札幌市議会 会議録検索システム（平成４年第４回定例会 1992-12-10 第4号）

○議長（見延順章君）　これより本日の会議を開きます。
　出席議員数は，64人であります。

○議長（見延順章君）　本日の会議録署名議員として滝沢　隆君，菊田勝雄君を指名します。

○議長（見延順章君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（鍛冶沢徹君）　報告いたします。
　本日，市長から提案されます議案第16号　札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例案につきましては，地方公務員法第５条第２，項の規定により，議長は人事委員会の意見を求めました。
　本日の議事日程及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（見延順章君）　これより議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第８号までの８件を一括議題といたします。
　昨日に引き続きまして，代表質問を行います。
　通告がありますので，順次発言を許します。横山博子君。
　（横山博子君登壇・拍手）

◆横山博子君　私は，ただいまから，日本共産党を代表いたしまして，市政の重要問題について，何点か質問させていただきます。
　質問の最初は，国民健康保険についてであります。
　本市国民健康保険料は，連続値上げや均等割の比率のアップなどの改悪によって，すでに負担の限界を超え，年々収納率を低下させてきました。
　そして，その収納率の低下を理由にしたペナルティー制度による国庫補助金の返納や削減で，より一層財政を悪化させています。そのような中，本市は，昨年から特別収納対策室を設置し，保険料未納世帯に対する収納強化策をとってきているのであります。特に，本年度からは，配置人員を50人にふやすなどの強化策を打ち出し，収納対策強化をしてきているところであります。しかし，国保加入者のほとんどは低所得者で，応益のみの世帯が６割を占め，所得300万円以下が８割を超えているのが現状です。また，加入者の中には，仕事の不安定性から，国保から社会保険へ，また，社保からまた国保へと移動するなどの移動率も高い状況であり，たとえば所得286万円で，国保に加入したときは40万円の保険料が掛けられ，社保に移ったときは，同じ所得でも11万2,650円と，国保の28％になるのであります。仕事の都合でまた国保に移ると，同程度の収入でも月額４万円，年間40万円の保険料となり，若い健康な労働者の中には，本市健康保険に対する大きな不信感がつくり出されているのであります。これは，国保料の収納率を引き下げている大きな要因であります。したがって，高過ぎる国保料を抜本的に引き下げることがいま強く求められているところであります。
　顧みますと，昭和48年度，本市が国保料について告示方式を採用して以来に限ってみても，本市議会は，国保の財政基盤確立を求めて国の制度の抜本的改善を求め，意見書を12回可決し，国に送付し，道に対する補助強化を求める意見書も７回可決し，要望を続けてきたところであります。
　ところが，政府が行なってきたことは，逆に，退職者医療の創設を口実にした国庫補助率の削減や老人医療費の高いことを理由にしたペナルティーなどの制度改悪を強行してきたのであります。
　さらに，この改悪を是認しながらの連続した国保料の値上げが，今日の高い保険料をつくり出してきたのであります。これらの経緯を見るとき，高い国保料で苦しめられている国保世帯は，今日の自民党の悪政の犠牲者と言わなければなりません。また，このことは，札幌だけでなく全国の自治体の国保料が相次いで引き上げられ，そのことによって滞納世帯を増加させてきているのが今日の現状であります。ところが政府は，高い国保料を引き下げる抜本的対策をとらないどころか，保険料の支払い困難な世帯に対して，資格証明書発行の法改定など，保険料の取立て強化を打ち出して，全国の地方自治体を督励してきているのであります。
　本市も，この政府の方針に忠実に従い，昨年から特別収納対策室を設置してきているのであります。そして，本年12月１日の国民健康保険証の更新時期に合わせて，国保加入者に対して医療給付を全面的にストップし，病院窓口で医療費全額を支払わせることを目的にした資格証明書や，３ヵ月のみの短期保険証を大量に発行してきているのであります。特に，今回の医療給付の全面ストップのため，資格証明書の大量発行については，1986年10月の国会質疑でも，保険料納付意思のある者は絶対に対象としない，合理的な理由がなく，故意に滞納している悪質なものに限って適用するとの厚生大臣の答弁をも大きく踏み越える状況がつくり出されております。これは，札幌市の側から，国民皆保険を突き崩す以外の何物でもないと考えるものであります。
　資格証明書等の大量発行は，病院に行くのが手おくれになって命を落とす事態をつくり出したり，病気の重症化を引き起こし，より医療費を増加する結果を招くだけであると厳しく警告しながら，是正を強く求めるものであります。以上の立場から，以下３点の質問をいたします。
　質問の第１は，本市の高い国保料についてであります。
　年収420万円所得286万の２人世帯で，本市国保料は年間40万円，政管健保は11万2,650円で，本市国保料は3.55倍を超えており，本市職員の共済に比較しても2.56倍もの高い保険料であります。市長は，この不合理をどのように考えておられるのか。国保加入者の中には，さまざまな事情を抱えている世帯もあり，このような高い保険料，負担の限界を超えた保険料については，やむなく滞納せざるを得ない世帯も出ることもあり得るとはお考えにならないのかどうか，お尋ねいたします。
　政管健保の保険料であるならば，全額納付したことになるにもかかわらず，政管健保の3.55倍もの高い国保料の場合は，同額を納付しても半分以上未納となり，資格証明書が発行されるのであります。今回の市の方針は，非人道的であり，かつ不合理な措置であり，決して悪質滞納者に限定しているとは言えないと考えるものでありますが，市長のご所見を伺います。
　また，政管健保並みの保険料に引き下げていくことが先決と考えるのでありますがいかがでしょうか，お尋ねいたします。
　質問の第２は，この資格証明書の対象世帯に，出産直後の赤ちゃんを抱える世帯や，市や道の医療助成を受けている世帯も対象にしているのでありますが，老人保健法対象世帯が国民健康保険法によって除外されているように，乳幼児医療など，医療助成対象世帯についても同様とすべきでありますがいかがでありましょうか，お尋ねいたします。
　質問の第３は，滞納世帯に対する親切な対応についてであります。
　滞納世帯の中には，高過ぎる保険料から，国保制度そのものへの不信や無理解がつくり出されてきており，「滞納保険料だから支払え」の命令的対応では，理解や納得が得られず，収納率の向上も図られないものと考えますし，また，これらの滞納世帯の中には，さまざまな事情から各種ローンなど，多額の借金を抱えている人たちもおります。そのケース，ケースに合ったさまざまな問題や背景の解決なしに，保険料の支払いだけを機械的に求めても，大きな成果を上げることは困難であります。これらの滞納世帯に対して，本当に親身になって対応することが強く求められているのであります。ところが，わが党議員団などへの訴えの中には，必ずしも十分な対応と思われないものがあります。これら滞納世帯に対する親切で人情味ある対応が強く求められると考えますが，対処方針をお示し願います。
　次に，高齢者向け住宅対策についてお尋ねします。
　老人保健福祉計画の策定が進められていますし，また，本市が昨年策定した高齢化対策指針の中にも，札幌市の高齢者の特徴は，全国と比較して子供と同居している高齢者が少ない傾向にあり，ひとり暮らし，または夫婦のみの世帯は，今後ともふえ続けていくと予想しています。75歳以上の後期高齢者は，20年後には12万9,000人になるとされており，介護が必要となる高齢者の増加が予想されます。いま，高齢者にとっても，自立した生活ができる居住水準の確保と安全・快適さを配慮した住宅が必要となっており，そのための公的な支援が強く求められています。以上の観点から，２点の質問をいたします。
　質問の第１は，高齢者向け住宅改造助成についてであります。
　本市は，全国の中でも高齢者のみの世帯が多く，高齢者が高齢者を介護しなければならない世帯がますますふえている中で，在宅自立を基本とした，そしてその生活を可能とする住宅の改造の支援が強く求められます。先般，テレビなどマスコミを通して全国から注目されている東京都江戸川区では，高齢者の多様な要求にこたえ実施されている熟年福祉施策を福祉の基盤として高齢者住宅事業に取り組んでいます。
　このような住宅改造に対する助成制度を本市においてもぜひとも実施すべきと考えますが，いかがでしょうか，市長のお考えをお尋ねいたします。
　質問の第２は，高齢者や障害者が住みよい住宅へ新築，改善，改良などについての相談窓口設置についてであります。
　住宅改造を進めていく上で，本人，介護者，そして現在の住宅それぞれの状況によって改造内容が異なります。いざ改造計画を持っても，建て主や建築業者が専門的な技術，知識が不十分であれば，長く住み続けられる家をという希望に沿わない場合も多く起こり得るのではないでしょうか。安心して住み続けられる改造を進めるために，本市もことし10月に，地域高齢者住宅計画推進事業として，住宅部が「さっちゃんの健やか住まいパネル展」「相談コーナー」など，設計，住宅改善に対して啓蒙活動に取り組み始めておりますが，日常的な相談窓口が本市にはありません。この事業が，日常的にだれもが気軽に相談に訪れることができるよう，位置づけを強化充実すべきと考えます。
　この機構を充実させる上で，医療・保健・福祉のネットワークの中に位置づけを明確にするため，江戸川区で実施しているように，福祉部すこやか熟年住宅係が電話での受付けも行い，実際に訪問し，建築業者とともに設計見積りの相談を受け付け，完成後もフォローアップしていますように，本市においても，高齢化対策室の機構の一部として高齢者住宅相談員を配置し，住宅改造の指導，相談，情報提供を積極的に取り組むべきと考えますがいかがでしょうか，お尋ねいたします。
　次に，障害福祉行政についてお尋ねします。
　ことしは国連障害者の10年の最終年ということで，今後の施策についての関心も高まっているところです。
　道においては，障害者に関する北海道行動計画がことし３月で終了しており，本年度中に新しい行動計画を策定し，来年度から推進の運びとなるようです。
　また，本市においては，来年度障害者の実態調査を行うとの意向を明らかにしておりますが，この実態調査の基礎となる本市の障害者は，総人口の３％に当たる５万1,130人にも上ります。
　どの障害者も家族も安心して生活できる基盤をしっかりと築くための本市福祉施策の確立が，いま早急に求められております。以上の観点から，３点質問いたします。
　質問の第１は，施設整備についてです。
　本市における障害者のための施設は，大変不足しています。とりわけ通所施設の不足は深刻です。最近の社会情勢の中で，障害児も家庭の中で育てたい，家族とともに暮らしながら通所させたいという要望が強く出されております。
　本市の適所施設を見ますと，肢体不自由児の通所施設は，みかほ整肢園，ひまわり整肢園の２ヵ所で定員110名と母子訓練センターがあるだけです。体の不自由な子供とともに通所する親にとって，身近なところに通所施設がないため，また，現在ある２ヵ所の定員が少ないため，やむなく家庭で過ごさざるを得ない人たちもおります。
　また，精神薄弱児通園施設はわずか１ヵ所，定員も60人のかしわ学園だけとなっており，通所したくてもできない子供たちが待機しているのが現状です。
　また，病気の症状や家庭の事情によって入所しなければならない障害者もたくさんおります。現に，市内の施設に入所できないため，やむなく市外の施設に入所せざるを得ない障害者が，現在でも，身体障害者で391人，精神薄弱者で835人となっており，いずれも市内の施設に入所している数をはるかに上回るものになっており，さらに多くの待機者がいるのが現状です。
