札幌市議会 会議録検索システム（平成５年第１回定例会 1993-03-02 第3号）

○副議長（湊谷隆君）　これより本日の会議を開きます。
　出席議員数は，67人であります。

○副議長（湊谷隆君）　本日の会議録署名議員として川口谷　正君，生駒正尚君を指名します。

○副議長（湊谷隆君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（鍛冶沢徹君）　報告いたします。
　見延順章議長及び千葉英守議員は，所用のため遅参する旨，それぞれ届け出がございました。
　本日の議事日程，陳情受理付託一覧表及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○副議長（湊谷隆君）　これより議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第51号までの51件を一括議題といたします。
　昨日に引き続きまして，代表質問を行います。
　通告がありますので，順次発言を許します。義卜雄一君。
　（義卜雄一君登壇・拍手）

◆義卜雄一君　私は，ただいまから，公明党議員団を代表しまして，本議会に提案のありました諸案件並びに当面する市政の諸問題について質問する次第であります。
　平成５年度の予算を見ますと，高齢者福祉等の充実，ごみ処理対策の充実，雪対策の推進など，市民が切望している事業に重点を置いたものとなっており，また，景気対策についても，積極的な取組みがなされることとされ，その実施に一段と期待が寄せられているところであります。
　これらの施策に充てられる財源については，市税の伸びが見込めず，また，地方交付税も平成４年度と比較して減額の見込みとなるなど，その確保が厳しく，事務事業の見直し，基金の取崩し，良質な市債を活用することなどによって歳入が確保されており，例年にも増してご苦労されたことがうかがわれるのであります。
　そこで，初めに財政問題についてであります。
　平成４年度の経済状況につきましては，個人消費や設備投資の不振，さらに株価と不動産価格が大幅に低下したこと等が実体経済面にも影響を与え，経済は引き続き低迷し，資産価格の下落もあって厳しい状況に直面しているとされております。このため政府は，総合経済対策など景気浮揚のための施策を実施したところであり，本市においても，この総合経済対策に沿った単独事業での51億円の補正予算を組み，その後の補助事業等を合わせ300億円を超える景気対策を実施するなど，国，地方が一体となって景気回復のための施策を行なってきているところであります。
　しかしながら，バブル経済の崩壊の影響は大きく，本年２月の月例経済報告においては「日本経済は調整過程にあり，引き続き低迷している」と報告されており，なかなか順調な回復は見込めそうもないと思われるのであります。
　こうした中で，国の平成５年度一般会計予算の税収は61兆3,030億円と，昭和58年度以来10年ぶりに前年度当初予算を下回っているところであり，前年度当初予算比で1.9％，１兆2,010億円もの減収を余儀なくされております。このことは，とりもなおさず景気の低迷によって，税収はきわめて厳しい状況が継続するとの認識があるためと思われるのであります。
　一方，平成５年度の地方財政計画における市町村税について見ますと，総額で19兆6,817億円と，前年度と比較して6.4％の増収が見込まれているところでありますが，法人市民税については，前年度に比べ8.8％の減収を見込んでおり，この減収分を個人市民税と固定資産税の伸びで支えている状況であります。市町村税は，景気に左右されにくいと言われているものの，その影響は否めず，地方にとりましても，税収環境はきわめて厳しい状況にあります。
　本市の平成４年度市税予算については，当初予算額2,770億円を45億円減額する補正予算案が提出されておりますが，これを見ますと，法人市民税が40億円の減収，収納環境の悪化の影響を受けて，固定資産税と都市計画税を合わせて15億円の減収となっており，国や都道府県と同様に，本市におきましても大きな影響を受けているのであります。
　景気がこのように低迷しているときに，税収を的確に見積もることは，なかなか難しいことではないかと思われますが，自主財源である市税の確保は，快適なまちづくりを推進する上で，本市にとって最も重要な課題の一つであります。
　そこで，お聞きしたいのでありますが，平成５年度の市税予算額は2,840億円であり，対前年度当初予算比2.5％増と，過去で最も低い伸び率となっておりますが，この予算計上に当たっての基本的な考え方と特色をお伺いしたいのであります。
　次に，固定資産税の評価替えについてお伺いします。
　申すまでもなく，固定資産税は市町村における基幹税目として，本市におきましても，自主財源の大宗をなす市税収入のうち約３割強を占めており，普遍的，安定的な財源として重要な役割を果たしているのであります。また，ここ数年の間，固定資産に関連する社会経済情勢の変化も著しく，地価の高騰などに伴う地価税の創設や相続税に関する負担の問題を初めとして，最近におけるバブル経済の崩壊も，その多くは，土地やマンションなど，資産運用に起因するものであります。
　このように，固定資産に対する市民の関心は，きわめて高いものとなっているのが現状であります。固定資産税の対象となる土地，家屋につきましては，３年ごとに評価替えが行われる仕組みとなっており，次の評価替えは平成６年度であります。
　新聞報道などによりますと，平成６年度の評価替えは，相当広範囲に改正するなどの理由によって，例年より１年早めて５年度税制改正として，現在開会中の国会で審議されることになっているのであります。
　その内容を見ますと，特に土地につきましては，地価公示価格の７割程度を目標に評価の均衡化，適正化を図るということで，従来の評価方法と比較しますと，大幅に改正されるようであります。また，その税負担については，住宅用地の特例措置の拡充や負担調整措置の導入，さらには都市計画税及び家屋における負担の軽減など，総合的かつ適切な調整措置を講ずることとされております。
　この改正により評価替えを行うことになりますと，その評価の上昇率は，全国平均で３倍を超えるとの情報もあり，本市においても，それ以上の上昇率になるのではないかと予測されるところであり，市民にとりましては，いろいろな特例措置がとられることになっているものの，評価額が大幅に上昇するということは，税負担も大幅に増加するのではないかとの不安を感じていると思われるのであります。
　したがって，今回の評価替えの基本的な考え方など，固定資産税に対する市民の理解と信頼性を深めるためには，より積極的なＰＲの強化がきわめて重要なことであると考えるものであります。
　そこで，本市における平成６年度の固定資産税の負担はどのようになるのか，現段階における見通しと市民に対しますＰＲについて，どのようなお考えをお持ちなのかお伺いします。
　次に，水道事業についてお伺いします。
　現在のわが国は，高水準な教育の普及，世界の先端を行く技術力，そして豊かで恵まれた経済力など，都市基盤を整備していく上で，かつてないほど恵まれた環境にあると言えます。こうした中で，本市水道事業は，99％近くの高普及を達成し，165万人を超える市民に飲料水を供給するわが国でも有数の大規模水道に発展しており，今後21世紀に向けて，さらに高水準の水道を構築していくことが求められております。
　一方，全国的な水道界を取り巻く環境を見ますと，湖沼等における富栄養化が進行し，これらを水源とする水道において，全国で毎年約2,000万人以上の人々が異臭味の影響を受けていると言われております。また，各種化学物質の利用の拡大により，水道水源からも微量化学物質や農薬などが検出され，さらには塩素による消毒副生成物の存在が明らかになってきております。
　こうした状況から，ボトルウオーター，あるいは浄水器への関心にあらわれているように，より質の高い「信頼できる安全でおいしい水」の供給が期待されており，このような，より高次なサービス提供への期待は，本市においてもまた同様であろうかと思われます。
　こうした状況を背景に，このたび，平成５年度から平成８年度までを新たな財政計画期間とする料金改定案が提案されたところでありますが，この改定理由としては，給水サービスの充実策を含めた各種事業の推進の必要性，並びにこれまでの急激な給水需要拡大に対応する施設整備の財源としてきた企業債の償還負担の増大，及び創設以来半世紀を経た老朽施設の改良・更新に要する経費の増加等のために，平成８年度末には252億円余りの累積欠損金が見込まれることによるというものであります。
　言うまでもなく，料金改定は，市民に新たな負担を求めるものでありますから，今後推進されるべき事業は，市民の期待を的確に反映するものでなければならず，さらに，その前提としての経営効率化の努力あるいは的確な財政計画の策定の結果として，必要最小限の負担をお願いするものでなければなりません。こうした観点から，以下の点についてお伺いします。
　まず第１点目は，サービス水準の充実についてであります。
　さきの第11次市営企業調査審議会においても，高普及を達成した札幌市の水道において，市民の要望に十分にこたえていくため，サービスをより充実させていくべきであるとの提言がなされております。私としましても，今後も積極的な給水サービスの提供が必要であると考えるわけですが，今回の料金改定によりどのような市民サービスの向上が期待できるのか，市民にわかる形で具体的に答弁をお願いする次第であります。
　第２点目は，水質基準改正への対応についてであります。
　水質基準につきましては，厚生大臣の諮問機関である生活環境審議会から平成４年12月１日に答申がなされ，また，12月21日には厚生省令が改正されて，これまで26項目であった水質基準項目を46項目にふやすとともに，鉛など４項目については，基準値が現行よりも強化されているわけであります。また，新たな考え方として，測定義務はないものの，おいしい水の供給指針となる快適水質項目として13項目，将来住民の健康に影響する可能性があり，測定が望ましいとする監視項目として26項目を新たに設定し，これらを合わせると85項目にもなるものであります。
　そこで，市民の水質問題に対する関心の高まりを踏まえましてお伺いしたいのでありますが，これらの新しい水質基準が適用されても，札幌市の水道水は問題なく基準を満たすことができるのか。また，施設，機器の整備を含めた水質管理体制の確立についてどのようにお考えなのでありましょうか。
　第３点目は，経営効率化の問題についてであります。
　さきに申し上げたとおり，市民に新たな負担を求める料金改定は，必要最小限にしなければならないことは当然のことであります。その意味で，今後の事業運営に当たっては，なお一層の経営効率化努力が求められるものでありますが，今後の経営効率化について，どのような姿勢で取り組もうとしておられるのか明らかにしていただきたいのであります。
　最後に，第４点目として，財政計画の策定についてであります。
　現在の水道料金に基づく財政運営は，料金改定時期あるいは消費税転嫁時期のおくれなどによって相当厳しいものと予測されておりましたが，結果として，財政計画期間の最終年度である本年度まで，ほぼ予定どおりの事業が実施されたと聞いております。
　つまり，水道局にとっては幸運な財政面での好転であったわけですが，言葉を変えますと，当初の財政計画における給水収益等の推計が，果たして適当であったのかという疑問が生ずるわけであります。
　水道料金収入は，天候あるいは景気動向など，予想しがたい要因によって大きく左右されることは承知しておりますが，なぜこのような乖離が発生したのかご説明いただくとともに，こうした経緯を踏まえて，今回提案の財政計画は，どのような見通しのもとに策定したのかお答えを願う次第であります。
　次に，市有施設の活性化と見直しについてお伺いします。
　政府は昨年６月に，生活大国五か年計画を策定し，その中で，国民一人一人が豊かさとゆとりを日々の生活の中で実感でき，多様な価値観を実現するための機会が等しく与えられ，美しい生活環境のもとで簡素なライフスタイルが確立される社会を目指すことを高らかにうたっているところであります。
　こうした生活大国の実現のためには，生活関連社会資本の整備とともに，個人の尊重や生活者・消費者の視点を重視した社会システムを構築していくことがぜひとも必要であり，そうした観点からの市政，市民と自治体との新たな関係を築いていくことが求められているのであります。
　ところで，豊かさとゆとりを実感できる生活とは，一体どんなものでありましょうか。確かに，労働時間を短縮することが，まず当面の目標でありましょう。しかし，それとともに，そうして生み出された自由時間を充実させる活動，たとえばボランティアや趣味，学習などの活動に市民が積極的に取り組めるように施設を整備したり，人的ネットワークを構築するなど，学習や文化環境，余暇環境のソフト・ハード両面の整備が進められて初めて実感できるものではないでしょうか。余暇時間を，ただ寝て過ごすしかないというのでは，余りにも生活大国の理念とかけ離れたものと言わざるを得ません。
　本市には，それぞれの目的を持った多くの施設が各地域に設置され，多くの市民のさまざまな活動の拠点となっております。そうした施設がゆとりある生活の実現という観点から見て，市民にとって利用しやすい，また利用できる状況になっているのでありましょうか。確かに各施設は，それぞれの設置目的があって建てられているのであり，それぞれの目的の範囲内では有効に活用されているのでありましょう。しかし，利用実績面に着目してみますと，まだまだ利用され得る余地のある施設もあるように見受けられるのであります。
　こうした施設について，ただ漫然と従来の設置目的などに縛られて，それでよしとするのではなく，運営方法の改善，民間活力の導入により新たな利用形態を生み出し，積極的に施設利用の活性化を図ることが，生活大国の実現の理念にも沿った，生活者の視点に立った施設のあり方ではないでしょうか。
　また，施設によっては，施設の使用がもっと弾力的にできたら，どれだけ地域住民に喜ばれるかという話をよく聞くことがあります。施設によっては，夜間や日曜・祭日は全く使用されていないものもあります。これを児童会館のように地域で運営協議会をつくって地域の住民に開放すれば，地域住民に喜ばれ，施設の有効活用にもつながるものと考えられるのであります。これなども，生活者・消費者の視点に立脚した新たな行政と市民の関係の確立と言えるでありましょう。
　国の新長期経済計画にも，公的施設の有効活用，合築などによる施設の複合化などの工夫を図るという提案が盛り込まれております。こうした考え方を発展させて，本市の各種施設を週末や夜間に市民の学習，文化活動や地域コミュニティーの場として，また余暇活動の拠点として開放し，複合的に利用できるシステムを確立すれば，施設の有効活用にも役立ち，また，ゆとりある生活の実現の一助ともなると考えるのであります。
　本市では，従来から事務事業の見直し運動として，不要不急事務の見直しや行政運営の簡素効率化に取り組んできました。こうした運動は，どちらかというと経費の節減，行政運営の簡素合理化という点に重点が置かれていたように思われます。今後もこうした見直しは当然必要でありましょうが，さらに市民・生活者の立場に立った市民サービスの向上に重点を置いた見直しというものも必要であると考えるのであります。
　そうした観点からすれば，施設の活性化，地域開放に向けて施設を見直すということも，見直しの対象として挙がってくるのではないかと考えるのであります。
　そこで，以上の観点から，以下２点についてお伺いします。
　質問の第１点は，見直し運動についてであります。
　第６次の見直し運動が平成元年に終了して以来４年を経過していますが，今後こうした見直し運動を実施するお考えがあるのかお伺いいたします。
　質問の２点目は，市が所有する施設の活性化，有効活用を図るため，さきに述べたような観点から，全庁的に見直しをすることは意義あることと考えますがいかがでありましょうか，お伺いします。
　次に，国際研修センターの誘致について質問します。
　昨年末の新聞等によりますと，国において，国際協力事業団，通称ＪＩＣＡの国際研修センターを札幌に設置するための設計費を平成５年度の国の予算に計上したことが報道されたところであります。
　この国際研修センターにつきましては，本市が昭和61年から誘致活動を続けてきたところであり，足かけ７年を経て，ようやく札幌設置が決まったものと考えているところであります。このことは，本市の国際化のための基本課題として，第３次札幌市長期総合計画の中で掲げられております国際性を高めることにまさに結びつくものであり，本市の国際化の促進を願ってきた者の一人として大変喜ばしいことであると思っているところであります。
　顧みますと，札幌は，その創成期から海外の協力を得ながらつくられた街であります。すなわち本市におきましては，開拓使が設置されて以来，外国の技術者あるいは教育者などを招いて，まちづくりのための先進技術を積極的に導入し，先駆的なまちづくりを進めてきたところであります。いわば本市の歴史は，国際化という土壌の中において形成されてきたと言っても過言ではないと思うのであります。
