札幌市議会 会議録検索システム（平成５年第１回定例会 1993-03-30 第7号）

○議長（見延順章君）　ただいまから，休会前に引き続き会議を開きます。
　出席議員数は，68人であります。

○議長（見延順章君）　本日の会議録署名議員として水由正美君，中嶋和子君を指名します。

○議長（見延順章君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（鍛冶沢徹君）　報告いたします。
　去る３月29日に市長から，平成４年第４回定例会において採択されました陳情の処理の経過及び結果の報告が提出されましたので，その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程及び議案等審査結果報告書は，お手元に配付いたしております。以上でございます。

○議長（見延順章君）　これより議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第30号まで，並びに請願第154号及び請願第157号から第167号まで，並びに陳情第239号から第241号まで及び陳情第244号から第273号までの75件を一括議題といたします。
　委員長報告を求めます。
　まず，第一部予算特別委員長　高橋重人君。
　（高橋重人君登壇）

◎高橋重人君　第一部予算特別委員会に付託されました議案15件について，その審査結果をご報告いたします。
　この場合，各局ごとに，主なる質疑を中心に順次ご報告いたします。
　最初に，財政局について。
　歳入のうち一般財源では，平成５年度の国の地方財政計画をどう評価し，それを受けて本市の予算編成はどのような基本的姿勢で臨んだのか。平成４年度，５年度合わせて160億円の基金の取崩しを予定しているが，将来の財政運営に支障はないのか。平成４年度末の市税の収入未済額は約129億円，前年度比40％強の急激な増加となる見込みだが，収納対策の現状と今後の取組みについてどのように考えているのか。市税収入が落ち込むなど厳しい財政状況にあるが，５年計画の達成や中長期の財政運営についての見通しはどのようになっているのか。国会において検討されようとしている所得税減税や，住民税における住宅取得控除の制度化が実現した場合，本市への影響はどのようなものになるのか。平成６年度における固定資産税の土地の評価替えに伴い，市民の税負担はどの程度となるのか。不況の中での市民生活への影響を考慮し，公共料金は値上げすべきでないと考えるがどうか。先端産業立地促進補助金は大企業を優遇するものであり，廃止すべきではないか。予算説明書には，一般会計から他会計への繰出基準を掲載すべきと考えるがどうか。事務事業の見直しについては，明らかに市民サービスの低下を招くものがあると考えるが，どのような考え方で行なったのか。経済情勢が悪化している状況において，赤字国債によらない減税の実施を国に要望すべきではないのか等の質疑がありました。
　次に，選挙管理委員会事務局については，地方選挙の公営制度については，お金のかからない公平な選挙を市民にわかりやすくアピールできることから，積極的に導入すべきと考えるが，どのように考えているのか等の質疑がありました。
　次に，人事委員会事務局については，民間企業においては就職内定の取消しが問題となっているが，本市における本年度試験合格者の採用見通しはどのようになっているのか。職員採用試験における点字試験の実施については，視覚障害者への門戸開放のため，早急に行うべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　これらに対し理事者から，職員採用試験における点字試験については，具体的な実施方法を検討の上，平成６年度をめどに実施したい旨の答弁がありました。
　次に，総務局について。
　総務管理費では，街づくりサッポロ会議については，市民の声を反映させるため継続すべきと考えるがどうか。平和に関する事業については，各部局任せではなく，総務局が総合的な調整をとって，効果的に発展させるべきと思うがどうか。さっぽろ・ダイエット・プランについて，本市は事業者として率先してこれに取り組むべきと考えるが，レスペーパー運動を初め，現在の取組状況はどのようになっているのか。北方都市情報ネットワークに登録する情報はどのようなものを考えているのか。また，このネットワークには，姉妹都市も含めるべきと思うがどうか。本市の審議会の中には，委員の重複や長期在任が見受けられるが，これらについては調整を行い，広く人材を活用すべきと思うがどうか。また，所期の目的を達成した審議会については，見直しが必要ではないのか。国際交流事業の中で，国際先住民年をどのように位置づけていくのか。また，北方都市会議においては，民族問題について積極的に取り組んでいくべきではないか。
　職員費では，職員の定数査定に当たっては適正な職員配置を行い，できるだけ少数で効率的な行政執行ができるようにすべきではないのか。過度な超過勤務が行われている部局があることから，人員増を含め，適正な職員配置に努めるべきではないのか等の質疑がありました。
　次に，企画調整局について。
　企画調整費では，今回の子供の国移転計画は，市民サービスの低下につながることが明らかであることから，単に円山動物園に移転整備するという考えではなく，アミューズメント施設構想の中で位置づけて，別に設置すべきと考えるがどうか。子供の国及び円山動物園遊具施設は，現在多くの市民・子供たちが利用していることから，移転整備に当たっては，休止期間の短縮に努めるべきではないのか。子供の国を円山動物園へ移転した場合，違法駐車の増加，騒音の動物に与える悪影響などの問題の発生が懸念されることから，これを行うべきではないと思うがどうか。動物園については，自然保護と教育の場としての環境を維持していくべきではないのか。
　音楽専用ホールの中島公園内への設置について，同ホールは，都市公園法の規定する公園施設に該当しないのではないか。また，仮に設置可能としても，現行法では許容建築面積を超え，公園施設としては建築できないにもかかわらず，政令の改正を前提として計画を進めてよいのか。
　地下鉄の仮称手稲東駅付近における大規模都市開発プロジェクトについて，実現に向けての取組み方や開発主体をどのように考えているのか。また，民間企業の進出については，現状の経済状況を勘案すると，かなり難しいものと考えるが，どのような見通しであるのか。市街化調整区域の土地利用構想については，民間開発の糸口をつけるものとして懸念されるが，どのような考え方で策定作業を進めているのか。
　国際先住民年に当たり，国際ゾーン構想におけるアイヌ民族の位置づけについて，あらためて認識を深め，検討すべきと思うがどうか。
　丘珠空港の滑走路延長問題については，住民の声を十分把握し，良好な住環境を確保することが重要であると思うが，周辺のまちづくりについてどのように考えているのか。
　都市計画費では，監視区域制度による土地取引価格の審査が土地の高値安定を招いているとの指摘も一部にあるようだが，今後，どのようにこの制度を運用していくのか。都心部地下歩道空間のマスタープラン策定に当たっては，札幌駅南口再開発等の諸計画や上下水道等の公益事業者の将来計画とも調整を図る必要があると思うが，今後のスケジュールと検討方法はどのようになっているのか。高度利用市街地における土地の高度利用を積極的に促進するため，緩和型地区計画を今後はどのように展開する考えでいるのか等の質疑がありました。
　次に，市民局について。
　市民生活費では，時計台について現地保存を前提としたときには，景観に対する配慮や周辺のビルとのバランス等の問題に対する取組みが必要と考えるがどうか。時計台の修復工事を先送りしないために，これまでの意見を集約して，現地保存という態度を表明すべきではないのか。
　企業からの支援により成立しているＰＭＦについては，昨今の経済情勢から，従前どおりの財源確保は厳しいものになると予想されるが，その見通しと今後の対策はどのように考えているのか。文化活動に対する学校開放事業を新年度から有料化するとのことだが，自主的な文化活動に対する有料化をどのように考えているのか。
　新しい女性行動計画の策定準備が進められているが，昨年度実施された女性問題に関する市民意識調査の結果をどう評価し，どう新しい計画に生かしていくのか。増加する若者の消費者トラブルを未然に防ぐためには，子供のころからの消費者教育が重要と考えるがどうか。
　本年１月に発生した釧路沖地震においては，ライフラインの被害が甚大であったが，本市におけるこれらの耐震構造及び応急体制はどのようになっているのか。また，この地震を教訓として，今後の防災体制をどのように推進するのか。
　新市民が転入届をする際には，市民として最小限知っておいてほしいことを積極的にＰＲするため，市民便利帳等の資料を直接手渡すなど，きめ細かなサービスをすべきと考えるがどうか。
　仲よし子ども館事業については，近年の近隣関係の疎遠化等の社会環境を考えたとき，地域ぐるみの子育て，コミュニケーションの回復の場としての役割を目指すべきと思うが，今後の運営をどのように考えているのか。
　市民要望が盛り上がっていることから，音楽専用ホールにパイプオルガンを設置すべきと考えるがどうか。また，運用については市民参加の手法を取り入れ，有効活用に努めるべきではないのか等の質疑がありました。
　これらに対して理事者から，市民の方々からパイプオルガンの設置を求める強い要望があることから，市民に利用されることを期待し，パイプオルガンを設置したい旨の答弁がありました。
　次に，教育委員会について。
　教育委員会費，幼稚園費，小学校費，中学校費，高等学校費，特殊学校費，高等専門学校費，学校保健給食費では，定時制高校の中退率が全日制と比べてかなり高い状況にあるが，中退防止のための方策や中退者の再入学制度など，魅力ある学校づくりに力を入れるべきではないか。中学校の特殊学級生徒を対象とする作業学習，実技研修センターについては，将来の自立を支援するため大変有効なものであり，将来的には各区に設置すべきと思うがどうか。また，同センターや４月開校の豊明高等養護学校への通学方法については，どのように考えているのか。
　小・中学校のスキー学習については，速やかに指導員の複数化を検討すべきと思うがどうか。義務教育における父母負担が年々増加しているが，氏名印や生徒手帳など，公費負担分をもっと高めるべきではないのか。
　文協テストについては，現状を肯定するのではなく，自校テストを実施するなど，改善の方向でその取扱いを検討すべきと考えるがどうか。教職員の週40時間体制については，学校五日制が完全実施されるまでの経過的措置として，長期学校休業期間中にまとめ取り方式により実施すべきではないか。多発している給食調理員の指曲がり症の再発防止のために，学校給食業務安全衛生委員会も積極的に活用し，各種の対策を講じていくべきではないのか。
　静療院院内学級の体育館については，現在，病院の体育館を借用しており，生徒にとって不便な状況にあることから，できるだけ早期に設置すべきではないのか。
　中学校における学校プールについては，夏季の短い北海道の特殊性等を考えたとき，設置促進の方向で整備方針を検討し直すべきではないのか。学校プールにおける腰洗い槽については，塩素濃度が高く，アトピー性皮膚炎を悪化させる等の不安があるため，廃止すべきと考えるがどうか。
　空き教室については，地域の生涯学習の場としてなど，積極的に開放すべきと考えるが，文部省のコミュニティ余裕教室活用型施設整備事業として事業化する考えはあるのか。
　国際先住民年に当たって，アイヌ民族の研究教育を進めるために，教育研究所に専門の研究員を置くことはできないのか。また，ウタリ教育相談員の待遇改善などを行うべきではないのか。
　社会教育費では，豊羽自然学園については，その特徴を生かした自然教育を行うため，廃止すべきではないと考えるがどうか。また，事業継続の観点から，少なくともワイルトピアの開設に合わせて，引き継いでいくという考え方で臨むべきではないか。
　アイヌ文化に関する講座を開設するに当たっては，じかに歴史文化に触れることかできるように，アイヌの方々を講師として招くなどの企画を考えるべきではないのか。
　事業名の決定に当たっては，きれいな日本語を大事にするという態度で臨むべきではないのか。
　体育費では，道立スポーツセンターの移転先については，豊平墓地跡地とする方針で道と協議していくのか。道と市の両方で総合体育館の機能を備えたものを計画しているが，市民にとっては，身近な中規模の体育館の複数設置のほうが望ましいのではないか。
　円山球場のスコアボードについて，その改修の必要性を認めながらも実施していないが，早期に改修すべきではないのか。
　50メートル級ジャンプ台については，少年ジャンパーの育成に必要であり，現役選手などからも強い要望があることから，早期に建設すべきと考えるがどうか。あわせて，建設場所については，どのように考えているのか。
　地域に密着した麻生スケート場の廃止については，身近な体育施設の整備と充実という本市の基本方針に反するのではないか。また，廃止するのであれば，同スケート場の地域性などを考慮し，これにかわる施設の整備が必要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に，環境局について。
　清掃費では，廃棄物減量等推進審議会については，市民からごみの減量に関する論文を募集し，その中から委員を選出する公募制をとってはどうか。家庭用コンポスト容器購入費助成の申請用紙については，最も身近な出先機関である連絡所にも置くべきと考えるがどうか。また，助成枠を超えた場合には，補正予算を組むなど，拡大していく姿勢で臨むべきではないのか。ごみ減量化の手法として，連合町内会単位でモデル地区を設定するなど，効果的にＰＲすべきと考えるがどうか。現行の清掃事業基本計画については，清掃行政を取り巻く環境が変化していることから，見直すべきと思うがどうか。新たに実施される大型ごみの収集に当たり，リサイクル基金の効果的な再利用及び市民ＰＲを行うため，常設の展示場が必要と思うがどうか。
　手稲クリーンセンターの建設に当たっては，臭気等の公害防止対策や周辺の景観に十分配慮する必要があると思うがどうか。資源回収業者に対し，ごみのリサイクルを進める観点から，助成金の交付等の支援を行うべきと思うがどうか。中央区における週３回収集地区の収集回数を２回に減らすことについては，サービスの低下であり，やめるべきと思うが，地区住民の意見をどのように把握したのか。
　公園緑化費では，精進河畔公園の未整備部分については，付近住民からの要望も強いことから，できるだけ早く用地を取得し，公園整備に向けて努力すべきと考えるがどうか。中島公園の再整備計画の策定は，本市にとって重要な問題であることから，策定作業にかかわる委託料は予算の中で明らかにしておくべきではなかったのか。また，中島公園再整備計画策定委員会の設置等の経過についても，議会に報告すべきではなかったのか。緑化推進のために，ゴルフ場に対して緑化促進協力会に加入するよう積極的に働きかけるべきではないのか。農試公園屋内広場については，市民の利用が多いと予想されることから，利用時間，使用料について配慮し，特に，冬季には休館日を少なくするなど，利用しやすくすべきではないのか。中島公園再整備計画における鴨々川の取扱いについては，現在ある川そのものを歴史として認識し，基本的に流路を変えるべきではないと思うがどうか。公園及び街路樹における剪定技，刈草等については，焼却または埋立処分するのではなく，堆肥の原料とするなど，リサイクルを検討すべきではないのか等の質疑がありました。
　次に，下水道局については，雪は形を変えた雨であるとの認識に立ち，下水道による雪対策に積極的に取り組むべきと思うが，基本的にどのように考えているのか。融雪水温７度以上という制限については，家庭用小型融雪槽の普及にブレーキをかけることになるため，見直すべきではないか。既設下水管への雪の直接投入については，いつごろを実施のめどとしているのか。全市的バランスを考慮し，豊平区や南区においても，下水道を利用した雪対策施設を設置していくべきではないか。
　平成５年度下水道事業会計予算は，財政計画に比較し下方修正されているが，有利な資金の確保や経常的経費の節減などにより，体質強化に努めるべきではないのか。厚別融雪槽における雪の処理状況及び水質悪化対策はどのようになっているのか。浸透式下水道の整備については，地下水の涵養及び浸水対策のため重要であることから，全市的な展開を行うべきと思うが，どのように考えているのか等の質疑がありました。
　最後に，消防局については，釧路沖地震について，市民が関心を持っているときこそ，これを教訓として生かすべきと考えるが，地震後の現地調査及びアンケート調査から何を学び，今後の消防行政にどう反映させるのか。
　消防シグマシステムについては，基本システムと資機材搬送用トレーラーが一体となって効果を発揮することから，一部を先送りするのではなく，年次計画に沿って整備を進めるという態度で臨むべきではないか。
　消防団については，定年制の導入や報酬の改善等により活性化させる必要があると思うが，どのように考えているのか。女性消防職員の職域については，意識調査等を経た上で，救急隊員や消防隊員としての門戸を広げるべきと思うが，どのように考えているのか。
　救急救命士については，養成人数等について高い目標を掲げるとともに，複数の医療機関との高度な連携を図るなど，その充実に努めるべきではないのか。
　消防職員の執務環境については，仮眠室の個室化やトレーニングルームの拡充などの改善を行うべきと考えるがどうか。消防職員による姉妹都市の行政視察など，専門分野についての交流の推進は有意義であると思うが，どのように考えているのか等の質疑がありました。
　以上が，本委員会における質疑及び答弁の概要であります。
　引き続き，付託されました全案件を一括して討論を行いましたところ，自民党・高橋忠明委員，社会党・西村委員，公明党・春原委員，自民クラブ・村山委員，共産党・生駒委員，市民ネットワーク・佐々木委員から，会派を代表してそれぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後，採決を行いましたところ，議案第１号中関係分，議案第22号及び議案第27号の以上３件については賛成多数で可決すべきものと，議案第８号，議案第９号，議案第11号，議案第12号，議案第18号から第21号まで，議案第23号及び議案第28号から第30号までの以上12件については全会一致，可決すべきものと決定いたしました。
　以上で報告を終わります。

