札幌市議会 会議録検索システム（平成５年第１回定例会 1993-03-03 第4号）

○副議長（湊谷隆君）　これより本日の会議を開きます。
　出席議員数は，62人であります。

○副議長（湊谷隆君）　本日の会議録署名議員として長内順一君，菅井　盈君を指名します。

○副議長（湊谷隆君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（鍛冶沢徹君）　報告いたします。
　野間義男議員は，所用のため本日の会議を欠席する旨，また見延順章議長，青木　護議員及び福士　勝議員は，所用のため遅参する旨，それぞれ届け出がございました。
　昨日，市長から高橋重人議員の文書質問６項目中５項目に対する答弁書が提出されましたので，その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程，請願・陳情受理付託一覧表及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○副議長（湊谷隆君）　これより議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第51号までの51件を一括議題といたします。
　昨日に引き続きまして，代表質問を行います。
　通告がありますので，順次発言を許します。高橋重人君。
　（高橋重人君登壇・拍手）

◆高橋重人君　私は，日本共産党を代表し，まず市長の政治姿勢にかかわる，憲法と非核平和都市の問題から質問を行います。
　その第１は，憲法問題であります。
　昨年来，改憲論議が自民党を初め，各党やマスコミの論調にもあらわれ，現憲法に対する見解や対応が問われています。
　自民党政治の憲法上の最大のごまかしは，自衛隊増強と軍事予算拡大にあることは明白でありますが，政府が仮想敵国としてきたソ連は崩壊し，今日，ソ連脅威論を理由にしての軍備の増強はなし得ない状況にあります。ところが，一昨年の湾岸戦争以来，政府は，国際貢献という美名のもとに専守防衛との公約にも背く自衛隊の海外派兵を強行し，さらに，アメリカの世界戦略に呼応して，自衛隊の国連軍や多国籍軍への参加に道を開く改憲論議をあおっています。
　わが党は，戦後政治の原点であり，しかも，その内容において人類社会に普遍的な価値を先駆的に持っている現憲法の五つの特徴，１．国民主権と国家主権，２．恒久平和主義，３．基本的人権，４．議会制民主主義，５．地方自治は，日本国民の平和と民主主義を求めた闘いの歴史的成果として高く評価し，この柱を破壊する改憲論議を厳しく批判するものでありますが，以上の観点から，以下４点の質問をいたします。
　質問の第１は，憲法に対する市長の認識についてであります。
　市長は，戦前の軍国主義教育と戦後の民主教育をともに受けて成長された後，長年公務員として憲法を遵守する立場にあったのでありますが，明治憲法や各国の憲法と対比して，現憲法の長所をどのように認識されておられますか。私がさきに申し上げた五つの特徴は，きわめて重要であり，今後とも国民の不断の努力によって充実強化すべきものと考えますが，市長のご見解はいかがでしょうか。
　質問の第２は，改憲論議の風潮についてであります。
　明文改憲を主張する動きや，安全保障基本法などによる立法改憲の動きもありますが，ねらいはいずれも憲法第９条の改悪であります。これは，日米のグローバル・パートナーシップの名のもとに日米の軍事協力体制を全世界に拡大させ，自衛隊の海外派兵と戦争参加を合理化しようとするものであります。市長は，これらの主張をどのように見ておられますか，ご見解を伺うものであります。
　質問の第３は，国際貢献についてであります。
　改憲論者は，国際貢献をにしきの御旗にし，海外派兵を認めない態度は一国平和主義であると非難を浴びせているのでありますが，わが憲法は「正義と秩序とを基調とする」国際平和を誠実に希求し，「全世界の国民が，ひとしく恐怖と欠乏から免かれ，平和のうちに生存する権利を有する」と述べ，平和的な国際貢献に積極的，能動的にかかわる立場を鮮明にしており，これは国連憲章にも合致するものであります。
　今日も世界の諸国民は，戦争や飢餓におびえ，核兵器の存在や自然環境の破壊などに大きな不安を持ち，その除去を待望しているのであります。そのための活動こそ，最も大きな国際貢献ではないでしょうか。市長は，国際貢献のあり方についてどのように考えているか，ご見解をお示しください。
　次に，私は，非核平和都市の事業について質問をいたします。
　昨年３月本市が宣言を行なった後，記念事業として黒柳徹子さんを迎えての講演会が11月に開催され，多数の市民に感動を与えました。また，北海道ノーモアヒバクシャ会館の活動についても，市政ニュースの一環としてラジオを通じ放送され，核兵器の恐ろしさと平和のとうとさ，核廃絶に向けての市民の努力が評価されました。本市が宣言を行なった意義は，やはり大きいのであります。
　ところで，新年度予算に計上されている宣言にかかわる事業費は，わずかに100万円にしか過ぎません。その中身は，広島で開催される会議の旅費ということであります。わずか100万円とは，宣言の事業についての市長の姿勢を疑わざるを得ないのであります。これでは，何もやらないというのに等しいのではないでしょうか。市長のもっと積極的な施策の展開を求めるものでありますが，非核平和都市宣言事業の位置づけと今後の展開について，あらためて市民の前に明らかにしていただきたいのであります。
　次に，予算編成の基本についてお尋ねいたします。
　新年度予算案の特徴は，端的に言って，第１に市民に新たな負担を強いる予算，第２に大企業優遇が貫かれる一方で，市民の願いに背を向けた予算，第３に政府追随の予算と言うことができると私どもは分析しておりますが，水道料金や国民健康保険料，そして保育料などの値上げ問題はそれぞれ別に質問することにして，この場合，予算編成の基本姿勢に関して，以下４点の質問を行います。
　質問の第１は，市民負担についての考え方の問題です。
　70年代，全国的に大都市を中心に革新自治体が続々と誕生したこの時期，住民の命と暮らしを優先する地方政治が，国の施策を超えてシビルミニマムの名のもとに住民福祉の向上に目を向け，そのための公費負担の導入と住民負担の軽減が図られました。
　ところが，80年代に入って政府は，財界主導の行政改革の名のもとに福祉を攻撃し，公費助成制度が切り縮められる傾向が出てまいりました。老人医療無料制度の後退などその端的な例でありますが，一方で政府は，住民の命と健康を守る地方自治体独自の医療助成制度に対しても敵意をむき出しにして，国保の国庫負担を削減するというようなことまでやっています。
　いま，不況のもとで中小業者の営業と暮らしが脅かされる一方，勤労市民の生活も，失業や就職難が広がるなど深刻になっているのであります。実質賃金の低下や可処分所得の減少と住宅ローン，教育ローン，介護費用の増大などで，新たな生活難に直面していることも伝えられております。このような中で，公共料金などでの新たな市民負担の押しつけについて，市長はどのように考えているのでありましょうか。
　就任以来，１年目は交通料金と消費税の転嫁，２年目は下水道料金と軒並みの使用料・手数料の値上げ，そして，３年目の新年度は水道料金，国保料，保育料，市立高専授業料の値上げなどをやろうとしているわけですが，市長は，市民はまだまだ負担能力があるから値上げは問題ないとお考えでありましょうか。市民生活の防衛と市民福祉向上のために，公費導入を強化してでも市民負担を抑えなければならないとは考えないのでしょうか。公共料金値上げと市民負担に対する基本的な考え方についてお示しいただきたいのであります。
　質問の第２は，国の地方財政対策についてであります。
　新年度の予算編成に当たって政府は，93年度も地方交付税から一方的に4,000億円を差し引く特例減額を強行いたしました。また，地方交付税への法定加算額についても，93年度分3,294億円のうち，わずか370億円しか計上せず，あとは先送りされ，自治・大蔵両大臣の覚書による加算分4,317億円も，97年度以降に繰延べされるということになりました。
　また，国保事務費や保健所運営費などの一般財源化などで，1,555億円が地方負担に転嫁されます。さらに，公共事業にかかわる国庫補助負担率をもとに戻すのではなく，引き下げて恒久化を図る改悪によって6,700億円を新たに地方にかぶせることになっております。これらの改悪措置に伴う新たな地方負担や政府の景気対策に地方を動員するための地方単独事業に対して，１兆8,000億円が地方債の発行で賄われようとしております。
　市長は，地方自治体に負担と犠牲を押しつけ借金体質を促進する，このような政府の地方財政対策をどう受けとめているのか。地方自治を危うくする不当な措置とは考えないのか，明らかにしていただきたいのであります。
　質問の第３は，大企業優遇についてであります。
　わが党などの反対を押し切って，昨年から大企業などへ法人市民税の減税を強行した市長の大企業優遇の姿勢は，コンピューター関連大企業などへの補助金制度，特別融資制度などにも端的にあらわれておりますが，財政事情などを理由に，市民に負担と我慢を押しつけている中で，発想を転換して，先端産業立地補助金など援助を必要としていない大金業への優遇策は廃止すべきと考えますが，いかがでありましょうか。
　また，政府の総合経済対策の目玉ともなっている銀行などの不良債権買取会社，つまり共同債権買取機構がこの１月から活動を開始した中で，銀行等の巨額の売却損の計上によって，関連業界の法人市民税がゼロになるのではないかと危惧する向きもありますが，このことについて，市長はどのような見通しを持っておられるか。また，バブル経済の甘い汁を吸ってきた大企業，銀行などへの救済を柱とする政府の不況対策をどう受けとめておられるのか，あわせて明らかにしていただきたいのであります。
　質問の第４は，新たな市民サービスの切下げについてであります。
　この冬から，藻岩スキー場でスキーを楽しむ小・中学生のロープウェイ利用が有料にされたのを初め，新たに麻生スケートリンクの廃止や中島の子供の国を円山動物園の遊園地に統合する計画が発表されるなど，子供にかかわる施策の後退が目立っております。前年度比11％もの教育予算の大きな落込みの背景に，小・中学校の学校整備の先送りがあることは，学校関係者からも耳にしております。
　また，ホームヘルプ事業や勤労青少年ホーム，健康づくりセンターなど，本来市が直接責任を果たすべき分野での委託の動きも強まっています。ダイエット作戦などの美名のもとで，中央区の約半分３万8,000世帯にかかわるごみの週３回収集が２回に削減されようとしています。
　市長は，財政難を口実に，不要不急の事務・事業の再検討をするのではなくて，市民に喜ばれている行政サービスを一方的に切り下げようとしているのではないかと首をかしげる市民も多いのでありますが，新たな市民サービスの切下げをどう市民に釈明するのか，それぞれに市民の理解を得ていると考えているのか，この機会に明らかにしていただきたいのであります。
　次に，不況対策についてお尋ねいたします。
　この問題については，昨年の第３回定例会でも取り上げましたが，今日，不況がより一層深刻さを増してきており，あらためてお尋ねをするものであります。
　今日の不況を札幌や道内の主な経済指標から見ますと，個人消費が大きく減退しているのが特徴であります。たとえば，自動車の新車登録台数が一昨年，昨年と，対前年比で連続してマイナスで，昨年は前年比で10％近い落込み，デパートの販売額は，昨年３月以降連続して対前年比割れが続いているだけでなく，スーパーなどを含めた大型小売店全体の販売額も５月以降，対前年比割れが続いており，このことは市民が日常生活用品まで切り詰めざるを得ない状況になっていることを示しております。これは，勤労者の可処分所得が低下したことの反映で，残業時間の減少という状況からもうかがうことができ，一昨年は対前年比マイナス3.5％，昨年４月にはマイナス21.4％に落ち込んだのを初め，各月とも大きくマイナスとなり，勤労者の手取り収入自体がマイナスになっているのであります。
　また，中小企業の倒産は，89年186件，90年199件であったものが，91年には293件に，昨年92年は345件にもなり，負債額も89年139億円であったものが，昨年は865億円にまで激増してきています。このような中で，労働者の再就職や職探しは厳しく深刻な事態になっています。このことを示す有効求人倍率の指標も12月で0.45と低下しており，しかも全国の倍率0.93と比較しても悪化しているのが札幌の現状であります。
　このような深刻な不況を国民本位に打開するためには，日本の企業の99％，従業員数の79％を占める中小企業に仕事を回すとともに，不況対策資金を拡充し，また，消費購買力の拡大，とりわけＧＮＰ国民総生産の６割を占める個人消費の拡大のための大幅な所得減税などを内容とする景気対策や予算措置が強く求められているのであります。
　そこで，質問の第１に，札幌の深刻な不況をどのようにとらえているのか。先ほど示した各種の経済指標をどのように受けとめ，今後どのような景気対策をとられようとされるのか，まずお示し願います。
　質問の第２は，景気の回復見通しと経営安定特別資金の延長についてであります。
　札幌は，景気後退は他の大都市より先にあらわれ，景気回復は半年ほどおくれるというのが通例でありますが，国民生活の深刻な生活実態，購買力の落込みなどが絡んでいるだけに，いつごろ景気がよくなる，回復すると見通されているのか，お示し願います。
　あわせて，景気の回復が実現しないままで，売上げが前年比10％以上減少した中小企業や自営業者を対象にした本市経営安定特別資金を３月で打ち切らず，４月以降も継続すべきでありますが，いかがでしょうか。制度融資の利率を他都市並みに引き下げるとともに，銀行窓口での貸渋りの改善をより一層指導すべきでありますが，市長の対処方針をお示し願います。
　質問の第３は，国や企業に対する働きかけについてであります。
　中小企業が多く，しかも，卸・小売など第３次産業の比率が特に高い札幌の場合，所得減税や春闘での大幅賃金引上げによって市民の懐を豊かにし，購買力を強めなければ，本物の景気回復はないと考えるのでありますが，いかがでしょうか。
　わが党は，赤字国債ではなく，２兆円の所得減税の実施と待ったなしに消費税の食料品非課税での１兆円，合わせて３兆円の減税を実施するとともに，大企業が大幅にため込んでいる内部留保資金を吐き出しての大幅賃金引上げと労働時間の短縮で，購買力の拡大と雇用の増大を図るべきと強く主張しているところでありますが，市長は，札幌の景気の現状を踏まえ，国に対して所得減税や消費税の食料品への非課税の緊急実施を強く要求すべきであり，また，産業界にも大幅賃金引上げを働きかけるべきでありますが，市長のお考えと対処方針をお示し願います。
　質問の第４は，本市の官公需の契約実態と中小企業向け発注の改善についてであります。
　政府統計に見る札幌市の官公需契約実績額の推移を見ると，中小企業向け実績は，昨年度契約件数で82.6％，金額で73.4％となっていますが，道庁の件数で83.2％，契約金額で84％と対比すると，中小向け実績が低い状況にあり，公共工事のより一層の分離発注や印刷物などの購入物件についても，地元中小企業優先を強化すべきでありますが，いかがでありましょうか。あわせて，本年度の契約実績の見通しと新年度の地元中小企業向け官公需の発注方針をお示し願います。
　次に，水道事業についてお尋ねいたします。
　本市の水道事業は，政府追随の都市膨張政策が進められる中，急増する人口や本州大手資本の相次ぐ進出に対応するため，巨費を投じての水源開発，浄水場や配水施設の増設，配水管延長などの大規模な拡張事業を地方公営企業法の不当な独立採算制のもとで余儀なくされてきました。水道事業の拡張事業に対する国の補助制度はないに等しく，一般会計の繰入れも水源開発や消火栓にかかわるものなどほんのわずかで，これら大規模な拡張事業の財源は，そのほとんどを企業債・借金で賄わされ，その元利償還が水道財政を大きく圧迫しております。
　したがって，水道財政の抜本的改善のためには，拡張事業などに対する国庫補助制度や起債制度の改善とともに，緊急貯水槽の整備や調整区域の配水管布設の全額補助など，一般会計からの繰入増を図るべきであります。また，本市水道料金体系も，市民本位に抜本的に改めるべきでありますし，地盤沈下という取返しのつかない都市公害を引き起こす大企業などの地下水くみ上げについても，速やかに規制を実施するとともに，地下水くみ上げには協力金を支払わせるべきであります。
　わが党は，以上の観点から，一般家庭の料金は据え置き，大企業などの大口利用者には他都市並みの逓増度で適正な料金を負担させるべきことを強く主張しながら，以下６点の質問をいたします。
　その第１は，国庫補助制度などの改善についてであります。
　水源開発費などに限定されている国の補助制度を浄・配水施設などの整備も対象とするよう改善させるべきであり，起債についても，金融引締め時の高金利の企業債の借りかえ制度の創設や，利子に対する公費負担制度の導入などの改善が図られるべきでありますが，どう対処されてきたのか，また，されようとしているのかお尋ねします。
　質問の第２は，一般会計からの繰入れであります。
　従来，料金改定時に一般会計からの繰入れなどで何らかの改善がなされたのに，今回は何の改善もないのは，いかなる理由，方針によるものなのか。災害時などの施設である緊急貯水槽等の整備は当然全額補助すべきでありますが，なぜそうならないのか。調整区域への配管布設についても，長期貸付金ではなく，補助金に改善するなど一般会計からの新たな繰入れをすべきでありますが，このことについてどのように検討されたのか，今後の対処方針を含めてお示し願います。
　質問の第３は，給水需要の見通しについてであります。
　本市は，90年の定山渓ダムの完成で１日103万5,000立方メートルの水源を確保し，浄水施設は，88年にすでに１日78万5,000立方メートルの施設能力を持ちながら，実際の配水量は１日最大でも61万立方メートルにすぎず，平均配水量は１日52万立方メートル程度で推移しています。しかも，長期化する不況に加え，バブル経済が異常な地価高騰をつくり出し，バブルがはじけても庶民のための住宅地の価格は高値のままで，サラリーマンはマイホームを求めて周辺市町村に移り，人口の伸びが鈍化し，年間２万人を割ってきている今日，われわれが指摘をしてきた過大設備投資の観が一層顕著になっているのでありますが，人口動態に基づき水道施設整備計画を見直し，先送りできるものは先送りし，真に効率的な事業運営を図るべきでありますが，いかがでしょうか。
　質問の第４は，料金算定方法の変更についてであります。
　長期化する深刻な不況で市民生活が大きな打撃を受けているこの時期，なぜ値上げ幅が大きくなる損益ベースに算定方法を切りかえるのか。市民や中小業者の暮らしや営業に配慮して，算定方法の変更を見送るべきであると考えますが，いかがですか。
　拡張時は資金ショートを来たすため，より値上げ幅が大きくなる資金ベースで算定し，拡張事業が一段落し，維持管理のウエートが大きくなると，より値上げ幅が大きくなる損益ベースに切りかえるやり方は，余りにもご都合主義と考えるのでありますが，いかがですか。
　質問の第５は，水道料金体系についてであります。
　札幌の水道料金は，一般家庭の料金が大都市中で最も高く，その一方，大企業などの大口利用者の料金は他都市に比べて格安であり，基本料金の１立方メートル当たり単価と大口利用の１立方メートル当たり最高単価を比較した逓増度は，仙台に次いで下から２番目2.8倍であり，値上げ案も変わりありません。
　逓増度は，川崎，横浜の5.7倍を初め，大都市のほとんどが４倍あるいは５倍台であり，いま市議会に提案中の福岡の値上げ案は，家事用の基本料金の750円と，札幌の現行料金よりも低く抑えながら，大口径である200ミリの基本料金を43万2,000円，付与水量なしで１トンから従量料金がかかる1,000トンまで付与している札幌並みの従量料金は39万9,250円で，実質基本料金は月額83万1,250円になるのであります。1,001トン以上の単価も470円です。
　本市水道事業の急激な拡張を迫りながら，地下水を大量に使用し，上水道は大口径の給水管を引きながら予備の水源としている大企業などにこそ，福岡並みの基本料金や従量料金を課すべきでありますが，なぜ本市において大企業に手心を加えながら，一般家庭にばかり重い負担を強いようとされるのか，あらためてお尋ねいたします。大口利用者が，地下水に逃げている札幌でこそ，基本料金で適正に負担させるべきでありますが，どうでしょうか。
　また，大口径の給水管を引きながら水道をほとんど使用しない企業と，口径に見合った適正な水量を使用している企業とに分けて，家事用以外の料金表を札幌の実態に即した２本立てにすることもできるのでありますが，いかがでしょうか。
　市長が市政の主人公である市民の生活を本当に考えるならば，一般家庭の料金は据え置き，大企業などの大口利用者については他の大都市並みの逓増度に引き上げて，適正な料金を負担してもらうことが重要であります。市長のご所見を伺います。
　質問の第６は，地下水のくみ上げ規制についてであります。
　一昨日，桂市長は，地下水の揚水規制についての質問に「地下水の使用量に大きな変動がなく，また，著しい地盤沈下が認められないことから，直ちに規制する状況にはない」と答弁されましたが，著しい地盤沈下を起こされたら取返しのつかない公害となります。北海道大学の年間130万立方メートルのくみ上げを筆頭に，雪印，アサヒビール，サッポロビール，今井デパートなどの大企業を中心に，１日10万立方メートルを超えるくみ上げが行われており，81年３月の地下水収支報告書でも，札幌扇状地，発寒扇状地で地下水をくみ上げると，それが要因となって市内北部地域で地盤沈下が引き起こされることが指摘されており，公害対策審議会は，86年７月に地盤沈下防止対策に関する答申で，節水指導と地下水の涵養を求めているのであります。
　本市の節水指導要綱でも，これからも新たに地下水を利用する企業が出てくることから，くみ上げ量が増加することが必至と見ているのであります。したがって，くみ上げ規制を実施し，大口利用者に対して，たとえば10年間でくみ上げ量を30％削減するなどの計画を持たせる指導をするべきでありますが，いかがでしょうか。
　また，地下水の涵養にかかわる，森林保全や緑地保全を初めとするさまざまな事業に多額の公費を投入しておりますが，これら事業の財源の一部に充てるため，くみ上げ量に見合っての協力金を負担させる制度を創設してはどうでしょうか。これらは一般会計で実施し，その財源の一部は，ダムからの水が豊平川に流れ，伏流水となって地下水を涵養しており，水道事業にも繰り入れるべきですが，いかがでしょうか。
　あわせて，地下水のくみ上げと涵養，そして地盤沈下について，30年・50年先まで見通した科学的調査を専門家に依頼して，その科学的データをもとに地下水の収支をきちんと管理し，絶対に地盤沈下を引き起こさないようにすべきでありますが，市長のご所見を伺います。