　このような本市の歴史的経緯を踏まえて，本市の国際化が飛躍的に進みましたのは，言うまでもなく昭和47年の第11回冬季オリンピック札幌大会がきっかけでありました。それ以来，本市では，広く世界と結ぶ開かれた街として，諸外国とのさまざまな交流を通じて，国際都市としての名が年々高まってきているところであります。
　中でも，今日の盛んな国際交流の基本となっているのは姉妹都市交流であり，本市にとって最初の姉妹都市ポートランドとは，昭和34年に提携して以来，四半世紀を超えた交流を続けており，今日では４都市との姉妹都市交流を持ち，より密接な交流をしているところであります。
　これらの姉妹都市との交流は，当初の伝統芸術や音楽などの文化交流，民泊やスポーツを通じた人的交流，さらには経済交流も含めて，今日では安定した都市間交流として，国の内外の都市から高い評価を受けているところであります。
　また，本市が提唱した北方都市会議は，積雪寒冷地という北国の都市に共通する諸問題を解決し，健全な都市運営を図るための北方都市の市長会議であり，北方圏都市の間で広く認識されるとともに，今日では，本市が情報集積あるいは情報発信都市として，ますますその重要性が高まっているものと考えているところであります。
　さらには，アジア・太平洋地域との交流につきましても，技術協力を通じての交流を本市が活発に進めようとしていますことは望ましいことであると考えております。
　一方，これらの交流を支える施設の整備も年々着実に進められているところであり，昭和62年には札幌国際交流プラザが設置され，平成３年には機能強化を図るべく法人化されたところであります。また，増加が見込まれる海外からの研究者，文化人，コンベンション関係者に利用していただくための宿泊施設として，札幌天神山国際ハウスが平成２年に，全国の自治体として初めて設置されたところであります。
　このたびのＪＩＣＡ国際研修センターも，国際化を目指す本市の施設展開の一つとして，本市の国際化にとって欠かすことのできない施設であります。この研修センターの札幌誘致につきましては，これまで市当局が一丸となって誘致のための条件整備を進めてきたと聞き及んでいるところであり，中でも，研修コースを開発し，実際に研修員を受入れするなど，粘り強く誘致活動を続けてきたことの結果であり，大いに評価するところであります。私もまた，本市が国際都市としてさらに成熟していくためには，このような国際技術協力を推進することも重要なことであると考えております。したがって，そのための受皿としての施設であるＪＩＣＡ国際研修センターを本市に誘致することは，その促進を図るものであると常日ごろ考えているところであります。
　ここで，あらためて国際研修センターの誘致に関連して，次の３点についてご質問をしたいと思います。
　まず，質問の第１点目は，ＪＩＣＡ国際研修センターの札幌設置につきましては，市長の提案説明にもありましたように確定したものと考えておりますが，現状としてどのようになっているのか，お伺いをします。
　また，確定したとすれば，その建設予定地を含め，今後の建設スケジュールはどのようになっているのか，お伺いをしたいと思います。
　２点目は，国際研修センターの施設規模について，現状で把握している内容をお聞かせ願います。
　また，国際研修センターに併設して，本市の関連施設が設置されるやに伺っております。その内容についても，あわせてお伺いをしたいと思います。
　３点目は，基本的な考え方でありますが，国際研修センターの設置は，札幌市の国際化にとりまして，どのような位置づけになるものと考えておられるのかお伺いをする次第であります。
　次に，福祉問題について質問したいと思います。
　まず，高齢化対策についてであります。
　高齢化の進展は，核家族化の現状からいって，とりもなおさず，ひとり暮らしや夫婦のみの高齢者世帯の増加につながり，これに対応して行政課題がますます山積していくと思うのであります。
　国勢調査によりますと，本市では，高齢者で，ひとりきりや夫婦のみで暮らしている世帯の数は，昭和60年には３万5,000世帯であったものが，平成２年には５万3,000世帯と，５年間に５割もの増加を示しております。また，平成４年10月に行なった本市の推計では，市内の高齢者人口16万6,000人のうち半数以上の９万3,000人がひとりきりや夫婦のみで暮らしており，これに核家族化の現象も加わって，これらの高齢者は今後加速度的に増加するものと思われます。
　このような中で，これからの高齢者には，生きがいを持ち，潤いのある豊かな生活を享受できる場の提供が必要になってまいります。また，在宅介護を必要とする高齢者には，より一層きめ細かな在宅福祉サービスが提供されることが重要であると考えているところであります。
　このような観点に立って，２点ほど質問をする次第であります。
　１点目は，老人福祉センターの利用拡大とその方策についてであります。
　現在，市内にある７ヵ所の老人福祉センターの年間利用人員は，平成３年度で36万5,000人余に達し，施設利用のニーズの高さがうかがわれるものであり，私どもとしても，この施設の導入を進めておられる市長に対し，深く敬意を表するものであります。
　しかしながら，現在のセンターの運営方法を見ますと，開館時間は８時45分から17時15分までで，日曜・祝祭日は閉館，また，各種の講座についてはセンターが主催する事業が中心であり，利用形態は高齢者のみの個人利用となっております。
　私は，本来，老人福祉センターは，元気な高齢者が生きがいを得るためにつくられた施設であることを考えますと，制約された中でのセンター運営ではなく，高齢者みずからが手づくりで運営することが理想であり，地域の高齢者が利用したいときに利用できるよう，日曜・祝祭日や夜間にも開放すべきであると思うのであります。また，これにあわせて，センターのあいている部屋については，高齢者以外の地域住民も利用できるように弾力的な施設運営を図り，多世代交流の一助とすることも必要と思うのであります。
　このことにより，老人福祉センターの管理運営において，高齢者による自主運営が可能になれば，多大な経費の増加を招くことなく，施設の有効利用を図ることができると思いますし，また，センターを核とした高齢者の自主活動が図られ，ひいては地域との交流が生まれ，地域福祉の推進に寄与するものと考えるものであります。
　市長は，このような観点に立って，老人福祉センターの利用時間の拡大や利用形態の見直しを行うとともに，高齢者による自主運営方式を導入するお考えはないかお伺いをする次第であります。
　質問の２点目は，公衆浴場を利用したデイ・サービス事業の拡大についてでございます。
　ひとり暮らしや夫婦のみの高齢者世帯にとりまして，入浴，食事，レクリエーションや日常動作訓練を行うデイ・サービス事業は，みずからの自立性を養うとともに寂しさを解消するなど，はかり知れない意義を有しているのであります。
　高齢者にとって，身近な地域でデイ・サービスを受けられることの利便性と日常生活における安心感は何物にもかえがたいものがあり，今後ますます充実されることが期待されているのであります。このため，デイ・サービスの拡充に当たっては，行政だけの力でなく，民間が協力できる分野を考慮し，新たな方策を検討することが必要であると考えるものであります。
　川崎市の例でございますが，きめ細かな地域福祉を推進するため，デイ・サービス事業を補完する目的で，公衆浴場を利用した「デイセントー」と名づけた事業を平成３年度から実施しているのであります。これは，川崎市が公衆浴場組合に運営を委託する方法で，65歳以上で外出は可能だが体の弱い高齢者に，公衆浴場の脱衣場や浴室を利用して月２回，午前11時から午後３時まで入浴，昼食，健康相談，レクリエーションなどのサービスを低廉な価格で提供するものであり，事業内容は，ほぼデイ・サービス事業と同じなのであります。
　現在，実施している公衆浴場は６ヵ所ほどと聞いておりますが，このような事業は，私がさきに述べました民間との協力を実現したものであり，今後の高齢化対策の一つのあり方を示唆しているのであります。この事業は，国の補助を受けない事業であり，本市において実施するには多くの課題もあろうかと思いますが，たとえば公衆浴場を既存のデイ・サービス施設の支所とする。つまり，民間企業で言えば，本店と支店の関係に位置づけることにより，デイ・サービス施設を拡大することも可能だと思うのであります。
　したがいまして，本市においても，今後ますます必要となるデイ・サービス事業を推進するため，公衆浴場を利用した本市独自のデイ・サービス事業の拡大を検討すべきと思いますが，市長のご見解をお伺いしたいと思います。
　福祉問題の二つ目は，障害を持つ児童の訓練についてであります。
　昭和62年に行われた全国調査によりますと，障害を持つ在宅の児童は，全国で９万2,500人となっております。本市でも平成３年度末で，障害を持つ児童は2,300人余となっております。そして，障害の程度は年々重度化の傾向を示しており，１・２級の重度障害児は，元年には全体の66％，２年には66.5％，３年になりますと67％と，年を追うごとにその割合を高めているのであります。また，これら障害の原因について見ますと，疾病を原因とする者が73％と調査結果でも示されているなど，重度化の傾向は今後とも続くものと予想されます。
　本市では，こうした障害を持った児童の早期発見・早期療育に早くから着目をしまして，昭和54年に肢体不自由児母子訓練センターを開設し，親子がともに入院しながら治療をし，訓練に励んでまいりましたし，みかほ・ひまわりの両整肢園においても，通園しながら訓練を続けてまいりました。また，学齢児においては，つぼみ学級としてスタートした重度障害児の養護学級が，昭和58年にはつぼみ分校となり，さらに平成４年には豊成養護学校として大きく飛躍するなど，障害児に対する施策は大いに評価できるものがございます。
　障害を持つ児童の療育は，早くに発見し，その対応を速やかに診断した上，それぞれの障害に合った機能訓練をたゆまず続けていかなければならないわけであります。そのため，子供たちにとっても，また親御さんにとっても大変なご苦労をされているわけであります。
　聞くところによりますと，脳に何らかの障害があって，運動能力が十分でない子供の療育には，水治療訓練が効果があるということで，市の社会福祉施設の運動浴室を利用して，ボランティアの協力を得ながら，母子ともども訓練に励んでおられるグループも多いようであります。
　しかしながら，使用時間帯の問題や訓練に適した水温の設定，同じように利用している他のグループとの割当ての問題などがあり，利用可能な施設が限られることから，望むほどの訓練ができないのが実情のようであります。将来は寝たきりで歩行困難になると言われた子供たちが，水治療のおかげで25メートルも泳ぐ力がつき，正常な立位や歩行が可能となるのを目の当たりにしますと，これは何とかして十分な訓練をさせてあげたいとだれしも思うことでありましょう。
　そこで質問でありますが，将来も含めて，こうした障害を持つ子供たちの訓練のための施設の整備について，市長はどのようなお考えをお持ちかお伺いをしたいと思います。
　次に，地区センターの整備についてお伺いをしたいと思います。
　過日の新聞報道によりますと，市民の音楽や趣味，スポーツなどのサークル活動が年々盛んになってきており，市内の各区民センターにおいて，予約の部屋を確保するために，やや過当競争ぎみであるという報道を目にしました。
　区民センターは，札幌市が政令指定都市に移行して以来，順次各区に整備され，現在では全区に１館ございますが，このようなコミュニティ施設が有効に活用されておりますことは大変喜ばしいことであります。私も地元の区民センターに出向くこともございますが，子供から高齢者まで館の中を行き交う姿は，見ていても心和むものを覚えます。
　ところで，平成４年度の札幌市政世論調査は，例年の「郷土意識」に関する調査とあわせ，最近話題に上る機会の多い「余暇に対する意識」をテーマに実施しておりますが，その結果を見ますと，余暇として最も重視する時間はいつかという質問に対し，平日の余暇時間よりも，週末の休日や祝祭日と答えている人が全体では多いのでありますが，女性と高齢者においては，逆に平日の余暇時間を重視している傾向が見られました。
　一方，余暇に求める楽しみ，目的という質問では，友人や知人との交流を楽しむとの回答が女性の場合７割近くに達しており，交流の場としての施設の整備充実が求められているところであります。
　また，余暇と社会参加活動に関しては，町内会やＰＴＡの仕事，青少年の指導などの参加経験者は30％弱でありましたが，「今後社会活動に参加したいと思う」と答えた人が約40％で，「参加したいと思わない」を大きく上回っており，今後なお一層連帯感あふれる，心の通い合う地域社会を形成していく上で，明るい材料の一つと考えるところであります。
　このように，余暇活動を通して，友人や知人との交流を強く望む女性の声やボランティアなど社会参加活動への積極的な参加志向は，今後のコミュニティーのあり方を考える上で大いに注目すべきことと思うのであります。
　これから本格的な高齢化社会を迎え，長い人生をいかに健やかに暮らし，また，労働時間が短縮され，いかに余暇時間を過ごすかが問われる時代の中で，ますますコミュニティー施策の充実が強く望まれますし，また，桂市長が日ごろから強く推進しようとしております福祉ネットワークの構築，除雪パートナーシップ制度の普及，ごみ減量作戦の展開など，いずれも住民の連帯意識があって推進できるものであると考えますので，この連帯意識を醸成する場としてのコミュニティ施設の充実を強く望むものであります。
　そこで私は，市長が標榜する21世紀においても，活力と魅力に満ちた躍動都市さっぽろを実現するためには，市民がともに社会の構成員としての役割を担い，そして，支え合う連帯感の醸成が何にも増して重要であると考えますので，市においてさらに積極的にコミュニティ施設の整備を図るべきであると考えるのであります。
　この場合，先ほど触れました世論調査にもありますように，市民の多くは，身近な場所で，友人や知人との交流を通じ社会参加を強く望んでいる実態からしても，私は各種行事，サークル活動，スポーツなど，地域住民の多様な要望にも対応できる地区センターが，今後ますます重要な役割を果たすことになると考えるものであります。
　このような観点から，地区センターに関連して２点お伺いしたいと思います。
　第１点目は，地区センターの整備についてであります。
　地区センターの利用の状況を見ますと，女性が約50％と一番多く，次に高齢者が約20％を占めており，希望する日に利用が競合することもあるほど活用されているのであります。特にホールは，各種行事のほか，スポーツ活動に有効に利用されており，ホールの利用率が90％近い地区センターもあり，市内の各所にこのような地区センターの設置を望む声がきわめて強いのであります。
　こうした現状を踏まえた場合，地域住民のコミュニティー振興の施策として，地区センターの建設はきわめて重要と認識するものでありますが，今後，地区センターを区民センターなど他のコミュニティ施設全体の中でどのように位置づけ，整備を進めていこうとしておられるのか，ご所見をお伺いします。
　第２点目は，地区センターの機能面についてであります。
　地区センターには，ホール，集会室，和室，図書室などの施設が配置されておりますが，その利用形態を見ますと，地域行事，各種サークル活動のほか，地区センターが主催する各種講座，講演会，文化祭，スポーツ大会など多くの事業が実施され，特に講座については，趣味・娯楽的なものから高度で専門的なものまでと，多種多様な内容に及んでおります。
　一方，市民の要望として，かねてから音楽，演劇等の発表の施設を各区に望む声がきわめて強いものがあり，その対応が必要ではないかと考えるところであります。私も，地域の中核施設である地区センターのホールにもその機能を持たせることにより，文化の香りが地域に漂うまちづくりも図られるのではないかと思うのであります。
　そこでわが党としては，地区センターに，よりグレードの高い各種文化事業にも利用できるような施設整備なり機能面の充実を要望するところでありますが，市長のお考えをお示し願いたいのであります。
　次に，海外経済交流の推進についてお伺いをしたいと思います。
　現在，経済問題と申しますと，当然のことながら，公共事業予算の確保や所得税減税の是非など，景気の早期回復に向けた施策のあり方が各方面で種々論議されておりますが，今回，私は，いま少しく，中長期的な視点から本市経済の活性化について考えてみたいと存じます。
　経済の活性化を図る基本は，端的に申しますならば，より質の高いものを生み出し，より多く供給すること，いわば，生産する財・サービスの高付加価値化と市場の拡大の２点がポイントなのであろうと思われます。
　このうち市場の拡大につきましては，国内市場の開拓もさることながら，私は，海外市場への展開というものを重要な課題とせざるを得ない状況が，近年徐々に生まれつつあるのではないかと感じているものであります。食料品，出版・印刷，家具等が中心の製造業あるいは卸売，小売業や各種のサービス業など，典型的な消費生活対応型の構造となっている本市の産業界は，これまで他に例を見ない急激な人口の増加を背景に，地域内で年々拡大する消費需要に支えられ発展を遂げてまいりました。ところが，人口の増加も，昭和40年代までの年平均４ないし５％という増加率が，50年代には２％台に，60年代に入ってからはわずか１％台に逓減してきております。経済活力の源泉を人口の増加に依拠できる時代はそろそろ終わりを告げようとしているのであります。