○議長（見延順章君）　次に，第二部予算特別委員長　丹野　勝君。
　（丹野　勝君登壇）

◎丹野勝君　第二部予算特別委員会に付託されました議案17件及び請願・陳情45件について，その審査結果をご報告いたします。
　この場合，各局ごとに，主なる質疑を中心に順次ご報告いたします。
　なお，水道料金改定に関する問題につきましては，市民生活への影響が大きく，関心も非常に高いことから，去る３月23日に聴聞会を開催し，市民各層の中から４人の方に参考人としてご出席をいただき，貴重なご意見を拝聴して審査の参考とさせていただきましたことをご報告いたします。
　最初に，民生局について。
　社会福祉費では，福祉の街づくり環境整備要綱の改正について，施行及び適用の時期を含め，その内容はどうなっているのか。新たに開設される精神薄弱者更生相談所の業務内容及び体制等はどのようになるのか。小規模授産施設の分場方式について，本市において具体化すべきと思うが，どのように考えているのか。手話通訳者について，市民からの派遣要請に十分こたえるため，専従職員の増員を図るとともに，報酬額の改善や頸肩腕症の予防対策を講じるべきではないのか。ウタリ住宅新築資金等貸付事業について，福祉施策として貸付額の引上げ及び件数の拡大を行うべきと考えるがどうか。国際先住民年記念事業については，一過性の行事としてではなく，継続して行うべきではないのか。市民と行政のパイプ役として，高齢者など，地域の実情を把握する民生委員を大幅に増員し，町内会も含めたネットワークづくりをしてはどうか。
　児童福祉費では，今回の保育料改定により，Ｂ・Ｃ階層は約20％の値上げとなるが，低所得者層への押しつけと認識していないのか。軽減率の抑制は，今後，さらにどの程度まで行おうとしているのか。保育料体系から，第３子目以降の無料化が困難だとすれば，今後，保育料の据置きを考えるべきと思うがどうか。指定無認可保育所への助成基準率について，昭和48年以来据え置かれているが，引き上げる考えはないのか。民間保育所保母の処遇改善について，私保連の給与基準に合わせた結果生じた人件費不足分を市が措置することで，保母の正職員化の推進や公私格差の是正を図るべきと思うがどうか。児童虐待問題に対する相談体制について，児童福祉総合センター開設を契機に，現行制度や関係機関の再検討を含め，虐待を防止する手だての構築は計画していないのか。
　老人福祉費では，老人福祉センターについて，有効活用のため利用時間の拡大，地域への開放等は考えていないのか。市直営ホームヘルプサービス事業が在宅福祉サービス協会に業務委託されるが，市民サービスはどのように向上するのか。また，ヘルパーの勤務形態はどう変わるのか。協会が独自に行う登録協力員によるヘルパー利用料金が値上げされるが，利用者の負担増及び利用者の減少につながることから，値上げは適当でないと思うがどうか。また，今後，料金の改定に当たっては，利用者の声を聞く方法をとるべきではないのか。本市のヘルパーの総数について，実働が少ない登録協力員が大半を占めるにもかかわらず，数がふえれば増員と認識しているのか。また，現行の派遣回数・時間では，利用者の希望に十分こたえていないと思うが，５年度も同じ基準で考えているのか。高齢者等除雪弱者のため，玄関間口の除排雪を，対象世帯を限定した上で市が行うことに踏み切ってはどうか。
　生活保護費では，本市のケースワーカーは平均年齢が若く，経験年数も少ない傾向にあるが，職員処遇に配慮しながら，バランスのとれた配置をすべきではないか。母子世帯に対する母子加算が，児童の18歳の誕生月で機械的に打ち切られるが，高校就学者については，卒業時まで延長すべきではないか。
　国民年金費では，強制加入となったサラリーマンの妻が市町村への届出を怠って無年金者となるのを防ぐため，夫の雇用主に届出義務を負わせるよう制度改善すべきではないか。
　国民健康保険会計では，１世帯当たりの保険料が収入の10％を超える現状にあるが，６年度は値上げをやめ，ほかに財源を求めることはできないのか。また，６年度以降も賦課限度額が政令都市中，最も高額になる姿勢をとり続ける考えか。
　道内他都市からの転入入院による本市への影響額が道費補助額の限度枠を上回っている実態から，道に増額を求めるべきではないのか。外国人加入者について，国籍別の加入者数，総医療費及び加入のＰＲ体制はどうなっているのか。
　収納対策について，国保事務のオンライン化は，収納率向上にどの程度貢献できるのか。また，郵便局における口座振替も積極的に検討すべきではないか。滞納者に発行される資格証明書の発行件数が急増したが，適用基準を大幅に拡大したのか。また，面接により滞納に至る特別の事情が存在しないかを確認した上交付すべきところを，本人と折衝しないまま大量発行した事実はないのか等の質疑がありました。
　次に，衛生局について。
　保健衛生費では，在宅ねたきり高齢者訪問歯科診査事業について，手続等実施方法，主治医との連絡体制及び対象者の拡大はどのようになっているのか。寝たきり予防のためのリハビリ実施に当たり，保健婦や理学療法士等，マンパワーの確保はどうなっているのか。国立病院の賃金職員削減問題について，本市地域医療への影響を考え，国に対し削減撤回を求めるべきと思うがどうか。精神障害回復者支援策について，小規模作業所への運営費補助に当たり，家賃分は別枠で，また交通費は全額補助するよう制度化してはどうか。公園などの砂場の汚染について，今後の継続的調査の実施及び衛生対策をどう考えているのか。エイズ対策について，血液検査料金の完全無料化を実施すべきと思うがどうか。
　市営霊園について，昭和59年以降公募していない理由は何か。返還による空き区画を移転補償用区画と合わせ，公募すべき時期に来ていると思うがどうか等の質疑がありました。
　これに対して理事者から，市営霊園の空き区画を移転補償用区画と合わせ，平成７年秋ごろから公募を行いたい旨の答弁がありました。
　環境管理費では，来年度から実施される環境保全アドバイザー制度については，現場で活動している人など，幅広い分野から人材を求め，市が財政的支援を行うことが必要と思うがどうか。また，本市としても，環境保全条例を制定する時期に来ているのではないか。酸性雨問題について，建造物に対する調査を行なったと聞くが，定期的に実施していく考えはないか。節水指導を行なったにもかかわらず，地下水の使用量がふえている企業もあるが，地盤沈下対策として，くみ上げ規制を行うべきではないのか。また，地下水涵養対策として多額の経費を使っていることから，地下水をくみ上げている企業に対し，協力金の支払いを求めるべきと考えるがどうか。新年度に軽油引取税の引上げが予定されていると聞くが，ディーゼル車からガソリン車への転換を促すため，積極的にＰＲを行うべきではないか。動物愛護精神の啓発に向け，本市ではどのような事業を行なっているのか。また，動物慰霊碑が老朽化していることから，建てかえを行なってはどうか等の質疑がありました。
　次に，市立病院について。
　医療費の未収金が増加傾向にあるが，徴収体制はどうなっているのか。自宅訪問による督促等，体制の強化は考えていないのか。ＭＲＳＡの院内感染について，市立病院における現況及び防止策はどうなっているのか。
　看護婦体制について，年休取得実績が低いが，４週８休の導入及び深夜勤の激務解消に向け，抜本的な増員計画が必要ではないのか。静療院の再編成事業の内容並びに建設が予定されている老人性痴呆疾患病棟や痴呆疾患センターの目的及び今後の運営計画はどうなっているのか。また，老人性痴呆疾患の治療に当たっては，患者の行動を抑制するのではなく，生活を重視し，ノーマライゼーションを生かした方法はとれないか等の質疑がありました。
　次に，建設局について。
　土木総務費及び道路橋りょう費では，本市発注工事における元請・下請関係の適正化のため，書面による契約，手形期間の短縮及び適正な契約金額について指導の徹底を図るべきではないか。また，景気の低迷を考慮し，工事代金の支払いがお盆，年末と同じく早期に行われるよう配慮すべきと思うがどうか。工事設計積算システムについて，対象工事の拡大や早期発注の効果はどのように考えているのか。公共事業用地の取得について，用地ストック率を高めるための対策及び職員体制の強化はどのように考えているのか。水穂大橋の落雪対策については，毎年多額の除雪費用をかけるよりも，抜本的な改良工事を検討してはどうか。地図混乱地区において，確定測量が実施された面積に比べて登記済面積が少ない理由は何か。
　屋外広告物の規制について，ミュンヘン大橋周辺以外の地域でも，都市景観上必要な箇所を禁止区域として設定すべきと思うがどうか。ロマネット計画に伴う道路整備において，色彩やコンセプトに統一性がないと思うが，それらの調整等を行う都市デザイン室を設置し，景観について検証してはどうか。また，駅前通の整備に当たり，中島公園と幌平橋を一体的な歩行者空間として整備する考えはないのか。市電のセンターポール化について，全線の整備は将来的にどのように計画しているのか。町内会管理の街路灯設置費補助について，将来の市管理への引継ぎを想定し，補助基準を引き上げるべきではないか。
　雪対策について，通学路の歩道確保のためには，年１回の排雪では少ないと思われるが，どのような方針で臨むのか。除雪パートナーシップ制度について，利用率向上のために市民の負担割合の軽減や，負担額に上限を設けることを検討してはどうか。
　凍結路面対策について，交通量の多い交差点や横断歩道のロードヒーティングを行なってはどうか。また，学識経験者を含めた検討機関の設置や，除雪車の改良切削刃の使用拡大を行なってはどうか。市内雪捨て場の確保が限界に来ている現状から，融雪槽の設置が望まれるが，今後の整備計画はどうなっているのか。市民の自助努力を助長する観点から，小型融雪槽に対する助成を行なってはどうか。また，実施に当たっては，老人，障害者など，除雪弱者を優先してはどうか等の質疑がありました。
　次に，都市整備局について。
　都市開発費では，地下鉄東豊線延長部開業に向け，豊平中央市街地総合再生基本計画の進捗状況及び月寒地区の活性化策はどうなっているのか。ＪＲ札幌駅南口駅前広場について，緑化を意識した空間づくり，高齢者や障害者を配慮した整備をすべきと思うが，どのような状況になっているのか。ＪＲ桑園駅南口の整備について，福祉的なモデル地区の設定などを考慮すべきと思うが，再開発はどのような状況になっているのか。ＪＲ琴似駅北口周辺において，八軒地区に民間の土地が空地状態になっている箇所があるが，市が積極的に地域団体と話し合うなどの機会を持って，解決の糸口を模索してはどうか。ＪＲ苗穂工場の移転の動きがあると聞くが，市も大きな視野からの跡地利用を検討すべきと思うがどうか。都市整備局の権限強化について，ほかの政令指定都市に倣い，本市も中短期的な都市計画にかかわる権限を持つようにすべきと思うがどうか等の質疑がありました。
　次に，建築局について。
　建築費では，高齢単身者用市営住宅について，応募倍率が高いことから，５年計画で予定されている300戸を前倒しして着工すべきと思うがどうか。市住入居後に電話やテレビの配線などで不便が生じている例があるため，設備の説明書を常備したり，入居者に対するアンケート調査を行なってはどうか。
　地域高齢者住宅計画に緊急的かつ重点的対策として盛り込まれた民間借家の借上げによる家賃負担の軽減等の施策が，策定から２年を経過しているにもかかわらず具体化されていないのはなぜか。
　福祉の街づくり環境整備要綱について，確認申請前に事前指導することとなったが，対象件数はどの程度となる見込みか。カウボーイ藤野店の違反建築について，昨年10月に提出された是正に関する文書では，法的規制を受けない仮設テントである旨の弁明がなされているが，実態はどうなっているのか。
　音楽専用ホールについて，完成年次，ホール以外の附属施設や音響設計の進め方など，計画はどうなっているのか。また，建設予定地である子供の国跡地の面積が１万5,000平方メートルであるのに，設計コンペ要綱で１万7,000平方メートルとなっているのはなぜか。同ホールは，都市公園法に関する政令に抵触するため，現時点では建てられないにもかかわらず，政令の改正を前提として事業を進めているが，確実に改正される見通しなのか。また，政令が改正されたとしても，用途地域の変更や建築特例許可が必要となるが，一連の手続が必要であることを一切報告していないのは議会軽視ではないのか等の質疑がありました。
　次に，経済局について。
　商工費では，経営安定特別資金について，景気低迷状態が続く場合，５年度以降の継続を再検討する考えはないのか。一般中小企業振興資金の制度改善について，信用保証料の引下げに向けどのように努力しているのか。中小企業への資金融資に当たり，金融機関が任意である保証付を小口融資希望者に求めたり，公定歩合に連動した金利変動を即刻行わない例があるが，行政としてどのような指導を行なっているのか。花卉地方卸売市場について，多くの公共料金値上げで市民負担を求める一方で，施設使用料や精算事務手数料が10年以上据え置かれているが，今後も据え置く理由は何か。
　農政費では，来年度行われる農用地区域の見直しについて，統一的な都市計画が行えるよう，市街化区域の見直しと同時期に行い調整を図るべきではないか。有機農業の推進について，安全で良質な農産物を市民に供給するため，農家への積極的な働きかけが必要であるが，どのような施策を行なっていく考えか。また，昨年10月に国が有機農産物等のガイドラインを制定したが，本市はどのように対応してきたのか。
　中央卸売市場事業会計では，青果物卸売業者２社の取扱量が約３対１であるが，適正な競争関係になるよう指導すべきではないか等の質疑がありました。
　次に，交通局について。
　プリペイドカードについて，プレミアつきカードや３事業共通のカードの発売を実施すべきと考えるがどうか。カード券売機について，利用者の利便を考え，複数配置や乗継券購入手順の画面表示を検討してはどうか。本市の地下鉄券売機は，高齢者から使いにくいとの声もあるが，機器導入に当たり，他都市や他のメーカー，機種の研究は行わなかったのか。ノーマイカーデーに合わせた形で，割引乗車券である環境切符などを発売してはどうか。
　藻岩山ロープウェイの小・中学生の個人利用が４年度から有料化された理由は何か。また，重大な施策変更を行なったにもかかわらず，議会に説明を行わなかったのはなぜか。
　交通事業の財政再建に当たっては，需要喚起策が大前提だと思うが，市民に経済的メリットのある戦略を積極的に展開していく考えはないのか。交通事業のイメージアップ策として，職員の意識改革及び利用者への対応等，今後どのような計画で進めようとしているのか。地下鉄東西線の延長新駅である手稲東駅と新道以西を結ぶコンコースの建設は考えていないのか。南北線の車両について，ほかの２線に比べ騒音や車内温度が高いなどの問題があるが，改良及び更新の計画はどうなっているのか。東豊線延長部開業にかかわる中央バスへの補償問題について，労組との確認書で附帯事業の提供及び便宜供与は全市規模で考えるとしているが，市長部局では具体的にどのようなことを考えているのか。また，地下鉄開業による影響額に対しての補償額の基準割合はあるのか。東豊線延長部の車両試運転を平成６年４月から行うとのことだが，過去の試運転期間は６ヵ月が最大であることから，建設利息節減のためにも，平成６年12月の開業予定を早めることはできないのか等の質疑がありました。
　これに対して理事者から，開業時期については，学園前駅工区の進捗状況を十分見きわめながら，平成６年10月中の開業に向けて全力を挙げて努力したい旨の答弁がありました。
　最後に，水道局について。
　今回の料金改定から損益ベース方式に変更されるが，値上げ幅の拡大につながるため従来の資金ベース方式を採用すべきではないか。また，大口利用者に対する逓増度を他都市並みにすべきと考えるがどうか。現在までの財政収支では，料金改定のおくれなどがあったにもかかわらず資金残が生じているが，今後も同様に好転が見込まれるならば，値上げ幅を引き下げることが可能なのではないか。生活保護世帯などに対する福祉減免制度が他政令市において実施されていることから，本市でも具体化すべきと考えるがどうか。料金の改定に当たり，将来の水源確保や水道水の水質保全のために多額の経費がかかることを市民にＰＲすることが必要ではないか。市民負担の軽減のためにも，経営を効率化し，資産の有効活用や附帯事業を推進することが求められているが，実施可能な事業を含め，今後どのように対応していくのか。
　水道水の需要拡大及び地盤沈下防止のために，地下水のくみ上げ規制を前提とした条例の制定を検討すべきと思うがどうか。都心の大手デパートなどが地下水を大量にくみ上げ，予備的に大口径の水道管を布設しているのは，使用水量が少なければ基本料金程度で済む料金体系が原因だと思うが，水需要に合った体系にすべきではないのか。遠隔指示メーターが試験導入されるが，将来，自動検針システムに移行する際も有効に活用できるのか。また，財政的な余裕ができてから導入しても遅くないのではないか。
　防災対策について，地域防災計画で想定している規模の地震が発生した場合，被害の予想と復旧体制はどうなっているのか。配水管の劣化対策について，今後の老朽管更新計画及び外面腐食の調査はどのように進めていくのか。当別ダム上流にゴルフ場建設計画があり，水源汚染が懸念されるが，水質保全の立場から企業団へ働きかけるとともに，市としても明確な意思表示をすべきと思うがどうか等の質疑がありました。
　以上が本委員会における質疑及び答弁の概要であります。
　続いて，本委員会所属の共産党委員全員から，家事用水道料金の据置きなどを内容とする議案第17号及び議案第26号に対する修正案が提出され，提案説明を受けた後，付託された全案件及び修正案を一括して討論を行いましたところ，自民党・宮本委員，社会党・加藤委員，公明党・義卜委員，自民クラブ・原口委員，共産党・横山委員，市民ネットワーク・山口委員から，会派を代表してそれぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後，採決を行いましたところ，請願第154号，請願第157号から第167号まで，陳情第239号から第241号まで及び陳情第244号から第273号までの以上45件については賛成少数で不採択とすべきものとし，議案第17号及び議案第26号に対する修正案については賛成少数で否決し，議案第１号中関係分，議案第６号，議案第17号，議案第25号及び議案第26号の以上５件については賛成多数で可決すべきものとし，議案第２号から第５号まで，議案第７号，議案第９号中関係分，議案第10号，議案第13号から第16号まで及び議案第24号の以上12件については全会一致，可決すべきものと決定いたしました。
　以上で報告を終わります。