　次に，国民健康保険に関して質問いたします。
　最初に，保険証未交付問題で３点いたします。
　質問の第１は，これと関連する原則問題としての国保の性格についてであります。
　国民健康保険法第１条には「この法律は，国民健康保険事業の健全な運営を確保し，もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」として，憲法第25条の生存権の理念を受けた社会保障制度としての性格を持つものであると規定しています。
　そこで市長に伺いますが，市長は，国民健康保険は社会保障という明確な認識をお持ちでしょうか。また，保険料滞納者に対して医療を受けづらくするなどの制裁措置は，法の趣旨に照らしても不当だとお考えにならないのでしょうか。
　質問の第２は，悪質滞納者の定義についてであります。
　昨年11月末の保険証切りかえに際して，前年度は全市合計で54世帯に限って発行されていた資格証明書は，何と72倍の3,897世帯に大量発送されたことは，従前の悪質滞納者の定義を大きく変えたものと言わなければなりません。７年前の法改正で，保険証の取上げと，それにかわるものとして資格証明書の交付が可能になったのでありますが，そのときの国会答弁で，当時の厚生大臣は「所得がなくて払えない方も悪質とみなすようなことはございません」と答弁しており，年間保険料の半分以上を滞納した応能割世帯を資格証明書の対象とする今回の措置は，この答弁に照らしてもきわめて問題があると思いますが，いかがでしょうか。悪質滞納者の範囲を拡大し，従来，善良とみなしてきた世帯にも悪質のレッテルを張って，制裁として医療から締め出そうとするものと考えますがいかがでしょうか，お答えください。
　質問の第３は，政令の規定との関連であります。
　国民健康保険法の改悪で「災害その他，政令で定める事情がないのに，保険料を滞納している世帯主にかかわる被保険者証の返還を求めることができる」との規定が加わりましたが，その政令では，災害，盗難，病気，負傷，事業の廃止・休止，事業に著しい損失，また，これに類する事由があった場合を特別な事情として，保険証の返還を求めない。つまり，資格証明書の発行対象としないとしているのでありますが，今回，保険証を渡さず資格証明書を発行した3,897世帯については，このような事情があるかないか，厳密な調査と確認が行われたのでしょうか，お尋ねします。
　次に，国民健康保険財政にかかわる政府の対応について，２点質問いたします。
　質問の第１は，国庫支出金の削減についてであります。
　84年，退職者医療制度等の導入にあわせて，政府はそれまで医療費総額の45％としていた国保への国庫負担金と交付金を本人負担の３割分を外した医療費の50％負担，つまり実質38.5％負担へと大きく引き下げましたが，それ以来，国保財政の収入に占める国庫支出金の割合は年々低下し，全国トータルで見ると，84年度49.8％であったものが，90年度には38.0％となっています。一方で，保険料の占める割合は，84年度が36.0％であったものが，90年度には39.0％，一般会計からの繰入金は2.9％から4.9％へと引き上げられております。このことは，本市国保会計の決算状況の推移という当局作成の資料でも明らかです。
　市長は，国が負担割合を減らす一方，住民の保険料と地方自治体の一般会計繰入金の割合が増大してきた国保財政の推移について，どのような見解を持っておられますか。
　国保法第４条には「国は，国民健康保険事業の運営が健全に行われるようにつとめなければならない」と規定されておりますが，政府の国保財政への対応は，法に明記された国の義務を果たしていないとは考えないのかどうか。また，国の負担をあらためてもとの45％に戻すことによって保険料の軽減を図り，一般会計からの繰入れを減らすことが可能になると考えますが，このことを国に要求する考えがあるのかどうか，明らかにしていただきたいのであります。また，政府は，新年度から保険基盤安定制度での保険料軽減財源中，国の負担を２分の１の560億円から定額の100億円に削減しようとしていますが，これはもともと全額国の負担とされていたのを，88年から都道府県と市町村におのおの４分の１負担を押しつけたものであります。それをさらに改悪するなど許せないとお考えにならないのかどうか，お尋ねします。
　質問の第２は，保険料の収納率が低い自治体へのペナルティー制度についてであります。
　本市は，現年度一般分の収納率が78.4％ということで，前年度国の調整交付金を20％，18億円削減されるという苛酷なペナルティーを受けております。本年度80％のラインを超えたとしても85％ラインの下であれば，なお15％14億円ものペナルティーとなります。
　市長は，収納率が上がらず大変な財政的困難を抱える自治体に対して，国は援助するどころか出すべきものさえ削るという不当な制裁措置をどう考えますか。制度の緩和を国に働きかけるなどというのではなくて，明確に撤廃を要求すべきと思いますが，いかがでしょう。
　次に，道費補助の問題でありますが，市内の病院を住所としての他市町村からの転入国保世帯にかかわる本市の負担は年間12億円を超えており，これは当然，道において措置されるべきものでありますが，今日，道費補助は約３億円。しかも，昨年度から国保安定化支援事業が交付税措置という形でスタートしたことを理由に，道はこの３億円さえカットしようとしているのであります。国保法第４条に明記された都道府県の義務からしても，このような道の対応はきわめて不当と考えますが，市長は，横路知事の対応についてどのように受けとめられているのか。また，今後の対処方針についても明らかにしていただきたいのであります。
　最後に，本市の対応について２点質問を行いますが，質問の第１は国保安定化計画であります。
　1988年の法改正によって，全国平均の医療費の1.17倍を超える市町村は，国の指定を受けて安定化計画の策定と実行が義務づけられたことになりました。指数が1.339の本市が指定を受けて策定した安定化計画は，医療費の適正化，保健施設事業の推進，保険料の適正な賦課徴収の強化などを柱としていますが，いま，この安定化計画の中で突出した形で追求されているのが，保険料の適正な賦課徴収の強化の部分です。そこで，打ち出されてきたのが，資格証明書と短期保険証の大量発行です。しかし，見せしめ的な保険証未交付で収納率が上がるでしょうか。徴収体制強化にかけた費用と，新たに徴収される保険料はちょんちょんという話を耳にします。
　市長は，本市の収納率をどこまで上げれるとお考えか。昨年の予算議会では，現年度分トータルで当初見込みの87％を89％へ引き上げる旨，修正したのでありますが，89％達成は大丈夫か。また，保健事業の推進などで医療費の抑制につながる効果がどれほど上がっているのか，お示しください。
　保険料の値上げと受診排除を含めた徴収強化に突き進む今日の本市国保の現状は，安定にあらざる安定化計画をも浮彫りにしているのではないかと考えますが，市長のご所見をお尋ねいたします。
　質問の第２は，高過ぎる保険料についてであります。
　私どもがたびたび指摘したように，市民税非課税世帯が６割を超えることに見られるように，低所得者が大きなウエートを占める国保で，本人負担を除く医療費の50％を保険料で徴収する仕組みの中に，その半分は所得に関係なく応益割として賦課されており，２人世帯で55万の年所得で６万2,700円の保険料負担と，低所得者に苛酷な保険料負担となっている。片や286万円の年所得で年40万円の保険料が課せられるなど，一定収入のある者に対しても，また異常な負担の押しっけとなり，おおむね政府管掌社会保険の３倍となっているのであります。この上うな高過ぎる保険料のもとで収納率が低下しているのであって，実情を無視した新たな値上げは，問題を解決するどころか矛盾をますます拡大することになるでありましょう。本市が，かつて所得割額の100分の800から100分の600に落として部分的に被保険者の負担調整を行なったように，いまこそ，あらためて全面的に払える保険料への見直しが必要であります。
　昨年度からスタートした財政安定化支援事業は，この財源を地方固有の財源である交付税に求めるという問題点を含みつつも，本市に38億円の効果をもたらしており，これが新年度は40億円を超えると見込まれる中，これらの財源を保険料軽減に向けるなど，１世帯平均２万円の保険料引下げこそ検討されるべきと考えますが，市長のご見解をお尋ねいたします。
　次に，保育料の値上げ問題であります。
　質問の第１は，保育行政の基本と今回の保育料値上げについての市長の考え方であります。
　本市の保育行政が，私立保育園に依存していたことはご承知のとおりでありますが，公立と私立の格差が生じ，公私間格差の是正が大きな課題となっております。本市の保育行政を補完する役割を持つ指定無認可保育園も，産休明け保育を初めとして，歴史的に大きな役割を果たしてまいりました。困難な条件のもとで，運営と子供たちの保育条件充実のために，本市の助成を求めて切実かつ強い要望が出されておるのであります。
　ところが，新年度の予算案を見ますと，私立保育園や指定無認可保育園の父母や保母の要望に対しては，早朝延長保育事業の補助を２ヵ所ふやすというだけであって，深刻かつ切実な要望には全くこたえておりません。公私格差の是正は一体どうなったか，また，深刻な指定無認可への新たな援助施策はどうなったのか，見当たりません。さらに，延長保育の拡充というのであれば，援助がない中でも父母の要望にこたえて，職員の犠牲的な働きによって延長保育をすでに行なっている多くの保育認可園や指定無認可園に，速やかに補助を出すべきでありますが，見送っております。このように，長年懸案となっている課題などには全く手をつけないで，ただ父母の保育料の負担増だけを求めるやり方では納得が得られません。
　これまで指摘をした本市の保育行政の歴史的経過と課題，問題点を踏まえて，本市の保育行政の基本について市長はどのように考えているのか。また，それとのかかわりで，保育料値上げをどう説明されるのか伺います。
　質問の第２は，改定案についてですが，今回で18年連続の値上げ，平均改定率3.88％，低所得層には20％近い値上げ率となっている問題です。
　市民税非課税世帯であるＢ階層で19.2％，Ｃ階層で19.89％，Ｄ3階層では10％台の値上げ幅です。保育料を据え置かなければならない低所得層について，このような高率の負担増を押しつけるやり方は，市民にとっては納得しがたいことであります。理由は，一体何でしょうか。
　質問の第３は，所得階層の移動による実質的な負担増についてです。
　父母の名目収入が前年度に比べ，ふえた場合，保育料を定めている所得階層の移動が起こり，単にその階層で決められた改定率以上の負担増となります。たとえば，４歳児の子を持つＤ6の人がＤ7に移動した場合には，Ｄ6の8.19の改定率ではなくて16％の改定率となり，またＤ6からＤ8，２階層移動した場合には24.1％の負担増ということになり，表向き平均改定率3.88％というのは，父母の実態を正確に示していないのであります。16％あるいは24％という実際の負担が，バブル経済の崩壊，不況の中で共働きをしておる家庭にどれほど大きな打撃を与えるか。保育園利用者の生活実態を配慮して保育料の値上げをやめるべきと思いますがいかがでしょうか，ご見解を伺います。
　次に，高齢者問題について質問いたします。
　質問の第１は，老人保健福祉計画についてであります。
　国のゴールドプランに基づく本市の老人保健福祉計画は，2000年を目標年次として新年度作成という段階を迎えております。来たるべき2000年における本市の寝たきりの高齢者数は，厚生省の出現率によって推計した場合，現在の8,000人から１万2,400人へと4,400人の増加を見込むことから，施設，在宅を含めた福祉サービスの大幅な拡充が急がれます。特に，在宅の寝たきりの高齢者は，現在の800人から5.4倍の4,200人となると推計されております。ヘルパー派遣事業やショートステイを初め，在宅福祉サービスは質的にも量的にも拡充が必要です。国のゴールドプランの目標値と厚生省の標準係数を使って推計すれば，本市の老人福祉計画には，週６回訪問して現状の約6.2倍2,100人のホームヘルパーが必要であり，ショートステイは現在の９倍の950床，デイ・サービスは15倍の190ヵ所，介護支援センターは38倍190ヵ所は必要です。計画には，このような目標が盛り込まれることになるのでしょうか，対処方針を示してください。
　質問の第２は，ヘルパー派遣事業についてであります。
　ヘルパーの増員問題についてでありますが，寝たきりの高齢者を抱える家族や痴呆の高齢者を持つ家族では，ヘルパーの派遣を切実に願っています。現在，本市のヘルパー派遣のほとんどが週１回２時間という状況で，多くの市民は，もっと派遣回数をふやしてほしい，申し込んだらすぐ来てほしいと願っています。この要望にこたえるためには，常勤の実働できるヘルパー増員こそ重要と考えますが，発表された新年度のヘルパー数928人の内訳は，常勤ヘルパーが，これまでの直営分の78人に介護支援センターの５人を加えても83人にしかなりません。
　市長は，今後，常勤ヘルパーをどのように位置づけ，増員を図るおつもりか。あわせて，登録協力員800人のうち実働可能な人200人台と考えられますが，どの程度実働できるのかお示しください。
　次に，直営ヘルパーの在宅福祉サービスへの移行とヘルパー利用料の引上げであります。
　わが党は，市の責任を放棄する直営ヘルパーの在宅福祉サービス協会の移行・統合について基本的に反対でありますが，今回，財団法人札幌在宅福祉サービス協会設立と同時に，新年度から登録協力員のヘルパー利用料の値上げが行われることは，まことに遺憾であります。この値上げで，１時間500円の利用料は700円に，30円の事務費は50円となります。41％の異常な値上げであります。
　利用の状況を見ますと，１回の派遣時間は２時間，３時間がほとんどです。１回に1,060円から1,590円の負担となります。その他，ヘルパーさんの交通費も実費負担させられております。公的ヘルパーの数が足りないため週２回４時間しか来てもらえないという世帯は，残り３日間をサービス協会のヘルパーに依存しておりますから，公的ヘルパーは無料であるのに，その分だけ毎月１万円以上も出費しておるのであります。
　こういう状況ですから，１回３時間の利用の場合には，1,590円から2,250円になって，さらに，月8,000円負担がふえるわけです。とてもこれまでとおり頼めない，困ったと，悲鳴にも似た訴えが私どものところに届いております。必要な登録協力員の時給単価の引上げについては，本市が補助を出すなど手を打って，利用料は引き上げないという血の通ったやり方が必要ですが，いかがですか。
　次に，アイヌの生活と権利の保障について質問いたします。
　国連が定めた国際先住民年，すなわち世界の先住民族のための国際年となっており，それだけにわが国の少数民族とも言うべきアイヌの人々の歴史と文化を守り，生活と権利の保障を進める上での見るべき施策の実行が強く求められております。
　わが党は，さまざまな権利を奪われているアイヌの人々の状態を抜本的に改めるために，国の責任を明確にし，生活の安定・向上，民族的文化の保護，教育向上などの諸権利を保障するアイヌ新法を政府が速やかに制定することを強く主張するとともに，新法成立の見通しがいまだ明らかになっていない現状を踏まえて，アイヌの人々が実際に住んでいる地域の自治体の責任として，アイヌの人々が切実かつ緊急に求めている課題について本市が具体化し，積極的に取り組むべきと考えるものであります。
　以上の観点から，以下５点の質問を行います。
　質問の第１は，本市の国際先住民年事業についてであります。
　聞くところによりますと，325万円が計上されているこの事業は，ウタリ協会とも相談して内容を固めていくとのことでありますが，自然の中で，アイヌの人たちが古来の生活を復元し，市民とともに体験をするというこの事業が取り組まれるこの機会に，日常的にもこのような交流，体験，学習ができる環境整備として，自然的な条件も考慮した適切な場所に，チセなどアイヌの人々の文化を引き継ぐ本格的な施設をつくっていくべきと考えますが，そのお考えがおありかどうか。今度の事業の推進の中で当然位置づけを検討すべきと考えますがいかがでありましょうか，お尋ねします。また，この程度の予算は国際先住民年の今回限りで終わらせるのではなく，事業も継続していくべきと考えますが，いかがでしょうか。
　質問の第２は，センター的役割を持つ新ウタリ生活館の設置についてであります。
　ウタリ協会札幌支部は，交通至便な都心部に，センター的な役割を持つものとして新しい生活館を要望しております。この問題は，再三本市議会でも論議され，全市的な利用の上からの交通を考慮した設置場所の問題を初め，白石区にある生活館はすでに建設後15年を経過しており，利用形態，需要などが当時の状況とさま変わりしていることなどから，市長も「ウタリ福祉対策の重要課題として，今後，十分な議論を尽くしてまいりたい」と議会で答弁しております。
　新生活館の設置は，アイヌ新法の制定を待つまでもなく速やかに取り組むべきと考えます。アイヌ新法制定により生活館事業が，新たな展開が予測されるとしても，その内容はむしろ補強されることになると推量されますから，国際先住民年を迎えている今日，論議，検討を早急に煮詰めて設置の方針を固めていくべきと考えますが，いかがでしょうか。
　質問の第３は，アイヌの歴史と文化を継承し，体現しているエカシ，フチなどアイヌ古老の生活保障に関してであります。
　現在，本市議会に，アイヌ古老に対する年金制度の創設を求める請願が，アイヌ問題を考える懇話会より提出されていますが，この請願は，70歳以上のアイヌ古老に対する老人年金特別事業の創設について国などへの意見書提出を求めるとともに，制度確立以前にも，本市が独自に古老の暮らしを守る施策を緊急に実施することを求めております。
　アイヌの歴史と文化は，ユーカラなどはもちろんでありますが，現在生きているアイヌ古老その人自身が，アイヌの歴史と文化を継承し，体現しているのであります。ところが，いま，古老の多くが無年金か生活に耐え得ない低水準の生活実態にあり，高齢化も相まって，その生命とともにアイヌの歴史と文化が失われていく状況が刻々と進行しているのであります。貴重なアイヌの歴史と文化を体現しているアイヌ古老の生活を保障することによって，歴史・文化そのものを継承していく対策を緊急に検討する必要があると考えますが，いかがでありましょうか。
　質問の第４は，ウタリ生活相談員の地位向上，処遇の改善についてであります。
　現在，ウタリ生活相談員が２名，ウタリ教育相談員が１名，本市の非常勤職員の身分で配置され，熱心な活動を行なっております。これらウタリ関係の相談員は，本市の非常勤職員の年金表で見ますと，７ランクに分けられたうちの４ランク目に位置し，報酬明額で最高ランクより２万5,000円低く，公租公課を控除すると10万円足らずの収入に過ぎないのであります。これで，民族の誇りを育てる活動ができる処遇と言えるでしょうか。
　わが党は，他の職種を含めて非常勤職員の正職員化を初め，非常勤職員の処遇の大幅な改善を図るべきとの立場に立っておりますが，特に，いまの場合，アイヌ民族の生活と権利保障という見地から，ウタリ生活相談員とウタリ教育相談員を学芸員や専門員との位置づけから正職員化を検討すべきであり，少なくとも当面，現在の処遇の抜本的な改善を図るべきと考えますが，見解をお示しください。
　質問の第５は，アイヌ及び民族問題の啓発にとって重要な役割を持っている教育に関連する問題についてであります。
　本市教育委員会は，昭和55年に起こった小学校教諭のアイヌ差別発言の問題を契機に，教員を対象にした意識実態調査を行うとともに，アイヌの歴史・文化資料に関する指導資料を作成するなど，教員の啓発に取り組んでおります。10年前の実態調査のときに現場教師から，正しい歴史の事実はどういうことか，子供に正しく教える上での教材の不足など，さまざまな問題や課題，要望も出されておりましたが，10年たったいま，これらはどこまで解決されたのか，10年前と比べて，現在どう変わったのかなどについての調査やまとめは行われていないのが現状でありますが，現在使われている指導資料は，発行されてからすでに10年を経過するものでありますし，また，ことしが国際先住民年であることからも，新しい手引書あるいは指導資料などを作成し，啓発の取組みを充実・発展させるべきと考えますが，今後の取組みについてお尋ねをいたします。
　最後に，私は北区の問題について質問いたします。
　質問の第１は，茨戸川及びその周辺の位置づけと整備計画であります。
　茨戸川は，札幌北部の水と緑の貴重な資源であり，環境保全と緑化の推進が重要であります。本市も夢のグリーンベルト構想のもとに，一応緑地帯にしていく方針を持っているものの，具体的な計画は白紙であります。
　一方で，茨戸川に隣接している札幌テルメがリゾート施設とホテルを建築したことから，自然景観の破壊との市民の批判も出ているのであります。また，周辺農地を一大商業ゾーンに変えるヤオハンの進出の話もあります。この問題に関して，私の質問に対して一昨年，経済局長は「企業の何らかの力によって都市計画の変更はあってはならないし，今後ともこの姿勢は貫く」と答弁され，昨年の第１回定例会において市長は「開発行為の申請が出てきても，市全体の調整区域の利用指針が固まらなければ，市として判断ができない。１年以内に結論は出ない旨，ヤオハン和田一夫会長に伝えた」と答弁されています。
　そこでお尋ねしますが，その後，ヤオハンはどのような動きをし，市長はどう対応し，また，されようとしているのか。また，テルメの開発行為がこれらを誘発していると考えますが，この周辺に大商業施設やアミューズメント施設を設置するならば，自然環境は著しく破壊されるとはお考えにならないのかどうか。グリーンベルト構想を具体化し，水と緑を生かした市民の憩いの場として位置づけた計画を早急に確立すべきと考えますが，市長のご見解をお示し願いたいのであります。
　質問の第２は，河川の浄化についてであります。
　私は，屯田川や東屯田川に清流を流すことをかねがね主張してきたところでありますが，同じように茨戸川についても，また篠路みどり公園に隣接して流れている伏籠川旧川や篠路川についても，豊平川や伏籠川から導水するならば清流を取り戻すことができます。茨戸川への導水については，開発庁も前向きに検討していると私どもとの交渉の中でも明らかにしているところでありますが，これらの河川の浄化計画についてご答弁をしていただきたいのであります。
　あわせて，発寒川の河川改修により生じた蛇行部分を緑地として活用することは重要ですが，どのような計画を持っておられるか，お示し願いたいのであります。
　以上で，私の質問を終わります。ご清聴，心からお礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）

