札幌市議会 会議録検索システム（平成５年第１回定例会 1993-02-23 第1号）

○議長（見延順章君）　ただいまから，本日をもって招集されました平成５年第１回札幌市議会定例会を開会し，直ちに本日の会議を開きます。

○議長（見延順章君）　出席議員数は，68人であります。

○議長（見延順章君）　本日の会議録署名議員として猪熊輝夫君，三上洋右君を指名します。

○議長（見延順章君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（鍛冶沢徹君）　報告いたします。
　監査委員から，監査報告９件が提出されましたので，各議員控室に配付いたしました。
　本日，市長から提案されます議案第20号　札幌市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例案及び議案第32号　札幌市職員の公務災害等に係る給付に関する条例の一部を改正する条例案につきましては，地方公務員法第５条第２項の規定により，議長は人事委員会の意見を求めました。
　本日の議事日程，陳情受理付託一覧表及び陳情取下げ一覧表は，お手元に配付いたしております。以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（見延順章君）　これより議事に入ります。
　日程第１，会期の件を議題といたします。
　（佐藤寿雄君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（見延順章君）　佐藤寿雄君。

◆佐藤寿雄君　会期設定の動議を提出いたします。
　すなわち，本定例会の会期を本日から３月30日までの36日間とすることを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ただいまの佐藤議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，本定例会の会期は，本日から３月30日までの36日間と決定されました。

○議長（見延順章君）　次に，日程第２，議案第１号から第51号までの51件を一括議題といたします。
　議案第１号から第50号までの50件は市長の，議案第51号は共産党所属議員全員の提出によるものであります。
　まず，議案第１号から第50号までの50件の提案説明を求めます。桂市長。
　（市長桂　信雄君登壇）

◎市長（桂信雄君）　ただいま上程をされました平成５年度の各会計予算その他の諸案件につきまして，提案の趣旨とその概要をご説明申し上げます。
　初めに，議案第１号から第18号までの各会計予算についてであります。
　平成５年度は，５年計画の２年次目に当たり，躍動都市さっぽろの実現に向け，この計画に盛り込まれた事業を着実に推進し，軌道に乗せる重要な年度であります。また，市政に対する市民のニーズは，多様で高度なものとなっており，とりわけ，厳しい経済環境の中にあって，社会福祉の充実と実効性のある景気対策の実施が求められております。さらに，当面の重要課題である国民健康保険事業の財政再建と地下鉄や電車・バス事業の経営健全化については，引き続きその確実なる推進を図る必要があります。
　しかしながら，わが国経済は引き続き低迷しており，このような中にあって，市税収入についてはほとんど伸びが見込めない一方，地方交付税についても確実に減額が見込まれるなど，財源の確保はきわめて厳しい状況となっております。
　このため，予算編成に当たっては，個々の事業の効果を的確に見きわめ，市民ニーズから見て優先度の高い事業を厳選する一方で，行政みずからの減量化を目指し，市民サービスの低下を招くことのないよう留意しつつ，事務事業の見直しを徹底的に行い，行政経費の縮減を図ることとしたところであります。また，歳入面では，市税，保険料等の収入率の向上に全力を傾けるほか，地方交付税，国庫支出金の所要額の確保に万全を期する一方，元利償還金に交付税措置のある市債など有利な財源の確保に，これまで以上に意を用いることといたしました。
　このような財源確保策の結果，各分野にわたり，バランスのとれた予算編成をすることができたと考えておりますが，とりわけ，福祉・保健医療，廃棄物処理対策，雪対策，都市緑化など生活に密着した行政分野において施策の充実強化を図るとともに，実効性のある景気対策の実施等に重点的に取り組むことといたしました。