○議長（見延順章君）　ただいまの各委員長報告に対し，質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　なければ，質疑を終結します。
　ここで，議案第17号　平成５年度札幌市水道事業会計予算に対する修正案及び議案第26号　札幌市水道事業給水条例の一部を改正する条例案に対する修正案の修正案２件が提出されておりますので，あわせて議題といたします。
　いずれも共産党所属議員全員の提出によるものであります。
　提案説明を求めます。小川勝美君。
　（小川勝美君登壇）

◎小川勝美君　私ほか８名の共産党所属議員が提出しました議案第17号　札幌市水道事業会計予算に対する修正案及び議案第26号　札幌市水道事業給水条例の一部を改正する条例案に対する修正案について，提案理由を簡潔に説明いたします。
　日本共産党が提出しました修正案は，第１に，料金算定方式を現行どおり資金収支方式を採用することとし，今回から損益収支方式を導入しようとする市長原案が資金残８億3,800万円としているところを183万円とし，全体の値上げ幅を抑えております。
　第２に，12大都市中最も高い札幌の家事用料金と公衆浴場の料金を現行料金に据え置き，一般住宅などの水道加入金も現行の５万3,000円に据え置いています。
　第３は，中小企業などに配慮し，口径の20ミリ，25ミリの基本料金や従量料金も市長原案より引き下げ，20ミリの加入金も改定幅を半額の5,000円としています。
　第４に，40ミリの基本料金については，付与水量を70立方メートル増加しながら，基本料金を福岡の４万5,700円，名古屋の２万7,340円，東京の２万4,460円に準じながら，４万3,000円の料金に改定しようというものであります。
　第５に，大企業等の50ミリ以上の大口径のホテルやデパートなどの事業所については，地下水を大量に使用し，水道料金は基本料金程度を支払い，地下水が汚染したときなどの予備として水道を利用している札幌の使用実態に着目し，基本料金を引き上げています。札幌の場合，都心部の事務所，事業所等を中心に1,939件，年間4,050万立方メートルもの地下水をくみ上げています。しかも，大企業がそのくみ上げ量の大半を占めております。また，これら事業所は，地下水を大量に使いながら，大口径の水道水も予備のために引いており，付与水量程度しか使用していない実態にあります。50ミリ以上の大口径の件数が1,785件であり，これら事業所の多くが地下水を大量使用しているのであります。札幌の75ミリや50ミリ口径のデパートやホテルなどは，市水道局に１日1,000立方メートル，月３万立方メートル程度の水道使用を申し込みながら，これら事業所のほとんどが地下水を大量に使用しています。地下水が規制されている他都市では，これらと同規模のデパートやホテルで月額900万から1,000万を超える料金を支払っており，年間ではいずれも１億円を超えているのであります。札幌の場合，基本料金程度の支払いで，年間でも40万円から180万円程度で済んでいるのであります。したがって，札幌の場合，基本料金を引き上げることが重要であります。
　他の大都市の多くは，業務用大口径については，基本料金のほかに，１立方メートルから段階的に高くなる従量料金をあわせて負担するようになっています。札幌市の付与水量制度を考慮するならば，200ミリ口径で福岡の83万1,250円，東京の64万8,000円の基本料金になり，私たちが提案した月額95万円の基本料金はこれに準じた料金になっています。従量料金も1,001立方メートル以上の料金を395円に改め，逓増度を3.95倍にしています。ほとんどの大都市が５倍台，４倍台であり，しかも，福岡は今回の改定で大口の従量料金を１立方メートル当たり470円の料金にしているところであり，適正な料金と考えるものであります。
　以上，申し上げてまいりましたように，この修正案は市民には値上げをせず，大企業等に適正な負担を求める市民本位の料金体系にするもので，本市の実情を踏まえた現実的なものであります。市民の願いにこたえ，本修正案を可決されるよう訴えて，私の提案説明を終わります。（拍手）

○議長（見延順章君）　ただいまの提案説明に対し，質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　質疑がなければ，一括して討論に入ります。
　通告がありますので，順次発言を許します。
　まず，宮本吉人君。
　（宮本吉人君登壇）