○副議長（湊谷隆君）　答弁を求めます。桂市長。

◎市長（桂信雄君）　それでは，まず私からお答えをいたします。
　まず最初に，憲法と平和都市についてでございます。
　第１点目の憲法問題については，一括してお答えをさせていただきます。
　基本的人権の尊重，国民主権，平和主義，これらを大きな理念とする日本の憲法はすぐれたものであり，この憲法を遵守することは，日本国民として当然のことだというふうに思います。
　また，この憲法について，改憲あるいは擁護の立場から，さまざまな議論があることも承知をしておりますが，こうした議論も大事にしていかなければならない，このように思っております。
　また，わが国が国際社会の一員として貢献していくことは，これは大変重要なことでありまして，その手段や方法について，いろいろ議論しながら進めていくことが大切であると考えております。
　なお，本市では，ささいな例ではありますけれども，昨年，内戦が繰り広げられているボスニア・ヘルツェゴビナのサラエボの子供たちを救うため，募金活動を実施したところであります。こうした自治体レベルでできるものについては，市民の協力をいただきながら今後とも続けていきたいと思っております。
　第２点目の平和都市宣言にかかわる事業についてでございますが，これまでも何度か私の考え方を述べてきたところでありますが，昨年，宣言をいたしまして以来，お話にありました記念事業の席上で，あるいは本市の行う多くの行事などの中で，宣言を行なったことをお知らせしてまいりました。そしてまた，今後も平和事業といった特段の枠組みにとらわれることなく，各部局で行う事業などの中で，可能な限り盛り込んでいくという姿勢で取り組んでいきたいと考えております。
　次に，予算編成の基本についてお答えいたします。
　第１点目の，いわゆる公共料金値上げと市民負担に対する基本的な考え方についてでありますが，保険料，使用料及び手数料は，市民の方々の過大な負担とならないよう心がけるべきものであります。それぞれ，できる限りの負担抑制を図りながら，必要最小限の改定をお願いするものでありますので，ご理解をいただきたいと思っております。
　次に，第２点目の地方財政対策についてでございますが，一昨日の澤木議員のご質問にもお答えをいたしましたとおり，国の厳しい財政状況や公経済における国と地方の役割を考慮しながら，地方において必要な事業費を確保した上でのものであり，個々の地方公共団体の財政運営に支障を来たすものではないと考えております。
　次に，第３点目の大企業優遇に関する質問でありますが，まず，先端産業立地促進補助金制度は，企業の大小を問わず，成長性の高い先端技術産業の研究開発施設等を新増設する企業に対し助成することによって，本市工業の高度化を図ることを目的として創設したものであります。今後も継続してまいりたいと考えております。
　次に，法人市民税の見通しについてでございますが，ご指摘にあります共同債権買取機構によって銀行などの不良債権の償却が行われたときには，企業収益に影響することが予想されますが，個々の金融機関等においてどの程度になるのか明確でありませんので，法人市民税の見通しも困難であります。
　また，政府の総合経済対策に対する受けとめ方についてでございますが，これには公共事業の拡大，民間設備投資の促進，中小企業向け融資の拡充及び金融システムの安定性確保等，きわめて多岐にわたる総合的なものと認識いたしております。
　次に，第４点目の市民サービスについてのご質問でありますが，事務事業の見直しに当たっては，社会情勢の変化により事業効果の薄れてきたものや，所期の行政目的をほぼ達成したものを対象とするとともに，市民サービスの低下を招くことのないよう特に留意したところであり，市民の皆様にもご理解いただけるものと考えているところであります。
　次に，水道事業についてお答えをいたします。
　まず，第１点目の国庫補助制度などの改善についてでございますが，ご案内のとおり，これまでも他の大都市と協力し，あるいは日本水道協会等を通じて，国に対し，補助制度や起債制度の改善を要望してきております。今後も粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。
　第２点目の一般会計からの繰出しについてでございますが，澤木議員のご質問にもお答えをしましたとおり，公営企業については独立採算制を原則としており，性質上，その負担になじまないものについては，地方公営企業法等を根拠にして一般会計から繰出しを行なっているところであります。水道事業会計につきましても，それぞれ出資，補助等を行なっているのであります。
　また，緊急貯水槽につきましては，水道行政と一般行政の両面を持ち合わせていることから，その建設費元利償還金相当額の２分の１について，平成２年度から一般会計からの繰出しを行なっているものであります。
　第３点目の給水需要の見通しについてでございますが，いまや水道はライフラインとして，快適な市民生活や都市の諸活動を支えていくために必要不可欠な基盤施設となっております。したがいまして，安全で安定した給水を確保するためには，施設の改良・更新などによって信頼性の向上を一層図るとともに，今後見込まれる水需要に対して対応していく必要があります。経営の効率化にも十分留意しながら，計画どおり事業を執行してまいりたいと考えております。
　第４点目の料金の算定方法の変更についてであります。
　さきに青木議員のご質問にもお答えをしておりますように，これまで多額の投資を要する拡張期にあっては，当面の資金収支の均衡を図るため，資金ベース方式を採用してまいりました。しかし，この方式では，新規の施設整備の財源は常に借入金に依存せざるを得ませんが，施設の維持・向上を確保する事業の割合が増大していく中で，将来の再投資資金を確保していくことが今後の課題であり，このために損益ベース方式を採用することとしたものであります。このことによりまして，借入金依存の財政構造が改善され，長期的には金利負担が減少してまいりますことから，市民負担の軽減が図られるものと考えております。
　第５点目の水道料金体系についてであります。
　ご質問の逓増度等についてでありますが，水道料金の設定には，その都市の水需要の構造や水源の状況などが大きく影響するものであり，それぞれの条件のもとで，より合理的な料金体系を求めるべきものと考えております。
　このたびの料金設定に当たっては，これまでと同様に，口径別に応じた適正な負担を基本としておりますが，特に，市民生活等への影響を配慮し，家事用・小口径等について低廉化措置を講じているところであります。
　第６点目の大口利用者に対する地下水のくみ上げ規制についてでございますが，これも一昨日，澤木議員からの同様のご質問にお答えをしたところでございますが，61年の公害対策審議会の答申時に比べて，現状では地下水の使用量は大きな変動がなく，直ちに規制する状況にはないものと考えております。したがって，くみ上げ量に見合った協力金制度の創設につきましても，現在考えてはおりません。
　最後に，地盤沈下にかかわる科学的調査についてでございますが，現在，地下水の水位変動や地盤沈下の監視を自動記録計などを用いて実施をしておりまして，測定結果については公的研究機関に解析を依頼し，実態を把握いたしております。
　次に，国民健康保険についてお答えをいたします。
　第１点目の保険証未交付問題についてでございます。
　初めに，国民健康保険に対する認識についてでございますが，国民健康保険は保険理論に基づき，被用者以外の一般市民に対する医療保障を確保するものであり，わが国の社会保障制度の一翼を担っている制度と理解しております。
　次に，保険料滞納者に対する資格証明書の交付についてであります。
　十分な負担能力があっても故意に滞納している世帯や，納付相談にも応ぜず長期間滞納している世帯などに対しては，法の規定に基づき資格証明書を交付することができることになっておりますが，この措置は，負担の公平という観点からやむを得ないものと考えております。また，国は，この措置の対象となる世帯について，当該年度保険料の２分の１以上の滞納額がある場合という基準を示しており，本市の場合も，この基準に沿って資格証明書を交付しているのであります。
　平成４年度に資格証明書の交付世帯が増加をしましたのは，特別収納対策室の増員を図ったことなどによりまして，従来折衝できなかった世帯に対しても，十分な折衝や調査が行い得たことによるものでございます。また，資格証明書の交付に当たっては，事前に十分な折衝機会を設けるほか，できる限りその世帯の実態を確認した上で交付しているものであります。
　次に，第２点目の国保財政にかかわる政府等の対応についてであります。
　国保財政を取り巻く環境は，医療費の増高等により年々厳しさを増しております。国におきましては，これまでにもいろいろと制度改正を行なってきましたが，残念ながら抜本的な改正には至っておらないのが現状であります。現在，医療保険審議会において国庫負担のあり方を含めて医療保険制度の全般について検討されておりますので，その審議の行方を期待しているところであります。
　もちろん，国庫負担率が高いことは望ましいことではありますが，国庫支出金の増額につきましてはきわめて厳しい状況にありますことから，地方負担の増加を招かない国庫補助制度の確立を強く要望してきているところであります。
　また，収納率による調整交付金の減額につきましては，国において，保険者間の均衡を図る上から行なっている措置でありますが，本市としては，より実態に合った算定基準とするように，かねてから国に要望しているところであります。
　さらに，道費の補助につきましては，見直しの動きがありましたが，議会のご協力もいただきながら，平成５年度についても従来どおり交付される見通しとなっております。
　第３点目の国保財政にかかわる本市の対応についてであります。
　まず，安定化計画事業につきましては，本市が従来から実施してきたものを，さらに効果が上がるように改善を図りながら行なっているところであります。
　次に，収納率につきましては，目標の達成はきわめて厳しい状況にありますが，目標に向けて懸命の努力をしているところでありますし，医療費の適正化対策については，職員を増員するなど点検効果の向上に努めているほか，いろいろな事業を展開することによって国保事業の安定化につながるよう，積極的に取り組んでいるところであります。
　また，保険料については，医療費が増加している中で，引き下げるということは非常に難しいことであります。平成５年度におきましても，一般会計から総額で約201億円もの多額の繰入れをして負担の軽減を図っておりますし，制度を維持する上からも最小限のご負担をお願いするものでございます。
　次に，保育料問題についてお答えをいたします。
　まず，第１点目の保育行政の考え方と保育料の値上げについてでありますが，本市では，保育に欠ける子供たちの健全な育成と子育て支援の観点から，保育所の整備を進めるとともに，多様化する保育需要に対応するため，乳児保育，延長保育，障害児保育などの推進に努めてきたところであります。
　また，保育料につきましても，国の徴収金基準額と比べて大幅に軽減を図ってきております。４年度では，保護者負担の軽減のために，13億円の市費を投入し，国基準の38.5％を軽減しております。
　一方，保育に要する経費は年々増加し，国の徴収金基準額も毎年度改定されており，適正な負担という面から，やはりそのときどきに要する経費については，適宜，保護者の方々に応分の負担をいただくことが適切と考え，多子家庭の負担の軽減に配慮しながら平均3.88％の改定をお願いするものであります。
　第２点目の低所得階層の保育料の値上げ率についてでありますが，本市の階層別保育料体系は，国基準と比べて，Ｃ階層では最高58％という大幅な軽減となっている一方で，Ｄ階層の一部では軽減率が極端に低いという状況にありますことから，昭和63年11月の本市地方社会福祉審議会の意見具申も踏まえて，均衡のとれた階層別保育料体系とするため，低所得階層の方々にも応分の負担をお願いをしたいと考えているのであります。
　第３点目の所得階層の移動による実質的な負担増についてでありますが，保育料の徴収にかかわる所得階層区分は，保護者の所得税や住民税の課税額で認定する税制転用方式を採用しております。したがって，税額の変動に伴い保育料が増減することは，現行制度上，やむを得ないものと考えております。私からは以上であります。