　一方，国際的な観点から経済活動の大きな流れを見てみますと，自動車や精密機器等のハイテク製品はもとより，昨今では加工食品，衣服，家具等の軽工業の分野においても，グローバル化が急速に進展しつつあると言われております。たとえば韓国，台湾，香港及びシンガポールの，いわゆるアジアＮＩＥＳと称される各国地域の製品なども本市の消費市場に相当数流入し，本市産品との競合も見られ始めているようであります。したがって，本市の産業界が，今後仮に市域外からの需要を積極的に開拓するという努力を怠った場合，先ほど申し上げた人口増加の頭打ちとも相まって，経済活力の衰退を招くおそれがあるのではないかと危惧されるところであります。このような中にあって，本市の場合は，幸いにも，域外需要を海外に求めようとするならば，ある程度恵まれた条件を兼ね備えているのではないかと私は思っております。
　一つは，北米経済圏，ＥＣ経済圏，さらには最近脚光を浴びている環日本海経済圏等との経済交流上の地理的優位性であり，二つは，姉妹都市交流や北方都市会議などに代表される北方圏諸都市との人的な交流実績に基づき，着実に確立しつつある信頼のネットワークであります。また，三つ目には，寒地技術，電子技術，バイオ技術等，諸外国からの評価に十分たえ得る先進技術の一応の集積等々であります。
　以上，申し上げてまいりましたことをあわせ考えますと，私は本市にとって，海外経済交流の推進こそ，特に重要な産業振興課題であろうと認識いたすところであります。
　また，海外経済交流には，二つの目指すべき方向性があろうかと考えております。
　一つは，言うまでもなく，市内企業自体の海外取引がより一層盛んになることであり，二つには，本市が持つ多様な中枢機能と近隣市町の空港・港湾機能を包含する札幌経済圏が，わが国有数の国際物流基地たる役割を果たすようになることの２点であります。これら二つの方向性を見据え，ハード・ソフト両面から積極的な施策展開が図られるべきと考えるものでありますが，このような立場から，以下２点について市長のご所見をお伺いしたいと思います。
　第１点目は，海外経済交流の推進に関する市長の基本的な認識についてであります。
　これまで本市では，海外経済交流を推進するための施策として，諸外国における本市物産展の開催や見本市への出展，姉妹都市との経済交流促進のための常設展示コーナー相互開設や経済セミナーの開催，札幌国際見本市の定期開催や世界主要都市への通商アドバイザーの配置等，きめ細かな販路拡大策を種々展開してまいっております。また，昨年４月には，財団法人札幌国際プラザにおいて「トレードビューロー」を開設するとともに，ＷＴＣ世界貿易センターネットワークへの加入による国際市場での「売り・買い申込み情報」の把握システム導入も実現するなど，着実な体制の整備が図られてきており，私もこれらに対する評価を決して惜しむものではありませんが，より一層の進展が期待される今日，市長は，海外経済交流の推進について基本的な認識をどのようにお持ちでおられるのか，ご所見をお伺いしたいと思います。
　第２点目は，ことし６月に開催される'93札幌国際見本市についてであります。
　ことしで４回目を迎える見本市も，海外経済交流を推進する有効な施策の一つとして期待されるところでありますが，この準備状況，特に諸外国からの出展がどの程度見込まれ，市内企業のビジネスチャンス拡大にどのような効果が期待できるとお考えであるのか，お伺いをしたいと思います。
　また，従来３年に１度の開催を重ねてきたところでありますが，次回以降については開催サイクルを短縮し隔年開催に踏み切るべき時期に来ているのではないかと思われるのであります。そして，そのためには運営組織の強化も必要であろうと考えますが，これらの点についてもあわせてお伺いしたいと思います。
　最後に，教育問題について数点にわたってお伺いしたいと思います。
　その一つは，情報教育の推進についてであります。
　現下の社会情勢は，情報化，国際化，高齢化などの進展により，目まぐるしい変化を続けておりますが，次代を担う児童・生徒に対しては，21世紀をたくましく生きていくための学力を高め，主体的な人間形成を図るという新しい学力観に基づいた教育を推進していくことが望まれております。
　社会情勢の中で，特に情報化の波は，科学技術の飛躍的な発展を背景に，企業はもちろん，行政や医療そして教育など，幅広い分野に急速に進展し，さらに家庭生活の中にも，これまで以上に深く浸透していくことは確実であります。
　すでに日常生活においては，多くの電化製品にコンピューターが生かされ，その便利さにより使用が拡大し，生活様式にも大きな変化を来たしております。また，子供のテレビゲーム等においては，いち早くベストセラーとなり，新しいソフトが発売される日は長蛇の列をなしている状況を見ますと，子供に与える影響はきわめて大きく，情報化に対する学校教育としての対応についても，早期に確立しておかなければならないと考えます。
　特に学校教育においては，情報教育の基礎，基本をしっかり身につけさせ，その上で，児童・生徒の発達段階に応じた情報の活用能力や教育活動に対する有効活用を推進していくことが大切であります。
　本市においては，平成４年度からスタートした５年計画において，小・中学校にコンピューターの整備を進めておりますが，学校体制も含めた情報教育に関する総合的な施策を積極的に推進すべきものと考えますので，次の３点について現況や考え方を伺います。
　まず１点目は，情報教育は，将来の高度情報化社会に生きる児童・生徒に必要な資質として，読み・書き・そろばんと並ぶ基礎的，基本的なものとして位置づけ，学校教育においてその育成を図るものとされているのでありますが，現在，本市の小・中学校では，どのような取組みがなされ，また市教委としては，学校に対してどのような指導をしているのか伺いたいと思います。
　次に，２点目としては，小・中学校で新学習指導要領の完全実施を迎える状況にありますが，本市小・中学校におけるコンピューターの整備状況と今後の整備計画について伺いたいと思います。
　３点目は，授業を通して児童・生徒に情報教育を行う教職員が，果たしてその準備ができているのかどうかと心配するものであります。
　せっかくコンピューターを整備しても，指導できる教職員がいなければ，まさに宝の持ちぐされとなってしまいますし，児童・生徒にとっては，適切な情報教育が受けられないということになってしまいますので，こうした状況は，どうしても避けなければならないものであります。
　そこで，小・中学校の教職員に対し，コンピューター研修をどのように実施しているのか，また，今後どのように推進しようと考えているのかお伺いをしたいと思います。
　教育問題の二つ目は，学校週五日制についてであります。
　わが国は，明治以来，欧米先進国に追いつき追い越すことを目指して努力を重ねてきたものでありますが，科学技術や経済の面で世界の最先端に立つに至った現在，豊かな社会における新しい文化を創造するとともに，国際社会の発展のために積極的に貢献できる日本人を育成することが求められております。
　社会一般における週休二日制の普及拡大は，単に労働時間の短縮という側面にとどまらず，心の豊かさを求める国民の志向に沿うものであり，このことは児童・生徒にとっても，家庭において親とともに過ごす中で生き方を学んだり，地域社会においても，大人の理解と協力によって社会体験や自然体験などの機会と場が増加することが期待されるものであります。
　このような観点から，昨年の９月から月１回第２土曜日を学校休業日としたところでありますが，今後，月２回，そして完全五日制へと移行していくことは時間の問題とされているのであります。
　学校休業日となる第２土曜日の授業時数の確保については，学校行事の見直しや精選，そして学習内容の指導方法を工夫するなどして生み出すこととされておりますが，将来の月２回の休業に向けては，文部省の指定した全国642校の調査研究協力校が研究を行なっている状況にあります。
　学校週五日制は，まさにスタートを切った段階であり，今後の完全五日制に向けて，学習指導要領の改訂や，家庭や地域社会での受入態勢の整備充実についてその準備を進めていかなければならないものと考えるのであります。
　そこで，学校週五日制に関連して，現状の取組みについて伺います。
　まず１点目は，学校週五日制は，児童・生徒にゆとりある生活を提供するとともに，学校，家庭，地域の持つ教育役割を見直す契機とするものでありますが，まだ，月１回の実施段階ではありますが，どのような成果があらわれているのか伺います。
　２点目としては，学校休業日となる第２土曜日においては，児童・生徒の活動する場として，学校開放を実施しているのでありますが，この学校開放の取組状況と児童・生徒の活動状況をお伺いしたいのであります。
　３点目は，養護学校等の障害児に対しては，健常児とは異なった配慮が必要であると考えるものでありますが，現状ではどのような対応を行なっているのかお聞かせ願いたいのであります。
　４点目は，学校週五日制は，第２土曜日の月１回としてスタートしたのでありますが，月２回，そして完全五日制の見通しについてどのような状況にあるのか，将来展望についてお伺いしたいと存じます。
　以上で，私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（湊谷隆君）　答弁を求めます。桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず，私からお答えをいたします。
　最初に，財政問題についてでございます。
　第１点目の平成５年度の市税予算についてでありますが，見積もりに当たりましては，平成４年度の税収のみとし，過去の税収実績，景気の動向，税制改正による影響などを勘案いたしまして見込んだものであります。
　次に，特色を申し上げますと，社会経済情勢の変化に伴い，税負担の公平などの点で問題が生じてきている商品切手発行税を廃止することとし，約５億円の減収を見込んでいること，また，個人市民税及び固定資産税は堅調な伸びが見込まれますものの，景気の低迷の影響を受けて法人所得が減少し，法人市民税が前年度を下回るものと見込まれることなどであります。これらのことから，平成５年度の市税予算は低い伸びになったものでありますが，税収の確保と税負担の公平に向けて一層努力してまいる所存であります。
　次に，第２点目の固定資産税の評価替えに伴う税負担の見通しについてであります。
　現時点におきましては，平成６年度の評価替えのための標準宅地の価格等が確定しておりませんので，明確には申し上げられませんが，不動産鑑定評価の予定価格をもとに試算いたしますと，全市平均の宅地の評価上昇割合は3.5倍程度となる見込みであります。これに伴う税負担につきましては，ご指摘にもありますとおり，適切な調整措置等が講じられますと，一般的な住宅用地につきましては５％程度の増加となりますが，家屋の３％減価等も講ぜられますので，全体といたしましては，きわめて小幅な税負担の増となるものと考えております。
　次に，市民へのＰＲについてでありますが，国におきましては，広く国民一般に理解を得るためのＰＲをする考えであります。本市におきましても，広報さっぽろを初め，新聞，テレビ等を通じて積極的にＰＲを実施してまいりたいと考えております。
　次に，水道事業についてお答えをいたします。
　まず，第１点目のサービス水準の充実についてでございますが，今日の多様化しているさまざまな要望に適切に対処していくためには，水道事業に対する市民の理解と協力が必要不可欠であると考えております。
　このため，きめ細かな広報活動を積極的に実施するとともに，安全でおいしい水が使える直結給水事業の拡大を初め，老朽管の取りかえや，ふくそうしている給水管の集約を推進する一方，給水装置の点検，相談を行う訪問サービス事業の実施，さらには遠隔指示メーターについても，市民の負担増につながることのないよう試験的導入を図りながら，効率的な検針体制を検討してまいりたいと考えております。
　また，西区内に新営業所を建設し，水道に対する身近な相談窓口とするとともに，緊急事故等にも即応できる体制を整えてまいります。
　第２点目の水質基準改正への対応についてでございますが，本市の水源は，良好な環境に恵まれていることに加えて，浄水場，配水管などにおける水質管理には万全を期しており，新たな水質基準を十分満たすものと判断をしておりますが，さらに必要な技術者の確保，施設の改良，機器の導入等によりまして，水質試験体制の強化を積極的に進める考えでございます。
　第３点目の経営の効率化についてでございますが，これは公営企業として日常的に取り組まなければならない問題であり，これまで実施してまいりました各種事務事業の見直し，浄水場等における業務処理方法の改善，検針業務の委託拡大などの効率化をさらに積極的に推進し，機構の簡素化なども含めて，職員の増員を極力抑制するとともに，経費の節減に努めてまいりたいと考えております。
　第４点目の財政計画についてでございますが，現行の財政計画は，過去の給水需要動向等を基礎として策定をしたものであります。これまで給水人口は，ほぼ予測どおりの推移を見せておりますものの，給水需要につきましては，気象条件あるいは景気動向等の影響を受けやすく，平成元年度及び２年度においては，前年度対比で大幅な伸びを示したことから，給水収益が大きく好転し，その結果，料金改定時期あるいは消費税転嫁時期のおくれということもありましたが，当初計画した事業をほぼ予定どおり執行できることとなったものでございます。
　また，このたびの財政計画策定の考え方でございますが，元年度，２年度の状況は例外的なものと考えており，長期総合計画の数値に基づく行政区域内人口を基礎として，過去の給水実績の推移，あるいは家庭における水使用実態調査等も活用しながら推計を行なったものであります。
　次に，福祉問題についてでございます。
　１点目の老人福祉センターの利用拡大とその方策についてでございますが，現在，老人福祉センターは，地域の高齢者の拠点として多くの方々に親しまれ，利用されておりますが，今後，この施設の機能をさらに高め，幅広い活用ができ得る施設となるよう，現在のセンターのあり方を見直すなど，さらに改善に努力してまいりたいと考えております。
　次に，公衆浴場を利用したデイ・サービス事業の拡大についてであります。
　高齢者の在宅福祉サービスを充実するためには，デイ・サービス施設を今後とも増設していくことは重要なことでありますので，なお一層，地域の方々のご理解とご協力をいただきながら，多方面にわたってその方策を研究してまいりたいと考えております。
　２点目は，障害児の訓練についてでございます。
　障害を持つ子供たちの療育訓練については，今年12月にオープンする予定の児童福祉総合センターを中心に，関係機関や関連する各施設とこれまで以上に連携を深めながら，総合的に展開するよう考えているところであります。
　お話の水浴訓練につきましては，こうした療育訓練の一環として，私も非常に大切なことと考えております。このたび身体障害者福祉センターの水浴訓練室を改修し，ご要望におこたえできる態勢をとることといたしております。また，将来的には，障害者のためのスポーツセンター構想などの中でも検討してまいりたいと考えております。
　次に，海外経済交流の推進についてであります。
　まず，第１点目の基本的な認識につきましては，私も今後ますます重要度を増す課題の一つであろうと認識をいたしております。
　お話にもございました二つの方向性のうち，市内企業の海外取引拡大につきましては，主体となる企業自体の意欲的な取組みが，まずは肝要でありますので，本市といたしましても，札幌国際見本市を初めとした各種の施策をより一層拡充し，海外との取引拡大に向けた機運の醸成を，これまでにも増して粘り強く図ってまいりたいと考えております。
　また，札幌経済圏が国際物流基地化を目指すためには，近隣の空港・港湾が国際港として整備されることが不可欠ではありますが，これに加えて，海外経済交流を多面的に支援する総合的な拠点が市内中心部に整備されることも重要な要件であると思います。
　したがいまして，この点につきましては，現在，具体化に向けて取組み中の国際ゾーン構想の中で，可能な限りの整備を図ってまいりたいと考えております。
　２点目の札幌国際見本市についてでございますが，ことしの６月「多彩・ゆとり─北の暮らし」をテーマに開催する予定でございます。現在，鋭意，その準備を取り進めているところであります。
　昨今は非常に厳しい経済情勢が続いてはおりますが，幸いにも，海外からの出展はおよそ60の国，地域，機関が見込まれているところであります。本市といたしましては，見本市本来の目的であります出展者とバイヤーとの具体的な商談の成立に大きな期待を寄せており，バイヤーズデーの設定及び海外経済セミナーの開催等，いろいろ工夫を凝らし，ビジネスチャンスの拡大に直接つながる見本市にいたしたいと考えているところであります。
　また，今後の開催サイクルと運営組織のあり方につきましては，お話の趣旨も十分踏まえ，関係団体と十分協議の上，早急にその結論を出してまいりたいと考えております。私からは以上であります。