◆宮本吉人君　私は，ただいまから，自由民主党議員会を代表いたしまして，市長から本定例会に提案されました平成５年度予算にかかわる関係諸議案につきまして，これにすべで賛成する立場から，また，国民健康保険料の値上げに反対する請願，水道料金値上げに反対する請願・陳情，保険料値上げに反対する請願・陳情につきましては不採択の立場から，そして共産党から提案されました議案第17号及び第26号の修正案につきましては，とうてい認めがたいとの立場から討論を行います。
　平成５年度予算は，厳しい財政環境のもとで良質な財源の確保に努めながら，一方において，大幅な経費の節減を図るなど，堅実な予算編成であると評価するとともに，そのご努力に敬意をあらわすものであります。
　そこで，この予算編成は公約の柱に沿って組み立てられておりますので，その主な事業に焦点を当ててみたいと思います。
　まず一つは，生活都市すこやかサッポロの施策であります。
　在宅ねたきり高齢者訪問歯科診査事業は，寝たきり状態にある高齢者には大きな朗報でありましょう。また，札幌市在宅福祉サービス協会の法人化は，ヘルパーの増員と相まって，ホームヘルプサービス事業を大きく前進させるものと思います。
　また，市立札幌病院静療院の整備が行われますが，老人性痴呆疾患の専門治療病棟は，早期発見，在宅療養につながるものとして，高齢化社会のニーズに的確に対応したものと言えます。
　次に，国民健康保険でありますが，本市の国保の医療費は毎年５％から６％も増加しておりますから，医療費に連動して保険料が改定される仕組みからすると，保険料が上がるのはやむを得ないのであります。しかも，加入者の負担を考え，平成２年度から保険料を据え置いておりますが，ことしもまた200億円を超す一般会計からの繰入れが予定されており，これ以上は税収の厳しい折，無理であり，加入者にも応分の負担を求めることはやむを得ない措置と考えます。
　次に，障害者の福祉でありますが，身体障害者福祉工場の新設や心身障害者小規模授産施設運営費補助の大幅な増額，また，地下鉄駅エレベーター整備など，ハンディキャップを感じさせないまちづくりという，わが党の要望に沿った施策は高く評価したいと思います。
　次に，保育料の改定でありますが，約４割という大幅な保護者負担の軽減を図っており，国の徴収金基準額程度の今回の改定は適正と考えるのであります。受益者負担の原則からいっても，さらなる税金の投入については負担の公平も考慮する必要があるからであります。
　二つ目は，躍動都市いきいきサッポロの実現であります。
　本年度に引き続き，産業活性化のビジョンとして地域商業振興基本構想が策定され，まちづくりと一体となった本市商業の健全な発展が期待されます。
　また，観光レクリエーション調査や観光客誘致キャンペーンなど，観光客の掘起こしには一層の力を注いでいただきたいと思います。
　第３点目の創造都市おおらかサッポロについてであります。
　まず，学校給食の望ましいあり方を実現していくよう要望します。すなわち，中心部学校の児童数500人以下の学校における親子給食などを推進して，将来は，極端に児童数の少ない学校については統合していく計画を明らかにし，市民に十分な時間をかけて説明をし，納得していただいてから実施していくことが今日肝要と考えますので，できるだけ早い時期に計画を示すことを提言しておきます。
　また，子供たちの真にゆとりある教育を行うため，学校週五日制は早期に実施の方向へ進めていくべきものと考えておりますが，その前提として，まとめ取り休暇を初めとする教育の内面的改革を図られることを強く要望しておきます。
　次に，芸術文化の振興では，市民の待ち望む音楽専用ホールの設計が行われ，また，芸術の森建設の第３期工事でアートホールの増築などが行われ，その早い完成が待たれます。さらに，東区のコミュニティドームの建設調査，本年冬に完成の西区農試公園屋内広場の建設，手稲区の屋内温水プールの建設などのスポーツ・レクリエーションの充実が図られるほか，大倉山再整備構想の策定が行われますが，独創的な企画とその波及効果を期待いたします。
　第４点目は，快適都市うるおいサッポロについてであります。
　市民一人一人にごみの減量をキャンペーンするさっぽろダイエット作戦は，市民と一体となってこの問題に取り組もうという市長の意気込みが強く感じられます。
　また，ごみの３分別収集やリサイクル団地造成調査の実施，また，リサイクル企業市民登録制度の創設は，リサイクル社会の実現に向けた具体的な取組みとして評価されます。
　快適な都市機能の整備としては，雪対策の強化も重要であります。第２次坂道ヒーティングの整備をいち早く打ち出されたことは，市民ニーズに的確にこたえたものと評価いたします。今後ともヒーティングエネルギーの開発や，路面対策に特に有効な交差点ヒーティングなど，積極的な取組みを要望しておきます。
　次に，水道事業についてでありますが，本市の水道は基幹施設の計画的な拡充を図り，これまで当面の資金収支の均衡を図る資金ベースにより料金を算定し，市民の負担をできるだけ抑制してきたのであります。
　しかし，企業債元利償還金や施設の維持管理費が年々増加し，累積欠損金も深刻な状況になっております。このたび市営企業調査審議会の答申に沿って，料金の算定に損益ベース方式を採用し料金を改定することは，長期的な財政基盤の強化につながるものであり，妥当なものと考えます。今後とも，将来を見通した施設整備へ向けて，再投資のための資金を確保していかなければなりません。
　第５点目は，交流都市ふれあいサッポロについてであります。
　国際事業団，国際研修センターが本市に設置されることになりましたが，国際交流施設の建設とあわせて国際都市としての機能が一層高まり，本市の国際協力，国際交流が推進されます。粘り強い誘致活動が実ったものと，関係者の皆さんのご努力に敬意をあらわすものであります。
　以上，市長提案の諸議案についての評価を述べてまいりましたが，市民要望を的確にとらえた内容であり，あらためて賛成の意をあらわすものであります。
　次に，最近相次いで発生している一連の不祥事は，残念の一語に尽きるものであります。再発防止策を即時実現され，綱紀粛正を強く要望しておきます。
　最後になりますが，これまでの審議の中でわが会派議員から指摘，要望のあった事項につきましては，理事者におかれまして，その実現に向けてご努力をお願いして私の討論を終わります。

○議長（見延順章君）　次に，西村茂樹君。
　（西村茂樹君登壇・拍手）

◆西村茂樹君　私は，ただいまから，社会党議員会を代表して，本定例会に付託されました平成５年度予算にかかわる市長提案の全議案に対し賛成する立場で，また，共産党提出の修正案に反対，請願12件，陳情33件について不採択とする立場で討論を行います。
　日本の経済がバブル崩壊とともに複合不況に見舞われる長期不況下にあり，政府の総合経済対策や日銀の公定歩合引下げが行われたものの，景気回復は当分難しいと言われる今日にあります。
　こうした中で，本市の平成５年度の予算編成も，かつてない財源不足のもとでの編成を余儀なくされたものの，５年計画の２年次目に当たり躍動都市さっぽろの実現に向け努力の跡も見られ，一定の評価をするとともに，今後の事業展開において一層の努力が必要であると考えるものであります。
　次に，局ごとに申し上げますが，まず財政局関係についてであります。
　本市の歳入を見ますと，地方交付税は920億円で前年を下回り，市税収入では2,840億円で前年を70億円上回るものの，伸び率2.5％とほぼ横ばいとなっております。特に市税は，４年度決算見込みで法人税など129億円の滞納となっており，市税全体の収納対策には万全を期していただきたいのであります。
　また，地方単独事業の展開に当たっては，交付税措置を最大限生かしつつ，良質の資金確保を心がけるべきであります。
　なお，歳入の大宗を占める市税収納事務で不祥事が起きたことは，市民の信頼を大きく損ねるものであり，現金取扱事務については再発防止の立場から厳正に対処するよう強く求めます。
　また，平成６年度の市職員採用試験から視覚障害者を対象にした点字試験を取り入れることを明らかにしましたが，今後は，試験の方法や視覚障害者が真に安心して働ける職場の確保に向けて条件整備を図るべきです。
　企画調整局関係ですが，中島公園内子供の国遊園地を円山動物園に移転する計画ですが，市民から見ると，円山動物園の遊園地はあくまでも動物園の附属施設であり，中島公園内の子供の国がなくなったことと受けとめざるを得ないのであります。
　したがって，現在計画されているミニドームの周辺に大型遊具を備えた遊園施設計画など，今後のアミューズメント構想に親子が楽しめるような，従来の子供の国にかわる大型遊園地の将来展望を早急に明らかにし，具体化を図るべきであります。
　また，現在の中島公園子供の国の遊具器具を動物園に移転する際，中島，円山両施設が平成６年には使用できない状態が続きますが，移転計画を十分配慮し，空白期間を短縮するようにすべきでもあります。
　音楽専用ホール建設計画についてでありますが，現在，緑化推進部において，中島公園再整備計画についての基本構想を策定するため，平成４年８月18日に日本公園緑地協会に委託，再整備策定委員会でその作業を進め，３月30日，本日最終基本構想が提出される予定であり，議会にもいまだに報告されていない状態であります。
　にもかかわらず，昨年６月には，すでに音楽専用ホールの建設に当たり，中島公園敷地では現行の都市公園法及び同施行令ではできないはずのものを，都市計画中央審議会での答申が出される以前から，施行令改正を仮定として作業を進める一方，建築局に対しては，都市公園法の区域から除外することを前提に設計コンペを行うなど，整合性もないまま，議会には何の話合いも持たずに今日まで進められてきた経過は，従来の行政手法，手続に見られない事業展開をなされたのであります。このようなことは二度とあってはならず，厳しく指摘をしておきます。
　市民局関係では，音楽ホールについてでありますが，パイプオルガンを設置してほしいという市民の声が盛り上がっており，その運用方法も含めて市民の声を生かすべきであります。
　また，時計台の保存方法は，昨年来１年間の市民論議も続けてきたことでもあり，市として結論を出し，現地での時計台の本格的修復事業と周辺の環境整備に着手すべきであります。
　教育委員会関係では，奨学金ですが，平成５年度の事業予算は3,140万円と平成４年度より398万円少なく提案されておりました。これにより32名が減員になるところでしたが，教育委員会は本年度と同じ人数を確保することを明らかにしました。低金利時代を反映して基金の運用益が当初見込みより下回ったことは理解しながらも，今日のような景気低迷のときこそ，本市奨学金制度の役割を果たす必要があります。よって，必要な財源措置をとるべきであります。
　また，給食調理員15人に公務災害の認定をされた指曲がり症ですが，この再発防止として，フードスライサー及び自動缶切り機を平成５年度から２年計画で増設するなど，手指の負担を軽減するための措置をとることにしていますが，健康診断を柱とした予防対策や学校給食業務安全衛生委員会の活発化を含め，再発防止に全力を挙げるべきであります。
　環境局関係では，昭和63年に策定した清掃事業基本計画は，長総の５年計画に反映されていますが，このときの視点は，排出された廃棄物をどう適正処理するかというレベルにとどまってきました。
　しかし，平成４年12月に全面改正した本市廃棄物減量及び処理に関する条例の視点は，減量，分別，リサイクルなどを前面に打ち出しており，新年度予算でも，リサイクル団地の造成や家庭系廃棄物に対する諸施策の実施など，状況に変化が生じています。よって，現在のごみ量及び処理計画は見直すべきであります。
　緑化推進部ですが，さきに述べた中島公園再整備計画は，本市のまちづくりの基本にかかわる政策課題であるにもかかわらず，議会に提案のされないまま，芸術文化・歴史ゾーンの位置づけで再整備策定委員会に委託をし，環境消防委員会や議会での説明のないまま，３月30日，本日基本構想をまとめ，平成５年度から公園再整備にかかわる事業が展開されること。
　また，こうした中島公園再整備計画の基本構想策定に当たり，平成４年度予算には計上されていないのに，委託料1,980万円が議会に報告のないまま支出されている等々，議会軽視，市民不在の行政執行と言わざるを得ず，再びこのようなことのないように厳しくこれまた指摘をしておきます。
　民生局関係では，まず，保育行政についてでありますが，出生率の低下が進んでいることから，この際，保育料については，思い切って第３子目以降を無料化するよう強く求めます。あわせて，18年連続値上げの保育料は，来年度は据え置くなど，思い切った措置も考えていくべきであります。
　高齢者・身障者世帯の玄関口の除排雪についてでありますが，マルチゾーン除雪について，一定の基準に基づきこれらの方々を登録をし，玄関口の除排雪を行うこととし，本年秋，除雪体制づくりとあわせ，これらに必要な対策を速やかに確立をして，高齢者・身障者世帯の皆さん方の期待にこたえられるよう要望します。
　次に，老人福祉についてでありますが，在宅福祉の３本柱であるホームヘルプサービス，デイ・サービス，短期入所各事業は，他の政令指定都市と比較して，いずれも下位であり，新年度取り組む予定である福祉保健計画においては，厚生省が最低基準として示している内容は，最低でも満たすよう強く求めておきます。
　次に，国民健康保険であります。
　本市の国民健康保険料の限度額は，今回の提案によると，国の賦課限度額が50万円に対し47万円であり，他の政令指定都市の中でも突出し，日本一であります。47万円の保険料を支払う世帯は，年間収入600万円の世帯で，税を差し引いたとしても実際の所得は約430万円と言われております。また，中間階層にしても，所得の１割を超す負担であり大変であります。
　今回の提案によると，その保険料は応益割階層及び中間階層に対しては，一昨年の保険料よりも安いという観点に立って賛成もやむを得ないと思いますが，来年度については，限度額が単独で日本一にならないように訴えると同時に，他階層の保険料についても来年度については値上げをせず，他に財源を求めるべきであります。また，本市独自の２割軽減の対象基準を市民税均等割基準にこだわらず拡大すべきであります。
　さらに，保険料の収納対策については，平成３年度から特別収納対策室を設置し，鋭意努力をしていることは理解をしていますが，対策室の設置期限は平成６年３月までの時限的措置になっております。しかし，本市の収納対策の現状を踏まえて，収納対策を継続する必要性を強く訴えるのであります。
　建設局関係では，雪対策ですが，小型融雪槽に対する助成策について検討する時期に来ていると思います。また，パートナーシップ制度では，市民負担の公平を確保するために，負担の上限を定めることとし，凍結路面対策については，今期の経験を踏まえて確固たる施策を確立するよう強く求めておきます。
　建築局関係では，仮称札幌市音楽専用ホールコンペに関する問題であります。
　このホールコンペ要綱を見ますと，建設場所は中島公園内子供の国跡地となっており，その面積は１万7,000平米であると明記されております。しかし，子供の国跡地は，正確に言うと１万5,000平米しかなく，その周辺地，さらには取りつけ道路の面積を含めて１万7,000平米であり，明らかに誤りであります。
　同時に，子供の国跡地は，都市公園法適用地であると同時に，住居地域であり，ホールは建築できないことになっており，住民の聴聞会，さらには建築審査会を踏まえて特例許可をとらなければいけないことになっており，都市計画法の建築許可も必要なのであります。
　このようにホールの建築に当たっては，幾つかの面的・法的問題を解決しなければならないことがあるにもかかわらず，議会には何ら説明されず進められていたことは問題であります。
　このホールの建築に当たっては，都市公園法に基づく政令の変更が必要であります。今後，基本設計，実施設計などを行い，平成６年７月には着工する運びとなっておりますが，その時期までにこれらの諸課題を解決するよう強く求めておきます。
　交通局関係では，まず東西線再延長の着工については，東豊線延長線が開業した直後，平成７年に着工する目標で準備を進めておりますが，そのためには，平成５年８月段階において，運輸省との間で，平成６年度の概算要求を確定的なものにしなければなりません。
　市長及び交通事業管理者が，３月17日，国の関係機関に対して，着工に向けての積極的な要請行動を展開したのでありますが，同時に，平成５年８月までに国に対し納得のいく状況を確立し，平成６年度の予算の中に入れられるよう努力することを求めます。
　また，東豊線延長の開業については，平成６年10月とするよう努力すべきであります。提案されている予算の中には，東豊線延長部分の車両費が約10億3,000万円計上されています。試運転を平成６年４月から行うことが明らかにされましたが，６ヵ月間の試運転で開業し，そのことによって約10億円の建設利息を節約すべきであります。
　さらに，開業にかかわる中央バスとの補償問題についてであります。
　覚書で，開業１年前に締結することとなっており，路線移譲，附帯事業，便宜供与を並列表記をしております。これに対応する場合，交通局だけでは限界があり，札幌市規模，すなわち市長部局からの提供がなされなければ，中央バスとの具体的交渉が進まないことは明白であります。したがって，札幌市規模での積極的な対応を強く求めておきます。
　水道局関係では，水道事業の安定した収入を図る上で，地下水対策を現状どおり続けることは，地盤沈下や水質汚染などからも放置できない状況であります。今後，地下水くみ上げに対し，その規制に向けて条例化を検討すべきであります。
　また，当別ダム上流のゴルフ場の建設については，市民の飲料水の安全性確立に向けて本市が積極的に反対の意思表示をすべきであります。
　さらに一般会計からの繰入れについて，市街化調整区域など未整備地区に対する不採算事業を進めていることからも，水道事業に対する繰入れについて，今後さらに検討をすべきであります。
　最後でありますが，共産党から提出のありました修正案についてであります。
　第１に，案では資金ベースによる改定案となっており，企業債元利償還が給水収益の半分以上を占めている状況にもかかわらず，引き続き借入金依存体質を継続することとなり，財政の健全化が図られないこと。
　第２に，本市の需要構造は，家事用比率がきわめて高く，この傾向が高くなってきております。さらに，地下水が豊富であるという条件を考え合わせると，家事用使用者に一定の負担を求めることは合理的であり，中口径以上の使用者に大幅な負担を求めることは，それが可能な需要構造，水源状況となっていないことから，結果として，中口径以上の使用者の使用が抑制され，結果的に家事用使用者に負担を求めざるを得ないという矛盾が明らかであること。
　第３に，中口径以上の使用者の中には，市内の社会福祉施設の60％近くが含まれており，これらに大幅な負担をさせること。さらに年間３万立方メートル以上を使用する大口使用者は222件，0.04％であり，民間企業は93件，0.017％にすぎないので，これに大幅負担を求めることは無理があること。
　第４に，案は，中・大口径使用という用途別体系を加えたものになっていますが，用途別体系は，合理性よりも政策的色彩の強いものであり，複雑な用途区分の基準が必要となってきます。これは一方で，そのときどきの市理事者あるいは議会の判断による変更の可能性を含む料金体系であることから，資金ベースにより，改定率はそのときどきの判断で揺れ動く料金体系となり，市民の理解を得ることは困難となること。
　第５に，大阪，福岡との比較を主張しておりますが，札幌市の産業活性化に関する調査・研究報告によると，本市の産業構造は，個人サービス業のウエートが高く，域内消費型であり，マーケットに広がりが見られない構造にあり，企業所得の拡大が必要とされるきわめて脆弱な産業構造であることが明らかとなっております。
　産業構造が脆弱であるということは，個々の企業の負担能力も低いということであり，大阪，福岡と同様の負担を求めることは，都市の特性を前提とした産業の活性化を阻害することになり，市全体の調和ある成長をも阻害することが危惧されることなどから，共産党提出の修正案はいずれも否決すべきものと考えます。
　以上，各局ごとに述べてまいりましたが，わが党議員が提言，要望，指摘したことについて，今後の行政執行上十分生かされるよう強く求め，討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（見延順章君）　次に，春原良雄君。
　（春原良雄君登壇・拍手）