　その結果，平成５年度の各会計予算の規模は，公債会計を除きまして，一般会計7,097億5,000万円，特別会計2,616億6,080万円，企業会計3,368億4,493万5,000円，合計で１兆3,082億5,573万5,000円となり，これを平成４年度の当初予算と比較しますと，その伸び率は，一般会計3.9％の増，特別会計4.8％の増，企業会計11.4％の増，合計で5.9％の増となるものであります。
　これより，各会計予算の内容につきまして，市政執行の目標として定めております六つの柱の区分に従い，その主要なものにつきまして逐次ご説明を申し上げます。
　その第１は，生活都市すこやかサッポロに向けての施策であります。
　まず，社会福祉の充実につきましては，高齢者対策として，本市における在宅保健，福祉サービスなどの整備目標を定める老人保健福祉計画を策定することにしております。また，ホームヘルプサービス事業については，その中核となる札幌市在宅福祉サービス協会を法人化し，介護型ホームヘルプサービスを行う在宅介護支援センターの増設やヘルパーの増員など，一層の充実を図ることにしております。さらに，在宅の寝たきり高齢者に対する歯科医師の訪問診査事業を新たに開始するとともに，デイ・サービス事業について，屯田西デイサービスセンターを建築するなど６ヵ所の増設を行うほか，痴呆性の高齢者専用のデイ・サービス事業を開始することにしております。
　また，施設の整備として，特別養護老人ホーム１ヵ所及びケアハウス２ヵ所の新築費補助を行うとともに，市内で８番目の老人福祉センターを東区に建設するほか，特別養護老人ホーム札幌市稲寿園の改築を引き続き行うことにしております。
　次に，障害者福祉として，心身障害者の小規模授産施設や精神障害回復者の小規模共同作業所の運営費補助金を昨年度に引き続き大幅に増額するとともに，市内で初めての身体障害者福祉工場の新設に対し補助を行うほか，地下鉄駅や公共施設へのエレベーター設置など，福祉の街づくり環境整備事業を計画的に行うことにしております。
　また，児童相談所に精神薄弱児通園施設などを併設する児童福祉総合センターを本年12月の完成に向けて引き続き建設するとともに，民間の精神薄弱者更生施設や私立保育所の新設に対する補助，精神薄弱者更生相談所の新設，身体障害者福祉センターの水浴訓練室の改修を行うほか，新たに車いす常用の身体障害者の方々のための健康診査事業を行うことにしております。
　次に，保健・医療体制の充実につきましては，中央保健所及び健康づくりセンターを本年５月に完成させ，このうち，健康づくりセンターについては，札幌市健康づくり事業団を設立し，本年９月のオープンを目指すことにしております。
　また，今日社会問題化しているエイズ対策として，各保健所において匿名の無料検査を実施するとともに，新たに設立される北海道在宅ケア推進事業団が行う，在宅の寝たきり高齢者のための訪問看護ステーションの新設に対して助成を行うほか，精神障害者通所授産施設の建設設計を行うことにしております。
　さらに，市立札幌病院本院の移転新築を平成７年度の完成に向けて引き続き行うほか，高等看護学院を隣接地に移転新築するための設計を行うことにしております。また，静療院の一般精神科病棟について，入院から外来中心医療への転換を図るための再編成を行うこととし，デイ・ケア部門，身体合併症病棟及び精神障害者社会復帰施設などを整備するための設計を行うとともに，老人性痴呆疾患対策のための専門治療病棟を新築することにしております。また，道内唯一の救急救命士養成所を本年９月に開講するとともに，高規格救急車を５台増強するほか，市立札幌病院に，指定を受けて救命救急センターを設置することにしております。
　次に，快適な住宅や宅地環境の整備につきましては，八軒地区など４地区に759戸の市営住宅を新設するとともに，ひばりが丘など３団地において建てかえ事業を行うほか，地域特別賃貸住宅供給事業について，新たに家賃の補助を行うとともに，100戸の供給計画の策定を予定しております。
　さらに，防災体制の充実につきましては，防災行政無線システムを新たに水道局，交通局及び教育委員会の３庁舎に整備するほか，消防力の強化のため，西消防署の移転新築を行うとともに，消防科学研究所を本年４月に開設することにしております。また，消防ポンプ車をトレーラー化する消防シグマシステムの一層の充実を図り，これを全消防署に配置することにしております。
　その第２は，躍動都市いきいきサッポロに向けての施策であります。
　まず，産業の活性化と中小企業対策につきましては，特定商業地域の振興とまちづくりを一体的に推進する地域商業振興基本構想を策定するほか，景気対策として中小企業金融対策資金貸付金を大幅に増額するとともに，魅力ある商店街づくりを推進するイベントや共同施設等環境整備に対する助成を引き続き行うことにしております。また，中小企業の技術者を大学その他の教育研修機関に派遣する研修費に対して新たに助成を行うとともに，異業種交流を推進するための助成や経営体質強化のための講師派遣も引き続き行うことにしております。
