札幌市議会 会議録検索システム（平成５年第２回定例会 1993-06-01 第3号）

○議長（見延順章君）　ただいまから，休会前に引き続き会議を開きます。
　出席議員数は，65人であります。

○議長（見延順章君）　本日の会議録署名議員として山崎七郎君，山口たか君を指名します。

○議長（見延順章君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（鍛冶沢徹君）　報告いたします。
　小谷俵藏議員は，所用のため本日から６月３日までの会議を欠席する旨，野間義男議員及び柿崎　勲議員は，所用のため遅参する旨，それぞれ届け出がございました。
　本日の議事日程，陳情受理付託一覧表及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（見延順章君）　これより議事に入ります。
　日程第１，議案第３号から第７号まで及び議案第12号から第15号までの９件を一括議題といたします。
　ただいまから代表質問に入ります。
　通告がありますので，順次発言を許します。道見重信君。
　（道見重信君登壇・拍手）

◆道見重信君　私は，ただいまから新生の自由民主党議員会を代表し，当面する市政の諸問題，長・短期的な諸課題について，提案を交えながら順次質問をしてまいります。
　さて，桂市長は，市民の圧倒的支持を得て市長に就任以来はや２年を経過し，任期後半に入ってまいりました。市長として市政を推進するに当たっては，新たな施策や事業を積極的に打ち出していくとともに，次なるステップに備えるべき財政基盤の強化や制度づくりといった基礎的条件の整備を進めるという両面があると思われ，これらが表裏一体となり上手にかみ合わなければ，活力ある市政執行は図られないものと考えます。
　こういった観点から，桂市長のこれまでの２年間を振り返ってみますと，市長就任早々から交通事業の再建，国保会計の再建などの，現在の札幌市政において最も重要かつ困難で緊急を要する課題に対し，市民の皆様の協力も得ながら真正面から取り組んだことは，まことに時宜を得たすばらしい決断であり，市長の炯眼であると高く評価するものであります。札幌市を一つの体に例えれば，疲れた部位をいやさずして，次なる活動に思い切り入ることはできないと私は考えるのであります。
　一方では，桂市政１期目前半の２年間は，来たるべき21世紀に向けて市政の基盤的条件の整備に力点を置きつつも，音楽専用ホールやコミュニティドームの整備といった新たな展開を模索し事業化を推し進めるという，バランスのとれた市政のかじ取りであったと考えております。
　また，市民とのかかわりで申しますと，街づくりサッポロ会議などの取組みに見られるように，市民と常に身近にあり，その意見を広く聞いて政策に反映していくことに意を用いているものと思われますし，市民の声に直接目を通すという先般の措置も，市民の信頼を深める上で有効な措置であると思うのであります。しかし，本市は市民からの意見，要望で常に上位を占める雪対策や福祉，あるいはごみ問題といった，市民一人一人の生活に密着した多くの課題を抱えており，172万札幌市民が安心して暮らせる生き生きとしたまちづくりを進めるためには，市の組織及び職員が一丸となってこれらの諸問題にもっともっと前向きに取り組み，一歩一歩その成果を着実に上げていかなければならないと思います。
　そこで，桂市長は，任期前半２年間の実績を踏まえ，また，これまで市長が聞いてこられた市民のさまざまな声を受けて，任期後半の残り２年間，どのように札幌市政を展開させる決意であるのか，まずお伺いいたします。
　次に，このたびの国の総合経済対策に対する本市の取組み方についてお伺いいたします。
　今日のわが国の景気の低迷は，非常に厳しい状況にあることはいまさら申し上げるまでもないところであります。本市の経済指標を見ますと，昨年来の景気対策による公共事業請負額や新設住宅戸数など，一部に明るい兆しが見られるものの，市民総支出の約６割を占める個人消費が依然として冷え込んでいるなど，景気の低迷基調に大きな変化は見られないのであります。このような国内の深刻な経済状況に対して，わが自由民主党は，昨年度に引き続き，思い切った公共事業の大型補正を中心とした緊急的かつ総合的な経済対策を講ずる必要があるとの主張を行なってまいったところであり，政府においては，わが党の主張を受け，去る４月13日に総額13兆2,000億という過去最大規模の総合経済対策を決定したところであります。