◆春原良雄君　私は，ただいまから，公明党議員団を代表いたしまして，本定例会に市長から提案されました諸議案に対しては，これにすべて賛成する立場から，また，国民健康保険料改定にかかわる請願１件，水道料金改定にかかわる請願10件，陳情30件及び保育料改定にかかわる請願１件と陳情３件については，これをすべて不採択とする立場から，さらに，共産党提出の議案第17号及び第26号の修正案には反対の立場から，以下，要望等も含めて討論を行います。
　本市を取り巻く社会経済情勢は，国際化，情報化，高齢化などにより大きく変容しており，加えて景気の減速傾向の持続により，本市の財政事情はきわめて厳しい環境にあります。
　このたびの予算編成において，市長は徹底した行政経費の縮減を図りながら，市税や保険料等の収納率の向上に全力で取り組む姿勢を表明し，市民ニーズに対応した重点施策の推進に取り組んでおります。このことは，21世紀に向けて５年計画を着実に推進し，市民の期待にこたえようとする市長の強い意欲のあらわれと理解するものであります。
　次に，本定例会を通して，わが会派委員が取り上げました事項について触れさせていただきます。
　まず，市税についてであります。
　厳しい経済状況により，法人市民税を今年度40億円減額補正したところであります。５年度においても，同様に厳しい状況が続くものと予想されており，的確な収納対策と市民へのＰＲはますます強化されなければなりません。
　平成６年度の固定資産の評価替えを迎えるに当たり，急激な負担増を避けるために，地方税の改正を前提に，新年度の市議会に市税条例の改正案を提案したいとしております。そして，今議会の審議を通して，６年度は前年度並み，７年度は２％のアップ，８年度は１％のアップの試算例が示され，市民の関心が深い課税内訳についても，説明書を同封の上送付されることが明らかになりました。
　市税の収入確保のためには，市民の税に対する理解と信頼関係の保持，発展が大切でありますので，今後とも一層のご努力を願うものであります。
　次に，市が設置している各種の審議会等についてであります。
　法令，条例，要綱に基づくものは137設置されており，延べ1,078人の委員が委嘱されております。そのうち女性は16.7％となっておりますが，女性委員の登用について，さらにご努力をお願いします。
　また，活動状況を見ますと，必ずしもその目的を果たしていない例や使命が終わったものも見受けられますので，統廃合と委員の重複及び長期の在任について再検討されることも必要と存じます。
　次は，高度利用市街地の土地利用の促進についてであります。
　都心縁辺部，地域中心核，地下鉄沿線等の土地の高度利用の促進は，健全な市街地形成を図るために，積極的に誘導していく必要があります。
　この誘導方法として緩和型の地区計画制度が，５ヵ所で実施され，あるいは計画されており，その効果が実証されておりますことは評価するものであります。制度の積極的なＰＲや働きかけによって，より一層の実績を上げられるよう期待するものであります。
　次に，写真ライブラリーについてであります。
　札幌の歴史を写真を通して学べる場として，サッポロファクトリーの中に４月９日オープンする予定でありますが，市民及び写真愛好家の関心が高まっております。歴史の浅い本市にとって画期的な事業であると評価するものであります。十分市民へのＰＲをお願いするとともに，写真愛好家やサークルの方々が気軽に展示利用できるよう配慮が望まれます。
　次に，ＰＭＦについてであります。
　いまや世界の３大音楽祭として定着しつつあり，本市の文化イベントの大きな柱となっております。この事業が本当に定着するためには，従前にも増して市民とのかかわりを深めることが大切でありますので，市民密着型事業の展開と一層のＰＲが望まれます。
　また，財源確保についても，支援企業群の拡大，公的資金比率の拡大のほか，市民レベルでの協力についても努力を要すると思われます。
　次に，教育についてであります。
　教職員の病気による30日以上の休務者は，今年度114名に達しており，増加傾向にありますので，健康管理体制を強化されることが必要であります。特に，精神神経系疾患の増加に留意が必要と思います。また，定時制高校における中退者が17.3％と低くない状況でありますので，中退防止の魅力ある学校づくりへの今後の取組みが望まれます。
　次に，スキーのジャンプ台についてであります。
　大倉山ジャンプ場改修調査費1,000万円，50メートル級ジャンプ台調査費200万円が予算計上されておりますが，大倉山は夏場の練習のためのプラスチック化を図られるよう要望します。また，50メートル級ジャンプ台の新設は，若手の育成のためにも早期に設置場所を決めて着手されることが望まれます。
　次に，清掃問題についてであります。
　市長は，ごみ減量に大胆に取り組むことを表明し，市民に協力を呼びかけております。そのためには，大型ごみにならないようリサイクルの推進を一層進める必要があり，わが党が従前から提案しております常設のリサイクルセンターについて，実現の方向で検討することを表明されたことは評価するものであります。転勤のために住民の移動の多い本市は，特にその必要性を痛感しますので，早期の取組みをお願いします。
　次に，緑化推進についてであります。
　市内に16ヵ所あるゴルフ場の利用者の緑化に協力してもらう方法として，ゴルフ場が緑化促進協力会に加入し，納めた協力金が地元の市町村の公園，学校，スポーツ施設の緑化事業に還元される方法がありますが，本市のゴルフ場はすべて同会に未加入でありますので，本市としても積極的に働きかけ，加入促進を図られるべきと考えます。
　次は，老人福祉センターについてであります。
　これからの高齢者には，生きがいを持ち潤いのある豊かな生活を享受できる場の提供が必要でありますが，老人クラブや老人憩いの家など，組織率が低下しており，今後は市内にある７ヵ所の老人福祉センターの役割が期待されます。その利用に当たっては，高齢者の自主運営が理想でありますので，その方向での推進を望みます。
　次は，国民年金であります。
　老後の所得保障制度として大切な国民年金は，制度的に３号被保険者，つまりサラリーマンの妻は，自分で区役所に加入手続をすることになっておりますが，未加入者がまだ相当あり，このままでは将来無年金になるおそれがありますので，粘り強い加入の呼びかけを望むとともに，制度の改善を国に要望していただきたいと思います。
　次に，国民健康保険についてでありますが，医療費の増加は，ベッド数，ベッド稼働率，薬づけ，多重受診等の地域差が大きな要素となっていると考えますが，医療費に連動するという制度的な面を考えると，今回の保険料の改定はやむを得ないものであります。
　しかし，本市の赤字は，何といっても他都市に比較して収納率が低いのが原因と思いますが，他都市との収納形態の違いは，やはり口座振替率が低いことであります。わが党は，従前から口座振替の促進の必要性を述べておりますが，通り一遍のＰＲでは効果が薄いので，郵便局の利用も含めて加入者全体に義務づけを考えるなど，一層のご努力を期待いたします。
　次は，在宅ねたきり歯科訪問診療についてでありますが，今後は本腰を入れていかなければなりません。65歳以上の在宅寝たきり高齢者800人のうち150人が対象ということでありますが，急がなければならない人は250人おりますので，対象者の拡大と年齢幅の拡大も検討していただきたいと思います。
　次に，保育料の改定につきましては，受益者負担の原則に沿った国の徴収基準額がふえたのに対応して，保護者負担を考慮して，本市の負担による保育料の軽減額も増額がなされております。このように基準額の増加のすべてを保護者負担としているものではありませんので，保育料の応分の負担増もやむを得ないものであります。保育需要が，量的な整備に加え，延長保育，長時間保育，乳児保育など質的にも拡大してきており，保育所の運営経費が増加していることも考慮しなければなりません。
　次に，砂場の衛生対策でありますが，他都市と比べてそれほど違わないという検査結果でありますが，今後，夏の気温の高い時期に向けても検査を継続することも必要であります。
　次に，環境保全についてでありますが，昨年の地球サミット以来，市民の地球環境に対する意識は一層向上してきておりますが，環境保全アドバイザーの制度は，より身近な問題として理解をする機会を提供するものとして大いに期待されます。また，本市においても，環境行政の指針となる環境保全条例の制定を積極的に検討していただくよう要望しておきます。
　次に，市立病院の医療費の未収金の問題についてであります。
　未収金のうち，不納欠損となる金額は年々増加の傾向にあり，これに歯どめをかける必要があります。徴収体制の強化を強く望んでおきます。
　次に，都市景観についてでありますが，ミュンヘン大橋の野外広告物の問題と類似の問題が生じるような場所がありますので，対策が後手後手にならないよう禁止区域の設定を考えるべきであります。また，自動販売機の不法占用にも適切に対処していただくよう要望します。
　次に，都市整備についてであります。
　札幌駅南口広場の整備がいよいよ着手をされますが，南口と北口の機能分担にも配慮しながら，駅におり立つ人に自然が目に浮ぶような森をイメージした整備を，そして後世に残るようなものになるよう努力してもらいたいと思います。
　また，ＪＲ苗穂工場は，都心部から近く，広さも大きく，交通の要衝にあります。この工場を移転してほしいという要望が岩見沢市からＪＲに出されておりますが，本市としても，この土地の利用について，手おくれにならないよう大きな視野から取り組むよう求めておきます。
　次に，音楽専用ホールについてであります。
　完成は平成９年度のＰＭＦに間に合うということでありますが，建設設計の中には音響設計が入っておりませんので，防音装置など完璧な設計を要望いたします。
　次に，高齢者単身住宅と車いす住宅でありますが，応募状況を見ますと，まだまだ需要があるものと思います。正確な実態の把握をするとともに，目標建設数を前倒しで行うよう，今後とも努力していただきたいと思います。
　次は，交通問題でありますが，車の総量規制は社会的に難しいものがありますが，毎月のノーマイカーデーに市営交通機関の利用料金を割引きするなど，積極的な誘導策が必要であります。また，地下鉄の資産活用として，既存の駅のコンコースの壁面をギャラリーとして利用するなど，積極的な取組みを望みます。
　次に，水道事業についてであります。
　本市の水道は，市勢の目覚ましい発展に対処して事業を推進してきましたが，今後は水質の安全性のチェックなど，高水準で，より信頼性の高い水道が求められております。その事業運営においても，効率化を図り，資産の有効活用など，新しい時代に対応した着実な経営が求められます。従来の資金ベースによる料金の算定は，どうしても借入金に依存した経営になってしまいますので，損益ベース方式により財政構造を改善することは適切な対応であり，また，このたびの料金改定は，生活用水についての軽減措置にも配慮されておりますので，やむを得ないものと考えます。
　最後になりましたが，わが会派議員が本定例会を通して申し上げてまいりました提言，指摘事項につきましても，今後検討されるよう要望して私の討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（見延順章君）　次に，生駒正尚君。
　（生駒正尚君登壇）