　そこで，お尋ねいたしますが，来年度から，福祉８法の改定とあわせて精神薄弱者の施設整備も，本市が独自に進めなければならなくなりました。また，市外の施設に入所している障害者も，家族が住んでいる札幌の施設に入って生活したいと切実に願っていますし，入所している人も家族も，通所してできるだけ家族との生活時間をふやしたい，家族のいる地域で生活したいと考えるようになっています。それだけに，通所，入所とも，新たな施設整備が求められていると考えます。
　本市としては，現在の施設の実態と，障害者や家族のニーズをどのように認識され，また，今後どのように施設整備を図ろうとしているのか，市長の対処方針をお示しください。
　第２の質問は，福祉工場についてです。
　ことし４月，本市にも，関係者の熱い期待を受けて，精神薄弱者福祉工場が開設されました。本市初の精神薄弱者福祉工場である札幌社会自立センターでは，おしぼり洗濯，しめ飾り製作，地区図書館の清掃という３部門の仕事を30名の定員で行なっています。福祉工場は，障害者であるために就労の機会が少ない人々に，能力に沿って働ける条件を整え，就労の機会を保障し，給与面でも障害者の生活保障をつくり出すことによって，障害者の社会参加，障害者の自立を促進しようとするものです。また，本市で最初の福祉工場がスタートいたしましたが，障害者の就労への要望はきわめて強く，多くの人々がさらに次の福祉工場の開設をと待ち望んでおります。
　本市は，５年計画に身体障害者福祉工場の設置を盛り込んでありますが，開設を待ち望んでいる障害者の期待にこたえ，速やかに設置すべきと考えますが，その時期がいつになるのか，市長のお考えをお尋ねいたします。
　また，開設された札幌社会自立センターに対する援助についてですが，指導に当たる職員も就労している従業員も精いっぱいの努力をしていますが，収益がまだ十分でなく，最低賃金の保障がなかなかできていない現状にあります。現在，取り扱っている仕事は，４ヵ所の地区図書館の清掃，しめ飾り製作，おしぼり洗濯などとなっていますが，これらの仕事をこなしていく上で，実態から見ると，指導に当たる職員の配置基準がどう見ても不足と考えられます。
　職員の人件費等運営費は，国２分の１，本市２分の１の補助によって賄われていますが，この職員の配置基準をふやすよう，本市として国に基準改善を強く求めるとともに，さらに補助金の増額も検討すべきと考えますが，市長のお考えをお尋ねします。
　第３の質問は，小規模授産施設運営費補助についてです。
　心身障害者授産施設と精神障害者授産施設の運営費補助には，補助システムの不整合によって大きな格差があることが問題となり，本市議会で格差是正を求める陳情が全会一致で採択されております。しかし，格差は，依然として是正されていないのが実情ですし，政令市の比較でも，本市の補助額は，心身障害者も精神障害者の授産施設も大変低い位置となっております。助成の格差，不整合は，実態的には，精神障害者の授産施設が心身障害者の授産施設よりも大幅に助成が少ないという形であらわれております。11人以上の施設では，規模が大きくなるに従って助成額の差が開き，たとえば19人規模では，精神の施設が107万円少なくなっています。
　また，最大の規模，ランクとされている32人の精神の施設で見ますと，助成額は572万円となっておりますが，この額は道の心身障害者施設では，規模15人から19人の助成額572万円と符合しており，格差がいかに大きいかがわかります。
　こうした不整合，格差が生じる原因は，道の助成が精神と心身障害者で不整合となっていること，道の心身障害者施設への助成より本市の心身障害者施設の助成が低いこと，こういう中で，道の精神の施設への助成システムを本市も採用することによって，全く説明がつかない混乱した状況が生まれているのであります。市長は，このような助成システムの不整合と格差の原因と実態について，どのようにお考えでありましょうか。また，精神障害者の授産施設の格差について，道との協議，調整も含めて是正を図り，精神障害者と心身障害者とも助成の改善を図るべきと考えますがいかがでありましょうか，対処方針について伺います。
　保育行政について質問いたします。
　働く女性は年々増加し，1990年には，全雇用者の37.9％，子供がいる女性の53％を占めるに至っています。女性の社会進出が顕著になっていると同時に，労働力の不足による女性労働力の需要の高まりや核家族化による子育て機能低下の中，保育所の機能がより重要視されています。また，少子化が大きな問題となっているこうした状況のもとで，子供たちが健やかに生活でき，女性が安心して働き続けるための保育所の整備充実が急がれています。
　過日，保育所の最低基準の改善を求める意見書提出に関する陳情について，厚生委員会は採択すべきものと決めましたが，その実現はもとより，産休明け保育所，延長保育などの充実強化は急務と考えます。
　一方，保育所で働く保母さんは，３Ｋ・５Ｋ職場と言われるように，過密な重労働を強いられています。とりわけ私立・公立の格差は問題です。たとえば，子供を相手にする同じ仕事でありながら，20年間勤めた主任保母の賃金格差は，年間で220万円もの違いになるのであります。週休二日制についても，私立保育所のほとんどが実現のめどさえ立っていません。ましてや指定無認可保育所の保母は，さらに苛酷な待遇を強いられています。こうした問題があるにもかかわらず，私立依存の安上がり行政を続けている市の責任は大きいと言わざるを得ません。
　未来を担う子供たちのために，また働く親のために，抜本的な予算措置を含む保育所の充実が必要と考えます。こうした観点から，以下３点の質問をいたします。
　質問の第１は，保育所整備の問題です。
　現在，本市の認可保育所は，公立32，私立125，計157ヵ所ですが，10月現在454人の待機児童がいます。そのうち101人がゼロ歳児となっています。地域的には欠員を抱えているものの，一方で３割の保育所で計140人を超える定員をオーバーしていながら，待機児を抱えているという実態です。これは，ベビーホテルを含む無認可保育所に1,100人を超える子供たちが入所し，さらに指定無認可保育所に250人を超える子供たちが入所していながら，なおかつ預けたくても預けられない，とりわけ乳児保育所が全く足りないという切実な実態を示しています。
　私の住んでいます西区でも，父母の皆さんから切実な声が寄せられています。人口急増地や父母の通勤の利便性が高く，待機児童が多い地域には，保育所を増設すべきと考えます。急がれている手稲区，厚別区，西区などで，乳児から預けられる産休明け保育所を増設すべきと考えますがいかがでありましょうか，お尋ねいたします。
　質問の第２は，私立保育所での週休二日制実施の問題です。
　公立保育所では，完全週休二日制に向けて，金曜日と月曜日に非常勤，嘱託，パートを配置しました。
　私立保育所については，６月の調査で週休二日制なしが21.6％，４週５休が37.6％，４週６休が16.8％という実態で，完全実施のめどが立っていません。
　厚生省は，この10月からやっと，週42時間労働のため，保母らの勤務条件改善費を措置費に組み込み，平成６年１月から週40時間労働のための措置費改善の予定になっているだけで，週休二日制実現のための措置費改善は見込まれておらず，これではますます公私の格差が広がるばかりです。
　よい保育を行うために，保母さんたちの労働条件改善は言うまでもないことであり，公私間格差は，保育を受ける子供たちの問題として解消されなければなりません。私立保育所の割合が，他の政令市で川崎19％，仙台29％，広島35％，神戸43％に対し，札幌は80％と，私立民間保育所に大きく依存し続けてきた本市が，私立保育所での週休二日制実現のための予算措置を講ずるのは当然と考えますが，いかがでありましょうか。
　質問の第３は，指定無認可保育所への助成の問題です。
　指定無認可保育所は，産休明け保育や延長保育など，歴史的にも現実的にも大変大きな役割を果たしています。しかし，認可保育所の補完的位置づけ，つまり市の不十分な保育行政の安全弁，受け皿として位置づけられているために，その経営は，どこも危機的な状況で，父母らがバザーや事業活動でやっと支えているというのが実態です。しかも，親の負担は，たとえば３歳未満児Ｄ14階層の保育料で，認可保育所３万8,150円に対して，指定無認可保育所では５万8,600円となっているように，大きな負担を背負っています。保母の労働条件も，20年働いても基本給13万5,000円など，苛酷な状態に置かれています。
　こうした中でも，多くのところでは，国の基準を上回る保母の配置で，子供たちにしわ寄せがいかないように必死の努力が続けられています。不十分な市の保育行政を支えてきた指定無認可保育所に対し，市はその実績を認め，平成２年度からようやく乳児加算を実現いたしましたが，現実に果たしている役割を正当に評価し，とりわけ延長保育，一時保育，障害児保育を行なっているところには，その実績を認め，延長加算，障害児加算などを実施し，補助金の増額を図るべきと考えますがいかがでありましょうか，お尋ねいたします。
　次に，ごみ・リサイクルの促進とごみ行政のあり方について質問いたします。
　地球環境への深い関心とも結びついて，ごみの減量・リサイクルを求める世論の高まりの中で，昨年10月，政府は重い腰を上げ，廃棄物処理法を改正し，同年４月には，再生資源利用促進法を制定しました。
　法改正の過程では，適正処理困難物の企業による引取義務や，オフィスの紙ごみの産業廃棄物指定などが論議されましたが，これらが見送られたことは大きな問題であります。しかしながら，これらの法整備は，ごみの資源化を柱にしたものであり，一歩前進ということができます。
　わが党は，この間，リサイクル条例の制定を市長に求めてまいりましたが，市長はようやく国の二つの法律を受けて，札幌市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の改正を今議会に提案しており，その内容は，事業用大規模建築物に対する保管場所の設置など，評価できるものでありますが，生産，加工，流通，販売などにさかのぼってごみの発生を抑制する事業者の責任が努力規定にとどまっているところに，この条例案の限界性があります。
　今日のごみ問題の根本的な解決には，大企業がつくり上げた大量生産，大量流通，大量販売の使捨て社会の仕組みにメスを入れ，大企業に責任をとらせる対策を中心に据えたリサイクルの推進によって，リサイクル社会を形成することが必要と考えるものであります。以上の観点から，３点の質問を行います。
　質問の第１は，今日のごみ問題における企業責任についてであります。
　ごみ問題は，企業のもうけ本位の大量生産，大量消費など，浪費の構造から生じております。したがって，商品の生産，流通，販売の各段階から，減量・リサイクルするためには，その責任を企業に持たせることが必要であります。特に企業に資源ごみの回収の責任を持たせることによって，リサイクル可能な製品の開発や，すでに放置自動車がメーカーの責任で回収処理されているように，回収ルートを確立することができます。
　粗大ごみとなる電気冷蔵庫は，いま上位５社で85.9％，10社で99.7％の生産が行われていますように，ほとんどの粗大ごみが一握りの大企業によって製造されています。適正処理が困難なごみとなる大型家電製品やピアノ，ベッドなどの家具については，適正処理困難物の回収義務，いわゆるデポジット制度を導入するなど，事業者責任を一層明確にした措置を，法改正も含めて国に強く要求すべきと考えますが，市長にはそのお考えがおありかどうか，また，あわせて廃棄物処理法及び再生資源利用促進法は企業責任が不明確と考えますが，市長のご見解をお尋ねいたします。
　質問の第２は，古タイヤの処理に関連した問題についてであります。