　この総合経済対策のうち，地方自治体の関連で申し上げますと，一般公共事業費は３兆1,900億円と，４年度の３兆4,000億に対して若干の落込みがあるものの，地方単独事業費については４年度の１兆8,000億に対して約28％，5,000億増の２兆3,000億円，公共用地先行取得等事業費については４年度の１兆円に対して20％，2,000億増の１兆2,000億となっており，これらを含む公共投資等の事業規模は昨年の８兆6,000億を上回る10兆6,200億円という大幅なものとなっているのであります。
　また，今回の経済対策の柱の一つが，新社会資本の整備であります。すなわち，これは社会資本整備の新たな展開として，快適な生活環境の形成や情報化への対応，あるいは高齢者や障害者に優しいまちづくりに資する事業など，国民のニーズにこたえ，かつ景気浮揚効果が高い事業への積極的な取組みを行おうとするものであります。政府は，これらの景気対策の早期実現のため，去る５月14日に一般会計で２兆円を超える補正予算案を閣議決定し，今通常国会の会期において成立を期することとしているところであります。
　私は，これら国等の一連の動向を踏まえ，本市においてもこれに積極的に対応すべきであると考えるのであります。
　市長は，昨年度の総合経済対策に対応し，本市独自に実施できる単独事業について，過去最高の約51億円に上る補正予算を他の都市に先駆けて提案されるなど，冬を控えた本市の実情を十分踏まえながら積極的に対応をされました。私は，この取組みに対し高く評価をするものであり，今回の総合経済対策への対応についても，昨年度に引き続き積極的な対応を望んでおり，事業の選択に当たっては，経済対策の趣旨を踏まえ，新たな視点での取組みを期待するものであります。
　そこで，今回の景気対策に関連して，本市の取組みについて市長のご所見をお伺いいたします。すなわち，今回の景気対策に当たりまして，どのような考え方で対応をされようとしているのか。また，どのような事業を考えているのかについてお伺いいたします。
　また，積雪寒冷期を抱えた本市の特性を踏まえますと，このたびの総合経済対策を真に即効性のあるものとするために，できるだけ早い時期に補正予算を編成すべきと考えますが，その時期についてもあわせてお伺いいたします。
　次に，綱紀粛正と人事機構の対応についてお伺いいたします。
　本市を取り巻く厳しい行財政環境の中にあって，活力ある地域社会を実現し，市民生活の充実を図るためには，行政に携わる職員は，全体の奉仕者として市民の信頼にこたえるべく，みずから襟を正して意欲的に職務に従事することが求められており，職員一人一人の責任は重大であると考えております。
　ところが，昨年以降発覚した相次ぐ一連の不祥事により，多くの市民に対し，行政の信頼を失ったことはまことに残念なことであり，再発防止に向けて全庁一丸となって誠心誠意努力しなければなりません。早速，庁内に木戸助役を委員長とする職場管理検討委員会を４月28日付で設置し，全庁挙げての再発防止に取り組んでおりますが，わが自由民主党議員会も，５月10日に市職員の不祥事に対する要望書を市長に提出したところであります。これらの問題は，当事者の資質，属性により発生するものではありますが，人事機構を整備し，不祥事の発生を未然に防止する体制の確立が必要であると考えるのであります。
　そこで，以下４点についてご質問いたします。
　まず第１点目は，先ほどの職場管理検討委員会の審議状況についてであります。
　現在までの審議事項について，またその進捗状況について，どのようになっておられるのかお伺いいたします。
　次に，第２点目は，監査機能の充実についてであります。
　本市では，内部監査規程，あるいは主管部局における指導監査の制度がありますが，これらはどのように実施をし効果を上げてきたのかお伺いいたします。
　第３点目は，たとえば国税庁・郵政省などにおいては，全体的な業務を監督，さらには改善見直しを提案し指示する監督・監察官制度を導入しております。これらも参考にしながら，本市の内部的監査機能の一層の充実を図る必要があると考えますが，いかがお考えでありましょうか。
　第４点目は，生活保護行政における人員の適正配置についてであります。
　平成３年度における各政令都市の生活保護費決算額は，本市の452億，仙台市67億，千葉市55億，川崎市136億，横浜市307億，名古屋市248億，京都市413億，大阪市882億，神戸市354億，広島市97億，北九州市296億，福岡市292億と，各都市によっては大きな開きがあります。私は，生活保護費の多い都市が問題があるとは申しませんが，人口割合から見て，本市の452億は突出していることは事実であります。今回の一連の不祥事による人事機構の対応策は，市長の心温かい行政を実現するためにも，本当に困った人を助け，片や不正受給を見逃さない体制をつくることが重要なことであります。