○副議長（湊谷隆君）　杉本助役。

◎助役（杉本拓君）　不況対策について，私からお答えいたします。１点目と２点目につきましては，一括してお答えいたします。
　まず，景気の現状につきましては，鉱工業生産指数や個人消費の面から見ましても，非常に厳しい状況にあると認識いたしております。
　また，今後の景気回復の見通しにつきましては，公共工事請負額が，昨年秋以降，大幅な伸びを示しておりますし，新設住宅着工戸数も堅調に推移いたしておりますので，来年度中には緩やかながらも回復に向かうであろうとする見方が一般的でございます。
　しかしながら，決して予断を許さない状況にございますので，新年度予算編成に当たり，本市単独事業の大幅な増額を図るなど，景気対策に十分意を用いたところであります。今後，予算の執行に当たり，公共事業の早期発注や中小企業対策の充実等，適切な景気対策に努めてまいりたいと存じております。
　また，経営安定特別資金につきましては，昨年末までの予定を本年３月末まで延長し，資金需要の多い年度末の対応に備えているところでございます。さらに，新年度からは，一般中小企業振興資金の実質的な金利低減などの改善によって対応してまいりたいと考えております。なお，金融機関に対する円滑な融資の要請につきましては，昨年に引き続き，ことし２月下旬にも協力依頼を行なったところでございます。
　次に，ご質問の第３点目，国や企業に対する働きかけについてでございます。
　確かに，個人消費の回復が景気動向のかぎを握るものであろうと存じますが，所得税減税及び食料品に対する消費税の非課税措置につきましては，国政の場で論議を尽くしていただくべき問題と考えておりますし，勤労者の賃金引上げにつきましても，産業界における労使交渉の経過を見守りたいと存じております。
　次に，第４点目の官公需の契約実態と中小企業向け発注の改善についてでございますが，従前から地元中小企業の育成を重点方針に掲げ，工事の発注に当たっては可能な限り分離分割発注を行い，物品の購入に当たっても優先的に指名するなど，地元中小企業に対する配慮に努めているところでございます。
　また，今年度の中小企業向け契約の見通しについてでございますが，工事の発注につきましては昨年度対比133億円の増が見込まれますし，物品等の契約につきましても，１月末の集計では，発注率が1.4ポイント程度上向いております。
　なお，新年度におきましても，先ほど申し上げました基本的な方針に基づき，可能な限り中小企業の受注機会拡大に努めてまいりたいと考えております。以上です。

○副議長（湊谷隆君）　木戸助役。

◎助役（木戸喜一郎君）　ご質問の７番，８番のうち４点及び９番について，私からお答えいたします。
　初めに，高齢者問題についてであります。
　第１点目の老人保健福祉計画についてでございますが，この計画には，本市の保健・福祉サービスの目標量を掲げることになりますが，具体的には，昨年実施いたしました実態調査の結果を分析し，さらには国の作成指針などを参考にしながらその量を明らかにしてまいりたいと考えております。
　第２点目は，ヘルパー派遣事業についてでございます。
　まず，常勤ヘルパーの位置づけと増員についてでありますが，常勤ヘルパーは，本市ホームヘルプサービス事業の核となるものであり，その数につきましては，先ほど申し上げましたとおり，実態調査を踏まえた老人保健福祉計画の中で明らかにしてまいりたいと考えております。
　また，協力員の活動についてでありますが，利用者の希望と協力員の登録活動時間等が一致すれば，すべての協力員がいつでも活動できるものであります。
　次に，利用料についてでありますが，サービス協会の自主事業は，互助の精神を基本とした事業でありますので，社会経済情勢に対応した応分の負担をお願いするものであります。
　次に，国際先住民年についてであります。
　１点目の本市における国際先住民年の事業についてでありますが，この事業は，アイヌの方々と市民が体験的交流を通じ，アイヌの方々に対する正しい理解を深めることを主なねらいとしているものであり，チセの建設など，いわゆるハード面の考え方は含まれておりません。
　また，事業の継続につきましては，その効果，反響といったものを十分踏まえながら検討されるべきものと考えております。
　２点目の新ウタリ生活館の早期建設についてでありますが，現在，厚生常任委員会においていろいろと論議をいただいており，その結果を尊重しつつ，一方ではアイヌの方々を初めとする関係者の意見をもお聞きしながら，十分な論議を尽くしてまいりたいと考えております。
　３点目のアイヌの古老に対する生活保障についてでありますが，アイヌ民族は，伝承により民族の歴史と文化を継承する民族であり，古老はアイヌ文化そのものであることは理解いたしたといたしましても，この方々のみを対象とする特別な法的措置については，広くアイヌ新法制定の論議の中で検討されるべきものと考えます。
　４点目のウタリ生活相談員等の処遇の改善についてでありますが，ウタリ生活相談員及びウタリ教育相談員につきましては，現在，第２種非常勤職員として任用しております。報酬等の処遇につきましては，その業務内容，業務量及び他の類似の職種との均衡等を十分考慮して定めており，毎年度，職員の給与改定に準じ所要の引上げを行うなど，処遇の改善に努めているところであります。
　次に，北区の諸問題についてでございます。
　第１点目の茨戸川及び周辺の位置づけと整備計画についてでございます。
　昨年の第１回定例会において市長が答弁いたしましてからの経緯についてでありますが，その後，ヤオハンからは市の土地利用方針に合うような形で開発をしたいとの相談を受けております。
　茨戸地区は，本市の長期総合計画等の上位計画において，水辺という地域特性を生かした緑地空間として，また，スポーツ・レクリエーションや都市型リゾートの場としての活用を想定しているところでありますので，そのような考え方に立って対応しているところであります。
　したがって，この地域におけるグリーンベルト構想の具体化に当たっては，ただいま申し上げました土地利用の基本方針に沿って検討しているところでありますが，この場合，水辺環境，緑地空間と都市型リゾート施設などが調和する形で展開できるとすれば望ましいと考えており，さまざまな角度から慎重に検討いたしているところでございます。
　２点目の河川の浄化についてでございます。
　ご指摘の３河川への導水についてでございますが，茨戸川につきましては，お話にもございますように，管理者である国が検討を始めていると聞いております。
　また，篠路川及び伏籠川旧川につきましては，他河川からの導水がありますが，水利権など難しい問題もあり，今後の課題にさせていただきたいと考えております。
　次に，発寒川河川敷地の緑地活用についてでございますが，現在，環状夢のグリーンベルトの北西部連続化構想において検討を進めているところでございます。以上でございます。

○副議長（湊谷隆君）　藤島教育長。

◎教育長（藤島積君）　国際先住民年についてのご質問のうち教育に関連する問題について，私からお答えをいたします。
　アイヌ民族の歴史や文化に関する取組みは，人権尊重の教育の上からもきわめて大切なことと考えております。
　これまでも教員の理解を深めるために，北海道ウタリ協会や札幌支部のご協力を得て，研修会を昭和57年度から20回開催するとともに，指導資料を第３集まで発行し，全教員に配布するなど，啓発に努めてきたところであります。
　ことしは国際先住民年であることの意義を十分踏まえ，研修会及び講演会を充実させるとともに，授業の実践例などを盛り込んだ指導資料の第４集を発行する予定であります。
　今後ともアイヌ民族の歴史や文化に関する教育が，一層充実するよう努力してまいりたいと，このように考えております。

○副議長（湊谷隆君）　ここでおよそ30分間休憩いたします。

○議長（見延順章君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。中嶋和子君。
　（中嶋和子君登壇・拍手）