　本市では，古タイヤの不法投棄が問題となり，昨年10月から，タイヤ販売業者との協議によって，一般家庭からの古タイヤ回収拠点システムを発足させ，現在，回収拠点28ヵ所で，タイヤ１本につき100円ないし250円の手数料を徴収して古タイヤを引き取っています。このシステムは，集められた古タイヤをセメント工場の燃料あるいは再生タイヤ資源として再利用するものであります。このシステムが導入されてから，ごみステーションへの古タイヤの不法投棄を見ますと，ことし10月末には７万3,000本となっており，確かに，昨年同期の９万8,000本から20％減少するという成果が上がっております。
　しかしながら，このシステムが導入されてもなお最近になって，東区の民間資材置場に１万数千本もの古タイヤが野積みされていた問題が，新聞でも報道されました。また，ごみステーションへの不法投棄が依然として続いているのが実態で，本市の清掃工場には２万本近くが野積みされ，約４万本が，処理としては不適正で好ましくない埋立てに回されております。
　こうした状況のもとで，回収拠点システムを有効に生かし，成果を広げる上で障害となっていると思われる問題は，新聞報道でも，有料化敬遠，再利用システムの不発と指摘されましたように，徴収されている手数料の市民負担の問題であります。古タイヤ１本につき徴収される100円ないし250円の手数料は，タイヤの運送費と説明されておりますが，こうした古タイヤの処理費用は，当然これを生産する大企業が負担してしかるべきものと考えますが，いかがでありましょうか。市長は，国が企業に対して，いわゆるデポジット制度を導入すべきことを要求するとともに，回収拠点システムの窓口となっている日本自動車タイヤ協会に対し，運送料の企業負担を要求すべきと考えますが，そのお考えがおありかどうかお尋ねいたします。
　質問の第３は，オフィスビルなど大規模建築物での減量・リサイクルの促進についてであります。
　今回の条例改正案では，3,000平方メートル以上の新築ビルに対して，減量計画，実績報告の提出の義務，ごみ保管場所の設置と廃棄物管理責任者を置くことが明記されていることは評価できますが，既存の大規模建築物でのごみ保管場所設置が除外されていることが問題であります。といいますのは，既存のビルの困難な問題のうち，主要な問題がごみの保管・集積場所と駐車場の確保にあることは十分理解できますが，圧倒的に多くの既存のビルを除外して，新設ビルだけを対象としただけでは，この取組みは絵にかいたもちになってしまうからです。困難があろうとも，既存のビルに対して，駐車場などを一時的であってもごみ保管場所とするなど，既存ビルに対しても具体的な指導を行い，減量・リサイクルの実効ある取組みをすべきと考えますがいかがでありましょうか，お尋ねいたします。
　あわせて，ごみ減量計画や実績報告については，市民に公開すべきと考えますがいかがでありましょうか，お尋ねいたします。
　次の質問は，ＪＲ無人駅と踏切の安全対策についてであります。
　ことし２月１日，ＪＲ八軒駅ホームで，朝，女子高校生が列車と接触する人身事故が起きました。ところが，その八軒駅で11月17日，再び列車接触事故を起こしています。八軒駅は，乗客が上り下り列車とも一つのホームで待つ島式ホーム，ここに，朝のラッシュ時にはホームにあふれるようになり，危険な駅としてその改善が特に求められていました。
　全動労など国鉄共闘の皆さんが，ことしの１月末，札幌市内のＪＲ無人駅と踏切の実態調査と利用者アンケートを行いました。回収された230通の利用者アンケートの内容は，いずれもＪＲを毎日の生活に欠かせない交通機関としながら，その改善を求める切実な声にあふれたものでした。学園都市八軒駅，釜谷臼駅，新川駅などの利用者から「混雑してホームから落ちそうになった」「押されてホームから落ちそうになった」「列車にぶつかりそうになった」白石平和駅利用者は「ホームに立っているとき，通過する特急列車に引き込まれそうになる」と無人駅の危険性を訴えるものであります。
　また，無人駅の駅員の配置，ホームの拡幅を求める利用者が70％から90％に上っています。この実態をどう受けとめられているでしょうか。万全の安全対策を求める市民の声に耳を傾け，率先してＪＲ北海道に対して強くその改善を申し入れるべきではないでしょうか。
　私は，この実態調査やアンケート調査をもとに，ことし２月運輸省とＪＲ北海道に対して，ＪＲ自身が各駅の点検を行い，駅ホームの拡幅，駅員の配置，警報装置の設置や改善，八軒駅には人道遮断機の設置など，緊急安全対策を講ずることを要望してまいりました。
　また，12月２日には，わが党国会議員とともに，運輸省に対して再三にわたって安全対策を求めてきたにもかわらず，その後の対策に変化がない，このままではまた事故が起きると指摘し，指導，改善を強く申し入れてきたところです。２度の事故が起き，利用者が不安を抱きながら毎日利用しているにもかかわらず，安全対策を怠ってきたＪＲ北海道の責任は重大と言わなければなりません。
　そこで市長に伺いますが，市民の安全を守る立場から，ＪＲ市内20駅中７駅ある無人駅に対して，駅ホーム拡幅，駅員の配置，警報装置の設置など，安全対策の強化と改善をＪＲ北海道に対して早急に申し入れるべきであります。市長のご所見をお尋ねいたします。
　あわせて，昨年来多発している踏切事故，特にこれから積雪期を迎え，踏切内でのスリップによる事故が予想されます。踏切の取りつけ道路の多くは勾配があり，ことし２ヵ所でロードヒーティングの設置が行われましたが，全踏切を総点検し，安全対策を進める上でも，ロードヒーティング設置をＪＲと本市の責任でさらに進めるべきであります。市長のご所見をお尋ねいたします。
　次に，私は文化施設について質問いたします。
　本市は，５年計画の中で，音楽専用ホール建設や，さらに演劇ホール，能楽堂の建設についても計画されております。文化を愛する多くの市民は，一日も早い実現を待望しており，積極的な推進を強く求めるものであります。
　特に，いま建設されようとしている音楽専用ホールには，音楽愛好者の熱い期待にこたえ，パイプオルガンを整備すべきと考えます。演劇ホールの建設も，文化・芸術を発展させる都市を標榜している札幌には重要不可欠の文化施設であり，急がなければならないと考えます。
　いま札幌において演劇は，教育文化会館や道新ホールなどが会場として使用されておりますが，多目的ホールのため演劇の創造的活動には大きな制約を受けざるを得ない状況です。したがって，専用ホールがつくられていない現状において，特に演劇関係者の要望にこたえた教育文化会館の利用のあり方を改善することも緊急の課題となっています。また，地域に密着した文化活動を育成していく上で，中小規模の文化ホールを各区に配置していくことが重要な課題と考えております。以上の観点に立って，以下２点の質問をいたします。
　質問の第１は，音楽専用ホールの整備についてであります。
　この音楽ホールの整備については，現在，設計競技（コンペ）が行われているところでありますが，この設計仕様の中には，パイプオルガンがスペースだけとなる内容となっております。そして，来年３月にこの設計の中から一つが選定され，来年度実施設計を行うとのことですが，問題は，この実施設計に入る前に，パイプオルガンの設置の有無を決めることが必要であるということです。多くの音楽愛好家から，せっかくつくる音楽ホールだから，ぜひパイプオルガンも設置すべきとの声が広がり，市議会にも陳情が提出されているところであります。
　ところが，市民の中には，桂市長がどうも反対の意向だという風評が広がっております。しかも，これが市内だけではなく，遠く関西の人々からも私どもにはね返っているのであります。
　このような中で，昨日市長は，パイプオルガンの設置について，音楽愛好家の熱意も十分感ずるという一方で，私自身，世界的水準のホールにオルガンは必須の条件であると言われても，直ちに設置することが本当によいのかいささか疑問と述べるとともに，オルガン運営に関する具体的な議論の高まりも期待しつつ，十分な検討を行い，早い時期に結論を出したいと答弁されましたが，市長自身，音楽愛好家の設置を求める声に十分耳を傾け，札幌はもとより，道内外の設置要望にこたえて決断すべきであります。パイプオルガンの設置について，いま明確にすべきと考えますので，あらためてお尋ねいたします。
　質問の第２は，地域における中小規模の文化ホールの位置づけと建設についてであります。
　市の中心部に全市的に利用し得る文化施設の建設とあわせて，地域における文化活動の拠点をどうつくるかの問題についてであります。
　区民センター，地区センターなどが一定の役割を果たしておりますが，演劇会場としては余りにもステージが狭くて使用できません。したがって，400名前後の客席があり，音響効果も配慮され，演劇ができる舞台が設置された多目的ホールがいま望まれております。
　文化は，もともとローカルがその原点であり，地域と文化は本来切っても切れない深い結びつきを持っているものです。地域から文化・芸術の創造にとって欠くことのできない，そしてまた，地域の人々が強く求めている，演劇にも十分活用できる文化ホールを地域の地下鉄沿線の交通至便なところに設置する計画を演劇専用ホール構想とあわせて進めるべきであると考えますが，市長の見解をお示しください。
　最後に，私は，特別職の給与並びに議員報酬について質問いたします。
　市長は，札幌市特別職報酬等審議会の答申をもとに，本日，特別職給与並びに議員報酬などの引上げを提案されます。その内容は，市長は月額14万円，12.3％の引上げを初め，助役11万円，12％，収入役10万円，13％，議長11万円，11.8％，副議長10万円，11.8％，議員10万円，13.2％の引上げなどを行うものであります。
　わが党は，市民生活の実態，本市の行政課題並びに本市の財政状況を考えるならば，今回の改定は市民的合意を得られるものではないと考えるものであります。
　審議会における審議経過を見ましても，政令市における比較によって，特別職給与や報酬で本市が下位にある実情を問題にしながらも，財政力指数が低いことや本市が地下鉄や国保など大きな赤字問題を抱えている財政事情，さらに市民生活にも配慮しなければならないことなどが意見として出され，答申になった経過がうかがえるのであります。
　今日の市民生活は厳しい状況に直面しているのであります。バブル崩壊による不況が本市の中小企業を襲い，市経済局の調査によっても，昨年には企業倒産が293件，前年比で47.2％も増加し，また，本年になっても毎月倒産件数が激増し，９月では１ヵ月で27件も倒産し，前年比で68.8％の増加という状況であります。不況対策の緊急資金に対する申込状況を見ても，中小企業や自営業の厳しい現実を直視しなければならないと考えるものであります。
　勤労者の生活もきわめて厳しい状況にあります。本市における昨年の勤労者の月収平均は36万円であり，これが本年７月の最新の統計によると，29万円余の月収へとさらに収入が後退し，婦人労働者の収入は，男子と比べると半分にすぎず，苦しい状況を示しているのであります。10万人近い年金生活者も，また苦しい状況に置かれております。
　このような厳しい現状のもと，市長は市民生活に一層重い負担をかける下水道料金の大幅値上げを初め，各種の公共料金を次から次へと引き上げてきたのではないでしょうか。さらに来年は，水道料金の引上げを計画しています。
　一方，市民が切実に求めている要求に対して，財政事情が厳しいことを理由に，かたくなにこれを拒否し続けている中で，市民の理解や納得が得られず，市民からも批判の声が上がっているのも当然ではないでしょうか。
　加えて，本年度の市税収入は，当初予算の確保も，法人税の落込みによって困難視され，来年度も税収の伸び悩みという見通しの中で，市民の要求に背を向けながら，今回の特別職給与や議員などの報酬引上げが強行されれば，所要額は，平年度で１億5,800万円の財源を必要とするものであります。市長を初めとする現行の特別職給与及び議員報酬でも，職務遂行に支障があるとは考えられないのでありますから，４年ごとの改定という先例にとらわれることなく，市民生活擁護最優先の観点からも今回の引上げは見送るべきでありますがいかがか，市長のご見解を伺います。
　以上で，私のすべての質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（見延順章君）　答弁を求めます。桂市長。