　次に，観光の振興につきましては，昨年東京において実施いたしました観光客誘致キャンペーン活動を拡大し，大阪の会場においても行うほか，札幌都市圏の各市町村と連携し，観光レクリエーションに関する実態を把握するための調査を実施することにしております。
　次に，農業の振興につきましては，札幌里づくり事業の第１期事業として，平成７年のオープンを目指し，用地の基盤造成に着手するとともに，センターハウスや農業研究指導センターの建設を行うほか，第２期事業の調査も行うことにしております。また，有機農業を推進するための調査や土壌改良への助成も行うことにしております。
　その第３は，創造都市おおらかサッポロに向けての施策であります。
　まず，学校教育の充実につきましては，過大規模校の解消を図るため，小学校２校，中学校１校を新築するとともに，静療院院内学級のプレハブ校舎の改築を行い，入院児童・生徒の教育環境の改善を行うほか，中学校特殊学級に在籍する生徒が共同で作業学習を行うための実技研修センターを月寒中学校内に設置することにしております。また，高等専門学校について，学生会館を建設するほか，第１期生の卒業時期に合わせて専攻科を設置するための建築設計を行うことにしております。
　次に，社会教育の充実につきましては，児童会館の100館構想の実現に向け，改築１館を含む６館の建設を行うことにしており，また，大規模な野外教育施設となるワイルトピアの建設のための基本計画の策定を行うとともに，自然とのふれ合い体験学習の場となる北方自然教育園野外教室の改築のための設計を行うことにしております。さらに，青少年科学館について，環境系・生命系分野の導入整備に向けた設計を行うほか，円山動物園の充実を図るため，熱帯鳥類館建設のための設計を行うことにしております。
　また，芸術文化の振興につきましては，質の高い音楽活動の展開が期待されている音楽専用ホールの建設に向けての設計を行うとともに，札幌芸術の森をより充実させるため，アートホールの増築や野外ステージ周辺の整備などの第３期工事に着手するほか，写真ライブラリーをサッポロファクトリー内に開設することにしております。
　さらに，スポーツ・レクリエーションの充実につきましては，大倉山ジャンプ台について，ＦＩＳ公認基準に適合させるための基本調査を行うとともに，競技場周辺を魅力あるゾーンとして整備するための大倉山再整備構想を策定することにしております。また，四季を通じてスポーツなどが楽しめる全天候型施設であるコミュニティドームを東区内の地下鉄沿線に建設するための基本計画の策定及び基盤造成にかかわる設計を行うほか，本年冬の完成を目指し，西区農試公園屋内広場の建設を引き続き行うことにしております。さらに，手稲区に市内で６番目の屋内温水プールを建設することにしております。
　その第４は，快適都市うるおいサッポロに向けての施策であります。
　今日，地球的規模での環境問題が大きく取り上げられており，都市として果たす役割も年々増大してきております。その中で，まず，廃棄物処理対策の充実につきましては，21世紀のクリーンさっぽろを目指し，市民一人一人が１日100グラムからのごみ減量に挑戦することを中心とした，さっぽろダイエット作戦を展開するとともに，昨年に引き続き家庭用コンポスト容器の購入に対する助成を行うことにしております。また，家庭系ごみの収集を現在の２分別から３分別へと細分化し，一層のごみ資源化に努めるとともに，処理量の大半を占める事業系ごみについては，資源化と適正な処理を目指したリサイクル団地建設のための調査を行うほか，企業の自主的なごみ減量に対する取組みを支援するリサイクル企業市民登録制度を創設することにしております。さらに，老朽化した中沼し尿処理場にかわる施設として，下水投入による処理を行う手稲クリーンセンターの建設に着手することにしております。
　また，環境保全の推進につきましては，大型ディーゼル車の最新規制適合車購入資金の貸付けを引き続き行うほか，新たに合併処理浄化槽の設置に対する助成を行うことにしております。
　次に，都市緑化の推進につきましては，市街化調整区域に広がる里山を将来にわたり良好な都市環境緑地として保全し，活用するため，新たに用地取得を行うとともに，最も身近な公園である児童公園や近隣公園などを，その地域の特性にマッチした新たな魅力ある公園として再生させる，個性あふれる公園整備事業に着手するほか，中島公園についても再整備計画の策定を行うことにしております。