○副議長（湊谷隆君）　杉本助役。

◎助役（杉本拓君）　ご質問のうち３，４及び６の３項目について，私からお答えいたします。
　第１点目，市有施設の活性化と見直しについてでございますが，第１点目の新たな見直し運動についてでございますが，これまでも６次にわたる見直し運動や経常的な事務事業の執行の中で，行政運営の簡素合理化と市民サービスの向上を図るため見直しを行なってきたところでございます。
　平成５年度におきましては，予算編成において，各部１項目以上の事務事業の見直しを実施するとともに，事務処理の簡素化によるレスペーパーを全庁的に展開することとしております。
　さらに今後も，見直し運動につきましては，新たな方策を検討して進めてまいりたいと考えております。
　第２点目の市有施設の見直しでございますが，ご指摘のありましたように，本市の各種施設を，市民の学習や文化活動の地域コミュニティーの場として開放することは，有意義なものと考えておりますので，できるものから早急に実施してまいりたいと考えております。
　次に，ＪＩＣＡ国際研修センターについてお答えいたします。
　第１点目の誘致の状況等でございますが，平成５年度の国家予算で，本市に設置される国際研修センターの設計費が計上されていると聞いており，本市への設置が事実上決定したものと考えておりまして，建設予定地につきましては，平成５年度末に移転予定の交通局白石自動車営業所跡地を充てる考えであります。
　また，建設スケジュールでございますが，平成５年度に設計を，平成６年度と７年度に建設を予定していると伺っているところでございます。
　第２点目の国際研修センターの規模と本市関連施設についてでございますが，同センターは，常時100人程度の海外からの研修員を受入れできる研修施設，宿泊施設，福利厚生施設を備えるものと聞いております。
　また，同センターの設置に伴い，本市の国際交流を推進するために，当該地を国際交流研修エリアとして整備することとし，市民並びに本市職員と積極的な交流を図るため，国際交流施設，職員研修所，職員会館，職員健康管理センター，地区センターなどの建設を予定しております。
　次に，第３点目の国際研修センターの位置づけについてでございますが，この研修センターを通して，本市が持っている技術等を開発途上国へ提供できることで，本市の海外技術協力を推進し，あわせて，それらの国々と市民交流を深めることで本市の国際化を一層促進する施設であると考えております。
　次に，地区センターの整備についてでございますが，本市のコミュニティ施設として，各区に１館の区民センター及び当センターから遠隔地におけるコミュニティセンター，そして，これらの補完施設としての地区センター，各連合町内会ごとの地区会館，さらには地域住民が自力で建設する市民集会施設，いわゆる町内会館がございます。
　このうち区民センター，コミュニティセンター，地区会館は，一応の整備水準にありますし，また市民集会施設については，郊外に開発される団地や既存施設の改築が主体となりますことから，今後は，身近に軽スポーツ等で利用可能な施設として市民ニーズが高い地区センター整備に力を入れてまいりたいと考えております。
　このような考え方に立ち，平成５年度予算には，今次５年計画で新設を予定しております７館中４館の整備費等について計上したところでございます。計画終了年次の平成８年度には，既存の７館を含めて全市で14館の地区センターが整備されることとなりますが，以降におきましても，なお相当数の設置が必要であろうと認識しておりますので，さらに計画的に地区センターの整備促進を図るよう努めてまいりたいと考えております。
　次に，２点目の地区センターの機能面についてでございますが，地区センターは，40平方メートル程度のステージを備え，おおむね300人を収容できるホールがありますので，地域の方々には気軽に音楽や演劇等の練習会場として，また発表の場として，文化活動の面からも有効に活用されているところでございます。したがいまして，今後の施設整備に当たりましては，でき得る限り文化面の充実にも配慮したいと考えておりますが，ご指摘にありましたような，地区センターにより質の高い文化機能を付加することにつきましては，その基本的あり方や施設の立地条件等も含め，今後の検討課題であると考えております。以上です。

○副議長（湊谷隆君）　藤島教育長。

◎教育長（藤島積君）　教育問題について，私からお答えを申し上げます。
　情報教育についての１点目，本市の小・中学校における情報教育への取組み等についてでありますが，情報教育は，ただ単にコンピューターを上手に利用する能力だけではなく，情報の収集・処理，情報化が社会や人間にもたらす影響の理解など，幅広く情報活用能力の育成を目指すものであり，各教科を初めとして，道徳及び特別活動などいろいろな学習活動を通してなされるものであります。
　市教委といたしましては，小・中学校の教育課程・年間指導計画基底の中に，情報教育の指導内容を具体的に示すとともに，平成５年度学校教育推進の指針にも情報教育の重点や配慮事項などを掲げ，その充実を図っております。
　また，中学校では，コンピューター教室の整備を進めていることから，情報教育連絡協議会を設け，実践の交流を行うとともに，本年１月には技術・家庭科の情報基礎指導のための資料を作成し，配布したところでございます。
　２点目のコンピューターの整備状況についてでございますが，平成４年度末では，小・中学校とも51％であり，平成５年度末までには小学校は75％，中学校は74％となる予定であります。
　コンピューターの整備計画につきましては，現５年計画の中でも重要な施策の一つとして位置づけ，国の補助制度の期限である平成６年度までには全校を対象に，小学校は１校当たり３台，中学校は１校当たり22台の整備を終える計画であります。
　３点目の小・中学校教職員に対するコンピューター研修についてでございますが，現在，教育研究所，指導室，視聴覚センターなどにおいて研修を実施しております。中でも教育研究所におきましては，年々講座の充実を図ってきており，本年度はコンピューター研修室が新設されたことにより，新たに４講座を開設いたしました。平成５年度は，さらに３講座をふやし，都合12講座とする計画であります。
　今後とも，各講座の中にコンピューターにかかわる内容を積極的に取り入れるなど，研修の充実を図り，教員の資質向上に努めてまいります。
　次に，学校週五日制についての１点目，その成果についてでございますが，学校週五日制は，昨年９月12日に開始されたばかりで，実施回数も少なく，十分申し上げられる段階ではありませんが，各学校の調査によりますと，徐々にその成果があらわれてきていることが報告されております。
　その内容を見ますと，総体的に五日制を支持する保護者が増加してきており，保護者の意識に変化が見られます。また，親子がふれ合う機会がふえたり，子供の計画に親が協力するなど，家庭教育の充実が図られてきていることもうかがうことができます。さらに，子供の意識にも変化が見られ，時間的にゆとりができたことによりまして，土曜日の過ごし方について，家族や友人と自主的，計画的に過ごそうとする傾向があらわれております。
　市教委といたしましては，この五日制の実施を機会に，学校，家庭，地域の連携の重要性が認識されていることから，今後とも学校週五日制の趣旨が生かされるよう努めてまいります。
　２点目の学校開放についてでございますが，この事業は，休業土曜日における児童の主体的な活動を促す体験の場の一つとして，ＰＴＡを中心とした地域の方々の協力を得て，小学校189校，養護学校３校で，体育館等の施設の開放を行なったものであります。
　１回目の９月は，小学校で１校平均54人の利用がありましたが，その後減少し，４回目の２月は，１校22人の利用となっております。また，養護学校は，各回とも10人前後の利用であります。このような利用者の低下傾向は，平成元年度に文部省が全国の68校で指定した調査研究校でも同様の傾向を示しており，家庭や地域での主体的活動が促進されているものと評価されております。
　本市としては，今後も開放を続けながら利用状況の把握に努めてまいります。
　３点目の心身障害児への対応についてでありますが，家庭や地域での活動を促すことを基本としつつ，ＰＴＡとも協議をし，養護学校の開放を行なったものであります。
　なお，運営に当たっては指導員として，ＰＴＡのほかに，児童の症状や訓練機器について専門的知識・技能を持っておられる退職した先生やボランティアの方々など，10名程度を配置できるよう配慮したところであります。また，特殊学級の児童・生徒に対しても，地域の活動に参加できるよう指導するとともに，障害のある子供とない子がともに活動できるよう，日ごろから各学校における交流教育の積極的な推進を指導しているところであります。
　４点目の完全学校週五日制実施の見通しについてでありますが，文部省は，まずは月１回実施し，当面する課題を解決しながら段階的に実施していく方針であり，実施時期を現在のところ明示しておりません。しかしながら，次は月２回の実施が予想されることから，市教委といたしましては，その準備を進めてまいりたいと，このように考えております。以上でございます。