◎市長（桂信雄君）　私から，５項目にわたってお答えをいたします。
　まず，国民健康保険についてでございます。
　これらは関連がございますので，一括してお答えをさせていただきたいと思います。
　もうすでにご案内のとおり，保険料は医療費に連動して決まるものであります。本市におきましては，一般会計から約198億円もの多額の繰入れをいたしておりますし，１世帯当たり平均で全国一の約９万円もの軽減をしているところでありますが，他の保険制度と比較いたしますと，保険料負担も厳しいものがあると認識いたしております。そのため，平均保険料を３年間据え置いたところであります。
　また，国に対して制度の抜本的改正を粘り強く要望してきた結果，今年，厚生省に医療保険審議会が設置され，現在保険料のあり方を含めて検討されておりますので，その動向を見守っているところであります。
　次に，資格証明書の対象除外についてでありますが，本市が今回行いましたその措置は，負担能力がある世帯で，なおかつ納付相談にも応じないといったような誠意の見られない世帯に限って資格証明書を交付したものであります。したがいまして，この中に，結果的に医療費助成の対象世帯が含まれることになったといたしましても，負担の公平という観点から見まして，やむを得ないものと考えております。
　しかし，実施に当たりましては，個々の世帯の実態を把握しながら，減免などを含めた納付相談を行うなど，慎重に対応してまいりたいと考えております。
　また，滞納世帯の折衝に当たりましては，本市の国保事業の現状について理解を求めるとともに，誠意を持って対応することを基本と考えており，今後とも被保険者の生活実態に十分配慮した対応をしてまいりたいと考えております。
　次に，高齢者向け住宅対策についてでございます。
　第１点目の住宅改造助成についてでございますが，現行の住宅整備資金貸付制度では，高齢者と同居あるいは同居予定の世帯を対象に，居室の増築のほか，ふろ，トイレ，階段，手すりなど，居住環境改善のための住宅改造も対象となっており，この制度を十分に活用していただきたいと思っておりますので，改造資金の助成制度の創設は考えておりません。
　第２点目の高齢化対策部局における住宅相談窓口の設置についてでございますが，現在厚生省におきまして，要介護高齢者に対する住宅改造の相談を行う改良ヘルパーの創設について検討していると伺っておりますので，これら国の動向を見きわめたいと思っております。
　次に，障害福祉行政についてでございます。
　第１点目の障害者の施設整備についてでございますが，本市としてはこれまでも施設の整備に努めてきたところでありますが，しかし，近年，障害者の方が地域で生活することを望む傾向にもあり，こうしたニーズなども踏まえながら，なお一層施設整備に取り組んでいく所存であり，５年計画におきましても重点的に考えているところであります。
　第２点目の身体障害者福祉工場の設置についてでございますが，重度の身体障害者の社会自立を促進するために，福祉工場を５年計画のできるだけ早い時期に設置したいと考えているところであります。
　また，指導員等につきましては，業務の実態に合わせて，国の基準を上回って配置しており，補助金につきましても，年々改善されてきているところであります。
　第３点目の小規模授産施設運営費補助についてでございますが，小規模授産施設は，心身及び精神障害者の在宅福祉を推進する上で重要な施策と考えておりまして，本年度においても大幅な増額を図ったところでございます。しかしながら，それぞれの制度における経緯などもあり，差異はありますが，今後とも補助制度の改善に努めてまいりたいと考えております。
　次に，ごみ・リサイクルの促進とごみ行政のあり方についてお答えをいたします。
　第１点目のごみ問題における企業の責任についてでありますが，ご指摘のとおり，廃棄物の減量・リサイクルの促進に当たりましては，生産，流通，販売のそれぞれの段階でそれぞれの企業が果たす役割は，非常に大きいものがあり，このたびの廃棄物処理法の改正及び再生資源利用促進法の制定により，その企業責任についての制度的な枠組みが一層明確になり，前進したものと受けとめております。しかし，適正処理困難物に対する企業責任のあり方になど，十分とは言えない点もありますので，さらに全国都市清掃会議などを通じ，国へ要望してまいりたいと考えております。
　２点目の古タイヤの処理についてでありますが，家庭から排出される古タイヤは，従来から処理が困難なものとして販売店等に引き取ってもらうよう指導してきたところであります。
　しかしながら，数年前から古タイヤの再利用が減少し，回収ルートが途絶えてきたために，昨年から市民，販売店，メーカー等の一定の理解のもとで，それぞれが応分の負担をする新たな回収ルートが設けられたところであります。この結果，ごみステーションへの排出量が減少していること等から判断しても，一定の成果を上げているものと考えております。
　ご指摘のメーカー等の費用負担につきましては，国の適正処理困難物指定の動きを見定めてまいりたいと考えております。
　第３点目のオフィスビルなどの大規模建築物での減量・リサイクル促進についてであります。
　ご指摘のありました既存の大規模建築物につきましては，新築の大規模建築物同様，ごみの排出指導や減量対策が重要でありますことから，改正条例案では，廃棄物管理責任者の届け出やごみ減量計画書等の提出を義務づけたところであり，これらを通して，ごみ保管場所の設置を指導してまいる所存であります。
　次に，事業所ごとのごみ減量計画書，実績報告書の公開についてでありますが，これらは全体像として明らかにしてまいりたいと考えております。
　次に，特別職の給与並びに議員報酬についてお答えをいたします。
　特別職の報酬等につきましては，去る10月31日に，本市特別職報酬等審議会から答申をいただいたところでございます。審議会におきましては，当然のことではありますが，特別職の報酬等の改定に当たっては，本市一般職の給与改定の状況，他の政令指定都市の特別職報酬等の改定状況及び財政事情等を考慮の上，十分ご審議をいただいたものと考えております。
　したがいまして，審議会からいただきました答申の額につきましては，あらゆる角度から総合的に勘案の上，決定された額であると考えておりますことから，これを尊重し，議会にお諮りしたいと考えているところでございます。
　私からは以上でございます。