◆生駒正尚君　私は，ただいまから，日本共産党を代表して，本定例会に付議されました議案第１号　一般会計予算，議案第６号　国民健康保険会計予算と，これに関連する議案第25号の国民健康保険条例の一部を改正する条例案，議案第17号　水道事業会計予算と，これに関連する議案第26号の水道事業給水条例の一部を改正する条例案，議案第22号　札幌市勤労青少年ホーム条例の一部を改正する条例案，議案第27号　札幌市立高等専門学校の授業料等に関する条例の一部を改正する条例案の７件には反対し，残余の議案23件には賛成の立場から，また，日本共産党所属議員が共同して提出した家事用などの水道料金の値上げを抑える二つの修正案を可決し，市民団体，労働団体などから提出された国民健康保険料，保育料及び水道料金の値上げに反対する請願12件，陳情33件の採択を主張する立場から，その理由に触れて簡潔に討論を行います。
　まず最初に，一般会計予算の歳入と財政問題についてであります。
　新年度予算については，深刻な不況にあえぐ中小業者の営業と市民の暮らしを守り，福祉の充実や子供たちの教育環境の整備を図るとともに，市民生活に直結した公共事業の積極的な拡大により，景気後退に歯どめをかける予算を多くの市民が求めておりました。
　ところが，提案された予算は，臨調行革路線を推進する自民党政府に忠実に従ったもので，大企業にはさまざまな優遇措置を講じる一方で，事務事業の見直しと称して，市民には教育費の大幅削減を初めとして，さまざまな事業の廃止，民間委託，有料化など，新たな負担と市民サービスの切捨てを押しつけるなど，市民の期待を裏切るものであります。
　わが党は，代表質問や予算特別委員会において，国の不当な地方交付税のカットや公共事業における国庫補助率を引き下げて恒久化を図る措置や，超過負担の放置を含め巨額の負担と犠牲を地方自治体に押しつけている国の地方財政対策の問題点を指摘いたしましたが，地方公共団体の財政運営に支障を来たすものではないなどと，国の不当な地方財政対策を容認，美化する答弁を行なった理事者の姿勢は，まことに遺憾であります。
　次に，歳出についてであります。
　まず，総務局についてであります。
　わが党は，平和都市宣言事業の予算の問題で，政令都市の予算も示しながら，本市の予算がわずか100万円にすぎない問題を指摘しましたが，「予算はすべて平和予算」などと欺瞞的な態度をとる市長の消極的な姿勢は遺憾であります。
　また，武力衝突が拡大しているカンボジアの現状は，ＰＫＯ法の建前からも，政府の派遣５原則にも矛盾する自衛隊の第２次派兵に関連して，陸上自衛隊北部方面隊のＰＫＯ編成壮行会への出席は見合わせるべきとわが党が求めたのに対して，儀礼上のことであり問題がないとして，壮行会への出席の態度を表明した理事者の政治姿勢は，市民の願いと世界の流れに背くものであることを厳しく指摘しておきます。
　わが党が指摘した本市職員の超過勤務の問題についてでありますが，月最高時間で343時間という実態，また，年間最高で1,796時間を初めとして，超過勤務が広範に広がっている現状を直視し，職員の健康管理を強化し，定数増も含めて速やかに解決を図ることを強く要望しておきます。
　次に，企画調整局に関してであります。
　中島公園にある子供の国の円山動物園への移転統合は，動物園本来の目的と性格から見て，また，道路の拡幅を初め附帯施設の整備によって，風致地区である円山の自然環境破壊という点からも問題であります。
　また，大人は遊園地に入る場合，新たに600円の動物園入園料を負担しなければならなくなり，しかも，２ヵ所あった子供遊園地を１ヵ所にしてしまうということは，明らかに市民サービスを切り捨てるものであり，とうてい容認できないところであります。子供の国の事実上の廃止である円山への統合の中止をあらためて求めるものであります。
　市街化調整区域の土地利用構想については，緑地・農地の保全が基本である旨の理事者の答弁がありましたが，この構想検討に際しては，各種開発のことも念頭に置かれていること，特にヤオハンなどの大規模な開発構想が実際に動いていることもあり，調整区域での開発規制の緩和，民間企業の乱開発に道を開くものとならないよう今後とも重大な関心を払ってまいります。
　次に，市民局に関してであります。
　文化活動の学校開放事業の有料化は，市民，子供たちのささやかな楽しみ，熱心な文化活動にブレーキをかけるものであり，とうてい容認できません。
　わが党が取り上げた消費者保護条例及び男女の共同参加を目指すさっぽろ計画については，速やかに制定し，取組みを具体化することを要望いたします。
　時計台の現在地での保存について，理事者は，またもやうやむやの態度をとりましたが，文化団体や市民の声は明確であります。速やかに，本市が現在地保存の態度を明らかにし，予定しながら見送ってきた時計台の大修理に着手することを強く求めておきます。
　次に，環境局に関してであります。
　わが党が委員会で指摘いたしましたが，ダイエット作戦のごみ減量目標の達成には，企業，事業所に対する行政の指導が重要であります。資源ごみの回収をメーカーの責任として要求するなど，企業に対する強い指導を求めるものであります。
　また，これまでリサイクルの重要な役割を果たしてきた回収業者が，不況などの影響で仕事が成り立たなくなり，これまで大きな役割を果たしてきたリサイクルシステムが破壊されるという状況になっております。従来あった回収業者によるリサイクルシステムを守る上からも，再生資源回収業者に対する位置づけを明確にし，具体的な支援策を推進するよう強く要望いたします。あわせて，生ごみ減量に効果を上げているコンポスターの助成額の引上げと，助成枠の拡大を要望しておきます。
　中央区民の約40％に当たる家庭の週３回の燃えるごみ回収を週２回に削減することは，ダイエット作戦の美名に隠れた市民サービスの低下であり，容認できません。
　次に，消防局に関してであります。
　わが党が委員会でも指摘いたしましたが，消防体制，消防力増強に必要な予算をきちんと確保すること，及び必要な人員増も含めて４週８休体制の早急な実現を要望しておきます。
　次に，民生局及び衛生局についてでありますが，市直営のホームヘルパーを廃止して，在宅福祉サービス協会に委託，統合することとあわせて，登録協力員と言われているヘルパーの派遣費用の値上げが準備されていること，市直営で運営してきた東区の健康づくりセンターと新設の中央区健康づくりセンターを合わせて第三セクターに管理委託し，有料化しようとしていますが，わが党はこれに反対であります。
　また，高齢者や障害者への借上げ福祉住宅と家賃助成，専任手話通訳者などの待遇改善と健康対策，国立病院での賃金職員の削減が地域医療と市民の健康を守る上で大きな問題となっている中での本市の積極的な対応を求めておきます。
　次に，経済局についてでありますが，新たにテクノパークに進出する日本ユニシスなど，大企業には先端産業立地促進補助金などが引き続き予算化される一方で，不況の中で苦しんでいる地元中小企業や自営業者に喜ばれ，年度末で150億円の融資枠を超えて180億円にも達する見込みの経営安定特別資金が新年度打ち切られるのは問題であります。
　次に，国際先住民年とアイヌの人々に対する施策に関してですが，代表質問を初め，総務局の国際交流及び職員費や企画調整局の国際ゾーン構想及び教育委員会，民生局において取り上げ，理事者の見解と取組みについてお尋ねをいたしましたが，国際先住民年及び民族問題，アイヌ問題に関する理事者の真剣な取組みを強く求めておきます。
　次に，教育委員会に関してであります。
　教育費は，必要な学校整備費のうち，小・中学校の増改築費が38億円も削減されるなど，今回の予算編成に当たって，大なたが振るわれており，まことに遺憾であります。
　わが党は，本委員会において，義務教育における父母負担の問題で，現地学習や芸術鑑賞の父母負担，学校事務のための児童・生徒の氏名印の問題や，学校教育にとって必要な用紙類などが，学校配当予算が少ないために父母負担になっている実態を指摘し，改善を求めましたが，父母負担の解消に対する理事者の消極姿勢は問題であります。
　また，多数の児童・生徒を１人の教員が指導しなければならないスキー学習の実態について指摘いたしましたが，教職の有資格者でなくとも，スキーの指導に当たる臨時的な指導員の配置については，前向きに取り組まれるよう要望しておきます。夏の短い時期のプール学習を有効かつ快適に過ごせるように，シャワーの温水化を速やかに実現されるよう求めておきます。
　学校週五日制に伴う社会教育・体育施設の無料化についての理事者の消極姿勢は，問題であります。父母の強い声である無料化を速やかに実施することをあらためて求めておきます。
　社会教育費に関連して，現在でも，なお年間3,800人以上の利用実績を持っている豊羽自然学園の廃止は，まことに遺憾であり反対であります。
　体育費に関連して，麻生スケートリンクの円山への統合は，いろいろな口実を設けてみても，市民サービスの低下には変わりありません。球場との関連，地下の下水施設の問題など，スケートリンクの環境条件にかかわる問題があるというのであれば，１ヵ所に統合してしまうというのではなく，別なところにスケートリンクを整備すべきです。しかも，利用者が減っているということを理由に挙げている理事者の態度は，まことに遺憾であります。年間，7,700人以上もの人が利用している麻生スケートリンクの廃止には，反対であります。
　子供たちに喜ばれてきた交通局所有の藻岩山ロープウェイの無料制度が，議会にも諮らず，一方的に改悪されて，スキーシーズンの３万人もの利用を締め出す措置が強行されてきたことも許せないことであります。
　なお，勤労青少年ホームの民間委託化のための議案第22号　札幌市勤労青少年ホーム条例の一部を改正する条例案及び授業料の引上げのための議案第27号　札幌市立高等専門学校の授業料等に関する条例の一部を改正する条例案には賛成できません。
　次に，保育料についてでありますが，今回の値上げが平均3.88％，市民の負担増は8,800万円との説明がありましたが，実は，可処分所得が減っても，名目的な所得増によって所得階層が引き上げられていることなどから，市民の新たな保育料負担は，２億4,000万円も前年度よりふえていることが予算説明書でも明らかです。また，改定率も，低所得世帯には20％近い大幅なものとなっていることも問題です。共働き家庭などの実態を無視した保育料の18年連続の値上げを断じて容認できるものではありません。
　次に，国民健康保険料の値上げ問題です。
　社会保険の３倍にもなっている保険料を払い切れずに滞納がふえてきている中，平均2.5％と，３万円の限度額引上げを内容とする国保の値上げと，滞納世帯への保険証未交付措置の拡大は，新たな矛盾を引き起こすだけでなく，国保世帯の命と健康，暮らしを脅かすものであり，わが党が代表質問や委員会質疑を通して主張したように，国や道の不当な対応を改めさせるとともに，払える保険料への引下げこそ，いま求められていることは明らかです。
　医療費単価の高い自治体に安定化計画を迫り，保険料収納率の低い自治体にペナルティーを科す一方で，国の負担はどんどん減らす政府の対応などが本市国保財政の危機を招いている中，これと闘おうとしない市長が，一方で安易に市民に保険料の値上げを押しつけようとしていることを，わが党は決して許すことができません。
　次に，水道料金の値上げ問題についてであります。
　バブル経済崩壊以後の景気低迷，不況が続くもとでの家事用の水道料金，実質21.25％の値上げは，市民の生活を直撃するものであります。緊急貯水槽や調整区域への配水管布設等については，当然，一般会計からの補助の改善を図るべきなのに，これを見送っております。
　また，他の大都市の多くが生活保護世帯や老人・障害者世帯などに対し，基本料金等の免除を行うなどしています。大都市の中で最も高い料金負担を強いている札幌こそ，一般会計からの繰入れで基本料金を免除すべきでありますのに，これも見送っております。
　水道料金体系は，市長の政治姿勢が典型的にあらわれるもので，本市の水道料金体系は，家事用では現行料金でも12大都市中最も高い一方で，逓増度が仙台に次いで低い2.8倍に抑えられており，大企業には割安な料金となっているのであります。札幌の都心部のホテルやデパートなどに，他都市並みの逓増度で適正な料金を負担させるべきであります。これらを実施しないだけでなく，今回の料金改定から，値上げ幅が大きくなる損益ベース方式を採用していることは，より市民に負担を強いるものであります。
　料金体系についても，札幌の水需要構造の実態に見合った市民本位の料金体系とすべきであります。すなわち，大都市中最も高い家事用料金は据え置き，大量の水道水を使用する旨申し込んで，大口径の給水管とメーターを設置させながら，実際は水道水を使わず，使用しても付与水量程度で済まし，基本料金程度しか支払わない大企業等の対応は，その社会的責任からいっても問題であります。
　しかも，これら事業所による地下水の大量くみ上げは，取り返しのつかない地盤沈下という公害を引き起こしており，地下水のくみ上げ規制を早急に実施すべきであります。水道水は，地下水が汚染したときの予備水源としながら地下水を利用しているこれら事業所に対しては，福岡や東京に準じ，また札幌の水道使用の実態を十分考慮し，基本料金で適正な負担を求めるべきでありますし，従量料金についても他都市並みの逓増度に改めるべきであります。
　以上の立場から，議案第17号と第26号に反対し，私ども日本共産党所属議員が提出した修正案２件の可決を主張するものであります。
　以上で，私の討論を終わります。（拍手）