　わが党は，さきの要望書において，管理職員にあっては職員とのコミュニケーションを十分図り，部下職員の管理・監督に努めるよう要望いたしました。
　生活保護行政における１係当たりの人員は，厚生省の基準に基づき７人から10人となっております。一つの係の人数については職務内容により異なり，一概に何人がよいとは言えないと思いますが，生活保護という仕事の性格を考慮し，職員とのコミュニケーションを十分図り，部下職員の管理・監督がしやすい体制についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。
　また，仕事の性格を考えると，きわめて専門性の高いことから，専門職員を充てるような制度を導入し，専門の職務にある者として処遇すべきと考えますが，市長のご見解をお伺いいたします。
　さらには，職務遂行に当たり，職員をフォローアップし，カウンセリングを行うような制度についても検討すべきと思いますが，いかがでありましょうか。
　次に，行政の民間活力の導入と行政の効率化・減量化について質問をいたします。
　平成５年５月４日の新聞報道によりますと，地方公務員は全国で325万人となっております。私は，公務員数がこれ以上ふえることには反対であります。なぜならば，自己を抑制する力がないからであります。あえて言うならば，生産性という目標がなく，組合との交渉は民間のような生産性を度外視してくるからであります。公務員の増加は経済の低下につながり，このことは崩壊した社会主義国家を見ればすでに証明されております。小さな行政，大きな仕事を柱に，活力ある行政は，いま国民から求められております。
　本市の職員数は，平成５年第１回定例市議会における条例改正により１万7,353人となっております。昭和60年の１万7,233人，平成３年１万7,848人と比較すると，行政の効率化・減量化が進んでいることは高く評価するところであります。不況が長引く今日，民間においては好不況に関係なく血のにじむような努力をしている中にあって，本市が効率化を推進することは市民感情からも当然なことであります。
　また，本市においても，交通局の再建に見られるように900人に及ぶ合理化案は，単なる企業会計という客観的経営指数が表面にあらわれるからできたというだけではなく，同じ事業体が民間にもあり，総合的に市民が比較判断ができ，合理化に対する客観的支持をしたからと思うのであります。もし同じような事業体が民間にも存在し，総合的かつ客観的に市民が比較できるとすれば，行政の効率化・減量化，そして民間活力の導入は一層進むものと考えるのであります。
　そこで，まず次の２点について，市長のお考えをお伺いいたします。
　第１点は，職員配置の基準であります。何を基準に職員を配置してきているのか，まずお伺いいたします。
　第２点は，民間との比較から，民間活力を導入すべきと考えている業務はどのようなものがあり，現在までどのように推し進めてきており，今後もさらに進めていこうと考えているのかお伺いいたします。
　また，民間委託などの効率化を図ろうとすると，職員組合等の反対や行政の縦割り意識による障害があるとも聞いておりますが，本市においては民間活力の導入に当たってどのような問題点，難しさがあるのかお伺いいたします。
　私は，行政運営と民間企業経営が大きく異なる点は，一つには，民間企業が収益によって経営の制約を受けているのに対し，行政は予算によってのみ制約を受けていること。二つには，したがって行政運営に当たっては，収益的観点に立った効率的か非効率かによる執行というものが必ずしもできないこと。三つには，品質管理の手法がないこと。たとえば，ＱＣ運動や小集団活動等を通して，常に効率的な運営，収益の向上ということが要求されていないのであります。四つ目としては，信賞必罰，特に信賞が人事面において大きく取り入れられないことであります。五つ目としては，何といっても倒産がないということであります。こうしたことから，行政組織は民間企業に比べ厳しさが乏しく，組織がマンネリ化，肥大化しやすいと考えられるのであります。
　私は，これらのことを行政の範囲内で改革，改善するとすれば，適正な人事異動と，民間活力やノウハウの導入という方法で組織を刺激していかなければならないと考えるのであります。たとえば，交通局のように現業職員の多い部局は，現場の掌握ということが職員の管理上大きなウエートを占めており，本市の職員の任用規則上からなかなか難しい問題ではありますが，適正な職員配置，人材の登用，士気の高揚という観点から，一般行政職員と現業職員との人事交流も今後考えるべき課題であると考えております。