○議長（見延順章君）　杉本助役。

◎助役（杉本拓君）　私から，文化施設についてお答えいたします。
　１点目の音楽専用ホールの整備に関するご質問でありますが，パイプオルガンの設置につきましては，昨日，春原議員のご質問に，市長から「市内の音楽愛好者のパイプオルガンに対する熱意は感じているところでありますが，一方，パイプオルガンが将来にわたってどのように活用されるのか見定める必要があり，その上で早い時期に結論を出したい」とお答えしているとおりでございます。
　２点目の地域の文化ホールの建設についてでありますが，市民が気軽に演劇や音楽等の練習会場，発表の場として利用できる文化施設といたしましては，区民センターや地区センターなどを計画的に配置し，ある程度の役割を果たしているところでありますが，さらに質の高い機能を持つ文化施設の建設につきましては，基本的なあり方や地下鉄沿線等の立地条件も含め，今後の検討課題であると考えております。以上です。

○議長（見延順章君）　木戸助役。

◎助役（木戸喜一郎君）　保育行政につきまして，私からお答えをいたします。
　第１点目の保育所の整備についてでありますが，現在の整備水準は，全市的にはほぼ需要を満たしているところでありますが，保育需要は，既成市街地では減少傾向に，郊外の宅地開発地域では増加傾向にあります。したがいまして，今後の整備につきましては，保育需要の動向を見きわめながら，５年計画に沿って適正に配置をしてまいりたいと考えております。
　第２点目の私立保育所における週休二日制の実施についてでありますが，第３回定例市議会において飯坂議員のご質問にもお答えしておりますとおり，これに要する経費は，基本的には国の措置費の中で手当てされるべきものであり，厚生省の来年度予算の概算要求には，週40時間勤務の実施に向けた予算が要求されているところであります。したがいまして，本市が行なっている予備保母制度とあわせて週休二日制の体制がとれるものと考えております。
　第３点目の指定無認可保育所への助成についてでありますが，本市はこれまで，これらの保育所に対して運営費などの助成をしており，さらに平成２年度からは乳児加算を行うなど，大幅な増額を行なってきているところであります。本来，指定無認可保育所は，認可保育所の補完的役割を果たすものでありますので，今後は，認可保育所における多様化対策の充実を図ることにより保育事業に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。

○議長（見延順章君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　私から，ＪＲ無人駅と踏切の安全対策についてお答えいたします。
　まず，ＪＲ無人駅の安全対策等についてでございますが，昨日の代表質問で，春原議員にもお答えいたしましたように，無人駅の中には，利用客の利便性，快適性の確保の面で，駅施設が十分とは言えないものもあることは承知しております。したがって，これらの駅につきましては，鉄道利用者の安全性を確保するためにも，できる限り早期に駅施設の改善が図られるよう，ＪＲ北海道に対し強く要望してまいりたいと考えております。
　次に，踏切取りつけ道路のロードヒーティング設置についてでございますが，これまでも踏切事故対策として，道警，ＪＲ北海道と本市で，交通量の多い踏切について安全点検を行い，街路灯や警戒標識の設置を行うなどの安全対策を講じてまいりました。さらに本年は，２ヵ所のロードヒーティングを行なったところであり，今後とも関係機関との連携を強化し，必要箇所について安全対策に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

○議長（見延順章君）　ここで，およそ30分間休憩いたします。

○副議長（湊谷隆君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。山口たか君。
　（山口たか君登壇・拍手）

