いかがでありましょうか，お伺いいたします。
　質問の第２点目は，各区に数ある公共的施設が老朽化して更新時期を迎えた場合，あるいは，地域の発展または市民ニーズとのかかわりから，機能の更新が求められる場合の新しい展開についてであります。
　たとえば月寒公民館など，建設後，相当の期間を経過している既存施設の中には，多様化し，高度化する市民ニーズに対して，施設内容の点において，また規模の点においても，十分対応できているとは言えない施設もございます。
　私は，市内に点在しているこうした施設が更新の時期を迎えた場合，あるいは機能の更新拡大を求められた場合には，需要喚起の観点から，まちづくりと一体となった集客機能の高い複合的施設として見直しを図り，計画的に再整備していくべきと考えますがいかがでありましょうか，お伺いいたします。
　次に，国旗，国歌について質問いたします。
　私は，本年３月，予算特別委員会において，学校教育における日の丸と君が代の指導について質問いたしました。私の質問に対する教育委員会の回答は満足できるものではありませんでしたので，学校における日の丸，君が代の指導のあり方については，今後とも注目してまいりたいと思っております。
　そこで今回は，さらに広い視点から質問をいたしたいと思うのであります。
　先般，天皇陛下が中国をご訪問されましたが，その折の報道を見て感激したことが幾つかございます。
　その一つは，わが国がかつて中国国民に多大な迷惑をかけたにもかかわらず，多くの中国の皆さんが温かく天皇を歓迎されたことであります。まさに，新しい世界平和の時代が到来したことを強く感じた次第であります。
　いま一つは，中国の方々が沿道を埋め尽くすほどに，日の丸の旗を振って歓迎の意思をあらわしている姿であります。日本には，日の丸は侵略のシンボルであり，アジアの人々はいまだに日の丸を許さない，そう主張している一部の人たちがいますが，最も迷惑をおかけした国の一つである中国の人々が，日の丸を振って歓迎してくれたのであります。私はこの一事をもって，アジアの新しい平和と国旗のあり方を考え直すときであると，あらためて強く感じたのであります。
　さらに，先日行われたアメリカ大統領選挙の報道を通しても，アメリカでは国民の大多数の方が自国の国旗，国歌に敬意を表するともに，国旗，国歌に親しみ，まさに，生活の中に当然のこととして定着していることを感じさせられました。日本も独立国家として，もって範とすべきことと思った次第であります。
　世界の国々では，国民の常識として，自国はもとより，外国の国旗，国歌に対して敬意を表することの大切さを幼少のころより指導されております。それは，特別に指導するというよりは，大人が生活の中で生き方として子供に示しており，子供は大人の姿を通して学んでいると言えるのであります。国歌が吹奏されますと，指示がなくとも自然な行為として全員起立，静かに聞き，終了後はこれも自然に拍手を送り，敬意を表します。
　日本ではどうでありましょうか。日本人は，世界の方々が当然と思うことができません。国歌を演奏するときには，一々ご起立くださいとアナウンスをしなければなりません。アナウンスがなければ起立してはいけないとさえ思っている国民が圧倒的に多いのではないでしょうか。政治・経済・文化の多様な分野において，日本人は外国を舞台にして活躍する時代にもなり，同時に，わが国の経済的な豊かさもあって，多数の外国から，実に多くの外国の方が日本を訪れる時代にもなりました。このような国際化が進む中にあって，日本人の生活の中に，国旗，国歌に対する意識が育っていないのはきわめて残念であり，心配なことであります。
　国際社会においては，日の丸は日本の国旗として認められており，君が代は日本の国歌として演奏されております。外国のどこの国においても，君が代が吹奏されると，自然のこととして起立して敬意を表していただいているのであります。この日本の国旗，国歌を日本人みずからが反対するということは，私にはとうてい理解できないところであります。