◆中嶋和子君　私は，市民ネットワーク北海道を代表し，今定例会に提案されました諸議案並びに市政の諸課題について質問いたします。
　きょう３月３日はおひな祭りです。札幌は，女性に優しい街になっているでしょうか。今年度予算案を通して見ていきたいと思います。
　さて，昨年10月の住民基本台帳のマイクロフィルムの盗難に続き，先月，白石区役所で，生活保護受給者の個人台帳が外部に流出するという事件がありました。区役所の不祥事が続きましたが，区役所は，最も市民の生活に密着した業務を行うところです。責任を持って仕事を行うよう要望いたします。
　まず初めに，財政問題についてお伺いいたします。
　1993年の国家予算の伸び率が0.2％，うち一般歳出の伸び率3.1％。一方，地方財政計画の伸びは2.8％となっており，国，地方とも緊縮型の予算編成がされています。このような中で，本市の1993年の予算は，一般会計で3.9％の増，特別会計4.8％，企業会計11.4％の増，総計で5.9％増となっており，予算編成には苦心の跡も見られます。バブル経済の破綻によって景気の低迷が続き，金融や証券，不動産関係の減収が予想されることから，法人市民税の予算額も昨年と比較して63億800万円の減額となるなど，厳しい財政状況となっています。
　このため，92年の100億円に引き続き，93年の予算においても，財政調整基金を40億円，まちづくり推進基金を20億円と，合わせて60億円の基金の取崩しを行なっています。このことは，歳入の不足を市民にとって貴重な貯金である基金の取崩しによって穴埋めをするということであり，92年からスタートした５年計画において予定した基金の取崩額220億円に対し，この２年間で実に160億円も使うことになります。今後の財政運営を考えた場合，高齢化社会に対応したマンパワー・ウーマンパワー対策など，まだまだ行わなければならない事業がたくさんありますし，現在のような経済情勢において，歳入の大幅な増加が見込めないことから，基金は貴重な財源であると考えますが，基金の取崩しの基本的な考え方と今後の見通しについてお伺いいたします。
　次に，水の問題について伺います。
　札幌市は，豊平川の扇状地に位置し，以前は豊平川の伏流水が街のあちこちにわき出していたということですが，近ごろはこのような風情ある光景も少なくなってきました。この30年から40年の間に，日本は高度経済成長に邁進し，大量の資源とエネルギーを浪費し，便利な暮らしを手にしました。
　水ひとつについて見ましても，蛇口を軽くひねるだけで，いつでもふんだんに好きなだけ水を得ることができ，快適な暮らしが保障されています。それ自体は，大変な努力の積重ねの結果と考えます。
　しかし，この豊かな暮らしを支えるために，多大な河川改修，ダムの建設等が行われてきました。本市も将来人口200万人を想定し，さらに，豊平川に全面的に依存している現状から，水源の多様化を図るとの考えに立って当別ダムの建設等，企業団事業に参画しております。
　国土庁が1987年に発表した全国総合水資源計画（ウォータープラン2000）によりますと，2000年までに必要な水源開発量は，全国の合計で日量6,000万立方メートルとされています。しかし，高度経済成長終えん以降，都市用水の需要動向は横ばいにもかかわらず，高度経済成長の増加傾向をそのまま当てはめた計画となっており，疑問が残ります。
　また，厚生省は，2013年に日本の総人口がピークを迎え，それ以後，減少に転ずるとしておりますが，最近発表された日大人口研究所の調査では，もう少し早く2007年がピークと予測されております。本市でも，当別ダムができたころに人口が減少をし始め，それに合わせた水需要も一層減っていき，過大な設備だけが残ることも考えられるのではないでしょうか。
　そこで質問をいたします。
　１点目は，水道料金値上げについてです。
　今回，平均20.67％，家事用基本料金で16.0％の料金改定が提案されております。この改定案は，本市の長期総合計画に基づく人口予測等から計算された水需要予測によって算出されております。これまでは，おおむね予測と実績の差は少なく推移しております。しかし，今日，景気の低迷を初め，環境問題が世界的にも重要課題となるなど，社会が大きく変動しております。人口増加のピークが早まること，高齢化社会の進行，節水型各種機器の普及などによって，長期総合計画を策定したころは予測できなかった水需要状況の変化が見られます。
　そこで質問いたします。
　値上げを考える前に，過大な設備投資はないのか，不要不急な事業は次年度以降に繰延べできないのか。水需要予測自体，修正の余地があるのではないかなど，見直すことが不可欠と考えますが，市長のお考えを伺います。
　また，昨年の市営企業調査審議会の資料によりますと，本市の水道に占める家事用の割合は，件数で92％。さらに，そのうち30％以上は基本料金内の使用であるとのことです。こうした使用者には，ひとり暮らしのお年寄りや母子家庭が多く含まれていると思われます。また，不況による失業の増加などによって，一般家庭においても今回の値上げは影響が大きいと考えられます。
　そこで，少なくとも家事用基本料金については，極力値上げの抑制を図ることは可能ではないでしょうか。あわせて市長のお考えを伺います。
　２点目は，水質管理についてです。
　本市の水道は，本州と比べ良好な水源を持っているため，良質な水道水を供給できるという恵まれた環境にあります。しかしながら，全国的には，近年新たな化学物質の増加や水源水質の悪化等が問題となっており，ミネラルウォーターや浄水器の売上げが伸びている現状があります。それを受け，今回，厚生省の水質基準が，1958年の水道法で水質基準が決められて以来の大改定になり，基準項目が46項目へふえ，監視項目と快適水質項目と合わせ85項目と厳しくなりました。しかし，放射性物質やアスベストは対象外となり，農薬規制はわずか15物質で課題も数多く残っております。
　現在，本市の水質管理は，職員17名の水質試験所が中心的な役割を果たしております。新しい水質基準への対応の過程では，人材確保を初め，将来へ向けた水質管理体制の一層の充実を期待いたします。
　そこで質問いたします。
　今回の改定をどうとらえ，どう評価されているのか伺います。また，85項目以外の物質についてはどうされるのか，検査するお考えはおありでしょうか，あわせて伺います。
　３点目に，地下水の涵養について伺います。
　近年，東京などの大都市では，急激な都市化により緑地が減少し，コンクリートやアスファルトで地表が覆われることが多くなってきました。そのために，雨水は一気に河川に流れ出るため都市型洪水をもたらします。また，下水道の整備と相まって，雨水の地下浸透量が少なくなって湧水が枯渇すると，河川の水量が減ったり，ヒートアイランド現象を助長するなど，地域環境を悪化させます。さらに，地下水の過剰揚水は，地盤沈下を引き起こしています。このため，東京の各自治体では条例をつくって揚水規制をしたり，雨水流出抑制型公共下水道の施行など，さまざまな対策を行なっています。
　その対策の一つとして，市民に雨水浸透ますなどの設置を呼びかけています。その結果，小金井市では，３年間に１万戸の住宅に設置したところ，湧水がよみがえったところもあるようです。また，国分寺市も都の助成金を得て1,600戸が設置した結果，湧水がふえているそうです。三鷹市や調布市でも設置を検討しています。
　札幌市は，東京ほどの環境の悪化は見られませんが，衛生局の調査によりますと，市内の観測地点で地盤沈下が見られます。地盤沈下は，一度起こると回復不可能な公害であることから，環境管理部では1988年には「札幌市地盤沈下を防止するための地下水節水指導要綱」を定め，また，1990年の４月に，札幌市「地盤沈下防止対策に係る行政指針」を作成し，地下水利用者に対し，節水型への設備改善指導を行ってきました。
　下水道事業においては，1982年から宮の森や手稲前田，山鼻サンタウン等に浸透トレンチ，浸透ますなどを設置し，浸透式下水道の調査研究を行なってきました。この結果は，雨水の流出抑制効果に加えて，地下水の涵養効果も大いに期待されるということです。しかし，このほかには余り取組みがなされておらず，残念な気がいたします。
　そこでお伺いいたします。
　環境を大切にしたまちづくりを進めるためにも，地下水の涵養対策をさらに強化すべきと考えますが，今後の取組みについて市長のお考えをお伺いいたします。
　４点目に，雨水の有効利用システムについて伺います。
　最近，新型の水利用として，雨水の利用があります。若・貴人気に沸く新国技館や東京ドーム等でこのシステムが採用されています。本市でも，新しい水利用の一つとして調査研究してはいかがでしょうか，お伺いいたします。
　質問の第３番目は，女性に関する施策についてお伺いいたします。
　先月18日，女性センターで「男の料理講座」が開かれて，大変好評だったと聞きました。今後も男性向けの企画がふえることを期待しています。このように，本市の女性問題に関する取組みは，女性企画課を中心に地道に展開されていることを心強く思っております。
　現在，本市では「札幌市女性のための計画」が1993年で終わるため，新たな計画策定のための準備が進められております。これに先立ち，1991年には，この新計画策定の基礎資料として市民2,000人を対象とした女性問題に関する市民意識調査が綿密に行われました。
　さて，1975年の国際婦人年を契機に，女性問題の解決は，行政にとっても大切な課題の一つになってきました。1985年の国連のナイロビ会議では，婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略の採択が行われ，これを受けて日本では，西暦2000年に向けての新国内行動計画の策定が行なわれました。
　特に，1985年に批准した女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女子差別撤廃条約）は法的拘束力を持つことになり，国籍法の改正，家庭科の男女共習に向けての取組み，男女雇用機会均等法の制定等が行われてきました。また，1992年４月からは男女とも取れる育児休業法が施行されました。民法の改正については，現在，法制審議会で議論されているところです。男女共同参画型社会の実現を目指して，法律や制度といったハード面は，十分とは言えませんが整備されつつあります。しかし，無意識のうちに行われている差別の克服は，長い時間をかけて男女とも取り組むべき今後の課題と言えます。
　これらには，社会の慣習や慣行等における不平等あるいは家事，育児，介護は女性が担うものという固定観念，女性の能力に対する偏見，女性が長になることへの反発などがあります。性により役割や生き方を分ける性別役割分業観が，男性にも，そして女性にも強く残っています。この性別役割分業の結果，男性の長時間労働や退職後の生きがいの喪失などを招いています。このような男性につけられた「ぬれ落ち葉族」とか「ワシモ族」などは，流行語にさえなってしまいました。
　そこで，１点目の質問をいたします。
　新計画においては，男女の共同参画のための条件整備を進めることはもちろんですが，社会にまだ根強く残る男女の固定的な役割分業意識の解消にも力を入れるべきと考えますが，市長のお考えをお示しください。また，新計画策定の時期についてもお示しください。
　次に，学校教育における取組みについてお伺いいたします。
　身体の構造としての性，生物学的な性をセックスと呼ぶのに対し，文化や社会によってつくられる性をジェンダーと言います。「男性と女性」等の著者であるアメリカの文化人類学者マーガレット・ミードは，南太平洋諸島を訪れ，文化によって性別役割や女らしき男らしさが異なることを報告しています。環境が女や男らしさをつくり上げ，それを知らず知らずのうちに，生まれつき・自然・本能と思っていることがたくさんあると思われます。こうした女らしさや男らしさがつくられるものであるならば，その解決のために積極的に取り組むことで，新しい女性と男性の生き方を探ることができます。
　性によって生き方や役割を分ける意識や習慣は，幼児期からの成長の過程の中で，周囲の人々の振舞いを通して身についていくものと考えられます。家庭での教育とともに学校教育の果たす役割は重要です。
　東京都では，1991年３月に「21世紀へ男女平等推進とうきょうプラン」と題して東京都行動計画を策定しました。このプランでは，教育の分野においても，家庭科や性教育の充実，都立大学における女性問題関係授業の充実など，さまざまな取組みを行なっています。また，男女平等推進委員会を設置して男女平等に立った学校経営を推進しています。
　また，神奈川県では，男女平等教育指導資料作成委員会を発足させ，男女平等教育の推進に当たりました。また，横浜市教育委員会と市民局女性計画推進室は，共同してパンフレットの作成などを行いました。
　そこで，２点目の質問です。
　本市でも他都市の実践例を検討し，男女平等推進のための協議会などを設置して，さらに男女平等教育を推進させるべきと考えますが，いかがでしょうか。
　質問の３点目に，男女混合名簿について伺います。
　女子差別撤廃条約の第１部第１条では「『女子に対する差別』とは，性に基づく区別，排除又は制限」であり，第２条では「女子に対する差別となる既存の法律，規則，慣習及び慣行を修正し又は廃止するためのすべての適当な措置をとること」とし，意識や慣行を含めて，性差別を撤廃することをうたっています。
　本市教育委員会では，1985年に学校教育部長名で，出席簿の記入方法について，男子は１番から，女子は41番からという通知文を各学校長に出しています。この出席簿によって，身体測定，入学式，卒業式などの入退場の順番，卒業証書授与の順番等が決まることが多いようです。日常的に男女が分けられることは，何げないことのようにも思いますが，やはり無意識のうちに，男子は女子よりすぐれているという差別につながることが考えられます。
　他の政令指定都市の状況を見ますと，まだまだ男女別，あいうえお順などが多いのですが，さすがに男子は１番，女子は41番からという記入方法についての通知を出しているのは札幌市のみでした。
　さきの市民意識調査では，出席簿の男女別配列について，いまのままのほうがいいと答えた人は18.1％，男女区別をなくし50音順にすると答えた人が20.4％，名前の読上げ方法を工夫すると答えた人が4.2％，男女どちらが先でも構わないと答えた人が52.1％です。実に，20％もの人が現在の男女別名簿に疑問を感じており，男子が先，女子が後の現在の出席簿の積極的支持派を上回っています。
　他都市の状況を見ますと，国立市教育委員会を初め，混合名簿に取り組むところがふえています。ことし１月に，都道府県レベルでは初めて，大阪府が男女混合名簿の推進を指導する方針を明らかにしました。全道でも，混合名簿に取り組む学校がふえています。
　さきの市民意識調査の結果や女子差別撤廃条約の理念や男女混合名簿に取り組む教育委員会がふえているという実態も踏まえて質問いたします。
　本市教育委員会は，現在の出席簿の記入方法を指示した通知と男女混合名簿についてはどのようにお考えか，お伺いいたします。
　質問の第４番目は，高齢者福祉についてお伺いいたします。
　1990年の老人福祉法等福祉８法の改正により，在宅福祉サービスが法的に位置づけられ，施設入所措置権の町村への委譲とあわせ，老人保健福祉計画の策定が市町村に義務づけられました。国から余計な仕事が押しつけられたと受けとめる市町村もあると聞いておりますが，本市においては施設重視から在宅福祉への大きな転換点として，これまでやりたくても権限がなくてできなかったこともできるようになったという認識のもと，積極的に受けとめ，地域に密着した福祉政策を推進されることを強く求めるものです。
　さて，新年度予算における民生局予算を見ますと，1,190億円余りで，対前年度比10.3％増，景気後退の厳しい財政状況の中で評価できる部分もあります。しかし，その内訳を見ますと，社会福祉費で1.1％，老人福祉費で1.6％伸びていますが，施設関係，ハード面が中心となっています。