◆山口たか君　私は，市民ネットワーク北海道を代表し，当面する市政の諸課題について数点質問いたします。
　本年最後の議会に当たり，１年を振り返ってみますと，６月にブラジルで行われた地球環境サミットで，環境問題が世界にとって最重要課題の一つであるという各国の共通認識が確認されました。しかし，持続可能な開発という相反するテーマをめぐり，先進国と途上国の間の大きな価値観の違いが一層明らかになり，この場で成立した五つの宣言や条約をどう生かしていくのか大きな課題となりました。
　一方，国内では，ＰＫＯ法の成立による自衛隊の海外派兵という，戦後日本の進路を大きく方向転換させたメルクマールの年であったと言えます。さらに，佐川急便事件に端を発した政界の腐敗と混迷に市民は怒り，永田町の常識と市民の常識が大きく隔たっていることに失望している現状です。
　いま求められているのは，政治改革や政治倫理の確立などの決意だけではなく，政治の概念そのものの変革であり，政治を担う新しい主体の登場こそが必要です。地方自治体においても，またそのことが求められているのだということを深く心に刻み，議会や地域での活動に参画していくことを市民ネットワークとして表明し，質問に移らせていただきます。
　初めに，障害者問題についてです。
　国連障害者の10年最終年も間もなく終わり，ポスト10年への新たなステップが求められています。完全参加と平等をテーマに掲げた10年間で，障害者の社会参加はどう前進し，行政はどうこたえてきたのか。ノーマライゼーションの理念が，どれほど地域に定着し実現したのでしょうか。この10年で，ほとんど進まなかったと言われているのが，雇用，就労の問題です。障害者雇用の促進は，小規模作業所の充実，障害者福祉工場などとともに，障害者の自立にとって不可欠であります。
　障害者の雇用促進等に関する法律では，一定の割合で障害を持つ人々を雇用するよう義務づけています。国や地方自治体の場合，非現業的機関で２％，現業的機関で1.9％，民間事業所で1.6％，特殊法人事業所では1.9％となっています。しかし，91年６月１日現在，雇用未達成企業は実に42.7％という状況です。現在就労している人でも，不況によって真っ先に解雇の対象となる不安や，共同作業所でも作業量が減り，工賃も減額されるなど，地域で生きようとする障害者にとって安定した生活とはほど遠い現状があります。
　本市を除く全道187市町村での雇用実態調査によりますと，雇用率を達成している市町村は47自治体しかなく，さらに，独自に障害者雇用方針をつくっている自治体は白老町や足寄町など，４町のみという結果です。
　一方，本市における雇用状態について見ますと，市長部局では，障害等級１・２級で肢体不自由５人，内部障害18人，聴覚障害３人，視覚障害４人であり，３級以下の障害も含めますと，法定雇用率2.0％を上回る2.27％であり，評価はできるところです。しかし，市が積極的に障害者の採用を推し進めた結果というよりは，職員採用後の病気，事故による障害が多いというのが実情ではないでしょうか。
　すでに道においては，1982年に策定された障害者に関する北海道行動計画に沿って，この10年の実績と課題をまとめ，新たな障害者の新北海道行動計画づくりが始まっていると聞いております。本市においては，まだ10年の総括がまとまっておりませんが，さきの第３回定例会において，市長は市民ネットワークの代表質問に対し，障害者福祉の中長期計画の策定の意向を示されました。当事者参加による計画の策定を強く要望し，質問に移ります。
　１点目は，現在の障害者雇用率をとりあえず３％として，順次引き上げていき，本市を障害者雇用モデル自治体としていくべきと考えますが，いかがでしょうか。
　２点目として，すでに道職員の採用試験の際，取り入れられている点字受験を初め，弱視者のための照明の準備，また，どの障害者も受験できることを明確に記載するなど，募集要項を見直すべきと考えますが，市長のお考えを伺います。
　３点目として，現在，職員研修には手話の講座がありますが，一歩進めて，車いすで街に出てみる体験など，福祉の視点を研修内容にさらに組み入れ，障害者とともに生きることが当たり前となっていくような職場づくりを進めてはどうか，お考えを伺います。
　最後に，本市には連日多くの自治体や団体の表敬訪問があり，市長や助役が大変ご多忙の中，対応されていることは存じております。市長になられて１年８ヵ月，障害者の団体や個人と直接懇談する場について，障害者の方たちの強い要望もあり，ぜひそのような機会を実現すべきと考えますが，お考えを伺います。
　２番目に，国際先住民年について伺います。
　1993年は，国連国際先住民年と位置づけられ，世界の先住民族による多様な行動が準備されつつあります。本12月10日は，国際先住民年の開幕という記念すべき日であり，道ウタリ協会野村理事長もニューヨーク国連本部において演説を行うことになっております。しかし，国においては，先住権，先住民の位置づけもされず，アイヌ新法の成立が先送りになっております。ことしの第１回定例会の代表質問で市民ネットワークが述べましたように，北海道においては，先住民としてのアイヌ民族の歴史と伝統文化を和人も学ぶことから，差別や偏見を取り除いていくことが急務であると認識しております。
　過日，本市議会にウタリ協会札幌支部から提出されました，生活館建設に関する陳情の審査において，私の質問に対し理事者側が答弁されました言葉が忘れられません。それは，「この陳情は，民生局に出されたものというより和人全体に対して向けられた陳情である」というものであります。私も全く同感であり，私たち一人一人に発せられたアイヌ民族からの訴えであることを再度確認し，先住民年をきっかけに，国連でのテーマ，新しいパートナーシップの構築へ向け，民生局だけでなく，市民局，教育委員会などとも連携し，さらに全市的，全道的な取組みに力を入れるべきと考えます。
　そこで，１点目の質問として，アイヌ民族の自立と差別撤廃へ向けた具体的な行動のプログラム，たとえばアファーマティブ・アクションなどにより雇用の安定を図ること，一昨日，畑瀬議員の代表質問にもありましたので重複を避けますが，新生活館など，活動拠点の整備，また，教育現場における歴史教育の見直しなどが必要ではないでしょうか。市長のお考えをお示しください。
　ラップ人と言われた北欧少数民族もサーミと呼称が変わり，インディアンもネイティブ・アメリカンと呼ばれるなど，世界的に見ても先住民族の権利拡大が実現しつつあるという状況です。また，アボリジニやホピなど，世界の先住民族とアイヌ民族の交流も一層活発になっております。1989年には沖縄，水俣，札幌，釧路，二風谷を会場として，世界の先住民が参加したピープルズ・プラン21世紀が開かれ，市民の関心も高まっております。この先住民年に関し，国レベルでは外務省が窓口となっておりますが，国際都市さっぽろとして国際プラザなどでも取組みを検討していただくことを要望し，２点目の質問をいたします。
　本市においては，先住民年に向けた取組みについて，一昨日市長のお答えがありましたが，市主催のものだけでなく，アイヌ民族を初め，世界の先住民族について考える草の根の市民運動にも後援と資金的援助を積極的に行うべきと考えますが，いかがでしょうか。これは，他の政令都市の動向を見て検討するということはあり得ません。北海道の札幌だからこそ行うべきことでありますので，市長の前向きなお考えを伺います。
　３番目に，廃棄物問題について伺います。
　市民ネットワークは，これまでも，使捨て商品を大量につくり続ける生産システムや，人よりも経済性を最優先してきた社会は，方向を変えるべきだと主張してまいりました。特に，石油製品が大量に市場に出回るようになった1970年以降は，廃棄物の量の増大のみならず，処理困難な有害廃棄物が大量に排出され，環境破壊は新たな局面を迎えました。その処分法が確立しないままふえ続ける放射性廃棄物と有機塩素系廃棄物は，人類全体に大きな危険をもたらし，未来へツケを回さざるを得ないものとなっております。
　危機に瀕した地球を守るため，世界各国では廃棄物に対するさまざまな対策を講じています。アメリカのスーパーファンド法では，産廃処分場に廃棄物を入れている企業全体の総合的な責任を問うことにしています。ドイツでは，来年１月１日より，購入段階で消費者が不要になったすべての包装容器は流通業者が回収することとされました。デポジット制あるいは生産者・流通業者が合同してつくったデュアルシステムと呼ばれる並行システムに参加することが義務づけられています。
　わが国では昨年，廃棄物の処理及び清掃に関する法律，いわゆる廃掃法の改正と，再生資源の促進に関する法律（リサイクル法）が制定され，いままでの処理処分から一歩進んで，廃棄物の減量化，資源化が図られることになりました。しかし，この法律にもまだまだ問題点が多く解決しなければならないこともたくさんあります。その一つは，産業廃棄物と一般廃棄物の区別が非常にあいまいだという点にあります。
　廃掃法では，産業廃棄物は19種類だけと限られているため，これに属さないものはすべて一般廃棄物となります。業種によって，同じものが産業廃棄物になったり一般廃棄物になったりということも起こります。さらに，廃掃法の12条では，事業者の自己管理の原則を貫かず，都道府県知事の許可を受けた業者に処理を委託することができるとして，処理業者に責任を転嫁しました。現実には，自己処理をしている事業者は少なく，委託がほとんどです。
　厚生省の産業廃棄物処理ハンドブック90年版によりますと，不法投棄の最大の理由は，経費節減のためが53.1％で，企業が十分に廃棄物処理コストをかけていない実態が浮かび上がってきます。結局，廃棄物の問題は，肥大化し過ぎた生産量の問題であり，すでに商品，消費が飽和点に達しているということであります。廃棄物の抑制は生産の抑制であり，ごみ問題解決への市民のリサイクル運動の積極面を認めつつも，ＰＬ法を初め，企業の生産活動に対する規制の視点がない政策では廃棄物の問題は解決しないと言えます。企業，国に働きかけつつ，自治体としては何をすべきか，市民として何をすべきか考えていかなくてはなりません。
　自治体レベルでは，神戸市の市民の暮らしを守る条例によりますと，過大包装の禁止と違反した業者への罰則が明確に規定されておりますが，本市でも検討に入るべきと考えます。以上を踏まえた上で，質問に移ります。
　１点目として，多量排出事業者に対する規制について伺います。
　現在，本市の清掃工場では，事業系ごみについては１トン4,500円で，この処理料金は処理原価に比べかなり安くなっております。特に，事業系一般廃棄物については，収集込みで20リッター55円を上限として収集業者に支払うことになっていますが，多く出せば出すほど収集効率が上がることから，収集業者への支払いは割安となっているのが実情です。事業系ごみですから，経済原則に従って安くなるとはいえ，このようにごみとして処理することが安くできる処理体系は，今後のリサイクル社会を築いていくためには大きな障害となると考えます。つきましては，事業系一般廃棄物も産業廃棄物同様，ごみとして処理する場合は区別しないで処理原価を徴収するなど，特に大量排出事業所に対して，市処理場の負荷を軽減するためにも，減量・リサイクルを積極的に進める規制をすべきと考えますが，いかがでしょうか。
　２点目として，本定例会に提案されております清掃条例について伺います。
　その27条で，市長は適正処理困難物を指定することができるようになりましたが，指定したものを製造，加工，販売した事業者に対し，「その回収等の措置を講ずるよう必要な協力を求めることができる。」とされています。東京都の条例によりますと，「協力を求める」のではなく，事業者はみずからの責任で「下取り等により回収しなければならない」と定められ，さらに知事は「回収を命ずることができる」となっています。本市の条例では，強制力がありません。運用に当たって，実効性をどのように保証していくおつもりかお考えを伺います。また，適正処理困難物には，どのようなものが考えられるのか，あわせて伺います。
　次に，市民の責務，役割についてです。
　今回の条例では，市民は自主的な活動に参加するなど，再利用の促進に協力するとの規定が加わりました。しかし，責務のみでなく，市民としての権利もまた盛り込むべきではないでしょうか。
　東京都保谷市では７月に，市民によるリサイクル条例制定の直接請求が議会で可決されました。東京都条例はそれを受けた形で策定されたもので，はっきりと都民参加が明文化されています。本市においても，廃棄物減量等推進審議会に公募した市民が参加することや，会議の公開など，市民の目に見える形でごみ問題に取り組む姿勢が必要と考えますが，いかがでしょうか。
　また，市長は，廃棄物の減量，適正な処理を確保するため，「市民に対し指導，助言を行うことができる」とされておりますが，「市民も市長に対し必要な助言を行うことができる」としてはいかがでしょうか，あわせてお答えください。
　３点目として，産廃の最終処分について伺います。
　管理型最終処分場は，薄いビニール等のシートを敷いて，そこに燃え殻や汚泥，動物のし尿などを捨て，最後に土で埋め立てるものです。しかし，東京都日の出町の一般廃棄物処分場においても，シートの破損が130ヵ所も見つかり，周辺の地下水から，自然界に存在しないプラスチック添加剤３種類が検出されるなど，最終処分場のあり方には大きな検討が必要であり，その運営には厳しい態度が不可欠であると言えます。
　本年２月，広島町の産廃処分場の拡張が決まりましたが，浸出水は大曲川に放出されることになっています。道の「産業廃棄物の処理に係る指導方針」では，設置予定地周辺500メートル以内の町内会及び市町村に対し，事前に十分な説明を行い，公害防止協定の締結など，これらのものの理解と協力を得ることとなっております。
　今回の拡張により，本市豊平区の町内会が500メートル以内に入り，公害防止協定の対象となりましたら今後，２市町村にまたがるような，すなわち広域的な対策が不可欠となる事例が増加することが予想されます。現在，札幌の産廃は，広島町を初め周辺市町村へ運ばれ処分されているのが実情で，札幌に対し不信を抱いている地域住民の声も大きく，社会問題化しています。これからの時代は，できるだけ札幌のごみは札幌で処理することを原則とする，すなわち自区内処理を都市計画上も明記すべきと考えますが，市長のお考えを伺います。
　質問の４番目に，教育問題についてお伺いいたします。
　日本の教育制度は，第２次世界大戦を境として，戦前の天皇を頂点とした忠君愛国を主眼とした教育から，戦後の憲法や教育基本法による個人の価値をとうとび，自主性を重視した教育へと変革を遂げました。
　1947年３月31日に施行された教育基本法の前文では，世界の平和，人類の福祉に貢献するためには，教育の力によるとされました。しかし，その精神をとうとんだ教育が実践されたのは，わずか数年でしかありませんでした。1951年11月に出された政令改正諮問委員会の教育制度の改革に関する答申の中では，その基本方針として，国情に合わせて教育効果を上げ，各方面に必要かつ有用な人材を育成するため，合理的な教育制度を確立することとして，豊かな人間性をはぐくむ教育から効率重視の教育制度への変換が明確に述べられています。
　また，教育基本法に沿った形であった学習指導要領は，1958年の改定時には法的拘束力を持つと位置づけられました。その間，1956年に教育委員の公選制が任命制となったこととあわせ，国からの上意下達の方式が明確になりました。1989年の学習指導要領の改定では，「個性を伸ばし，ゆとりを持たす」としておりますが，授業時数を変えないで学校週五日制に踏み切ったことや，来年度から実施される中学校での選択制が新たな能力別選別につながるおそれなど，疑問の声も上がっております。
　そこで，１点目の質問として，教科の選択制について伺います。
　今回改定された学習指導要領の「第４　選択教科の履修の取扱い」によると，「生徒の特性等を十分考慮して，それぞれの生徒に適した選択教科を履修させること」とされ，生徒自身に学習したい教科を選択させるものとしております。これは，中学校ごとに計画が任されているとのことですが，どのように検討されているのか，現在までの状況について伺います。また，選択制が新たな選別につながることになるのではないか，教育長のお考えを伺います。
　質問の２点目は，不登校の要因についてお伺いします。
　1970年代から80年代にかけ，全国の学校で吹き荒れた校内暴力を抑えるために，生徒の管理を強めたころから，いじめ，不登校の問題が表面化してきました。これまで文部省は，登校拒否は怠けであり，家庭環境に起因するとしてきました。しかし，学校不適応対策調査研究協力者会議は昨年12月の中間報告で，不登校はどんな子にも起こり得ることを認めたのです。また，1967年度から，年間50日以上欠席した者を不登校としておりましたが，30日以上の欠席を対象として調査した91年度の学校基本調査によりますと，小学校で１万2,637人，中学校で５万4,112人，合計６万6,749人であり，中学校では100人に１人に達していることが明らかになりました。本市の同じ時期の調査によりますと，小学生158人，中学生611人となっており，年々増加傾向にあります。その背景に何があるのでしょうか。
　子供たちを取り巻く環境は多様化をきわめ，特に急激な都市社会の進行の中，貧困からの脱出や，理想追求や，出世が学問することによって成就するという上昇志向は，もはやいまの子供たちの中でほとんど見られず，学習に対する子供のスタンスも大きく変わりました。家庭もまた，そのような時代の波にさらされていると言えます。子供の意識と価値観が多様化，分極化しているにもかかわらず，学校だけが社会の変化に対応が追いつかず，教師と生徒の指導・被指導，教育する・されるの関係が要求されています。さらに，学習指導要領による難しい教育内容もまた，その生活を一層重苦しくしている現状にあります。教育長は，本市で不登校生徒が増加し続けている要因として，何があるとお考えかお伺いいたします。
　質問の３点目に，不登校の対応についてです。
　このように不登校が増加する現状から，文部省は，民間の施設に通ってもケースによっては出席扱いをすることを認めました。本市でも，教育相談室や教育相談学級を設けるなど，ある程度の成果を上げているとのことです。教育相談室では，相談希望者が多く，対応に苦慮している状況です。しかし，これらは，すべて不登校になってしまった子供たちに対する個人的な相談や指導によることが多いのではないでしょうか。結果としての不登校の裏に潜む幅広い根本的な問題への対応策を忘れてはならないと思います。
　国レベルで解決しなければならない問題は山積していますが，それと並行し，もっと学校を開かれたものとしていくことで子供が解放されるのではないでしょうか。
　そこで質問ですが，集団的なものや公的なものより，個人や私的なものに重きを置く現代の子供の価値観を悪いものと判断せず，原則として受け入れ，校則の細かい規定を遵守させるような生活指導を再検討することはできないのかどうか。また，標準服の廃止の検討や内申書の開示によって学校の風通しをよくしていくことは可能と考えますが，教育長のお考えを伺います。
　質問の４点目に，偏差値による進路指導についてお伺いします。
　埼玉県教育委員会が県内外の私立高校に対し，業者テストによる偏差値を事前相談の資料として提示しないと発表したことが教育界を揺るがしています。これまで業者テストを黙認していた格好の文部省も，鳩山文部大臣が厳しく批判するに至って，その実態を把握するべく調査をすることになりました。その結果を高校改革推進会議等で参考にするとしています。
　過日亡くなったロック歌手の尾崎　豊の「15の夜」という歌がいまも子供たちの心をとらえ，人気が衰えを見せていないのはなぜでしょうか。
　本市の中学校では，財団法人教育文化協会の作成する学力テストによる偏差値を進路指導に用い，私立高校の入学予約制や受験校のランク分けの目安としている現状です。偏差値論議の発端となった当事者である竹内埼玉県教育長は，「偏差値は麻薬のようなもので，使い方を誤ると毒になる」と述べています。
　偏差値で受験する学校が決められ，そのことが人間の価値まで決めてしまうような風潮は，決して望ましいものではありません。入試で一人も落とさないための指導の資料とするとなっておりますが，思春期という人生の中で最も身体的にも精神的にも変容を遂げる激しいその時期に，重くのしかかる受験体制とその背景にある偏差値や内申書は，楽しかるべき学校生活を一層暗いものにしている大きな要因であると考えます。
　このような過度の進路指導が本市でも行われているやに聞きますが，それが高校中退を増加させている要因になっていることもあるのではないでしょうか。教育長は，このような偏差値による進路指導をどう考えておられるのかお示しください。
　また，統一テストを使った学力テストについて，見直すおつもりはないのかどうか，あわせてお答えください。
　最後に，子育て環境についてお伺いいたします。
　労働省が発表した1992年婦人労働の実情によりますと，女性雇用者数は1,918万人となっております。雇用者総数の実に38.3％が女性で占められていることになります。こうした女性就業人口の増加や，1.53ショックと言われる少産化傾向，核家族化，また高齢化社会の到来などを踏まえ，本市の子育て環境，児童施策を考える必要があると考えます。
　子供を産み，育てることは，あくまでも個人の問題であり，国や地方自治体が関与することではありません。しかし，いまの時代に子供を産むことには大変な決意が必要です。産みたくても産めないという社会的な要因が大きいのです。
　本市の子育てに関する施策は，いままでは働く女性の切実な声は，十分とは言えませんが，保育行政に反映されてきました。しかし，子育てに専念している女性や，子育てが一段落したら働きたいという女性の願いは，なかなか行政には伝わっていないというのが現実です。もっと子育てが楽しく行える環境づくりが大切です。
　92年10月，北海道は「子育てに関する意識調査の報告書」を発表しました。３歳児，７歳児の母親を対象に行なったものですが，この調査の中にも母親の不安や悩みがあらわれています。
　また，ことし３月本市の「女性問題に関する意識調査」の中にも，出生率の低下に関する質問があり，１人当たりの教育費が高いことや，仕事と育児の両立の困難さを答えた人が多く見られました。「本市の女性に関する施策について，あなたはどのようなことを望みますか」という問いには，「要介護者を抱える女性への施策」を望む人は20％，次いで「保育所などの整備・保育制度の充実」を望む人は17％となっています。女性の意識の変化や，子育て環境の厳しさがうかがえ，子育て環境の充実は市民の切実な要望と受け取ることができます。
　ことし11月に東京都の武蔵野市では，0123吉祥寺というユニークな施設がオープンしました。これば，親子が好きな時間に訪れて遊びながら学び，親同士の交流や情報交換などの場にしようという新しい試みです。また，就学している児童に対し，厚生省は1991年４月に，都市化，女性の就労の増加等，環境の変化から，子供たちが健やかに育つ環境整備の重要性をかんがみ，放課後児童対策事業実施要綱を定めております。児童館のほか，保育所や学校の空き室，団地の集会室など，身近な社会資源を利用して児童クラブを設置することをうたっております。
　すでに本市においては，1966年より，働く女性が安心して子育てができる対応として，児童会館等を利用した留守家庭児童対策が行われており，今後も拡充の方向が打ち出されております。
　そこで，子育て環境の整備，また，子供の問題を総合的に考えるという視点から質問いたします。
　現在，本市の子供に関する担当部局は，留守家庭児童対策と幼稚園は教育委員会，保育所は民生局，仲よし子ども館は市民局というように多数の部局に分かれております。神奈川県逗子市では，昨年度より，幼稚園の窓口を福祉部局に移す機構改革を行なっております。市民にとっては，便利でわかりやすいだけでなく，トータルな子育て環境の充実を目指す方向が歓迎されております。本市でも，将来的には，子供局というような名称で全庁的に子供政策を展開する部局を設けるべきではないでしょうか。そこで当面，総合的に女性を含めた子育て環境や子供たちの問題を考える場が必要と考えますがいかがでしょうか，お考えをお伺いいたします。
　以上で，市民ネットワークを代表し，私の質問を全部終了いたします。最後までお聞きいただき，ありがとうございました。（拍手）