　さらに，雪対策の推進につきましては，坂道ヒーティングについて新たに補助幹線150ヵ所の整備に着手することとし，５年度は，30ヵ所の整備を行うことにしております。また，発寒流雪溝及び発寒融雪槽の整備を引き続き行うとともに，新たに琴似流雪溝の整備に着手するほか，創成東流雪溝の調査を行うなど，施設型除雪を強力に推進することにしております。さらに，マルチゾーン除雪を新たに30ヵ所で実施するとともに，降雪情報システムを本格的に稼働させるなど，除雪体制の一層の効率化を図ることにしております。
　次に，都市交通基盤の整備につきましては，平成６年末の開業を目指し，地下鉄東豊線の延長工事を引き続き進めるとともに，地下鉄50キロメートル構想の実現のため，手稲東方面への延長についての調査を行うことにしております。また，交通事業の経営健全化計画を着実に推進するため，一般会計から，交通事業会計に２億3,500万円を，高速電車事業会計に74億8,600万円を繰り出すことにしております。さらに，都市計画道路や生活道路などの道路整備を積極的に推進するとともに，真駒内パーク・アンド・ライド駐車場の整備なども行うことにしております。
　次に，上下水道の整備につきましては，水道施設では，新たに豊滝配水池や新西営業所の建設を行うことにしており，また，下水道施設では，創成川雨水貯留管の整備に着手することにしております。
　その第５は，交流都市ふれあいサッポロに向けての施策であります。
　まず，国際交流の推進につきましては，従前から誘致を進めておりました国際協力事業団国際研修センターが，国において建設設計の予算化がなされ，白石区の現交通局白石営業所の移転跡地に設置されることに伴い，同敷地内に国際交流の中核施設としての役割を担う国際交流施設を建設することとし，あわせて職員研修所，職員会館及び職員健康管理センターの建設を行い，これらの施設の一体的な活用を図ることとして，５年度は，その用地測量及び設計を行うことにしております。また，明年３月にアンカレッジ市で第６回北方都市会議を開催するほか，姉妹都市との交流を継続的に推進することにしております。
　次に芸術文化，スポーツなどのイベントの推進につきましては，パシフィック・ミュージック・フェスティバルを継続して開催するとともに，本年６月に開催される'93札幌国際見本市やさっぽろ花フェスティバル'93に参画するとともに，札幌カップ国際スケート大会など数々のイベントが開催される予定となっております。また，隔年で開催することとした札幌国際デザイン賞は，第２回目として本年９月に募集を開始する予定としており，さらに，2002年に開催されますワールドカップサッカーの招致活動のための負担を行うことにしております。
　次に，市街地整備の促進につきましては，まず再開発事業では，地下鉄東豊線延長部の終点駅となる福住駅バスターミナルと商業施設の複合施設の建設に対して新たに助成を行うとともに，ＪＲ琴似駅南口地区など４地区について継続して事業を行うほか，都心地区の再開発計画を策定することにしております。
　また，土地区画整理事業では，百合が原地区など市施行の８地区及び東区東部地区など組合施行の７地区の合わせて15地区について継続して事業を行うとともに，手稲東地区など３地区について調査を行うことにしております。
　さらに，都心部の景観の向上と快適な歩行空間の確保を図るため，大通など３路線において電線類地中化の整備を行うとともに，あわせて市電南４条線の架線のセンターポール化に着手するほか，地下における歩行者空間の整備と地下空間利用の適正化を図るための基本計画の策定を行うことにしております。
　その第６は，連帯都市みんなのサッポロに向けての施策であります。
　まず，地域活性化の推進につきましては，それぞれの区のシンボルとなる事業などを展開するため，引き続き区のふれあい街づくり事業を行うことにしております。
　また，コミュニティ施設の整備として，本年11月の完成に向けて厚別西地区センターの建設を行うとともに，西消防署と合築する西区発寒北地区センターや東区栄地区センターの建設に着手するほか，北区新琴似・新川地区センターの調査設計を行うことにしております。さらに，西区八軒中央地区及び手稲区富丘宮の沢地区に連絡所・地区会館を新築することにしております。
　次に，市民参加の推進につきましては，市民の企画による市民参加型イベントとして，各世代が交流し合うさっぽろふれあい事業を実施するほか，国際先住民年記念事業として，アイヌ民族特別事業を行うことにしております。