○副議長（湊谷隆君）　ここでおよそ30分間休憩いたします。

○議長（見延順章君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。小谷俵藏君。
　（小谷俵藏君登壇・拍手）

◆小谷俵藏君　私は，ただいまから，自民クラブを代表いたしまして，市長より提案されました平成５年度予算案並びに当面する市政の諸問題につきまして質問をいたしますが，質問に入ります前に，一言申し上げさせていただきます。
　昨年の春，健康を害し，病床にありながら，すっかり健康を回復し，いまここで代表質問をいたす機会を得ましたことに，まことに感慨深いものがあります。
　また一方，私が議会に籍を置いて以来14年の中で，７回目の代表質問をいたすわけでありますが，板垣前市長の後を受け，市民の大きな期待のもと市長になられた桂市長に対します代表質問は初めてのことであり，それだけに，桂市長を初め理事者各位の答弁に大きな期待をいたすものであります。
　さて，まず，財政問題についてお尋ねをいたします。
　政府は，昨年３月の公共事業等の施行促進等を内容とする緊急経済政策及び８月の内需の拡大と金融システムの安定性の確保のための施策を含む総合経済対策を実施いたしましたが，それにもかかわらず，なお平成４年度の経済成長率は名目3.0％程度，実質1.6％程度になると見込んでおります。このように，わが国経済は，資産価格の下落と相まって，依然，低迷状態が続き，厳しい状況に直面しているとの認識を表明しているところであります。
　この状況は，本市の指標にも明確にあらわれており，平成３年度には293件であった企業倒産件数が，平成４年度には346件の18％増にもなり，また，有効求人倍率は昨年の６月以降0.5倍前後で推移し，つまり求職者２人に１人は仕事につけない状況になっているなど，強力な景気対策が喫緊の課題となっております。
　ここで，提案されております本市の新年度予算案について見ますと，一般会計，特別会計及び企業会計を合わせた総額は，対前年度比5.9％増の１兆3,083億円となっております。
　このうち，一般会計では3.9％増の7,098億円となっており，本市が指定都市になってから最低の伸び率にとどまったものの，国の予算の伸び率0.2％及び地方財政計画の伸び率2.8％を上回るものであります。
　また，平成４年度には，市債の元利償還金と土地開発基金造成費として地方交付税による財源措置がありましたが，５年度にはないことから，これを４年度予算から差し引き５年度予算と比較しますと，一般会計の伸び率は実質6.1％増となるものであります。
　このように考えますと，この予算案は，現在の財政状況のもとで最大限のご努力をされた結果であり，実態から言うと，緊縮予算ではなく，むしろ積極予算であると評価できるものであると考えております。
　以上，私なりに，市長が提案されております予算案及びその背景について概括的に述べてまいりましたが，これらを踏まえ，以下２点についてお尋ねをいたします。
　第１点目は，市長公約の実現に向けての取組姿勢についてであります。
　平成５年度予算は市長の任期の折返し予算に当たり，公約事業の実現に向け重要なものであるとともに，170万都市札幌の平成８年度までの行財政運営の指針である５年計画の第２年次目として，市長の目指す躍動都市さっぽろの実現に向け確固たる土台を築き，計画された事業を軌道に乗せるべき重要な予算であると考えることができるのであります。
　そこで，予算案の内容について見ますと，福祉・保健医療の充実，廃棄物処理対策の充実，景気対策の実施など７項目を掲げ事業の重点化が図られたとされております。
　市長は，この予算案について，市民福祉，中小企業対策，生活環境整備など市民ニーズにこたえるさまざまな施策について十分注意を払い，各行政分野でのバランスに留意したとしておりますが，任期の折返しの予算として公約事業が十分盛り込まれているとお考えなのか，ご所見を承りたいのであります。
　第２点目は，市債の活用の基本的考え方及び将来の公債費の動向についてであります。
　本市の財政事情は，言うまでもなく市税収入の割合が低く，財政力指数においても平成３年度で0.664であり，指定都市比較では下から２番目という状況であります。
　また，本市の特殊事情として，国民健康保険事業及び地下鉄・交通事業の財政健全化に努めなければならず，これに多額の繰出しを要するものであります。
　予算案では，このような財政構造面からの制約に加え，市税収入や地方交付税収入の伸びも期待できない状況の中で，事業の選択に当たり，市債を積極的に活用することにより，普通建設事業について対前年度比で10.3％増の2,078億円に拡大し，特に単独事業については13％増の1,483億円となっているものであります。
　これを一般会計で見ますと，市債の伸びは対前年度比で20.8％増の565億円となっており，この償還は今後の課題となるものと考えられます。
　この市債活用等に当たっては，元利償還に交付税措置のある有利な起債を対前年度比43％増と積極的に活用したとお聞きをいたしております。しかしながら，申すまでもなく，市債は将来的に償還を要する市民の借金であり，将来の行財政運営を硬直化させる要因にもなりかねないと危惧するところでもあります。
　市長は，市債の活用の基本的考え方について，また，将来の公債費の動向についてどのようにお考えなのかお伺いをいたします。
　次に，雪対策についてであります。
　今冬もいよいよ終盤を迎えてまいりますが，１月には暖冬少雪かと思われた天候も，雪まつりを終えるころからは連続の降雪に見舞われ，結局は平年並みの降雪量になるなど，総じて穏やかな冬だったと思うのであります。
　しかし，一方では，暖冬のため路面の凍結と融解の繰返しによるつるつる道路が頻発し，さらに今冬からの全面的なスタッドレス化と相まって，つるつる路面対策が大きな話題となるなど，今後の雪対策における路面管理に新たな課題を抱えた冬でもありました。
　ご承知のように，170万市民の最大の市政要望は雪問題の解決であり，市長が平成３年に雪さっぽろ21計画を策定し，雪対策への積極的な取組姿勢を示したことに，多くの市民は大きな期待を抱いているところであります。
　この雪さっぽろ21計画事業の先駆けとなったのは，昭和61年度の藻岩下流雪溝の着工であり，国のふゆトピア事業のもと，本市は雪対策における施設整備の第一歩を踏み出したのでありました。
　同年には，長期的展望に立った雪対策の計画として，雪さっぽろ21計画の策定を進める一方で，平成元年度には新琴似流雪溝の着工と安春川流雪溝の完成を見るなど，技術的に可能な施設から，計画を先取りをした事業展開を行なってきたところであります。
　これら藻岩下を初めとする流雪溝事業は，直接的に除雪事業への市民参加を実現する事業であり，雪さっぽろ21計画においても，除雪パートナーシップ制度とともに市民参加の重要な施策の一つとして位置づけられているところであります。
　私は，昨今の多様化した市民ニーズのもとで，長年の課題であった雪問題の解決を図るためには，積極的に市民参加を求めながら，市民と市とのパートナーシップ体制を築き上げていくことが肝要と考えているのであります。この意味から，私は市民の参加意識の高揚というソフト面の波及効果も大きいことから，今後とも積極的に推進すべき事業だと思うのであります。
　また，雪さっぽろ21計画においては，快適な冬の都市環境づくりを目標に，道路除雪水準のレベルアップと雪対策施設の整備促進を図ることとしております。特に除雪のレベルアップに伴う雪処理量の増大に対しては，既存の雪捨て場にかわる融雪槽や雪堆積場など，新たな雪処理施設の整備により対応することにしております。中でも，１月に供用を開始した厚別融雪槽は，下水道施設を有効に活用した先進的な試みとして大いに評価するものであります。
　しかし，今次５年計画の進捗状況を見てみますと，現時点で完成したのは安春川流雪溝と厚別融雪槽であり，建設中の施設は発寒流雪溝と発寒融雪槽の２ヵ所であります。残事業として流雪溝や融雪槽，雪堆積場整備など９ヵ所の計画があると承知をいたしておりますが，平成５年度については，下水道の大口径貯留管を利用する創成川融雪槽の着工のみと伺っております。
　そういたしますと，残り３ヵ年で８ヵ所の施設整備という事業規模になり，過去の事業実績と事業化に至るまでの多様な条件整備の必要性を考慮いたしますと，今次５年計画の達成は，やや苦しい事業展開となっていると推察いたすところであります。このため，私は，現状の事業進捗では，今次５年計画の達成ばかりか，雪さっぽろ21計画自体の達成さえ困難ではないかと非常に危惧いたしているところであります。
　そこで，市長にお伺いいたしますが，第１点目として，今次５年計画も２年目を迎えようとしている現在，市民の大きな期待にこたえるためにも，現計画の思い切った見直しを行い，条件の整った事業から前倒しするなど，雪対策施設整備の促進を図るとともに，次期５年計画に向けた事業化の検討についても，直ちに取り組む必要があるかと考えますが，いかがなものでありましょうか。
　第２点目として，雪対策施設の中でも，特に水利権取得などの許認可に数年を要する流雪溝事業については，今後どのように事業化に向けた条件整備を行なっていくおつもりか，あわせて市長のお考えをお聞かせ願いたいのであります。
　次に，高齢者福祉問題について質問をいたします。
　現在，わが国では人口構造の高齢化が進み，その特色は，高齢化のスピードが諸外国に比べ急速であること，ピーク時の高齢化率がかなり高いものになると思われること，さらには75歳以上の後期高齢者人口の増加が著しいことなどが挙げられており，本市においても後期高齢者の増加は確実に進んでおると思うのであります。とりわけ後期高齢者の増加は，必然的に虚弱や寝たきり，さらには痴呆症などのいわゆる介護を必要とする高齢者の増加をもたらすものとなるのであります。
　この介護が必要な高齢者に対する対策は，これまではややもすると施設福祉が中心に展開をされてまいりましたが，ノーマライゼーション思想の普及やニーズの多様化の中で，在宅福祉の拡充へと政策の転換が図られてきております。しかし，単に施設福祉から在宅福祉に移行するだけでは，根本的な問題解決にはならないと思うのであります。それは，今日のように家庭での介護能力が減退している中にあって，訪問サービスを量的に拡大したとしても，家庭という場だけではおのずから限界があるからであります。
　以上のことから，施設福祉と在宅福祉の両者を補完し合う中間的役割を果たす機能こそがきわめて重要になってくるわけでありますが，この高齢者に対する在宅福祉サービスを提供する施設が，まさしくデイ・サービス施設であり，ショートステイ施設であると思うのであります。特に障害を持つ高齢者や虚弱な高齢者などが，これらの施設でサービスを受けることにより，寝たきりの防止にもつながり，ひいては在宅生活を保持することを可能とする有力な施設であると考えるのであります。
　本市においても，これら在宅福祉施策の充実はきわめて重要かつ緊急を要する事業であるとして，本５年計画の中ではデイ・サービス施設を現在の12ヵ所から５年間に倍増の24ヵ所に，ショートステイ施設の定員も同じく100人から倍増の200人とする計画のもとに，鋭意その推進に努められているところであります。
　しかし，これら施設の現状を見ますと，デイ・サービス施設は必ずしもバランスのとれた配慮がなされているとは思えず，他区のデイ・サービス施設に１時間近くもかけて通わなければならないといったケースもあります。また，ショートステイ施設についても，現在はそのほとんどが特別養護老人ホームに併設されているため，市内の周辺部に偏在しているなど，高齢者の利用を考慮した配置がなされているとは思えないのであります。
　私は，こうした高齢者の在宅福祉サービス施設こそ，地域の高齢者が利用しやすいように配置すべきと考えるのでありますが，このような形態が図られない理由の一つに，本市においても他の大都市と同様，用地の不足や地価の高騰から建設用地の確保が困難となり，特に市の中心部や住宅密集地域での施設整備が大変に難しくなってきているのでないかと思うのであります。
　そこで，市内の公共施設の中には，その施設を利用する対象者の減少などにより，その機能が十分活用されていない施設がかなりあるのではないかと思うのであります。たとえば，近年の少子化傾向により児童数の減少した地域の保育園や幼稚園，小・中学校などであります。このように空きスペースのできた施設の一部を活用して，高齢者のための在宅福祉サービス施設を整備してはどうかと思うところであります。これが可能となるならば，高齢者のための施設をさらに多く市内の各所に配置することができるばかりでなく，施設建設費用の節減や，既存施設の有効的な活用が図られるなど，はかり知れない効果をもたらすものと思うからであります。
　そこで，質問でありますが，ただいまるるご説明申し上げました趣旨により，既存の公共施設の一部を使用し，高齢者のための在宅福祉サービス施設を整備するお考えはないか，お伺いをいたします。
　次に，石狩湾新港地域の開発を中心とした石狩町との連携・協力関係についてお伺いをいたします。
　本市の広域的役割につきましては，第３次長期総合計画の中で明らかにされておりますように，本市の基本的都市機能の一つとして位置づけられております。その役割は，北海道発展の先導的役割を担うとともに，都市機能を広域的に活用することにより道央圏全体の振興を図ることであります。この役割を果たしていくためには，圏域内の各市町村との連携・協力が不可欠でありまして，その意味で，昨年11月に市長が近隣市町村を訪問されたことは，大変意義のあることと私は評価をいたしております。
　これらの近隣市町村の中でも，石狩町はとりわけ本市との結びつきが強いのであります。石狩湾新港はもちろんのこと，たとえば15歳以上の通勤・通学者の移動状況を平成２年の国勢調査時点で見ますと，石狩町から本市へは毎日約１万3,000人が流入し，逆に札幌から石狩町へは約8,000人近くが流出しております。また，買物については，北海道が平成３年に実施した商圏動向調査によりますと，石狩町の買い回り品の半数以上が本市で購入されております。さらに，通院や所用で出かける人を合わせると，本市と石狩町の間の人の往来は大変に大きな数になると予想されます。
　一方，石狩町には，国の重要港湾である石狩湾新港と，その後背地に流通・工業地区が展開されております。申し上げるまでもなく，この開発は港湾を核に，その後背地に流通と生産の場を創出し，本道の産業構造の高度化並びに雇用機会の拡大を図り，もって道民生活の安定向上に寄与しようとするものであり，また，北方圏の諸地域との経済交流の拠点的役割を担うことを目指しております。
　昭和47年に石狩湾新港港湾計画が策定され，翌年から建設に着工されましたが，その後，昭和57年の東埠頭の一部供用開始に続き，63年には花畔埠頭２バースが，さらに平成３年には樽川埠頭１バースが供用開始されたのであります。平成４年の船舶入港数は約1,300隻で，そのうち外航船は61隻を数え，取扱貨物も130万トン近くになっております。
　また，後背地の流通・工業地区の企業立地状況は，昨年12月末時点で676社が立地し，そのうち約65％が札幌からの移転または増設によるものであります。そして，ここで勤務している従業者の数は約8,000人ほどですが，このうち７割が札幌市から通勤していると聞き及んでおります。このように，石狩湾新港地域は，札幌圏の流通・生産基地として年々拡大の傾向にあり，本市経済との結びつきを強めております。
　さらに，石狩町は人口がすでに５万人を超え，次の国勢調査の結果を待って市に昇格する予定と聞いておりますが，市に昇格いたしますと，いままで以上に本市との結びつきは強まるものと思われます。したがいまして，石狩町のまちづくりに当たっては，本市の持つ都市機能をフルに活用し，一体的な都市整備を進めていく必要があると考えるものであります。
　そこで，石狩湾新港を中心とした本市と石狩町の連携について，３点ほどお尋ねをいたします。
　第１点目は，石狩湾新港及び後背地の整備推進にかかわる本市の対応についてであります。