○副議長（湊谷隆君）　答弁を求めます。桂市長。

◎市長（桂信雄君）　私から，数点お答えをいたします。
　まず最初に，障害者問題でありますが，第１点目の障害者の雇用率についてでございます。
　ただいまご質問にもありましたように，本市における身体障害者の雇用率は，法定基準を上回っている状況にはありますが，今後とも，法の趣旨を十分に踏まえて雇用率を高めていくよう努力してまいりたいと考えております。
　第２点目の職員採用試験の募集要項の見直し等についてでございますが，点字受験につきましては，まず，視覚障害者の職域の拡大等についての研究を進めてまいりたいと考えております。また，弱視者に対する照明の準備等，障害者が受験しやすい環境づくりに努力してまいりたいと考えております。
　第３点目の障害者とともに生きる職場づくりについてでございますが，本市では職員研修におきましても，障害のある方に講師をお願いするなど，いろいろな機会を通じて職員の意識啓発を図っており，今後ともノーマライゼーションの理念のもとに，障害者に理解のある職員の育成を目指し，さまざまな手法を通じて職員の資質向上に努めてまいりたいと考えております。
　第４点目の障害者団体や障害のある方々との懇談の場についてでございます。
　私はこれまでも，障害のある方を含めて，幅広い市民の方々とお話をしてまいりましたが，これからもできるだけ多くの機会をとらえてご意見を伺うよう努めてまいりたいと思っております。
　次に，国際先住民年を契機としたアイヌ民族問題についてでございます。
　第１点目のアイヌ民族の自立と差別撤廃へ向けた本市の具体的な施策についてでございますが，アイヌ民族の生活，文化，歴史を大事にするという考え方を基本として，アイヌ民族と市民が相互に正しい理解をし，真に心の通い合った交流が図られるような施策を行なってまいりたいと思っております。
　２点目の少数民族等への草の根市民運動に対する後援及び資金的援助についてでありますが，従前から本市が行なっております後援あるいは援助につきましては，それが真に有益で公益性の高いものについて行なっており，今後におきましても同様に，個別・具体的に判断してまいりたいと思います。
　次は，ごみ問題でございます。
　第１点目の多量排出事業所に対する規制についてでありますが，事業系ごみの排出抑制には，多量排出事業所に対する分別指導とともに，適正な処理料金の設定が大きな効果をもたらすものと考えております。この観点から，今回の改正条例案では，多量排出事業者に対して，新たにごみ保管場所の設置，廃棄物管理責任者の選任，ごみ減量計画書等の届け出義務規定を設けたところであります。また，処理料金の適正化につきましては，国の生活環境審議会における答申もありますので，これらを踏まえ検討してまいりたいと考えております。
　第２点目の廃棄物の減量及び処理に関する条例についてお答えをいたします。
　まず，適正処理困難物についてでありますが，その対応につきましては，回収ルートの整備や企業負担のあり方などの条件整備が求められますことから，法律に基づく国の指定に期待するものであります。しかし，国の指定が見送られ，本市として指定することが必要な場合も考えられますので，廃棄物処理法の規定に合わせて「必要な協力を求めることができる」としたものであります。
　また，その運用に当たりましては，本市と同規模の処理施設を持つ政令指定都市が協調して取り組み，その効果が上がるよう努めてまいりたいと考えております。
　なお，国に対しましては，大型家電製品，タイヤ，バイク，ガスボンベ，農薬等を指定品目とするよう，全国都市清掃会議を通じ積極的に働きかけているところであります。
　次に，市民参加についてでございますが，私はこれまでも，市民公募による街づくりサッポロ会議を設置するなど，広く市民の意見が市政に反映されるよう努めてまいりました。ごみ問題に対しましても，市民に積極的に参画していただき，でき得る限りそれを施策に反映させることが必要と考え，本議会に上程しております条例案の中で，「市は，廃棄物の減量及び適正な処理について，市民の意見を施策に反映することができるよう必要な措置を講じなければならない。」との規定を設けたところであります。したがいまして，ご指摘の札幌市廃棄物減量等推進審議会におきましても，ご提言の趣旨を踏まえ対処してまいりたいと考えております。
　第３点目の産業廃棄物処理対策についてであります。
　産業廃棄物は，法律上は広域的な処理が可能とされておりますが，ご指摘のとおり，近郊での不適正処理が社会問題となりましたことから，平成２年に札幌圏産業廃棄物処理対策会議を設置し，その対策について近郊市町と協議を重ねてきたところであります。
　本市といたしましては，当会議における協議を踏まえ，札幌市域から排出される産業廃棄物を極力市内で処理することを基本方針とし，その具体策として，産業廃棄物リサイクル施設を集約した工業団地の早期実現に努めているところであります。
　私からは以上でございます。

○副議長（湊谷隆君）　木戸助役。

◎助役（木戸喜一郎君）　子育て環境について，私からお答えいたします。
　本市では，従来から児童に関する施策につきましては，児童の置かれている状況等に応じて適切に取り組んできているところであり，それぞれがその経過の中で定着しているところであります。しかし，最近の少子化や核家族化，あるいは都市化の進行は，家庭や地域社会などにおいて，児童を取り巻く環境を大きく変化させております。したがいまして，今後の施策の推進に当たりましては，これらの変化も踏まえて，関係部局間の連携をさらに密にして対応してまいりたいと考えております。以上です。