　次に，女性の社会参加の促進につきましては，引き続き男女の共同参画を目指すさっぽろ計画を策定するとともに，働く女性を支援するため，保育所で行なっている延長保育を２ヵ所ふやし，また，新たに早朝の時間延長を２ヵ所において実施することにしております。
　次に，歳入の主なものにつきまして，ご説明を申し上げます。
　まず，市税につきましては，景気の低迷が長期化する中で，法人市民税の落込みや譲渡所得の伸悩みなどから，前年度対比2.5％増の2,840億円を計上しております。
　なお，商品切手発行税につきましては，全国的な状況も考慮し，廃止することにしております。
　次に，地方交付税につきましては，平成５年度の地方財政計画等に基づき試算した結果，930億円と見込み，年度途中の補正財源として10億円を留保の上，前年度対比2.1％減の920億円を計上しております。
　次に，市債につきましては，市税や地方交付税などの一般財源の伸びが見込めない状況の中で，景気対策や市民福祉の充実など市民生活に密着した施策を推進するため，これを積極的に活用することとし，前年度対比20.8％増の565億円を計上しております。この場合，後年度における財政負担等を十分考慮し，元利償還金に地方交付税措置のある良質な市債の活用に十分配慮したところであります。
　以上のほか，その他の歳入につきましても可能な限り計上しているところでありますが，なお，不足する財源を補てんするため，財政調整基金40億円及びまちづくり推進基金20億円の総計で60億円を取り崩すことにしております。
　次に，主な料金等の改定につきましては，まず，国民健康保険料については，平成元年度の改定以来据え置いておりますが，平成５年度の１人当たり医療費を見ても前年度に比べ6.9％の増が見込まれるなど，依然として医療費は増大しております。このため，国民健康保険制度の趣旨及び負担の公平という見地から，一般会計から平成４年度を上回る総額201億円の繰出しを行い，保険料負担を極力抑制した上で，平均2.5％増の改定をさせていただくものであります。
　なお，賦課限度額については，44万円から47万円に引き上げ，中間所得層の保険料負担の軽減を図ることにしております。
　保育料につきましては，保育経費の増加による国の基準の改定や他都市の状況等を勘案し，平均3.88％増の改定をさせていただくものであります。
　水道料金及び水道利用加入金につきましては，それぞれ平成２年２月及び昭和59年５月の改定以来据え置いておりますが，施設の整備に伴う企業債償還費や維持管理費など諸経費の増加が予想され，なお一層の経営改善や経費の見直しなども行なった上で財政収支を見通した場合，平成８年度末には累積欠損金が252億円と見込まれることから，この解消を図るため，平成５年４月から，水道料金については平均20.67％増の改定を，水道利用加入金については平均5.51％増の改定をさせていただくものであります。
　以上で，平成５年度各会計予算の説明を終わりますが，予算に計上いたしましたすべての事業につきまして全力を挙げて執行し，市民の負託にこたえてまいる所存であります。また，執行に当たります職員体制につきましては，逐次既定の職員定数の見直しを行い，増員を最小限にとどめますとともに，職員の活性化をさらに推し進め，最小の人員で最大の行政効果を発揮できるよう，職員一丸となって対処してまいる所存であります。
　なお，議案第19号から第30号までにつきましては，ただいま申し上げました各会計予算に関連するものであり，いずれも以上の説明または議案末尾に記載の理由によりご了解をいただけるものと存じますので，これらにつきましての説明は省略をさせていただきます。
　次に，一般議案につきましてご説明を申し上げます。
　まず，議案第31号　札幌市事務分掌条例の一部を改正する条例案は，現在，市立札幌病院に属しております市立高等看護学院につきまして，今後，看護婦確保の見地から，衛生行政全体の中でその将来像を含めた位置づけを検討していく必要がありますことから，これを衛生局に所属替えするものであります。
　次に，議案第34号　札幌市保健所設置条例の一部を改正する条例案は，老朽化の著しい中央保健所庁舎を中央区役所隣接地の中央区南３条西11丁目に移転することに伴い，その位置を改めるものであります。
　なお，新庁舎への移転は，本年５月を予定しております。
　次に，議案第36号は，札幌市建築物における駐車施設の附置等に関する条例の一部を改正する条例案であります。
　これは，自動車保有率の増加などで都市構造が大きく変化した今日にあって，昭和40年に設定した現行の附置義務基準では駐車需要の実態に合わなくなってきておりますことから，都市規模に見合った駐車施設の整備の誘導を図るため，所要の改正を行うものであります。