　日の丸，君が代は，天皇による絶対主義の復活につながるから反対であると主張しているようでありますが，平和憲法のもとに，象徴としての天皇を国是としているわが国において，絶対主義が復活することなどあろうはずがありません。また，日の丸，君が代に反対することが，民主主義を守ることだといった偏見を持った国民がいるのは残念なことであります。革新知事と言われている横路知事でさえ，昭和60年と平成２年度の道議会において，明確に「日の丸，君が代はわが国の国旗，国歌であると認識している」と答弁しております。にもかかわらず，横路知事を支持される方に反対論者が多いのは，いかがかと思う次第であります。
　21世紀を目前にして国際化の進む札幌市として，主義主張を超えて，国旗，国歌のことを真剣に考えるべきときが来ているのではないかと思うのであります。世界の国旗，国歌を正しく理解することは，新しい平和世界の一員として，必須の条件であると思うのであります。そこで，市長のご所見をお伺いしたいと思います。
　国際都市さっぽろとして，外国からの来賓や大きなイベントに際して来札される方があるときには，市役所はもちろんのこと，訪問先を初め，街全体に外国の国旗を掲揚して歓迎の意を表すべきであります。このことを通して，市民に外国の国旗に対するマナーを理解する市民運動としていくのはいかがなものでしょうか。
　また，そのために公共的施設に日の丸を掲げ，万国旗を備えて掲揚するようにするとともに，都心部を中心に一部実施されておりますが，企業やホテルなどにも，さらに一層掲揚の協力を求めるべきと考えますが，いかがでありましょうか。市長の日の丸，君が代に対するご認識もあわせてお答えいただきたいと存じます。
　以上で，私の代表質問のすべてを終了いたします。ご清聴まことにありがとうございました。（拍手）

○議長（見延順章君）　答弁を求めます。桂市長。

◎市長（桂信雄君）　それでは，私から数点お答えをいたします。
　まず，本市のエネルギー施策についてでございますが，第１点目のエネルギー施策の基本的な考え方についてであります。
　本市が進めておりますエネルギー施策は，地球環境保全にも貢献するものでありまして，本市のまちづくりにおいて，ますますその重要性を増しております。したがいまして，今後，国等の関係機関とも十分連携をし，また，市民や民間企業の方々のご理解やご協力も得ながら，地球環境保全の視点に立ったエネルギー施策を展開してまいりたいと考えております。
　次に，第２点目の地球環境保全に寄与する都市システムとインフラ整備につきましては，ご指摘のとおり，長期的な視点に立った大胆な施策の展開が必要であると認識いたしております。
　現在，すでに，清掃工場からの余熱の利用あるいは地下鉄の廃熱利用などを初めとして，エネルギーや資源をむだなく活用し，環境に配慮した都市づくりを進めるため，一部実行に移し，また，さらに調査研究を進めているところであります。
　今後，都市開発を進める中で，これらの研究成果を活用し，本市の特性を踏まえた新たな社会資本の整備に努めてまいりたいと考えております。
　次は，国際会議の開催に向けた基盤整備についてであります。
　まず，第１点目の国際的なトップレベルの会議が開催できるまちづくりについてでございますが，このような国際会議の開催は，札幌の国際的な知名度やイメージの向上，また，札幌の情報発信機能の強化や個性的なまちづくりを促進する上で大いにプラスになるものと考えます。
　本市は，これまでも，都市機能の充実はもちろん，魅力あふれる街を目指した整備を進めてきており，評価もされているところでございます。今後も札幌の特性を生かしながら，国際会議の開催も可能となるまちづくりを積極的に進めてまいりたいと考えております。
　次に，第２点目の接遇施設についてでございますが，日本における北の中枢都市，また，北方圏の拠点都市といたしまして，札幌市はこれからますます注目を集めてくると思います。
　そこで，本市はこれまで，天神山の国際ハウスでありますとか，国際プラザなど，海外の方々を温かくお迎えする施設を整備してまいりました。国賓級の方々をお迎えする施設につきましては，国・道との連携のもとに整備することが必要であろうと考えておりますが，当面，コンベンション機能を兼ね備えた民間施設等の状況も調査しながら，本市にふさわしい接遇施設のあり方について検討してまいりたいと存じます。
　次は，雪対策についてお答えをいたします。