○副議長（湊谷隆君）　藤島教育長。

◎教育長（藤島積君）　教育問題について，私からお答えをいたします。
　１点目の新学習指導要領の実施に伴う選択履修の幅の拡大についてでございますが，中学校における選択履修については，現在の教育課程においても行われているものでございます。今回，選択履修の幅が拡大されたのは，中学生の個性の多様化になお一層適切に対応するためのものであり，生徒一人一人の学習への意欲や興味，関心を高める上でも大切なことであると考えております。したがいまして，選択履修の幅の拡大は，ご指摘のような選択につながるものではないと，このように考えております。
　現在，各学校におきましては，来年４月からの実施に向けて，その趣旨の理解を深めるとともに，教育課程の編成について検討しているところであり，今後とも新しい教育の方向である個性を生かす教育の充実に向けて努力してまいります。
　次に，２点目の不登校についてでございますが，児童・生徒が登校しない，あるいは登校できない要因は学校だけにあるのではなく，家庭，学校，社会のさまざまな要因が複雑に絡み合っており，子供自身にも人間関係の調整能力や社会性の発達が十分でないことなどが考えられます。したがいまして，その要因を特定することはきわめて難しいことであるとされており，私どももそのように理解をしております。
　３点目の不登校対策にかかわって，校則等の具体的なご指摘がございましたが，学校は公共の場における社会生活のあり方を学ぶ大切な場と考えており，このことから，各学校においては，児童・生徒の個性を尊重しながら，集団生活を営む上での基本的なルールをつくり，それに基づいて教育活動を進めているところでございます。したがいまして，学校に校則等があることが問題であるというような認識には立ってございません。今後とも，一人一人の児童・生徒を大切にし，開かれた学校づくりに向けて努力いたしたいと，このように考えております。
　第４点目の偏差値による進路指導と学力テストの見直しについてでございますが，進路指導は，学校の教育活動全体を通して，生徒一人一人が将来を見通した生き方を考えるとともに，主体的に進路を選択できる力を培うために，中学校では３年間にわたってきめ細かく計画的に行われております。また，最終的な進路の選択に当たりましても，生徒の個性や日常の学習成果等をもとに，生徒の希望や意思を大切にしながら決定されており，学力テストによる偏差値のみによって決められているのではございません。
　次に，教育文化協会作成の学力テストについてでございますが，現在，各中学校では，日常の学習成果を把握するものの一つとして利用しております。今後，その取扱いについては，関係者と十分協議し，慎重を期してまいりたい，このように考えております。以上でございます。

○副議長（湊谷隆君）　以上で，代表質問は全部終了いたしました。
　（佐藤寿雄君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○副議長（湊谷隆君）　佐藤寿雄君。

◆佐藤寿雄君　委員会付託の動議を提出いたします。
　すなわち，ただいま議題とされております議案８件を，各位のお手元に配付の議案付託表のとおり関係の常任委員会に，それぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○副議長（湊谷隆君）　ただいまの佐藤議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（湊谷隆君）　ご異議なしと認めます。よって，議案第１号から第８号までの８件は，各位のお手元に配付の議案付託表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
　〔付託表は巻末資料に掲載〕

○副議長（湊谷隆君）　次に，日程第２，議案第９号から第20号までの12件を一括議題といたします。
　いずれも市長の提出によるものであります。
　提案説明を求めます。桂市長。
　（市長桂　信雄君登壇）

◎市長（桂信雄君）　ただいま上程をされました議案12件につきまして，提案の趣旨とその概要をご説明申し上げます。
　まず，議案第16号から第18号までの各条例案並びに議案第９号及び議案第11号から第15号までの各会計補正予算でありますが，これらは，本市の一般職の職員の給与改定並びに市議会議員及び特別職の職員の報酬，給料等の改定と，これらにかかわる経費の追加等を行うものであります。
　まず，議案第16号　札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例案であります。
　国は，本年度の国家公務員の給与につきまして，人事院の勧告どおり本年４月１日にさかのぼって，平均2.87％引き上げることを内容とする給与法改正案を現在開会中の第125回臨時国会に提案しております。
　そこで，本市職員の給与につきましても，本年９月７日に平均2.86％の引上げを内容とする本市人事委員会の勧告が行われており，この勧告及び国の措置内容等を考慮いたしまして，所要の改正を行おうとするものであります。
　給与改定の主な点につきましてご説明を申し上げますと，本市人事委員会の勧告に基づき，行政職，医師職及び教育職の給料表を改定するとともに，扶養手当，調整手当，通勤手当，初任給調整手当，住居手当及び宿日直手当を引き上げるものであります。
　また，これらの改定の実施時期につきましては，国の取扱いと同様に，基本的には本年４月１日とするものであります。
　次に，議案第17号　札幌市議会議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例案及び議案第18号　札幌市特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案であります。
　本市議会議員の報酬及び費用弁償，市長及び助役の給料並びに非常勤の行政委員会の委員などの報酬は，昭和63年10月の改定以来据え置かれておりますが，この間，本市の一般職の職員の給与は毎年改定されており，また，他の政令指定都市におきましても，本市が前回改定をした後に，すべての市が特別職の報酬等の改定を行なっている状況にあります。
　そこで，本市におきましても，市議会議員の報酬及び費用弁償並びに市長及び助役の給料の額について検討する時期に来ているものと判断し，去る９月７日，札幌市特別職報酬等審議会に諮問をいたしましたところ，同審議会におかれましては，慎重に審議を重ねられ，10月31日に，これらの報酬等を本年12月１日から増額改定するよう答申がなされたところであります。
　この答申に基づき，他の政令指定都市の報酬等の改定状況等を種々検討いたしました結果，答申どおり改定することが適当であると判断したものであります。
　また，非常勤の行政委員会の委員等の報酬につきましても，他の政令指定都市との均衡等を考慮して改定しようとするものでありますが，このうち，非常勤の監査委員につきましては，昨年４月の地方自治法の改正に伴い，監査対象事務の範囲が拡大されましたことなどから，報酬の日額加算制度を新たに設けるものであります。
　さらに，収入役につきましては，その給料月額は，現在，行政職給料表の10級に決定される職員の給料の額に準じて定めているところでありますが，同審議会の附帯意見を尊重して，これを定額で定めることとし，あわせて，その改定に際しましては，市長及び助役と同様に同審議会への諮問事項とするとともに，収入役に支給する諸手当の範囲及び旅費の取扱いを改めるものであります。また，収入役の給料等の改定に伴い，その退職手当にかかわる支給基準をあらためることとし，これに合わせて，市長及び助役の退職手当につきましても，功績加算制度を廃止した上，支給基準を改定するものであります。
　以上ご説明申し上げました一般職の職員，市議会議員及び特別職の職員の給与，報酬等の改定に伴う本年度の所要経費は，全会計を合計いたしまして41億9,018万2,000円でありますが，今回の補正は，一般会計，病院事業会計，中央卸売市場事業会計及び水道事業会計の４会計におきまして，既定予算で不足が見込まれる経費16億4,542万4,000円と，給与改定に伴う他会計への繰出金を追加するとともに，交通事業会計及び高速電車事業会計におきまして，人件費や経費の縮減等による既定予算の減額をあわせて行うものでありまして，特別会計及び下水道事業会計につきましては全額既定予算の範囲内で措置することにいたしております。
　これらの補正予算の内容といたしましては，まず，一般会計につきましては，給与，報酬等の改定に伴い既定予算で不足が見込まれる経費15億742万4,000円を追加いたしますほか，給与改定に伴う病院事業会計への繰出金5,400万円を追加する一方で，後ほどご説明申し上げます交通事業会計の補正に関連して，同会計への繰出金９億1,800万円を減額いたしますので，差し引き６億4,342万4,000円を追加するものでありまして，その財源は全額地方交付税をもって充てるものであります。
　また，企業会計につきましては，病院事業会計，中央卸売市場事業会計及び水道事業会計の３会計を合わせた補正総額は１億3,800万円となるものでありますが，交通事業会計及び高速電車事業会計につきましては，今回の給与改定を実施するに当たりまして，健全化収支計画との関連で収支全般にわたり見直しを行い，それぞれ次のとおり補正を行うものであります。
　まず，交通事業会計につきましては，収益的収入では，乗車料収入の減等により１億2,800万円の減額を行いますとともに，収益的支出では，人件費において給与改定による増額があるものの，健全化の進展等により１億4,700万円の減額を行うほか，経費等で２億9,700万円の減額を，また，一般会計部局への職員の配転が予想以上に進んだことなどにより，特別損失８億8,800万円の減額をそれぞれ行うものであります。また，この特別損失の減額に合わせて，一般会計からの長期借入金を減額いたしております。
　次に，高速電車事業会計につきましては，収益的収入では，乗車料収入の減等により８億9,900万円の減額を行いますとともに，収益的支出では，人件費において給与改定による増額があるものの，健全化の進展等により９億9,300万円の減額を行いますほか，経費等で９億2,700万円の減額を行うものであります。また，以上の補正による資金状況の好転に伴い，資本費負担緩和分企業債の発行額を10億円減額することとしております。
　なお，議案第10号　平成４年度札幌市公債会計補正予算は，ただいまご説明を申し上げました交通事業会計及び高速電車事業会計の補正予算に伴う市債を整理するためのものであります。
　次に，議案第19号及び議案第20号は，工事請負契約締結の件であります。
　これらは，いずれも老朽化した幌平橋のかけかえ工事にかかわるけた製作工でありまして，橋梁の長さ約160メートルのうち，本年度において施工いたします２工区134.5メートルにかかわるものであります。
　以上２件の工事請負契約につきましては，地方自治法施行令第167条の規定により指名競争入札を行いましたところ，各議案記載の請負業者が契約の相手方となりましたので，このたび，それぞれ請負契約を締結しようとするものであります。
　以上で，ただいま上程をされました各議案の説明を終わります。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。

○副議長（湊谷隆君）　ただいまの市長の提案説明に対し，質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（湊谷隆君）　質疑なしと認めます。
　（佐藤寿雄君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○副議長（湊谷隆君）　佐藤寿雄君。

◆佐藤寿雄君　委員会付託の動議を提出いたします。
　すなわち，ただいま議題とされております議案12件を，各位のお手元に配付の議案付託表（第２号）のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○副議長（湊谷隆君）　ただいまの佐藤議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（湊谷隆君）　ご異議なしと認めます。よって，議案第９号から第20号までの12件は，各位のお手元に配付の議案付託表（第２号）のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
　〔付託表は巻末資料に掲載〕

○副議長（湊谷隆君）　お諮りします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明12月11日から13日までは委員会審査等のため休会とし，12月14日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（湊谷隆君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○副議長（湊谷隆君）　本日は，これで散会いたします。