　その主な内容でありますが，まず，附置義務を課す対象につきまして，これまでの駐車場整備地区，商業地域及び近隣商業地域に加え，これらの地区または地域に接続する区域や自動車交通の地区的ふくそうが予想される地区を新たに附置義務の対象区域といたしますとともに，対象建築物の範囲を拡大するほか，附置義務台数の算定基準の変更等により駐車施設の附置義務を強化することにしております。
　また，駐車需要の実態等を考慮して，附置すべき駐車施設の規模を，原則として駐車台数１台につき幅2.3メートル以上，奥行き５メートル以上に緩和するほか，新たに車いす利用者のための駐車施設を少なくとも１台分確保させることにしております。
　次に，議案第37号は，札幌市建築基準法施行条例の一部を改正する条例案であります。
　これは，昨年６月の建築基準法の改正による木造建築物や簡易な構造の建築物に関する建築規制の合理化，近年における自動車の著しい普及による社会情勢の変化等に対応して，木造建築物や自動車車庫に関する建築規制を見直すほか，都市計画法の改正により用途地域が細分化されることに伴う規定の整備等を行うものであります。
　次に，議案第38号は，札幌市地区計画及び再開発地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案であります。
　これは，上野幌中央地区ほか16地区の地区整備計画及び再開発地区整備計画の区域内における建築物に関しまして，建築基準法第68条の２第１項の規定に基づき，その用途，敷地面積等に制限を加え，またはその制限の内容を変更しようとするものであります。
　次に，議案第40号　財産の処分の件は，北海道住宅供給公社が都市計画事業として施行いたします仮称屯田中部土地区画整理事業の円滑な執行を図るため，事業予定区域内の市有地を同公社に処分しようとするものであります。
　このほか，議案第32号，議案第33号，議案第35号，議案第39号，議案第41号及び議案第42号につきましては，議案末尾に記載の理由によりご了解をいただけるものと存じますので，説明を省略させていただきます。
　なお，報告第１号及び報告第２号は，それぞれ和解及び工事請負契約の金額変更にかかわる専決処分の報告であります。
　次に，議案第43号から第49号までは，平成４年度予算の補正に関する議案でありますので，一括してご説明申し上げます。
　まず，一般会計でありますが，国民年金費５億3,900万円につきましては，被保険者が増加したことに伴い，国民年金印紙購入費を追加するものであります。
　次に，教育委員会費２億円につきましては，奨学金の支給総額の確保を図るため，所要の奨学基金の造成を行うものであります。
　次に，小学校費９億6,800万円及び中学校費11億7,600万円につきましては，このたび，国庫補助金の見通しが得られましたことから，厚別東小学校及び前田北地区中学校の用地取得を行うものであります。なお，前田北地区中学校用地の買収に関連して，議案第50号　財産の取得の件を提案しております。
　次に，財源振りかえにつきましては，景気の影響や金利の低下などから，法人市民税など市税が45億円の減収及び利子割交付金が35億円の減収となる見通しとなりましたことから，これを減収補てん債20億円を含む市債47億円及び地方交付税33億円で措置しようとするものであります。
　以上によります一般会計歳入歳出予算の補正総額は28億8,300万円となり，この財源といたしましては，市債等の特定財源を充て，差引き9,818万2,000円の一般財源につきましては，地方交付税をもって充てるものであります。
　次に，繰越明許費でありますが，道路新設改良事業等につきまして，用地取得等にかかわる関係権利者との調整に期間を要しましたことから，それぞれ事業費の一部を翌年度に繰り越すものであります。
　次に，債務負担行為でありますが，いずれも国庫債務負担行為としての公共事業の追加に伴い，街路事業等につきまして債務負担行為を設定し，本年度内に請負契約を締結しようとするものであります。
　次に，土地区画整理会計でありますが，国庫債務負担行為としての公共事業の追加に伴い，新川地区ほか２ヵ所の土地区画整理事業につきまして債務負担行為を設定するものであります。
　次に，団地造成会計でありますが，新川地区工業団地造成費につきまして，用地取得のおくれなどから事業費を減額するとともに，継続費につきまして，その年期，総額及び年割額を変更するものであります。