　まず，第１点目の雪対策における市民参加についてでございますが，ご指摘のとおり，雪対策を効果的に行うためには，どうしても市民の協力が不可欠であります。このため，従来から行なっておりますＰＲ活動をより充実させるとともに，今冬から市民総ぐるみ除雪運動推進期間を設けて，市民と行政が一体となった運動を推進していく予定であります。
　また，今冬から本格実施をいたします除雪パートナーシップ制度や試行を行いますマルチゾーン除雪におきまして，市民，除雪業者，市職員から成る地区連絡協議会を設けて，この協議会の中でそれぞれが役割を分担し，３者が連携を図りながら，地域に密着した除雪を展開していく予定であります。
　今後，このマルチゾーン除雪の試行を全市的に拡大する中で，市民とのかかわりをより一層強化してまいりたいと考えております。
　次に，第２点目の大規模な雪処理施設の検討についてでございますが，ただいまご指摘にもございますように，今後の高齢化社会の進展や労働力の不足を考えますと，省エネルギータイプの雪処理施設による雪対策をさらに一層進める必要がございます。
　このことから，雪対策推進研究会が提案をいたしました海水利用の雪処理施設や，ご提言の地熱を利用した融雪槽は，効率的で効果的な雪処理施設と考えますので，周辺環境への影響を十分に配慮しつつ研究をしてまいりたいと，このように考えております。
　次に，障害者の福祉に関する地域リハビリテーションについてのご質問であります。
　身体に障害のある方々が，地域社会において自立した生活を送るための一貫したリハビリテーションは，基本的かつ重要なものでございます。
　このため，国におきましては，地域リハビリテーション推進事業について，自治体に対し，身体障害者更生相談所を中核として，保健所，医療機関などとの連携を図り，在宅障害者に対する各種のリハビリテーション活動を推進するよう要請しているところであります。
　本市におきましても，こうした事業を推進することは，障害者の福祉向上に大変有効なことと認識をいたしておりますので，前向きに取り組んでまいりたいと，このように考えております。
　次に，札幌市立高等専門学校についてお答えをいたします。
　第１点目の将来計画についてでありますが，申し上げるまでもなく，大学・短大・高等専門学校など，いわゆる高等教育機関につきましては，地域社会に積極的に貢献することが要請されているところであります。市立高専といたしましても，より一層質の高い教育を実施し，すぐれた教育研究の実績を上げ，地域の産業振興に寄与するとともに，教育文化の核としての機能を発揮していくことが必要であると考えているところでございます。
　ご指摘のように，昨年，国におきましては，大学審議会答申を受けまして，高等専門学校における専攻科の創設を含む大きな教育制度の改正を行なっております。したがいまして，本市におきましてもこの制度改正に対応し，第１期生の卒業時期をめどといたしまして，専攻科を開設してまいりたいと考えております。
　次に，ご質問の第２点目の地域との結びつきについてでございますが，市立高専は開校２年目であり，校舎につきましてもまだ未完成でありますし，教員も全体がそろっているわけではありません。しかしながら，学校に対する地域や産業界からの期待も高まってきておりますので，教育研究という本来の使命を踏まえながら，幅広く機能や研究成果を地域に開放していくことが，市立高専の大きな役割であろうと考えているところであります。
　具体的には，教員の技術的・専門的知識を生かした公開講座の開催，あるいは地域産業との共同研究，受託研究の実施などにつきまして，積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　私からの最後に，国旗，国歌についてお答えをいたします。
　外国国旗の掲揚についてでございますが，私は，いろいろな国際的なイベント等を通じて外国の方々に接触する機会もございます。そうした際には，参加各国の国旗を掲揚するなどして歓迎の意を表しているわけでございますし，また，お話にもございましたが，民間の方々が，各国の国旗を街頭に掲げて歓迎する様子も見かけるようになりました。このことは大変喜ばしいことと思っております。
　今後，本市が国際都市としての役割を一層果たしていく中では，市民の皆様の国際的な交流の機会もふえていくものと思いますが，公的な施設や市民の交流の場において国旗を掲揚するなど，誠意を持っていろいろな形で歓迎の意を表することが大切だと思っておりますし，そんな中で国旗に対するマナーが培われていくことが望ましいものと考えております。