　また，私は，平成４年６月の第２回定例議会の質問で，行政の活性化，効率化，減量化について，組織の見直しの視点から区土木事業所と下水管理事務所との統廃合，民間活力導入の視点から人材の民間企業への派遣研修，民間人材の受入れ，民間委託による効率化の視点から除排雪業務の全面委託，学校給食調理業務の全面委託，減量化の視点から家庭用ごみ収集業務の全面委託，家庭用ごみの有料化，分別収集の種類拡大並びにごみステーションの改善について質問いたしてまいりました。
　このうち，たとえば学校給食調理業務や家庭用ごみの収集業務の民間委託についてでありますが，わが党は，いま直ちに全面的に民間委託すべきであると求めているのではありません。しかし，新設校や退職者の分については順次民間委託をしていき，民間の活力やノウハウを活用することが行政としても効率的な運営を図る上で重要なことであると考えるのであります。
　また，除排雪業務と下水道管理業務を見てみますと，除排雪業務は各区土木事業所が所管しておりますが，除雪という季節的な業務のため，どうしても冬季間に業務のピークが来ます。一方，各下水管理事務所が所管しています下水道の管理業務は，マンホールや公共ます等の工事，補修など，業務内容は土木事業所の道路管理と似た内容であり，かつ冬季間は業務が比較的閑散期に入り，土木事業所とは正反対のピークとなっているのであります。民間企業の立場に立って考えると，こうした二つの組織は統合してピークの平準化を図ったり，業務の委託を考えるのが効率的経営の常識とも言えるのであります。
　さらに，市民集会施設の民間活力の導入も考えられるのであります。本市は，５年計画を含め毎年確実に市民集会施設として地区センター，体育館，老人福祉センター，児童会館等と，その設備に努力されていることは高く評価するところであります。これらの中にあって，一番身近な市民集会施設，いわゆる町内会館は，市の建設補助が1,000万円に増額されたとはいえ，今日の土地高騰，建設費アップのことを考えれば，500世帯から1,000世帯で会館建設ということは，１世帯当たり５万円から10万円の負担になり，かなり難しく，このことが会館建設がスムーズに進まない原因と考えられるのであります。こうした，行政ではなかなか進まない分野については，民間活力によって補ってもらうということも考えられるのではないでしょうか。
　また，小・中学校のプールの配置についても，もっと効率的な配置ができるのではないかと考えるのであります。現５年計画においても，水泳学習の施設整備充実を図る観点から，新築が55基，改築は17基が予定され，５年計画達成時には小学校208校中182校が，中学校では95校中22校が整備されることとなっております。教育環境の整備充実は，親としてひとしく願うところであり，全校にプールが整備されるのは次期５年計画の中でさらに大きく前進するものと推測いたしますが，１年でも早い達成が望まれているところであります。
　しかし一方，将来における学校週五日制，社会の週五日制を考え合わせると，また雪国という自然環境から見ると，短い夏季期間のみの利用で全校にプールを整備することは，効率的視点，週五日制の時代の趨勢から見ると，見直すことも必要ではないかと思うのであります。すなわち，夏の短期間の利用だけで9,000万円程度の予算を学校ごとに執行するよりも，たとえば二，三校に一つの割合で二，三億円で通年の地域共同利用型のプールをつくるほうが，雪国としてむしろ必要かつ効率的ではないかと考えるのであります。
　以上，段々の提案を交えながら，これらの行政運営の活性化，効率化，減量化，そして民間活力の導入について述べてまいりましたが，これらの事柄の幾つかはいま始まったことではなく，従来から機会あるごとにわが党が要望してまいりました点であります。これを真摯に受けとめ，厳しい財政，経済環境を認識し，実行に移すかどうかであります。市民の行政に対する厳しい目を忘れてはなりません。本当に実行するかどうか，具体的取組みが必要なのであります。
　そこで，以下３点についてお伺いいたします。
　第１点は，民間施設の市民集会施設としての活用についてであります。
　私は，本市のように都市化され，建設コストから思うように建設ができなく，かつコミュニケーションの場としての会館の要望が強いところでは，民間施設の一部を無料で地域に開放していただき，一方，そうした場合は，一定の要件に合致すれば税の軽減を講ずるというような民間活力の導入も検討に値するものと考えているのでありますが，いかがでありましょうか。
　第２点は，公共施設の有効活用についてであります。
　都市化が進む今日，土地政策を含め必ずしも全市に理想的に実現できるとは思えませんが，生涯学習に視点を置いた新しい考え方に立って，児童会館や地区会館などにプールを併設することによって，早期に実現できるものもあるでしょうし，それが施設の有効活用にもつながると考えるのでありますが，いかがでありましょうか。