　前段で申し上げましたように，石狩湾新港地域は，道央圏全体の地域経済の振興を担うとともに，北方圏交流の拠点的役割もあわせ持っております。したがって，この地域の整備促進は，本市にとりましてもきわめて重要なものであると考えるべきであります。
　そこで，この石狩湾新港地域の開発について，本市はどのような認識を持っておられるのか。また，今後の整備についてどのように対応していくおつもりなのか，まずお伺いをいたします。
　第２点目は，石狩湾新港管理組合への加入の問題についてであります。
　私は，石狩湾新港地域の整備促進に当たっては，本市の管理組合の加入は不可欠であると以前から考えており，昭和61年の第２回定例議会において同じ趣旨の質問をさせていただきました。そのときの板垣前市長の答弁は「道を中心として小樽市，石狩町の調整が整い，正式に要請があれば議会と相談しながら対処したい」とのことでありました。この問題については，本市が主体的に動けるものではないことは十分承知をいたしておりますが，この管理組合の加入については，桂市長はどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。
　第３点目は，札幌市と石狩町にかかわる都市整備への連携についてであります。
　従来から本市と石狩町は，石狩湾新港及び後背地の流通・工業地区の整備を通じて，相互に連携・協力をしてきたところであります。さらに，市制施行に向けて人口増加の著しい石狩町とは，今後，通勤・通学者などの相互交流が一層顕著になり，住民相互の関係はさらに密接なものになると考えられます。
　そこで，道路・交通や住宅，上下水道など石狩町が抱える諸問題に対して，本市と一体的な都市整備を進める上からも，連携・協力関係をより一層深めるべきであると考えますが，市長のご所見をお伺いいたします。
　次に，札幌圏とりわけ北部地域における軌道系交通システムの将来計画についてであります。
　本市は，現在人口170万人を擁する全国５番目の都市として，北海道の政治・経済・文化の中心的役割を果たしているばかりでなく，北方圏の拠点都市として国際的な知名度も高まってきているのであります。このような本市の発展を支えてきたものの一つとして，公共交通機能の充実を柱とする都市交通体系の確立・整備が挙げられます。
　すなわち，現在，市では第３次札幌市長期総合計画や札幌市総合交通体系調査審議会，いわゆる総交審の答申に従い，主軸としての地下鉄整備やＪＲ線の活用策を初め，バス路線網の再編成，幹線道路の整備など，いろいろな事業に鋭意取り組み，着実に成果を上げてきているとは思いますが，石狩町など近隣市町村を含む札幌圏の北部地域を見た場合，将来的に幾つかの課題があるのではないかと思うのであります。
　たとえば，北区新琴似，篠路，屯田地区を見ますと，すでに屯田土地区画整理事業が完了し，また46ヘクタールの組合区画整理事業が行われ，さらに計画面積145ヘクタールに及ぶ大規模な住居系の新市街地の造成が始まろうとしております。さらに，今後開発を促進すべきと思われる土地もまだ相当量あるなど，今後ますます人口の増加が進むものと予想されます。
　また，隣接する石狩町では，先ほども申し上げましたとおり，石狩湾新港を核とする大規模プロジェクトが進められており，将来的には約10万人の人口が見込まれるなど，その発展の速度は周辺の市町の中で最も著しく高く，このことにより，必然的に北部地域の交通需要が増加をする状況にあることは，紛れもない事実であります。
　現在，これらの地域にかかわる公共交通機関については，その大半が地下鉄南北線麻生駅に接続するバス輸送により担われておりますが，このため，地下鉄１日当たりの利用人員を見ますと，１キロメートル当たり南北線の北方面の３万人に対して，昭和63年に開通した東豊線の北方面利用人員が南北線の約26％の8,000人程度と，大きくバランスを欠く結果ともなっております。
　また，麻生駅周辺では，短絡バスを中心として，市営バス，中央バス合わせて1,400便のバスの発着が行われており，これらを効率的に処理する施設として，現在，市営バスターミナルの改良が進められておりますが，一部は路上での乗りおりが余儀なくされており，朝ラッシュ時間帯，その中でもとりわけ冬季間などは，積雪のために道路が狭くなる等，バス停付近での混雑がきわめて著しく，利用者に不便を強いている結果ともなっているのであります。さらに将来的に需要がふえた場合，道路網やその交通容量の制約等のため，バス輸送では限界に達することが十分予想されると考えます。このため，適切な輸送需要の見通しと，それに見合った輸送機関の計画が必要になることは申し上げるまでもないことであります。
　こうした中で，本市の気象条件等を考えた場合，積雪等の影響を受けずに大量かつスピーディーに，また，安全に市民を輸送することのできる地下鉄等の軌道系交通システムの導入が，市民の一番望むところであろうと考えます。
　もちろん軌道系となりますと，地下鉄では現在建設中の東豊線豊水すすきの─福住間で，１キロメートル当たり185億円もの建設費がかかると予想され，中量の新交通システムについても，平成２年に出された札幌圏新交通システム調査結果から，導入にかかる課題が多いことが報告されており，現在の市営交通事業の経営状況等から考えて，その実現の困難さについては十分承知をいたしているつもりでもあります。しかしながら，このようなプロジェクトは，長期的展望に立ったまちづくり構想の一環として先行的に進めていくことが，都市交通計画の本来のあり方ではないかと思うのであります。
　これに対して，現在進められている地下鉄50キロメートル計画については，昭和54年の総交審答申によるものでありますし，道路網などの総合交通体系のマスタープランについては，昭和58年当時のデータをもとに道央都市圏パーソントリップ調査から提案されたものであり，すでにかなりの年月を経過していることから，本市を取り巻く交通環境が著しく変化していることもまた事実であります。
　そこで，こうしたことから，将来の札幌のまちづくりを展望し，総合的な交通体系の見通しとあわせて，地下鉄の延伸を含めた軌道系交通システムの将来計画について，あらためで検討すべき時期に来ているのではないかと考えますが，市長のご所見をお伺いをいたします。
　次に，博物館構想の推進についてお伺いをいたします。
　今日，国際化や情報化の進展，週休二日制の普及による自由時間の増大，価値観の多様化などによって，市民の文化に対する関心は一段と高まっております。こうした中で，他の多くの自治体において博物館施設が相次いで建設されていることは，新しい地方文化の創造であり，地方文化をはぐくむ一つのあらわれであろうと思うのであります。
　また，従来の博物館は，古いものや珍しいもの，歴史的価値の高いものが収集保存の対象とされ，これらを単に展示される例が多かったようでありますが，科学技術が著しく進歩する現代社会では，展示物を鑑賞するといった観念では十分にその目的を達し得ず，さわる，実験するといった実際に体験することにより楽しもうとする体験型の博物館へと大きく変貌しているのであります。
　博物館の形態も，総合系，人文系，自然系，理工系，その他と多岐多様にわたっており，それぞれの博物館を特徴づけているわけでありますが，一方，札幌市内にもさまざまな特色ある郷土資料館や北海道開拓記念館を初め，北大付属植物園，青少年科学館，円山動物園などの博物館類似施設があり，それぞれ重要な役割を果たしており，これらと博物館のネットワークも考慮する必要があろうと考えるのであります。また，博物館は，本市が国際的に主導的な役割が期待されている北方圏の拠点都市として，北方都市との相互理解を深めることに貢献できるものと考えられます。
　本市博物館は，このような時代の変化にたえ得る歴史的遺産の保存や伝承，また生涯学習や学術調査研究の場として，さらには国際交流を含めたコミュニケーションの場として，なくてはならない重要な施設と考えるものであります。
　指定都市における博物館の整備状況について見ますと，平成２年10月には福岡市が人文系の博物館を完成させており，平成４年には横浜市がやはり人文系の博物館を建設着工しております。このことによって，札幌市を除くすべての指定都市が市立博物館を備えることになり，北方圏の拠点都市，また国際文化都市を目指す札幌としても，早期に整備を進めるべきであります。
　そこで，質問の第１点目は，昭和61年第２回定例議会で博物館構想について質問をさせていただきましたが，それ以降，当初の基本的な方向として，人と自然の共生への関心の高まりから，自然史系を中心とした博物館について研究を進めてきたようでありますが，その後の経過を含めて，現在どのような方向で取り組んでおられるのかお伺いをいたします。
　質問の第２点目は，札幌市内にはさまざまな郷土資料館や博物館類似施設がありますが，現在検討されている博物館は，それらとどう有機的な連携を図り，さらにどのような博物館構想を，いつぐらいまでを目途として考えておられるのかお伺いをいたします。
　次に，土木事業に伴う設計積算業務の効率化についてお尋ねをいたします。
　わが国の経済社会は，バブル経済の崩壊後，景気回復の確かな手ごたえをつかめないまま依然として低迷を続けており，一方では，国際競争力の強化が求められている現状にあり，厳しい状況下に置かれております。
　そこで，国レベルでは，来年度の予算について，公共投資の拡大と所得税減税を加えた個人消費と産業の活性化を図るべく，短期間で相乗効果を得られるような景気浮揚対策を模索しようとしているわけであります。公共投資の拡大は，わが国の社会資本の着実な推進が図られ，道路，公園及び上下水道の整備などが進められることにより，市民生活に密着したもろもろの都市基盤整備が充実するばかりでなく，民間投資も誘発し，景気浮揚策としてはまことに有効な手段と考えられるわけであります。
　こうした観点に立って，札幌市は，国の総合経済対策に関連して，平成４年度に単独事業，さらには国庫補助事業を中心とした過去にも例のない大型補正予算を組み，景気浮揚対策として大きな効果を上げていることは私も高く評価をしているところであり，平成５年度についても十分に配慮されるよう期待を寄せているところでもあります。
　ところで，札幌市は，積雪寒冷地といった厳しい自然条件のもとに置かれておりますので，工事期間も短く，冬季間での工事を余儀なくされているわけでありますが，一方で，工事の平準化は，建設業界の経営安定や雇用の確保といった経済活動を支えていく上で重要なことは私も十分認識をしているところであります。しかしながら，橋梁，河川工事のように，渇水期に施工することが好ましいと思われる工事を除き，冬季の交通渋滞を招く一因になるような道路工事については，むしろ冬季間を避けることによって，能率低下の防止や冬季養生費のコストアップ防止といった点から，雪が降る前に工事を完成させることが望ましい姿ではないかとも考えるわけであります。
　また，予算が成立した後には，工事に着手されるまでの間に，設計積算，そして契約業務といった作業手順の中で進行していくわけでありますが，とりわけ設計積算業務にはかなりの時間が必要とされることは理解しておりますが，せっかくの景気対策も，時として社会的ニーズに対応できないケースが見受けられることもあり，工事の執行が早いほど景気対策としての効果が高まるものと考えますし，そのような点において，設計積算業務の効率化はぜひとも必要なことではないかと思うところであります。
　そこで，設計積算業務の効率化が進めば，私が前段に申し上げましたことが少しでも解消され，いわゆる積雪寒冷地域に即応した，より効率的な適期発注が可能になるのではないかと考えまして，次の２点について市長にお伺いをいたします。
　第１点目は，設計積算システムの内容についてであります。
　予算書を見ますと，設計積算システム開発に関する費用が盛り込まれておりますが，札幌市が開発しようとしているシステムとはどんな内容のものなのか，お示しをいただきたいのであります。
　第２点目は，その設計積算システムの実用化の時期についてであります。
　設計積算の効率化が進めば，予算の成立後は工事に着手されるまでの期間がいまよりも短くなり，その効果は大きいものと期待されますので，早く実用化されることを望むものであります。実用化の時期については，いつごろを予定しておられるのかお聞かせ願いたいのであります。
　次に，教育問題として，学校教育推進の指針と施設整備についてお伺いをいたします。
　昭和50年代に入り，学校における校内暴力を初め，いじめの問題など教育荒廃が大きな社会問題となっており，国民の熱い期待と国の強い姿勢を受け，臨時教育審議会による教育改革の最終答申が昭和62年８月に出され，大きな反響を呼んだことはまだ記憶に新しいところであります。そして，これまでの学校教育の画一性や硬直性の反省から，個性重視の原則及び生涯学習体系への移行を柱とした教育推進が強く求められました。これらを背景として，小・中学校においては新しい学習指導要領が平成元年に全面改訂され，平成４年度の小学校に続き，５年度から中学校においても本格実施となります。しかしながら，現実は相変らず大学進学，特に有名校への過熱した受験戦争の中で，高校教育を初め，義務教育にも大きな悪影響を及ぼし，今日の偏差値教育あるいは学力偏重教育と言われる深刻な問題に行き着いているのであります。
　また，近年は不況が続いているとはいえ，物質的な豊かさ，生活の便利さ，生活様式や価値観等の多様化が，子供たちの生活にもいろいろな影響をもたらし，各種調査等においても，現代の子供観として，一つに，体格はよくなったが体力がない。二つには，忍耐力がなく協調性がない。三つには，社会に対する奉仕精神が欠如している，などと言われ，解決すべき大きな課題となっております。21世紀を間近に控え，心豊かなたくましい子供を育成していくためには，教育関係者はもちろん，地域，家庭の役割分担を一層促進するとともに，義務教育にあっては，行政として市の果たす役割はきわめて大きく，本市においても的確な推進及び指導が期待されているところであります。
　一方，子供たちが楽しく学習できる教育環境の充実も不可欠な施策であります。
　本市は依然として市街化が拡大しており，学校の新・増築等が重点事業となっておりますが，近年，学校建築においても，従来の画一的なものから多様な学習に対応できる施設づくりが進められておりますことは，評価をするところであります。
　しかしながら，300校に及ぶ小・中学校の中で，玄関，階段及び特別教室などの整備についての学校間格差の解消や，オープンスペース，多目的教室などのゆとりとふれ合いのある教育環境の整備促進が強く望まれているところでもあります。また，児童・生徒の減少に伴う余裕教室の有効活用がぜひ必要であり，長期的展望として，地域の核とした生涯学習の場としての利用を考慮した施設の質的充実を図っていくべきと考えるのであります。さらに，児童・生徒の健全な身体の発育向上など，学習活動やクラブ活動に大きな成果のある小学校プール及び中学校の格技場の設置についても，計画的な整備が進むにつれて，未整備校における父母の設置の声が一層強くなっており，積極的な整備を求めるものであります。
　そこで，以下数点について質問をいたします。
　第１点は，学歴社会のひずみによる過熱化した受験体制等により，いろいろな問題が吹き出し，いずれもがその根は複雑に絡み合い，解決を困難にしているのであります。このような状況の中にあって，さらに社会が大きく変化する中で，教育の人間形成というきわめて大きな目標達成のために，本市の教育が抱えている課題や実態を踏まえ，人間性豊かな児童・生徒の育成を目指し，学校教育の一層の充実を図るよう指導力を発揮すべきと考えますが，小・中学校に対する平成５年度の本市学校教育推進の指針及び重点についてお聞かせ願います。
　第２点は，学校は児童・生徒の学習の場であると同時に，生活の場，交流の場でもあります。これからは，多様な指導方法を可能にするとともに，学習意欲を高め，ふれ合いを助長する施設づくりが重要であり，余裕教室を含めた積極的な整備が必要でありますが，現在本市が進めております多目的教室などの整備と活用状況，そして今後の整備方針についてお伺いをいたします。