　民生局一般会計予算を見ますと，高齢化対策推進部予算のうち，在宅福祉関係は40億円ですが，そのうち22億円は敬老パス事業費で，ホームヘルパーの大幅増を含むマンパワー確保や高齢者保健福祉計画策定費などの比重が少ないと言えます。「地域においてサービス提供体制を整備するに当たっては，高齢者が，いつでも，どこでも，だれでもが必要とする保健福祉サービスを利用できるようにすることを目指すべきである」これは厚生大臣官房老人保健福祉部長が都道府県知事にあてた通知の一部です。この，いつでも，どこでも，だれでもを現実のものとするために，全庁的取組みが不可欠であり，求められているのは行政自体の発想の転換と改革です。
　国においては，すでに保健医療局老人保健課と社会局老人福祉課を統合し，大臣官房直属の老人保健福祉部にし，さらに，昨年７月には老人保健福祉局を設置して機構改革を図っております。
　在宅福祉とは，家族によるケアという発想が支配的だったこれまでの産業社会においては，福祉は施しと同義語であり，在宅で女性が男性をみとるというストーリーを想定した上で，わずかな主婦手当や介護手当を支給している現状でした。しかし，女性から見ると，これは何ら問題解決にはなっていません。新年度からの高齢者保健福祉計画の策定を家族ケアから地域全体で支えるケアへの転換点とし，さらに行政自身の脱皮，変革を図る第一歩とすべきではないでしょうか。
　そこで，高齢者保健福祉計画について伺います。
　１点目は，計画のコンセプトについてお伺いいたします。
　高齢者保健福祉計画は，机上の計画ではなく，行動計画として位置づけられております。東京都三鷹市は「こんな三鷹に暮らしたい　三鷹に住んでよかった」を基本コンセプトとして掲げております。本市でも，だれにでもわかりやすいコンセプトをつくるべきと考えますが，お伺いいたします。また，策定の具体的タイムチャートもあわせてお示しください。
　２点目として，計画策定に当たっての市民参加について伺います。
　すでに昨年，第３回定例会において，その重要性について述べましたが，三鷹市の計画立案の担当者は，高齢者問題は女性の問題であり，障害者の問題であり，2020年には支える側になるいまの子供たちの問題でもあり，支えられる側になるいまの中年の問題でもあり，すなわち，すべての人の問題であるという視点で計画をつくっていると述べています。
　そして，その三鷹市では，計画の素案づくりの段階から職場での討議を繰り返し，職員の意識向上と政策決定への職員参加を進めています。また，素案の段階で公表し，140名の市民が参加するシンポジウムを２回行い，公募の市民参加による市民会議での討論等を経て，市民と行政が共同でつくる計画ができつつあります。
　中野区の福祉計画は，1,000名に及ぶ市民がかかわって策定されております。すなわち，この計画策定自体，最重要課題ではありますが，トップダウンではなくボトムアップによる計画づくりに，また大きな意味があると言えます。
　厚生省の指針によりますと，素案の段階から市民に公表してよいとされています。三鷹市あるいは中野区のように，素案・たたき台から公表し，市民討論の場をつくるお考えがおありかどうか，お伺いいたします。
　３点目として，女性参加について伺います。
　1990年11月に札幌市が実施した「女性問題に関する市民意識調査」によりますと，市民の女性関係施策への要望は，介護援助が20％，次いで保育制度が17％，母性保護が12％となっております。男性は，１位に保育制度を挙げましたが，女性は１位に介護の問題を挙げております。
　そこで，計画策定に当たっては，高齢者自身を初め，介護を必要としている高齢者を支える家族などの当事者参加と女性の比率を最低50％にすべきと考えますが，市長のお考えをお示しください。
　次に，４点目として在宅福祉サービス協会について伺います。
　高齢者保健福祉計画において，サービスの量や質が明らかにされると考えますが，一日も早いサービスの供給を待ち望む市民のためにも，ヘルパーの増員，資質の向上，サービス内容の見直しなどは急務であります。
　このたびの予算案を見ますと，サービス協会が法人化され，これまで市の非常勤職員であった78名のホームヘルパーがサービス協会に移管されることになっております。福祉を担う主体については，シビルミニマムとして行政が責任を負うことはもとよりですが，民間での先駆的事例も数多く，むしろ行政が後追いしている状況もあります。民間移管について絶対反対というわけではありませんが，これからどのようなケアやサービスをしていくかが問題と考えます。しかし，この予算書を見ますと，ヘルパー716名とされており，その中に78名のヘルパーも包括されております。在宅福祉サービス協会は，1990年民間の有償ボランティア育成のために設立され，協力員も１月末現在，626名が登録されております。あくまで協力員であり，ヘルパーとして位置づけられたことはありません。
　そこで質問いたしますが，いつから協力員がヘルパーにカウントされるようになったのか伺います。また，在宅福祉サービス協会は単独事業として，有償で協力員を派遣する事業と，一方で市の委託のヘルパー派遣事業の２本立てになることと考えられますが，その役割分担と考え方の整理はどうなっているのか，市長のお考えをお伺いいたします。
　質問の第５番目に，丘珠空港問題について伺います。
　エアーニッポンが，1996年をめどに引退するＹＳ11型機の後継機をＢ737－500型ジェット機に決定したことにより，丘珠空港滑走路の延長についての結論が急がれる情勢になってきました。1981年，エアーニッポンが丘珠飛行場にＹＳ11型機の乗入れを決めたとき，当時の板垣市長は1980年第４回定例会で，乗入れは地元の振興に寄与すると答弁しております。しかし，空港利用者は東区を素通りし，また，空港で分断された栄町駅から東方面の住宅地化もままならず，1988年12月開業の地下鉄東豊線は利用者が当初見込みを大幅に割り，地域の活性化はかけ声ばかりでした。
　現在，丘珠地区は約3,700世帯１万2,000人の住宅地ですが，飛行場があるために地域が分断され，空港から約１キロメートルほど道路は大きく迂回し，通勤・通学等が大変不便です。空港がある限り，丘珠は開発から取り残されるという地元の声もうなずけるものがあります。また，東豊線の赤字は，本市財政の根幹を脅かすほどになっております。
　一方，周辺空港地区を用途地域見直しの際，航空路直下であるにもかかわらず，最も良好な環境が求められるはずの第１種住居専用地域に編入したり，百合が原公園，モエレ沼公園，里づくり事業計画等，市民の憩いの場であるべき施設を空港周辺に配置してきました。市民の生活や環境をもっと優先するまちづくりを進めるべきではないでしょうか。
　外国の空港敷地の広さは，日本の５倍から20倍と広いところが多く，さらに，周辺は緑地帯とし，生活環境を守るための配慮が十分なされていると聞きます。
　市長は，昨年の第２回定例会において，北海道の拠点都市として果たすべき責務を考え，また，新千歳空港の機能分担等を検討する必要があると答弁をしておりますが，これまでも長年にわたり飛行場との共存を余儀なくされてきた住民に，今後も都市型空港の公的役割のもとに，これ以上の犠牲を求めるようなジェット化には反対せざるを得ません。
　日本の空港公害の中で大阪国際空港の例は，丘珠の将来を暗示させるものがあります。田園の広がる農村地帯であった空港の周辺を市街地化する一方で，ジェット機の発着数の増加，大型化を進めたことによって，地域住民に騒音被害を振りまく欠陥空港をつくり上げたと言われています。12年にもわたる大阪空港訴訟に対し，1974年に出された大阪地裁の判決を受けた当時の三木環境庁長官は，地域住民の生活環境重視を明言しました。翌1975年の第三次空港整備五箇年計画では，ジェット化推進による大量輸送型の航空行政を環境整備型に切り換える方針を固めたのでした。
　このように，騒音による子供の教育環境の悪化等，健康と精神をむしばむ状況に対し，「健康で平穏な生活を営む権利（人格権）と公害から住民を守り事前に公害を防止する重要な権利（環境権）」を求め続けた大阪空港訴訟から，公共性の名のもとに空港を拡張した行政の責任と，環境保全を十分配慮する立地政策の必要性を教訓として学ぶことが重要と考えます。
　そこで，１点目の質問ですが，いま新たな局面を迎えた丘珠空港を含む北区，東区のまちづくりをどう進めていくのか，札幌市の都市計画の方向性が問われているものと考えますが，展望をお示しください。
　質問の２点目に，財政上の問題について伺います。
　仮に，ジェット化になりますと，計器飛行となることから，進入灯の設置が必要となります。これまで滑走路は数百メートルの延長とされてきましたが，さらに900メートルの進入灯用地の確保が必要となります。丘珠飛行場の東西に並行して走る道路の問題も出てきます。丘珠空港は，国と自治体の財政負担基準がはっきりしている第１種・第２種・第３種空港には属さないその他空港です。数百億円とも言われる費用負担について，運輸省や防衛庁は今回の延長問題には関与しないと予測されていますが，財政負担について本市はどのように考えるのか，お聞かせください。
　３点目に，各種調査について伺います。
　丘珠空港の延長問題について，市民ネットワーク北海道では，昨年第３回定例会で「科学的公正なデータに基づいた調査をし，市民に明らかにすべき」と申しました。ことし１月24日から１月30日の１週間で行われた本市独自の空港周辺騒音調査の際，定期便はともかく，自衛隊機離発着が，通常に比べ大変少なかったという市民からの苦情があり，調査が不十分と考えます。季節を変える等，十分な調査が必要と考えますが，いかがでしょうか。
　また，外部委託の環境影響調査の結果はいつ出るのか，お伺いいたします。また，その調査結果をもとに，市はジェット化についての判断をするとのことですが，その時期も明確にお示しください。
　質問の第６番目は，新しい清掃行政について伺います。
　本市において本年４月から施行される廃棄物の減量及び処理に関する条例の目的には，差し迫ったごみ減量と地域の清潔の保持がうたわれております。しかし，いまやごみ問題は，減量と地域の清潔の保持を解決すればよいといったものではなく，地球規模の環境問題でもあります。大量生産，大量消費による生活は自然サイクルをも破壊しかねないことを市民に訴え，ごみ行政を環境問題として，生産，流通，消費をトータルにとらえていくべきではないでしょうか。しかし，市長が年頭から市民に１人当たり１日100グラムのごみ減量を訴えたり，４月から大型ごみの分別収集に踏み切るなど，積極的にごみ政策に取り組もうとしていることについては評価するところです。
　一方，昨年10月から実験的に始められた瓶・缶の分別収集は，市民への呼びかけが徹底されず，予想していた成果が上がっていない状況です。長い間続いた方法を変更する場合，市民に対する周知方法をいかに徹底させるかが，その成功を導く大きなかぎです。また，これからは，来年度予算でごみ処理費用が１人当たり１万2,000円かかることや，埋立地の確保が難しくなっていることも市民に知らせる必要があります。
　リサイクル政策を効果的に進めている富良野市では，「クリーン富良野」を始める際に，職員がごみの現状や新しい施策についての映画を作成し，多くの市民に見てもらうために，何回も足を運び，上映会を行い，その意義について熱心に訴えました。また，岩国出雲市長は，市民にごみについての関心を高めてもらうために，みずからごみ収集をして回ったところ，その反応は大きく，ごみステーションマナーがよくなったり，ごみに注意を払う人が多くなったということです。
　このような例でもわかるように，行政の意気込みが市民に伝わったとき，相乗効果があらわれるのではないでしょうか。条例改正，ダイエットプラン，粗大ごみ分別収集という本市のリサイクル元年とも言えるごみ政策の転換期に入るに当たり，これまでの，パンフレットを配り，町内会の役員に説明して終わりといった周知方法ではなく，市民がごみについてもっと関心を持つように，新しい発想で全庁的に取り組む必要があります。
　そこで，質問の１点目として，改正条例が施行される４月１日を札幌市のリサイクル元年として，新しいボディーカラーの清掃車披露とあわせ，大々的に市民にアピールしてはいかがでしょうか，お伺いいたします。また，市民の協力を得て減量講座を開く等，新しいごみ施策について積極的にＰＲしてはどうでしょうか，お伺いいたします。
　質問の２点目に，大型ごみの分別収集について伺います。
　大型ごみの新しい収集方法によると，ステーション方式をとり，市民が出した大型ごみの中から清掃部が使えるものを選び出し，市民に提供するとしています。しかし，限られた時間の中で選別可能なのかどうか，疑問の残るところです。大型ごみの選別をより効果的に行えるように，市民に大型ごみを出すときに，まだ使えるかどうかコメントをつけてもらってはどうでしょうか。
　また，市が収集する前に，市民が互いに利用できるものをステーションから持ち帰れるように，ステーションをミニリサイクル広場としてはいかがでしょうか。また，このミニリサイクル広場を積極的にＰＲしてはいかがでしょうか，あわせてお伺いいたします。
　最後に，職員研修について伺います。
　1989年，米実業界から出雲市の市長に転身した岩国哲人氏は，初登庁の日，行政は最大のサービス産業であると職員に述べました。出雲市は，これをモットーにして，時間のコスト意識と創造性への挑戦を進めた結果，1991年，日本能率協会が選んだ日本優良企業のトップに選ばれました。
　また昔から，公務員は市民の公僕と称されておりますが，サービスという言葉も公僕という言葉も奉仕するという意味を持っています。まちづくりのための施策を用意し，それを市民のために生かせる職員がいて，初めて行政の力が発揮できると言えます。
　そこで，そのかなめとも言うべき職員の資質が問われるわけですが，札幌市民の職員への評価はどうでしょうか。1992年の市政モニター調査によりますと，市の施設を利用した人の中で，約20％の人が対応が悪かったと答えています。その理由の60％以上が，職員の言葉使いや応接態度が横柄だったとしています。市に寄せられた市民の声の中には，知らないから聞くのに，またか，うるさいなという態度がありありと出ている。高齢者に対してもわかりやすく説明してほしい。担当者によって説明が違う。専門用語がわからない。市の顔なのだから，笑顔で応対してほしい等の職員に対する要望が上がっています。
　職員が，市の顔であることも忘れて惰性で仕事をしていれば，活気のない自治体になってしまいます。そうならないために，職員一人一人が想像力を働かせて，役所を訪れている市民の不安を察知することがとても大切です。市民は，役所でどのように仕事が行われているのか知らないのです。
　加えて，市民の用件を的確に処理できるような能力，つまり十分な知識や情報を持ち合わせて，初めてスムーズな市民対応ができるものと思います。このような力を養成するには，何といっても研修が重要と考えます。
　そこで，質問の１点目ですが，職員が進んで市民の立場に立って対応できるように育成する必要があると考えますがいかがでしょうか，お伺いいたします。
　質問の２点目は，体験研修についてお伺いいたします。
　昨年の第４回定例会では，福祉の視点から体験研修について取り上げたところですが，さらに幅を広げた取組みについてお伺いいたします。
　ある自治体では，高齢者保健福祉計画を策定するに当たり，全職員が特別養護老人ホームに体験入所し，介護される側，する側の体験をしました。その結果を計画の中に生かし，利用する市民の立場に立った策定をしようとしています。市民とともに一つの事業をなし遂げようという職員の意気込みが感じられます。
　また，岡崎市では，事務職採用者に対し，市民生活に最も身近なごみ行政に理解を深めてもらうために，清掃車に同乗してごみ収集を体験する研修を行いました。本市でも，新人職員あるいは人事異動で新たな部局に転入した職員などに，機会をとらえ，体験研修を取り入れる必要があると考えますが，今後の方針についてお示しください。
　質問の３点目は，女性問題についての研修についてお伺いいたします。
　先ほど女性に関する施策について述べましたが，今年度は，男女共同参画型社会の実現を目指した新しい計画の策定が行われます。男女平等市政を実現するためには，職員が女性問題についての理解を深め，意識の変革を行なって事業の執行に当たることが大切と考えます。そのためにも，職員への女性問題の意識啓発は大変重要と考えますが，市長のお考えをお示しください。
　以上で，市民ネットワーク北海道を代表しての私の質問を終わります。最後までお聞きくださいまして，ありがとうございました。（拍手）