　次に，国民健康保険会計でありますが，まず，給付費19億1,255万5,000円につきましては，療養給付費及び高額療養費が被保険者や医療費単価の伸びなどから11億3,053万1,000円の不足となること，また，老人保健拠出金が，平成２年度の概算拠出金の精算などから７億8,202万4,000円の不足となることによるものであります。
　さらに，国庫支出金等返還金４億1,344万5,000円につきましては，平成３年度に概算交付された療養給付費等負担金の確定に伴う返還金であります。
　以上によります国民健康保険会計歳入歳出予算の補正総額は23億2,600万円となり，この財源といたしましては，国庫支出金と療養給付費交付金をもって充てるものであります。
　次に，公共用地先行取得会計でありますが，公園用地先行取得事業費4,400万円につきましては，国庫債務負担行為設定額の範囲内で用地の買増しを行うものであります。また，繰越明許費につきましては，道路用地取得にかかわる関係権利者との調整に期間を要しましたことから，事業費の一部を翌年度に繰り越すものであります。
　次に，公債会計でありますが，これは，整理会計として，このたびの一般会計，団地造成会計及び公共用地先行取得会計の補正予算に伴う市債を整理するものであります。
　次に，下水道事業会計でありますが，国庫債務負担行為としての公共事業の追加に伴い，管渠布設事業につきまして債務負担行為を設定するものであります。
　以上で，ただいま上程をされました各案件の説明を終わります。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。

○議長（見延順章君）　次に，議案第51号の提案説明を求めます。荒川尚次君。
　（荒川尚次君登壇）

◎荒川尚次君　私は，ただいまから，私ほか８人の日本共産党所属議員が共同して提出した議案第51号　札幌市民間賃貸住宅家賃等助成条例案について，その趣旨と概要を説明いたします。
　この条例は，民間の賃貸住宅の建てかえ等を理由に立退きを迫られ，転居先の住宅を確保するための経済的負担に困窮している高齢者世帯や心身障害者世帯に，新旧家賃の差額と転居費用などを助成しようとするものであります。
　具体的に申しますと，まず対象者は65歳以上のお年寄りの単独世帯及び夫婦世帯，さらに身障の１級から３級までの世帯，精神薄弱者福祉法にかかわる療育手帳の交付を受けている世帯で，かつ市民税非課税の低所得世帯です。
　また助成内容は，差額家賃は月限５万円を，転居に伴う敷金，あっせん手数料などの転居費用の助成は15万円を，また契約更新料などについては５万円をそれぞれ限度とするものでございます。
　さらに，原則として同一区内，同規模程度の住宅への住みかえに対して助成を行おうとするものであります。
　なお，この条例の施行に関して，必要な事項は規則等で定めることにしておりますが，生活保護世帯への対応については，収入認定の取扱いを受けないために，先進他都市でも行なっておりますように，家屋所有者などへの受給委任の手続によって対処しようとするものであることを申し添えておきます。
　次に，条例提案に至る背景についてもこの機会に申し上げておきます。
　まず，市民生活の実態であります。
　この30年余りの期間に急膨張を遂げた本市の場合，市民の住宅事情として民間借家に依存する率がきわめて高かったのでありますが，その大宗を担ってきたのが木造の共同住宅でありました。それがいま，老朽化し，ちょうど建てかえの時期が迫っている一方で，地価高騰とドーナツ型の都市構造のもと，都心周辺部などにおいて再開発や地上げが激しく進み，民間の賃貸住宅などの住人が立退きを迫られております。特に９区中，単身を含む高齢者世帯がきわ立って多い中央区などでは，お年寄りが追立てを食って必死で行き先を探しております。
　私の知っているお年寄りも，この人は中央区の東北地区に居住している方ですが，２年間に３回も転居を余儀なくされています。近所に転居できるアパートがあるうちはまだよいのですが，木造アパートにかわって登場してくる鉄筋コンクリートの賃貸マンションは，家賃が２倍，３倍にもはね上がって，低所得のお年寄りや障害者にとっては高嶺の花，おいそれと入居はできません。生活保護世帯の場合も，ひとり暮らしで３万円までという住宅扶助で転居先を見つけること自体，中央区などでは難しくなってきております。一方で，住みなれた地域で死ぬまで暮らしたいという高齢者などの願いは切実です。