　なお，国旗，国歌の私に対する認識のお尋ねでございますが，これにつきましては，一部にはいろいろ議論のあることは承知をいたしております。したがって，いまのところ，全国民的な合意が得られている状況とは申し上げられませんが，あえて申し上げますならば，私個人としては，日の丸，君が代は国旗，国歌と思っております。以上です。

○議長（見延順章君）　木戸助役。

◎助役（木戸喜一郎君）　地下鉄沿線の公共的施設のあり方について，私からお答えいたします。
　地下鉄需要を喚起していくためには，今後，整備を予定している集客性の高い公共的施設の沿線配置とともに，既存の公共的施設を効果的に活用していくことは，きわめて有用な方策であると考えております。
　そこで，第１点目の既存施設の有効活用については，施設の運営に当たり，さらに創意と工夫を加えて多目的な利用を進めるなど，その活用策を検討してまいりたいと考えております。
　次に，第２点目の既存施設の老朽化に伴う建てかえ，あるいは機能の拡大更新が必要とされた場合の再整備にかかわる考え方でありますが，ご指摘の月寒公民館など，各種の既存施設につきましては，将来の地域の街づくり計画や市民ニーズ等を見きわめながら，地下鉄需要につながり，より親しまれ，活用される施設としてのあり方を考えてまいりたいと存じます。以上でございます。

○議長（見延順章君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　豊平区の開発につきまして，私からお答えいたします。
　１点目の豊平，美園，月寒のいわゆる既成市街地の再開発推進についてでございますが，ご指摘のとおり，地区内には遊休地や低利用地もあることから，これらの土地の高度利用について，公共と民間が一体的に開発を進めることが重要であると認識しております。このため，再開発の推進に当たっては，大規模公有地の活用の検討を進めるとともに，民間による再開発を適切に誘導するための市街地総合再生基本計画を順次策定してまいりたいと考えております。
　なお，地元に再開発の動きがある豊平地区につきましては，現在，学識経験者などの意見を聞きながら，基本計画の策定を進めているところでございます。
　２点目の地下鉄福住駅周辺及び月寒地区の再開発についてでございますが，お話にもありましたように，両地区の適切な役割分担とバランスのとれた施策の展開が重要であると考えております。
　福住地区は，今後，商業業務系への土地利用転換が進むとともに，千歳・真栄・清田方面と地下鉄を結ぶ交通結節点として，また，西岡地区などとの連携の面からも重要な位置を占めるものと考えられますので，再開発地区計画制度を活用した再開発事業として整備を行い，ご指摘のような問題が生じないよう努力してまいりたいと考えております。
　また，月寒地区につきましては，お話にございましたように，国道36号線沿いの商店街の衰退などが見られるところでありますが，古くから地域の中心をなしてきた地区でもありますので，地下鉄の開業を機に交通機能や商業機能の強化，活性化に向けて努力していく必要があると考えております。このため，近く必要な調査検討を行い，地元の意識高揚と組織化に向けて努力してまいりたいと存じます。
　３点目の清田・真栄・平岡・里塚方面の開発についてでございますが，ご指摘のように，東部開発地域と現在の国道36号線に挟まれた旧国道沿いには，厚別神社等の古い街並みが形成されていること，さらには地形等の関係から，基盤施設が未整備の地区があると認識いたしております。当該地域につきましては，来たるべき分区に対応し，早期に開発が必要であると考えており，地区の特性に応じた街づくりの方策について，土地区画整理事業も含め検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

○議長（見延順章君）　お諮りをいたします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明12月10日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○議長（見延順章君）　本日は，これで散会いたします。