○議長（見延順章君）　次に，佐々木周子君。
　（佐々木周子君登壇）

◆佐々木周子君　私は，市民ネットワーク北海道を代表いたしまして，本定例会に提案されました議案中，議案第１号　一般会計予算，議案第６号　国民健康保険会計予算，議案第17号　水道事業会計予算，議案第25号　国民健康保険条例の一部を改正する条例案，議案第26号　水道事業給水条例の一部を改正する条例案，議案第27号　札幌市立高等専門学校の授業料等に関する条例の一部を改正する条例案には反対し，残余の議案には賛成の立場から，また，議案第17号及び議案第26号に対する修正案２件には反対し，請願第154号及び第167号，陳情第239号から第241号及び請願第157号から第166号，陳情第244号から第273号は，採択とすべきとの立場から討論いたします。
　最初に，1993年度予算につきましては，景気の低迷が続く中，法人市民税も減収が予想され，厳しい財政状況の中での予算編成でありました。
　予算の執行を計画どおり進めるため，歳入については，本年のような減額補正を招くことがないよう，法人市民税の予算額確保に努めるとともに，歳入のかなめである市民税の収納率の向上を図る必要があります。
　本市職員のたび重なる不祥事により，行政に対する市民の不信感は高まる一方であります。いま一度，市民の公僕たることを職員一人一人が自覚し，市民の信頼の回復に努めた上で，市民税の収納率の向上にも全力で取り組むよう強く求めておきます。
　次に，値上げについて意見を述べさせていただきます。
　景気低迷の影響が日を追って各家庭にも重く押し寄せている中で，保育料や国民健康保険料を初めとする値上げ案が提案されました。
　保育料につきましては，市民ネットワークでは，これまでも代表質問や委員会で明らかにしてきましたとおり，わかりにくい複雑な保育料体系を見直すこと，また，子供をめぐる諸状況が大きく変化してきている中，保育園，幼稚園等の新たな総合的子供政策が必要であり，その中で，保育料も広く市民にも開かれた場をつくって議論していくべきと考えます。市においては，そのような政策づくりに着手する動きのない中での，恒例とも言える保育料の値上げには反対いたします。
　国民健康保険料につきましては，1991年４定で，私が代表質問で取り上げましたが，郵便局での納付ができるように改められたことは，市民の利便性からも評価できることと考えます。さらに収納率の向上にもつながることが期待できます。
　しかし，値上げにつきましては，これまで以上に高くて払えない人が増加することが予想され，賛成することはできません。国や道に補助の増額をさらに働きかけない限り，国民皆保険制度自体，崩壊の危機を迎えるのではないでしょうか。構造的な問題は，構造的に解決する道を求めるべきと考えます。
　市立高等専門学校の授業料値上げは，家計に占める教育費の負担が年々増加している中での値上げであることから，賛成しかねるものであり，反対いたします。
　以上，述べました理由により，一般会計予算に反対いたします。
　水道料金につきましては，代表質問，予算委員会聴聞会での参考人の意見にもありましたように，初めに事業があり，毎年90億円の起債計画があった上の平均20.67％の料金値上げが導き出されております。
　しかし，将来の自動検針システム導入後，遠隔指示メーターが不要になることも想定されることから，慎重な対応が望まれます。事業規模を見直したり，累積欠損金の解消も，４年ではなく，さらに伸ばすことで値上げ幅を圧縮できるはずです。また，厚生省の水質基準改正に合わせ，水質検査の充実が図られることになりますが，検査の充実だけではなく，水源保全自体が重要となります。当別川上流のゴルフ場建設には，市としても反対を表明し，水源の環境に最大の注意を払っていくべきと考えます。
　水需要予測の見直しや貴重な資源である地下水のあり方，雨水の利用，地下水涵養政策にも関連部局と連携し，取り組むべきです。水をふんだんに使う暮らしが文化的だという時代から，環境保全を第一に考え，森や川，自然と共存していくことが真に豊かな暮らしであるという認識のもとに，今後の水道事業を進めていくべきと考えます。したがって，水道料金の値上げには反対いたします。
　また，関連の共産党提案の修正案については，大口需要者に対して一度に多大な負担を求めることで，一層地下水の利用に拍車がかかることが危惧されること，また，加入金については，一度だけのものでもあり，値上げはやむを得ないと考え，議案第17号及び議案第26号の修正案には反対いたします。
　次に，各局について述べさせていただきます。
　財政局については，経費削減に伴う事務事業の見直しをする際，事務の効率化に重点を置き，市民向けの政策の後退を招くことのないよう配慮すべきです。
　総務局につきましては，さっぽろ・ダイエット・プランの実践のため，市民に範を示すためにも，全職員が積極的にレスペーパー運動等に取り組むよう求めます。
　本年５月より，広報さっぽろが大型化となります。市民により親しまれ，見やすくなるよう，写真や余白を取り入れるよう工夫することや，裏表紙も，広告ではなく，市民向けの情報を掲載するよう望みます。
　企画調整局については，中島公園の子供の国を円山動物園に移転することについては，動物に対する影響，車の増加等多くの問題を抱えていることから，十分な配慮をすべきです。さらに，子供の遊びの場についても，幅広く検討する必要があると考えております。
　丘珠空港の滑走路延長問題に関連して，北区，東区のまちづくりに際しては，地域の住民の意向を十分に配慮し，住み続ける人々の生活環境を守ることを最重要課題とするよう強く求めます。
　市民局につきましては，窓口での新市民対応は，新市民が本市への印象を左右する重要な機会です。本市のＰＲ紙である市民便利帳が不足する３月中に住民登録者が増加することから，後日手渡すことができるよう対応策を考える等，市民の立場に立ったきめ細かな検討を進めるよう求めます。
　30年以上も続いている仲よし子ども館は，入学前の幼児が集団生活を経験するための役割は終わり，今後は，地域でのコミュニケーションを活性化する役割へと移行する時期に来ているものと考えます。今後，見直しをするとのことですが，子育て環境が多様化する中で市民の要望にこたえるよう期待いたします。
　近年，消費者相談の内容が複雑化していることは，これまでの消費者教育の貧困さに起因していることも考えられます。今後，教育委員会とも協力し，一層消費者教育を充実させる必要があります。また，札幌市消費生活懇談会の提言が３月24日に出されましたが，その趣旨を生かし，消費者の権利を確立した条例の制定を望むものです。
　教育委員会につきましては，昨年改正された遊泳用プールの衛生基準により，腰洗い槽の設置義務がなくなりました。本市の学校プールにおいても，温水シャワー等の条件整備を進めた上，子供たちの健康上問題がある腰洗い槽の廃止を検討すべきです。
　学校での生理用ナプキンの処理については，下水道への影響を考えた上，環境を大切にすることや，子供たちの意識を大切にすることはもちろんのこと，何よりも性差別を生むことがないよう十分配慮することが必要です。
　学校における集団エックス線検診方法の改正に伴い，本市でも来年度から，ツベルクリン反応が強陽性の者のみ直接撮影することとなりました。これは社会的にも大きな政策の変更であり，父母への周知徹底をするべきと考えます。検診の責任者である学校が周知に向けて取り組むよう強く求めるものです。
　本市の中学校で行われている文教テストは，文部省が言う業者テストとは性格が異なるとされていますが，高校入試の指導に使用していることに変わりはありません。現状でよしとするのではなく，中学生が伸びやかな学校生活を送るためにはどうあるべきなのか，入試制度のあり方も含めた検討をするよう求めました。今後，市民にもわかりやすい形で検討を進めることを強く望むものです。
　国際先住民年に当たり，市民が日本の先住民族であるアイヌ民族の文化に触れることで民族の歴史を理解することができるような文化講座の開設を求めました。その企画に当たっては，アイヌ民族の人たちの声を生かすことができるよう進めることが必要であると考えます。
　環境局の清掃費につきましては，廃棄物の処理及び減量に関する条例の施行に当たり，市はもちろん，市民や事業者にその趣旨を周知させるため，全力を挙げることを求めます。ごみ減量等推進審議会の市民委員を公募することや，医療系廃棄物等，特別管理廃棄物についての指導を強化するよう求めます。
　公園緑化費につきましては，緑地の刈草や街路樹の剪定枝葉は，現在ごみとして焼却，または埋立てされております。ごみ減量や緑の環境保全の立場からも，早急にコンポスト化する等，緑のリサイクルに取り組むよう望みます。
　下水道事業につきましては，水道料金でも述べましたとおり，環境を大切にしたまちづくりには，下水道局のみならず，全庁的に取り組むことが大切です。地下水の涵養を行うためにも，浸透トレンチや浸透ますなどの雨水浸透施設を市民向けにも利用を促す等，積極的に展開されるよう，より一層の努力を求めます。
　消防局につきましては，女性の働く場の拡大が進んでいる現在，今後，条件整備を進めた上，女性消防職員にも救急隊員や消防隊員への門戸を開くことを検討されるよう望むものです。
　民生局につきましては，在宅福祉サービス協会へのホームヘルパーへの移管に当たっては，その内容，人数ともにさらに充実すべきであり，利用する市民にとってのサービスの低下があってはならないことは言うまでもありません。
　一方，サービス協会の事業としての協力員派遣に当たっては，利用料が１時間当たり200円の値上げがされましたが，その決定の仕方は納得いきません。いま一度検討するよう強く求めます。
　高齢者保健福祉計画の策定に当たっては，厚生省指針を機械的に当てはめず，当事者，市民の声が十分反映されるよう求めるものです。
　児童福祉総合センターの開館に当たりましては，文字どおり児童福祉の拠点となるよう内容の充実を要望します。
　市立病院につきましては，平岸分院周辺再編事業には大きな期待が寄せられています。特に，高齢化社会の進行に伴いふえると言われている老人性痴呆疾患に対しては，医学的だけでなく，人間的アプローチによる治療を要望するものです。
　建設局につきましては，道路建設，街路，橋りょう建設に際しては，福祉のまちづくりの視点とともに，都市景観の視点からデザイン・色彩が調和のとれたものとなるよう，それらを担う都市デザイン室の設置を検討すべきと考えます。
　その他，私どもが本定例会で指摘したことや要望事項を行政執行に十分反映されるよう強く要望いたしまして，私の討論を終わります。（拍手）