　第３点は，先に述べました体育施設のうち，小学校のプール設置は，現５年計画では，上下水道施設等，設置条件の整った学校すべてに設置されるという，まさに高い達成率になっておりますが，中学校における格技場の設置は，平成５年度予算の４校を含めて，まだ約32％とおくれており，この時点で未整備校は60校以上となっており，中学校の生徒指導上にも有効なこの施設がますます急がれるところであります。全体の整備計画を検討し，明らかにしていくべきと考えますが，どのようなお考えか，その見通しについてもお伺いをいたします。
　最後に，北区の諸問題についてお伺いをいたします。
　まず第１点目は，屯田防風保安林の活用などの今後の将来像についてであります。
　いまや環境問題は地球的な次元で取り上げられ，特に，緑への関心は，生存の危機感とともに，時代の趨勢として，とみにその認識が高まりつつあります。青々と茂る樹木は，人間を初め多くの動物にとって，はかり知れない恩恵を与えるものであり，それは互いに永遠の共存の関係にあるとも言えましょう。
　樹木の成長は，時間的にも10年，20年あるいは50年という長い期間が必要であり，即効性などという手段はあり得ないことは明らかであります。それゆえに，これまでの失敗の反省や蓄積した豊富な経験から，長期的な視点での緑化推進が図られるべきものであり，その結果としてすばらしい緑の遺産を後世に引き継ぐべきと考えるものであります。
　北区には，幸い開拓時代より先人たちが築いた貴重な遺産である屯田防風保安林があります。都市化の進展が急激に進んだ本市の平地系にあって，幅50メートルから80メートルのまとまった樹林地が延長約８キロメートル，面積で約31ヘクタールにもわたって存在している姿はとても貴重であり，壮観でもあります。これは単に北区のみにとどまらず，全市的な財産とも言えましょう。
　私は，これまでもこの防風保安林については，多岐にわたり意見，提案等を申し述べてまいりました。その結果，防風林のうち市街化区域においては，街路事業として樹林帯を保全しつつ市民の憩いの場として活用する方向で計画がほぼ固まり，実施に向けて作業が進められていると伺っているところであります。
　しかし，防風林は市街化調整区域にも続いており，そこには最大幅員で50メートル，延長約５キロメートル，面積で約19ヘクタールに及ぶ樹林帯がつながり，近い将来この付近まで都市の区域が接近してくることは明らかであります。その一つに，北海道住宅供給公社で計画している屯田中部区画整理事業などがあり，防風林のあり方については，これらの計画の推移に合わせた利用計画も早期に策定しておく必要があるものと考えます。
　本市においては，その意味から，平成３年度に屯田防風保安林環境調査を実施し，実態掌握を開始したと伺っておりますが，それは時期的に当を得た調査であると思うものであります。
　そこで，次の２点についてお伺いいたします。
　まず第１点は，今回の環境調査はどのような観点で行われたのか。そして，その結果，市街化調整区域内の防風林はどのような状況であったのか，お伺いをいたします。
　第２点目は，本市として，都市区域が拡大し，近い将来は防風林に接近することを見据えて，これからの防風林のあるべき将来像，また整備を図るのであれば，所管する北海道営林局とどのような過程を踏み交渉を進めていくのか，あわせてお伺いをいたします。
　次は，北区屯田地区の市街地を流下する屯田川や東屯田川など小河川の維持用水の確保についてであります。
　屯田地区は，ご承知のように近年，土地区画整理事業など大規模な宅地開発事業が相次いで行われ，良好な宅地として発展を続けており，街の基盤となる道路や河川の整備も計画的に，また着実に進められておりますことを大変喜ばしく思っております。とりわけ，川を地域の重要な公共空間として位置づけ，将来の街並みと調和する良好な環境に留意した河川事業を積極的に展開されております市長の姿勢を私は高く評価するものであります。
　本市の開拓の歴史は川との闘いであり，また，川とのかかわりの中で大きく成長してきた都市であることはご承知のとおりであります。川は時には荒れ狂い，大地を水没させることもありましたが，一方では，多くの恵みをもたらすとともに，本来有している水と緑の自然環境が人々の心に潤いと安らぎを与えできたのであります。
　しかしながら，急激な都市化の波に流され，人々の暮らしを守るために必要であったとはいえ，治水事業や下水道の整備に伴い，扇状台地を縦横無尽に駆けめぐっていた中小河川の多くは大きく変貌し，市民とのかかわりは稀薄になってきていることもまた事実であります。
　このような中で，近年，川の役割を見直す機運が高まり，同時に街の景観や生活環境に川が果たす役割も見直され，街の中に埋もれてしまいがちであった川に活力を与える環境整備も積極的に行われるようになってきたのであります。
　当地域で申しますと，屯田川や東屯田川などがこのような配慮のもとに整備をされた河川でありますが，私は日ごろ，これらの河川を見るにつけ，非常に残念に思うことがあります。それは，平常時に流水がないことであります。流水のない河川は，川として魅力を減少させるばかりでなく，滞留水の汚濁やごみの不法投棄を誘発するなど，市民の河川愛護意識の低下につながることも懸念されるのであります。
　屯田川の例で見ますと，発寒川の濁水が上流のみずほ西公園内まで上り，整備された親水広場にまで及び，その濁水の中で遊ぶ子供たちを見るにつけ，何とかきれいな水の中で遊ばせてやりたいものと考えずにはおられません。
　たとえば同じ北区内で，ふるさとの川モデル事業として環境整備を行い，下水処理水を導入することにより良好な親水空間の創出が図られた安春川のように，地域住民や子供たちにはもとより，広く一般市民からも好評を得ているところもあります。
　このようなことから，私は，環境整備が行われた河川が地域住民から愛され，親しまれる川となり，潤いや安らぎを覚える場となるためには，平常時においてもぜひ流水を確保する必要があると考えるのでありますが，屯田川，東屯田川など当該地域内の小河川に対する維持用水の確保について，市長はどのように対処しようとされておられるのか，お伺いをいたします。
　第３点目は，地域文化の振興とまちづくりへの展開についてであります。
　近年，それぞれの地域に根差しはぐくまれてきた文化を見直し，まちづくりの中に積極的に取り入れていこうとする動きが多く見られるようになってまいりました。どんな街にでもその土地に固有の自然があり，風土があり，歴史の積重ねがあります。そして，人々の暮らしとともに代々受け継がれ，はぐくまれてきたその地域特有の文化とも言うべきものが見られるのであります。
　札幌の街も歴史が浅いとはいえ，開拓から今日に至る120年の経過の中で，さまざまな特色ある固有の文化の跡を見ることができます。とりわけ北区は，幕末に荒井金助，早出清太郎といった人々が札幌で初めて開拓のくわを篠路におろしたことに始まり，札幌発祥の地と言っていいところでもあります。それゆえに，北区には開拓の初期の時代から，明治，大正，昭和の時代の中で芽生え，発展し，あるいはまた消えていった文化の跡が数多くちりばめられているのであります。
　たとえば，篠路拓北では，徳島県から入植した人々が徳島特産の阿波藍を持ち込み，藍染の原料となる藍の生葉栽培を手広く行なって，明治初期における北海道産業のホープとして活躍した歴史が残っております。
　また，篠路神社には，富山県から移り住んだ人々が始めた篠路獅子舞があります。丘珠獅子舞と雌雄一対をなす篠路獅子舞は，篠路神社秋祭りの奉納行事として毎年９月８日のただ１回のみ行う伝統をかたくなに守り続け，90有余年の歴史を重ねてきております。
　さらにまた，新琴似と昔の烈々布ではそれぞれ農村歌舞伎が生まれ，一世を風靡した歴史がありました。新琴似歌舞伎は，若松館という常設の歌舞伎小屋を持って定期的に公演を行なっていたものであり，また，現在，篠路子ども歌舞伎として受け継がれている烈々布会館を舞台とした篠路歌舞伎も，道内一円にその名を知られたほどで，昭和48年に歌舞伎公演のために札幌を訪れた市川団四郎は，往時の資料を見聞し，本格的に行われていた篠路歌舞伎を絶賛したという逸話が当時の新聞記事に残っております。
　このように，北区には人々の暮らしの中に息づいてきた文化の跡が色濃く残っているのであります。これらの貴重な文化遺産を後世に伝えるべく北区役所では平成２年度から，区の個性あるまちづくり事業及びふれあいまちづくり事業の中で，他に先駆けて「北区歴史と文化の八十八選事業」として歴史文化遺産の掘起こしと紹介に取り組み，区民の大きな関心を呼んでおります。
　しかし，まちづくりという観点から見ますと，これだけでは物足りないと思うのであります。文化は文化の枠の中だけで考えるのではなく，総合的なまちづくりの仕組みの中でとらえてこそ生きてくるものであり，また，まちづくりそのものにもよい結果となってあらわれてくるものだと考えるのであります。文化こそ地域再生，地域活性への主役だと思うのであります。
　そこで，今後のまちづくり事業を進めていく中で，貴重な文化遺産をどのように活用し，発展させ，個性豊かなまちづくりを進めようとしているのか，ご所見をお伺いいたします。
　以上で，市政の当面する諸問題について質問をさせていただきました。市長のご理解あるご答弁を期待して，私のすべての質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（見延順章君）　答弁を求めます。桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず，私からお答えをいたします。
　最初に，財政問題についてでございます。
　第１点目の平成５年度予算におきます公約の取組みについてでございますが，公約事業は，昨年策定をいたしました５年計画において具体化を図ったところであり，平成５年度予算におきましても，引き続きその事業化に努めたところであります。
　すなわち，在宅福祉サービスの充実，ごみ処理対策，雪対策の充実など，市民福祉の向上に努めますとともに，国際都市基盤の整備や教育施設の充実などでありまして，この結果，市民の皆様にお約束をした公約事業につきましては，その大部分について事業化を図ることができたものと考えております。今後とも，その達成のため全力で努力してまいりたいと存じております。
　第２点目の市債活用の基本的考え方と将来の公債費の動向についてでございます。
　まず，市債活用の基本的な考え方でありますが，市債は各種施策を展開する上での重要な財源であります。その活用に当たりましては，後年度における財政負担に配慮いたしますとともに，元利償還金に地方交付税措置のある良質なものを中心に行うことを基本としているところであります。
　また，将来の公債費の動向につきましては，今後の景気動向や財政規模など不確定な要因が多いことから，正確な見通しは立てにくい状況にありますが，本市の平成５年度の起債制限比率は9.9％と，依然，低い水準を維持しており，今後ともその動向に十分な注意を払いつつ，市債の活用を図ってまいりたいと考えております。
　次は，雪対策についてお答えいたします。
　雪対策施設の整備につきましては，雪さっぽろ21計画の主要な事業でありますし，現５年計画でも重点施策としてその推進に努めているところでありまして，平成５年度までの事業進捗につきましては，おおむね計画どおりに推移する見込みであります。平成６年度以降につきましては，まず現５年計画の達成に最大限の努力をし，その推移を見ながら検討してまいりたいと考えております。
　次に，流雪溝整備の取組み方についてでございますが，確かに，水利権の取得を初めとして関係機関との調整に時間を要するケースがございます。したがって，事業可能地域の現地調査や関係諸機関との協議をできるだけ早期に進めるなど，事業化に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次は，高齢者福祉問題についてでございます。
　既存の公共施設を活用して在宅福祉サービス施設を整備することについてでございますが，本市におきましても高齢化率が10％に迫り，これがますます増加傾向にあることや，この10年から20年の間における児童数の減少に伴って年齢別の人口構成が大きく変化し，地域によってはこの傾向が顕著にあらわれているところもございます。こうした状況の中で，これからの高齢化社会を乗り切るためには，高齢者人口に見合った在宅福祉サービス施設を整備することがきわめて重要なことでありますので，既存の公共施設の有効活用につきましては十分検討させていただきたいと思っております。
　次は，石狩湾新港についてのお尋ねであります。
　まず，第１点目の石狩湾新港地域の整備促進に関する本市の対応についてでございますが，ご質問にもありましたように，石狩湾新港及びその後背地にある流通・工業地区の開発は，本市のみならず，札幌圏の産業振興に多大の影響を及ぼすプロジェクトであると考えております。したがいまして，国による港湾整備とあわせて，本市といたしましても広域的な立場から，たとえばアクセス道路等地域関連道路整備の推進や，石狩湾新港地域開発連絡協議会への参画を通じて，新港及び関連地域基盤施設の早期整備等，国へ要望をいたしているところであります。
　また，新港地域開発を積極的に推進をしております石狩開発株式会社との協力関係を密にし，企業誘致など地域の振興を進めてまいったところであります。今後につきましても，これら関係機関や北海道とも連携を深め，積極的にその整備促進に努めてまいる所存であります。
　２点目の石狩湾新港管理組合への加入についてでございますが，いまのところ，まだ本市に対する管理組合からの正式な加入要請はございません。将来，もし要請がありました場合には，これまでのとおり，その時点で議会と相談の上，態度を決定してまいりたいと考えております。
　３点目の石狩町との一体的な都市整備についてでございますが，ご質問にもありましたように，本市と石狩町の関係はきわめて強いものがあります。従来から道路や上下水道の分野で協力するとともに，札幌広域市町村圏振興協議会などを通じて，地域振興や基盤整備などについて連携をしてきたところであります。また，昨年１月には，近隣市町との行政課題を解決するために札幌都市圏連絡会議を設置いたしまして，石狩町についても，具体的な課題について現在協議を進めているところであります。さらに，お話にもありましたように，私自身も昨年11月に石狩町を訪ねまして，広域的な連携や双方のまちづくりについて忌憚のない意見交換を行なってきたところであります。今後とも，一体的なまちづくりが図られますよう，相互の連携・協力を強めていきたいと，このように考えております。
　次は，博物館構想について私からお答えをいたします。
　第１点目の，現在までの取組みについてでございますが，昭和63年度までは，本市の自然と歴史の特性を主体とした自然史系の博物館について調査研究をしてまいりました。しかしながら，この種の博物館は札幌の歴史が浅いこと，また，既存の北海道開拓記念館や埋蔵文化財センターなどと競合する面があることなどのことから，平成元年度以降は，今後ますます進展する国際化の現状を考慮し，北方都市の生活や文化等，さらには北方都市会議の成果などを取り入れたものについても調査研究を続けてきているところであります。
　次に，第２点目の類似施設との連携及び今後の展開についてでございます。
　ご質問にもございましたが，札幌市内には特色ある郷土資料館を含め，大小さまざまな類似施設が点在しております。したがって，博物館はこれらのセンターとしての機能や役割をも持たせ，連携を図ってまいりたいものと考えております。
　また，どのような博物館を構想しているのかということについてでございますが，これまでの調査研究を踏まえて，北方都市の文化の交流や生活等を広く市民に紹介する，たとえば北方都市の暮らしをテーマとした博物館も考えられますが，いずれにいたしましても，札幌にふさわしい博物館について慎重に検討を加え，できるだけ今次５年計画の中で，基本的な性格など一定の方向を見出していきたいものと考えているところであります。私からは以上であります。