○議長（見延順章君）　答弁を求めます。桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず，私からお答えをいたします。
　最初に財政問題についてでございますけれども，まず，平成５年度予算におきます基金の取崩しにつきましては，過去に例のない市税の伸悩みなど厳しい財政状況の中で，市民生活の安定向上のための施策の展開や，景気対策の実施を図るために，財政調整基金及びまちづくり推進基金の活用を図ったところであり，将来とも安定的，継続的な財政運営に配慮し，昨年度より小幅の60億円の取崩しにとどめたところであります。
　今後，国，北海道とともに全力を挙げて実施しております景気対策が効果をもたらし，景気が好転した時期には，これら基金の回復に極力努めてまいりたいと考えております。
　次は，水の問題についてお答えをいたします。
　まず，第１点目は水道事業にかかわる設備投資等の見直し及び料金改定の抑制についてであります。
　今回の改定に当たりましては，安全で安定した水の供給に必要不可欠な施設の整備等を実施することとしており，この際，事務事業はもとより，諸経費の節減を図り，経営の効率化に努めたところであります。
　その結果，料金改定率を全体的に低く抑えた上で，家事用の低廉化に特にウエートを置いた内容としており，市民生活への影響を極力少なくするよう努力をいたしましたので，ご理解をいただけるものと考えております。
　次に，第２点目の水質基準の改定の評価及び水質管理についてでございますが，今回の水質基準の大幅な改定に伴い，水質の安全性がより広範囲にチェックされることになり，水道水に対する信頼性が一層高まるものと考えております。なお，85項目以外のものにつきましても，必要に応じて適宜検査を実施する考えでおります。
　第３点目の地下水の涵養対策の強化についてでございますが，平成３年度の主な実績といたしまして，森林や芝生等の保全整備，透水性ブロックによる舗装，浸透式雨水ますの設置など，延べ855ヵ所の整備を実施いたしました。今後とも，環境にも配慮したこれらの事業を総合的に推進することにより，地下水の涵養を図ってまいりたいと考えております。
　第４点目の雨水の有効利用についてでございますが，雨水は天然の，しかも手近な水資源であり，ご指摘のような施設内での雑用水としての利用のほかにも，枯渇河川や公園内のせせらぎの水源として，また，公園など都市内緑地への散水用水などの利用も考えられますことから，本市に適した利用方法について調査研究を進めてまいりたいと考えております。
　次に，丘珠空港についてお答えをいたします。
　まず，第１点目の丘珠空港にかかわる今後の北区，東区のまちづくりについてでございます。
　これまで，この地域のまちづくりは，丘珠空港の存在を前提に進めてまいりました。今後も丘珠空港の歴史的経緯とその機能を踏まえつつ，この地域の特性を生かした地域振興や環境整備に十分意を用いてまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
　第２点目は，仮に滑走路を延長する場合の財政上の問題であります。
　防衛庁と民間が共用している丘珠空港は，空港整備費の費用分担も法律上明らかになっておりませんが，この空港に大きくかかわっている国の各機関に対して，できる限り本市の負担が小さくなるように働きかけていく必要があるものと考えております。
　第３点目の各種調査についてでございます。
　平成４年度の調査は，滑走路延長問題について基礎的なデータを収集する目的で，現状の騒音の測定とその解析，仮に滑走路を延長するとした場合の延長方法などのケーススタディーや空港整備に直接必要な概算事業費の積算などを民間の調査機関に委託しております。
　これらの結果につきましては，３月末までに本市に提出される予定でありますが，精査をした上で課題の整理が必要であるものと考えております。また，これらを踏まえ，今後さらに，必要な追加調査や後継機種の調査などを実施してまいりたいと考えております。したがいまして，滑走路延長問題の判断時期については，現在のところ明言できる段階にはございません。
　次に，職員研修についてお答えします。
　まず，第１点目の市民の立場に立った職員対応についてでございますが，一昨日の青木議員のご質問にもお答えしましたように，さらにきめ細かな研修などを通じて，職員一人一人が心の通い合った市民対応を実践できるように努めるとともに，管理監督者における資質の向上と部下指導の徹底を図ってまいりたいと考えております。
　第２点目の体験研修についてでございますが，これまでも研修の中に幾つか取り入れてまいっておりますが，新たに特別養護老人ホームにおいて体験研修を行うことを予定しており，これらを積極的に進めてまいりたいと考えております。
　第３点目の女性問題についての研修についてでございますが，女性に関する施策を一層推進していくためには，職員も女性問題への理解を深めることが大切であることはもちろんでありますので，今後とも職員研修を充実してまいりたいと考えております。以上です。