○議長（見延順章君）　ほかに発言がなければ，討論を終結し，採決に入ります。
　この場合，分割して採決を行います。
　まず，議案第17号に対する修正案及び議案第26号に対する修正案の２件を一括問題といたします。
　修正案２件を可決することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（見延順章君）　起立少数であります。よって，修正案２件は否決されました。
　次に，請願第154号及び請願第157号から第167号まで，並びに陳情第239号から第241号まで，及び陳情第244号から第273号までの45件を一括問題といたします。
　請願12件及び陳情33件の45件を採択することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（見延順章君）　起立少数であります。よって，請願12件及び陳情33件の45件は不採択と決定されました。
　次に，議案第１号，議案第６号，議案第17号及び議案第25号から第27号までの６件を一括問題といたします。
　議案６件を可決することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（見延順章君）　起立多数であります。よって，議案６件は可決されました。
　次に，議案第22号を問題といたします。
　本件を可決することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（見延順章君）　起立多数であります。よって，議案第22号は可決されました。
　次に，議案第２号から第５号まで，議案第７号から第16号まで，議案第18号から第21号まで，議案第23号，議案第24号及び議案第28号から第30号までの23件を一括問題といたします。
　議案23件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，議案23件は可決されました。

○議長（見延順章君）　次に，日程第２，議案第53号を議題といたします。
　委員長報告を求めます。
　総務委員長　川口谷　正君。
　（川口谷　正君登壇）

◎川口谷正君　総務委員会に付託されました議案第53号　財産の処分の件（河川改修工事事業用地）について，その審査結果をご報告いたします。
　主なる質疑として，当該用地の売却代金は，歳入のうち，どの科目の収入となるのかとの質疑がありました。
　討論はなく，採決の結果，全会一致，可決すべきものと決定いたしました。
　以上で報告を終わります。

○議長（見延順章君）　ただいまの委員長報に対し，質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　質疑がなければ，討論の通告がありませんので，採決に入ります。
　本件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，議案第53号は可決されました。

○議長（見延順章君）　次に，日程第３，議案第54号を議題といたします。
　本件は，市長の提出によるものであります。
　提案説明を求めます。桂市長。
　（市長桂　信雄君登壇）

◎市長（桂信雄君）　ただいま上程をされました議案第54号　助役選任に関する件につきましてご説明申し上げます。
　本市助役であります杉本　拓君は，来たる３月31日をもって任期満了となりますので，その後任者といたしまして田中良明君を選任することを適当と認め，議会の同意を得るため，本案を提出したものであります。
　田中良明君は，昭和35年に本市に採用になり，東区長，財政局長，経済局長等を歴任後，平成３年７月に企画調整局長に就任し，現在に至っており，本市助役として適任と考えるものであります。
　以上で，ただいま上程をされました案件についての説明を終わりますが，何とぞ原案のとおりご同意くださいますようにお願いを申し上げます。

○議長（見延順章君）　ただいまの市長の提案説明に対し，質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　質疑がなければ，討論の通告がありませんので，採決に入ります。
　本件に同意することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（見延順章君）　起立多数であります。よって，議案第54号は同意されました。

○議長（見延順章君）　ここで，日程に追加いたしまして，意見書案第１号　北海道新幹線の早期着工に関する意見書及び意見書案第２号　景気対策として大規模減税を求める意見書並びに決議案第１号　綱紀粛正に関する決議及び決議案第２号　東京佐川急便疑惑の究明と政治腐敗根絶を求める決議の４件を一括議題といたします。
　いずれも全議員の提出によるものでありますので，直ちに採決に入ります。
　意見書案２件及び決議案２件の４件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，意見書案２件及び決議案２件の４件は可決されました。

○議長（見延順章君）　最後にお諮りをいたします。
　各位のお手元に配付の閉会中継続審査申出一覧表記載の請願・陳情につきましては，各委員長から閉会中継続審査といたしたい旨の申し出がありますので，その申し出のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（見延順章君）　ここで，このたび退任されることになりました杉本助役から各位にごあいさつしたい旨の申し出がありますので，ご紹介をいたします。杉本助役。

◎助役（杉本拓君）　ただいま，ごあいさつを申し上げる機会をいただきましたことに，心から感謝を申し上げます。
　私は，あす３月31日，助役としての任期を満了し退任いたします。
　顧みますと，私は，昭和34年の４月に札幌市に奉職いたしまして，ちょうどあすで丸34年になります。この間，札幌市は，まさに世界に名をはす大都市に成長いたしました。このことは，私にとりましても大変感慨深いものがありますと同時に，私自身，この札幌市の発展とそして市民のための仕事に携わることができましたことを心から幸せなことと思っております。
　また，平成元年に市議会議員の皆様方の信任を得まして助役に選任されましてから今日まで４年間，職務を全うできましたことは，市長，そして同僚の皆様方のご指導と協力，とりわけ市議会議員の皆様方のご厚意のたまものと存じております。
　これからは，札幌市民としての義務を果たしつつ，札幌市の発展のためにいささかでもお役に立つことができればと念じております。
　議会の議員の皆様方におかれましては，ますますご健勝にて，札幌市の発展のため，そしてまた札幌市民福祉の充実のためにご活躍くださることを心からご祈念申し上げまして，ごあいさつといたします。
　長い間，ありがとうございました。（拍手）
　（佐藤寿雄君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（見延順章君）　佐藤寿雄君。

◆佐藤寿雄君　休憩の動議を提出いたします。

○議長（見延順章君）　それでは，暫時休憩いたします。

○議長（見延順章君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　ここで，日程に追加いたしまして，決議案第３号　札幌市議会常任委員会の委員の定数を臨時に変更する決議及び決議案第４号　札幌市議会議会運営委員会の委員の定数を臨時に変更する決議の２件を一括議題といたします。
　いずれも全議員の提出によるものでありますので，直ちに採決に入ります。
　決議案２件を可決することにご異議ありませんか。
　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，決議案２件は可決されました。

○議長（見延順章君）　さらに，日程に追加いたしまして，常任委員会委員の選任を議題といたします。
　本件は，現在の常任委員会委員の任期満了に伴い，後任の委員を選任するものであります。
　本件につきましては，委員会条例第５条第１項の規定により，当職からお諮りをいたします。
　各位のお手元に配付の常任委員会委員名簿のとおり選任いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，常任委員会委員名簿のとおりそれぞれ選任されました。
　〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕

○議長（見延順章君）　さらに，日程に追加いたしまして，常任委員会委員辞退の件を議題といたします。
　ただいま選任されました常任委員会委員のうち，当職につきましては，慣例に従い，選任された文教委員を辞退いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○議長（見延順章君）　さらに，日程に追加いたしまして，常任委員会委員長の選任を議題といたします。
　（佐藤寿雄君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（見延順章君）　佐藤寿雄君。

◆佐藤寿雄君　ただいま議題とされております常任委員会委員長の選任につきまして，指名推選の動議を提出いたします。
　すなわち，総務委員長に千葉英守君，文教委員長に猪熊輝夫君，環境消防委員長に飯坂宗子君，厚生委員長に水由正美君，建設委員長に村山優治君，経済公営企業委員長に柿崎勲君をそれぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ただいまの佐藤議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，総務委員長に千葉英守君，文教委員長に猪熊輝夫君，環境消防委員長に飯坂宗子君，厚生委員長に水由正美君，建設委員長に村山優治君，経済公営企業委員長に柿崎勲君がそれぞれ選任されました。

○議長（見延順章君）　さらに，日程に追加いたしまして，議会運営委員会委員の選任を議題といたします。
　本件は，現在の議会運営委員会委員の任期満了に伴い，後任の委員を選任するものであります。
　本件につきましては，委員会条例第５条第１項の規定により，当職からお諮りをいたします。
　各位のお手元に配付の議会運営委員会委員名簿のとおり選任いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，議会運営委員会委員名簿のとおり，それぞれ選任されました。
　〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕

○議長（見延順章君）　さらに，日程に追加いたしまして，議会運営委員会委員長の選任を議題といたします。
　（澤木繁成君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（見延順章君）　澤木繁成君。

◆澤木繁成君　ただいま議題とされております議会運営委員会委員長の選任につきまして，指名推選の動議を提出いたします。
　すなわち，議会運営委員会委員長に小谷俵藏君を選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ただいまの澤木繁成君の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，議会運営委員会委員長に小谷俵藏君が選任されました。

○議長（見延順章君）　さらに，日程に追加いたしまして，特別委員会委員の辞任及び選任を議題といたします。
　各位のお手元に配付の特別委員会委員辞任名簿記載の各委員から，それぞれ特別委員会の委員を辞任いたしたい旨の申し出がありますので，これを許可することとし，その後任の委員については，各位のお手元に配付の特別委員会委員選任名簿のとおり選任いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。
　〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕

○議長（見延順章君）　さらに，日程に追加いたしまして，特別委員会委員長の選任を議題といたします。
　（小谷俵藏君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（見延順章君）　小谷俵藏君。

◆小谷俵藏君　ただいま議題とされております特別委員会委員長の選任につきまして，指名推選の動議を提出いたします。
　すなわち，大都市税財政制度調査特別委員長に常本省三君，国際都市問題調査特別委員長に川口谷　正君，交通・雪対策調査特別委員長に森　健次君をそれぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ただいまの小谷議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，大都市税財政制度調査特別委員長に常本省三君，国際都市問題調査特別委員長に川口谷　正君，交通・雪対策調査特別委員長に森　健次君がそれぞれ選任されました。

○議長（見延順章君）　さらに，日程に追加いたしまして，札幌市石狩町茨戸下水処理場管理組合議会議員の補欠選挙を行います。
　この選挙は，野間義男君，小谷俵藏君，澤木繁成君，富田新一君及び春原良雄君が３月26日付をもって，それぞれ同組合議会議員を辞職したことに伴い，同組合規約第７条の規定により，本市議会議員のうちから欠員となった５人を選挙するものであります。
　お諮りをいたします。
　選挙の方法につきましては，地方自治法第118条第２項の規定により，指名推選によることとし，当職において指名人を指名いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。
　それでは，当選人を指名する指名人として，小谷俵藏君を指名いたします。
　では，小谷俵藏君。

◆小谷俵藏君　札幌市石狩町茨戸下水処理場管理組合議会の議員として，各位のお手元に配付の被選挙人名簿記載の本市議会議員を指名いたします。

○議長（見延順章君）　ただいまの小谷議会運営委員長の発言のとおり，各位のお手元に配付の被選挙人名簿記載の本市議会議員を当選人と決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，各位のお手元に配付の被選挙人名簿記載の本市議会議員が札幌市石狩町茨戸下水処理場管理組合議会議員に当選されました。
　ただいま当選されました５人の議員が議場におられますので，会議規則第31条第２項の規定により，本席から告知をいたします。
　〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕

○議長（見延順章君）　さらに，日程に追加いたしまして，石狩西部広域水道企業団議会議員の補欠選挙を行います。
　この選挙は，吉野晃司君及び室橋一郎君が３月29日付をもって，それぞれ同企業団議会議員を辞職したことに伴い，同企業団規約第７条第３項の規定により，本市議会議員のうちから欠員となった２人を選挙するものであります。
　お諮りをいたします。
　選挙の方法につきましては，地方自治法第118条第２項の規定により，指名推選によることとし，当職において指名人を指名いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。
　それでは，当選人を指名する指名人として，小谷俵藏君を指名いたします。
　小谷俵藏君。

◆小谷俵藏君　石狩西部広域水道企業団議会の議員として，柴田薫心君及び佐藤寿雄君を指名いたします。

○議長（見延順章君）　ただいまの小谷議会運営委員長の発言のとおり，柴田薫心君及び左藤寿雄君を当選人と決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，柴田薫心君及び佐藤寿雄君が石狩西部広域水道企業団議会議員に当選されました。
　ただいま当選されました２人の議員が議場におられますので，会議規則第31条第２項の規定により，本席から告知をいたします。

○議長（見延順章君）　以上で，本定例会に付議の案件はすべて議了いたしました。
　これをもって，平成５年第１回札幌市議会定例会を閉会いたします。