○議長（見延順章君）　木戸助役。

◎助役（木戸喜一郎君）　軌道系交通システムの将来計画について私からお答えいたします。
　近年における自動車保有台数の増加や市街化の進展，さらには地下鉄の整備，ＪＲ中間駅の開設などにより，本市を取り巻く交通環境が変化してきていることから，総合的な交通体系の見直しが必要であると認識いたしております。
　そこで，将来的な交通体系の見直しに当たっては，大量輸送機関網と道路網の一体的，広域的な検討が必要でございますので，札幌圏における新たな総合的な交通体系のマスタープランを策定するため，平成６年度より，国や道など関係機関とパーソントリップ調査を実施することにいたしております。
　したがいまして，軌道系交通システムの将来計画につきましては，この調査結果や市街地の発展動向等を踏まえ，長期的なまちづくりの観点から検討を行なってまいりたいと考えております。以上です。

○議長（見延順章君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　土木事業に伴う設計積算業務の効率化と北区の諸問題につきまして，私からお答えいたします。
　まず，土木事業に伴う設計積算業務の効率化についてお答えいたします。
　第１点目の設計積算システムの内容についてでございますが，これは設計業務と積算業務の二つに分けられます。設計業務につきましては大部分を委託で行なっており，積算業務はすべて技術職員の手計算で行なっております。今回，開発しようとするシステムは，この積算業務の諸計算にＯＡ機器を導入することにより，発注までの時間の節約あるいは平準的発注に役立てようとするものでございます。
　第２点目の実用化の時期についてでございますが，システム開発を平成５年度から始めまして，平成８年度内にシステム全体を稼働させたいと考えております。
　次に，北区の諸問題についてお答えいたします。
　１点目の屯田防風保安林の将来像についてでございますが，平成３年度に実施した屯田防風保安林環境調査につきましては，屯田中部土地区画整理事業など，近い将来の都市化の接近を考慮し，この防風林が将来どのような姿が望ましいのかとの観点から実態調査を行なったものでございます。
　その結果，防風林における樹林の状況は，大部分が人工的に植林されたヤチダモのうつそうとした直線形の樹林景観となっております。そのほか，鳥，昆虫，植物などの生息調査も実施したところ，多数の動植物が確認されており，このことから，都市部における将来の貴重な緑の空間として保全活用すべき緑地としてとらえております。
　今後は，北区におけるまちづくりの計画等との整合を図りつつ，本市における取扱方針をまとめ，北海道営林局との協議を行なってまいりたいと考えております。
　次に，２点目の屯田地区の小河川に対する維持用水の確保についてでございますが，これまでの調査結果から，地下水を水源として利用することは量的に難しいと判断しております。したがって，他の河川水や下水処理水を導入することで，国や北海道など関係機関と協議を進め，早期の実現に向け努力していきたいと考えております。
　次に，３点目の地域文化の振興とまちづくりへの展開についてでございますが，札幌市は創建以来120年余という浅い歴史ではありますが，開拓者とともに伝わった技術や芸能，あるいは外国から取り入れた産業や生活様式など，特色ある文化遺産が残されております。これら文化遺産は，それぞれ本市のみが有する貴重な財産でありますことから，長く保存することはもちろんのことでありますが，一方，これを積極的に活用し，まちづくりに生かしていくべきものと考えております。このような考えに立ち，札幌の開拓の歴史をいまに残す大通公園のリフレッシュ事業や中島公園の再整備など，歴史と文化を生かしたまちづくりを進めているところであります。
　また，お尋ねの北区におきましても，埋もれつつある藍染技術や新琴似・篠路歌舞伎の歴史を掘り起こし，より区民に親しまれる文化として再生し，区民の間に根づかせるなど，伝統文化をまちづくりに積極的に活用してまいりたいと考えております。以上でございます。

○議長（見延順章君）　藤島教育長。

◎教育長（藤島積君）　教育の問題についてお答えをいたします。
　１点目の学校教育推進の指針並びに重点についてでありますが，この学校教育推進の指針というのは，毎年度全教職員に配布する，いわば教育理念であり，また指導のためのガイドラインとなるものであります。そこで，平成５年度の指針につきましては，学校経営，学習指導，生徒指導という三つの観点から重点を設定しております。
　その一つは「活力にあふれ開かれた学校の創造」であります。
　ご指摘のように，学校教育の画一性や硬直性ということを打破するためには，開かれた学校の推進を図り，より一層の活性化が必要であります。そのためには，単に学校施設を地域社会に開放していくということだけではなく，学校運営に広く地域や保護者の意見を反映させ，地域社会の共有財産としての学校へと質的転換を図ることが重要であります。また，学校と家庭及び地域社会とのかかわりを深めることの大切さも強調しております。その実現のために，教職員自身の意識改革とみずからの資質向上に努力することが強く求められているところであります。
　その２は「学ぶ意欲と創造的な知性の育成」ということであります。
　新学習指導要領においては「子供一人一人のよさや可能性を生かしながら，自ら学ぶ意欲と社会の変化に主体的に対応できる能力の育成」という新しい学力観に立つ学習指導が重視されております。その新しい学力観に基づき，主体的に学ぶ意欲を高める指導が大切であります。さらに，問題解決的な学習や，一人一人のよさや可能性を生かす多様な指導方法の工夫を強調しております。
　その３は「豊かな心とたくましく生きる態度の育成」であります。
　人間性豊かな児童・生徒の育成のために，今日，子供の心の問題がますます重要視されていることから，豊かな心とみずからを律する強い意思を持って，たくましく生き抜く態度を育成することが大切であります。したがって，特に各学校が実践に当たって「自然にふれ，自然と親しむ活動」「心の通じ合うふれあいや奉仕的な活動」を大切にするよう強調しております。
　以上の三つの大きな重点のほかに，今日的な教育課題を十分に配慮した学校教育の推進を目指して，学校週五日制，人間尊重の教育，国際理解教育，環境教育，情報教育の五つについて，特にそのねらいと留意点を示しております。
　各学校において，これらの指針や重点を踏まえて，新しい時代にふさわしい教育実践が展開されるよう指導してまいります。
　次に，２点目の多目的教室などの整備状況についてでございます。
　多目的教室やワークスペース等の多目的スペースを整備した学校は，今年度末で小学校199校中114校，中学校93校中54校と，半数以上の学校に及んでおります。これらの学校では，多目的スペースを生活科などの教科の学習はもちろん，学年集会や学習発表会などの練習，クラブ活動やランチルーム方式での学校給食の実施，さらには読書や語らいの場などに利用しております。このように，児童・生徒の多様な学習活動の場として，また，ゆとりと潤いを持った交流や遊びの場として有効に活用されております。今後とも，新築や増改築の際に，多目的スペースを確保する一方，余裕教室のある既設校については，大規模改造事業等の中で鋭意整備を進めてまいります。
　次に，３点目の格技場の整備についてでございますが，中学校における格技場の整備につきましては，５年度は格技場の単独整備２校のほか，前田北地区中学校の新設，中島中学校の屋内体育館改築に合わせて整備することとしており，合計４校について予算計上したところであります。現５年計画におきましては，20校の整備を予定しており，計画完了時には４割を超える中学校に整備できる見通しでございます。
　ご指摘のとおり，格技場は，生徒の心身の健全な発達，学習活動やクラブ活動，あるいは生徒指導の充実の上からもきわめて有効な施設でありますので，今後も整備に努力してまいりたいと考えております。以上でございます。

○議長（見延順章君）　お諮りをいたします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明３月３日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○議長（見延順章君）　本日は，これで散会いたします。