○議長（見延順章君）　杉本助役。

◎助役（杉本拓君）　女性に関する施策についての第１点目，男女の固定的な役割分業意識の解消と新計画策定の時期について，私からお答えいたします。
　女性の地位向上，女性の社会参加など女性問題の解決は，男性の理解と，お話にもありますように男性の自立など男性自身の問題であると認識しております。
　役割分業についても，基本的な役割分業はあるものの，女性のあらゆる分野への参加が著しい今日的な社会情勢から，男女平等意識の確立は重要であると理解をしております。
　また，このことは札幌市女性計画提言委員会でもいろいろと論議がなされているようであり，間もなく提出される提言の内容に盛り込まれてくるものと思います。したがいまして，お話のあった件につきましては，新計画の策定に当たって十分に反映させてまいりたいと考えております。
　なお，新計画については，平成５年度中に策定をしてまいりたいと考えております。以上です。

○議長（見延順章君）　木戸助役。

◎助役（木戸喜一郎君）　高齢者福祉について，私からお答えいたします。
　第１点目は，老人保健福祉計画についてでございます。
　まず，計画の理念でありますが，全庁的な取組みのもとで策定しました札幌市高齢化対策指針では，共生・共感・共同という基本理念を掲げておりますので，これを計画の理念にしたいと考えております。
　また，計画作成の時期でありますが，本年８月をめどに作成し，北海道と協議に入りたいと考えております。
　次に，計画の公表につきましては，必要に応じて行うことにしており，また，市民参加や女性参加につきましては，医療，福祉の専門家に加えて，ボランティア，学生，さらには寝たきりや痴呆性の高齢者を抱える女性の方々などからも幅広く意見を聞くことにしております。
　第２点目は，札幌市在宅福祉サービス協会についてでございます。
　まず，協力員についてでございますが，この方々は，当初から住民参加によるホームヘルパーとして，本市のホームヘルプサービス事業の大切な一翼を担っていただいております。
　次に，協会が行う事業と委託する事業との役割分担等についてでありますが，独自事業は，従来どおり互助の精神を基本とし，委託事業は，本市が派遣決定した世帯に対して協会がホームヘルパーを派遣するものであります。以上でございます。

○議長（見延順章君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　新しい清掃行政につきまして，私からお答えいたします。
　１点目の市民に対するＰＲについてでありますが，市民の皆さんに減量を初めとするごみ問題を広く考えていただくことは大切なことと考えております。したがいまして，現在，地域の活動の中で行われている減量講座への協力などを含めて，よりきめ細かな市民ＰＲを行なってまいる所存でございます。
　また，ご指摘のありました４月１日には，改正条例のスタートにふさわしい啓発行事を実施したいと考えております。
　２点目の大型ごみの分別収集についてでありますが，ご提案のありました再利用可能なものについて，市民にコメントをつけてもらうこと，また，ごみステーションをミニリサイクル広場として活用することにつきましては，現状ではそれぞれ幾つかの問題点もありますので，今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。
　なお，住民の皆さんが，身近なところで自主的にリサイクル広場を開催する場合などは，努めて支援してまいりたいと考えております。以上でございます。

○議長（見延順章君）　藤島教育長。

◎教育長（藤島積君）　女性に関する施策のうち，学校教育にかかわるご質問について，私からお答えをいたします。
　まず，男女平等教育の推進についてでありますが，市教委といたしましては，男女平等教育は重要な課題の一つとして認識しており，家庭科の男女共修や性に関する指導など，学校教育全体において推進されるよう指導しております。
　これまでも教師用の指導資料や生徒用副読本を作成し，さらに，各教科，道徳，特別活動の年間指導計画の中にもその具体的内容を示し，指導してきたところであります。
　また，杉本助役からお答えしましたとおり，本市の新たな計画が策定された段階で，市教委といたしましても，その内容を十分踏まえて，男女平等教育を一層推進してまいりたいと，このように考えております。なお，ご提言の協議会などの設置につきましては，今後の研究課題とさせていただきます。
　次に，出席簿についてであります。
　出席簿は，法令に基づき，学校における児童・生徒の出席状況を把握する名簿であり，あわせて各学校における在籍数を確認する基本的な台帳でもあります。
　特に，本市におきましては，年間２万人を超える転出・転入者があり，各学校において常に男女別に在籍数を正確に把握していく必要があることから，現在の方法は事務処理上においても有効なものであると，このように考えております。
　なお，日常の教育活動におきましては，必ずしも出席簿の順番にこだわらず，教科や学校行事の内容に応じたさまざまな方法によって行われております。今後とも，学校教育におきまして，男女差別を生むことのないよう指導してまいりたいと考えております。

○議長（見延順章君）　以上で，代表質問は全部終了いたしました。
　（佐藤寿雄君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（見延順章君）　佐藤寿雄君。

◎佐藤寿雄君　特別委員会設置及び委員会付託の動議を提出いたします。
　すなわち，ただいま議題とされております議案51件のうち，平成５年度予算にかかわる議案については，委員35人から成る第一部予算特別委員会及び委員34人から成る第二部予算特別委員会を設置し，各位のお手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に，また，その他の議案については，同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ただいまの佐藤議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，ただいま議題とされております議案51件のうち，平成５年度予算にかかわる議案については，委員35人から成る第一部予算特別委員会及び委員34人から成る第二部予算特別委員会を設置し，各位のお手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に，また，その他の議案については，同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
　〔付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（見延順章君）　ここで，日程に追加いたしまして，ただいま設置されました第一部及び第二部予算特別委員会の委員の選任を議題といたします。
　本件につきましては，委員会条例第５条第１項の規定により，当職から指名をいたします。
　各位のお手元に配付の委員名簿のとおり指名いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，委員名簿のとおりそれぞれ選任されました。
　なお，第一部及び第二部予算特別委員会における発言のための委員の交代は，先例によりまして，両特別委員長の許可を得た上で行なっていただくことといたします。
　〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕

○議長（見延順章君）　さらに，日程に追加をいたしまして，第一部及び第二部予算特別委員会委員長の選任を議題といたします。
　（佐藤寿雄君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（見延順章君）　佐藤寿雄君。

◎佐藤寿雄君　第一部及び第二部予算特別委員会委員長の選任につきまして，指名推選の動議を提出いたします。
　すなわち，第一部予算特別委員長に高橋重人君を，第二部予算特別委員長に丹野　勝君を，それぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ただいまの佐藤議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，第一部予算特別委員長に高橋重人君が，第二部予算特別委員長に丹野　勝君がそれぞれ選任されました。

○議長（見延順章君）　ここで，請願・陳情の特別委員会付託についてお諮りをいたします。
　各位のお手元に配付のとおり，国民健康保険料の値上げ反対を内容とする請願１件，水道料金の値上げ反対を内容とする請願10件，並びに保育料の値上げ反対を内容とする請願１件及び陳情３件の15件につきましては，第二部予算特別委員会に付託いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。
　〔付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（見延順章君）　お諮りをいたします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明３月４日から８日までは委員会審査等のため休会とし，３月９日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○議長（見延順章君）　本日は，これで散会いたします。