　こうした状況もあって，昨年４月に，市長の諮問を受けていた札幌市住宅対策協議会が答申を出しましたが，この答申には「高齢者や障害者が生き生きと生活するためには，地域社会に溶け込み，他世代の人，健康な人など，いろいろな人たちと交流できることが必要である。そのためには，長年住みなれた地域への愛着を尊重した施策として，地域密着型のコミュニティ公営住宅の供給，住宅困窮者への家賃助成，地域との交流の場の提供，住宅づくりに対するコンサルタント派遣などを推進する」と明記されているのであります。
　お年寄りも，市民も，高齢者福祉の推進を公約の柱に掲げた桂市長の対応を見守っているだけではありません。昨年９月に，本市議会に対して，高齢者などに対する家賃補助制度，借上げ福祉住宅制度の実現に関する請願が提出されました。
　私は，中央区民の要求を実現する連絡会が，多くの署名をつけて提出したこの請願の紹介議員としても，市長に家賃補助制度の実現を求めてまいりましたが，新年度予算にもこれが盛り込まれないという状況のもと，同僚議員とともに条例提案を決意したものであります。
　さて，他都市の取組みはどうでありましょう。
　私どもは，家賃助成制度をすでにスタートさせている東京都や川崎市，横浜市の取組みについても詳しい調査を行なってまいりました。
　東京都が都内の市区町村に２分の１補助の高齢者世帯住みかえ家賃助成事業をスタートさせたのは一昨年の４月。所得が公営住宅の入居基準を下回る高齢者世帯に，所得ランクをつけておよそ月額２万円から８万円の家賃助成を実施しました。家主の協力を得やすいように火災保険料の公費負担つきです。
　東京都に先駆けて３年前から民間賃貸住宅家賃助成事業をスタートさせている東京都江戸川区の場合は，所得制限なしで高齢者と心身障害者世帯に上限をつけずに住みかえに伴う差額家賃を助成しています。ここでは高齢者や障害者の受入促進のために，宅建協会に補助金を出して転居先探しに協力してもらっているほか，入居契約の際，保証人がいない場合，区長が保証人になるということまでやっております。
　一昨年から事業を開始した川崎市，昨年から制度化した横浜市の場合は，ともにひとり暮らしは５万円，複数世帯は７万円を限度とする低所得世帯への差額家賃の助成ですが，借上福祉住宅の確保にも力を入れるとともに，家主の協力を得やすいように警備保障会社と契約して，緊急対応，日常の安否確認などのバックアップシステムを検討するなど，意欲的な取組みに感心させられました。
　他都市でやっていることを，しかも，住宅対策協議会の答申にも盛り込まれた家賃助成制度などを本市で実施できない理由があるでしょうか。現に本市において，高額家賃の軽減対策としての地域特定賃貸住宅に対する家賃助成がことしからスタートするではありませんか。なぜこれを低所得の市民に拡大できないのか，高齢者や障害者を対象にできないのか，理解に苦しむところであります。
　市当局の資料や先進他都市の実例などから推察しても，対象世帯は500世帯に達しないと思われ，制度を利用する世帯はこれを下回ると見込まれることから，財政負担も初めは年間せいぜい3,000万円程度と推測されるのでありますが，これを出すかどうかは，高齢者福祉に対する取組みの姿勢にかかわるものと言うことができるでありましょう。
　市長は速やかに，高齢者などへの市営住宅の増設，各区での借上げ福祉住宅の確保，そして緊急対策としての家賃助成に取り組むべきであります。
　本条例案が，施行期日を市長が定めるとしたのは，市長が条例を受けて財源措置を講じ，準備期間を設けて制度をスタートさせるためでございます。
　市民の願いにこたえて，議会が本条例案を可決されるよう同僚議員各位のご賛同を心からお願いし，提案説明を終わります。
　ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（見延順章君）　お諮りします。
　ただいま説明のありました議案51件につきましては，議事の都合上，その議事を延期いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○議長（見延順章君）　ここで，報告をいたします。
　本日，高橋重人君から，会議規則第62条第１項の規定による文書質問が提出されました。
　その内容は，平成５年度補助事業及び委託事務の超過負担調べほか５項目であります。
　理事者におかれましては，３月２日までに答弁書を提出されるよう求めます。
　〔質問趣意書は巻末資料に掲載〕

○議長（見延順章君）　お諮りをいたします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明２月24日から28日までは議案調査等のため休会とし，３月１日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○議長（見延順章君）　本日は，これで散会いたします。