　第３点目は，先ほど申し上げた段々の提案を含め，行政運営の効率的執行に向けての全庁的な取組みとして，たとえば民間活力導入委員会，あるいは効率化のための組織・業務見直し委員会等，市長直轄のスタッフ組織として設置し，強力に推進すべきであると考えますが，市長の具体的行動に向けての決意のほどをお伺いいたすのであります。
　次に，ごみ減量についての今後の対応について質問をいたします。
　桂市長は，今年正月の各種団体主催における新年交礼会の席に，ごみ減量，いわゆる100グラムダイエットを提唱しており，市民の協力を求めておられます。本年４月15日の新聞報道に，本市が昭和47年家庭系ごみの収集を無料化して以降，初めて家庭系ごみの増加率が人口増加率を下回った計画を設定したと報道されております。
　ごみ処理状況速報によりますと，ごみ処理総数は平成３年度118万トンに対し，平成４年度は107万4,000トンと，対前年91％，９％の減量となっております。特に，事業者搬入量は平成３年41万1,000トンに対し，平成４年は31万8,000トンと，対前年22.6％も減少しておりますが，一般家庭系ごみはほぼ前年同様であります。このことは，事業系は景気低迷による減少であり，必ずしも減量努力の効果によるものではないと言えるのであります。
　私は，さきの平成５年第１回定例議会予算特別委員会において，市長が提唱する１人１日100グラムダイエットの具体策について質問いたしました。私は，残念ながら，桂市長が熱を入れている割合には，ごみ減量の具体策は進んでいないと感じ取られるのであります。すなわち，一つには，100グラム減量策が市民の目に触れるような広報手段で進んでいないこと。二つは，具体的実効策が見えてこないこと。三つは，ごみ減量が市民生活にどうかかわってくるのか見えてこないこと。四つ目として，これらのことは，ごみ減量対策が机上の提唱で，市民サイドに身近におりてきていないなどが主な理由として挙げられますが，桂市長はどのように認識されているのでありましょうか。
　今回のごみ減量政策は，桂市政の目玉の一つであり，いわゆるごみ市長と称される市長になるか否かの大事な場面でもあります。（発言する者あり）ごみ市長です。行政の減量化・改革が叫ばれている今日，桂市長の提唱はまことに当を得たものであり，市民にとっても大きな関心の的になってきています。
　そこで，以下数点について，桂市長のごみ減量策に対する考え方に提案を交えながら質問をいたします。
　第１点は，100グラム減量策が市民の目に触れる広報手段であります。
　すでにパンフ，マスコミ，電光掲示板等，そのほかに予算特別委員会で提案を申し上げた広報さっぽろによる連載，あるいはパンフの各戸回覧等，その実施と準備は進んでいるものとは思いますが，172万市民に深く浸透するには，全庁挙げてその手段を活用しなければなりません。
　たとえば一つとして，教育委員会においては学校教育の一環として。二つは，市民局においては連絡所単位における連町総会あるいは単位町内総会における広報活動，パンフの全戸配布。三つとしては，交通局においてはバス，電車，地下鉄における車両内掲示，アナウンス広報，または駅掲示広報。四つとして，環境局においては，清掃事務所による広報車での街宣広報等，身近な広報手段はたくさんあります。要は，それが全庁的取組みとして機能しているかどうかであります。コンポスト容器購入申込み用紙の配布場所一つとっても，さきの特別委員会で指摘をいたしましたように，本庁と区役所のみであり，せっかく連絡所があるにもかかわらず，連絡所の活用が当初考えられていなかったことは，全庁的取組みの欠如のあらわれと指摘されても仕方ないことであります。
　市長として，このごみ減量策は地球環境保全の視点からも，また，行政の減量化の視点から見ても重要な課題であると考えますが，今後，どのような広報活動を強力に全庁的に実行していこうとしているのか，まずお伺いいたします。
　第２点は，具体的に減量策が目に見えて効果をあらわすための具体策であります。
　広報活動が172万市民に浸透し切れば，案外その面だけで減量効果が出るものと予想されますが，やはり市民の中に一歩でも二歩でも突っ込んでいくことが必要であると考えるのであります。
　それにはまず一つとして，１人１日100グラム減量するための具体的方法を明示することであり，二つ目として，コンポスト容器の積極的拡大を促進することであり，三つは，資源ごみ回収の奨励であります。これらのことが市民の協力のもと全庁的取組みをするとすれば，各区でモデルケースとして幾つかの連町単位で協力をお願いして，徹底的に１人１日100グラムの減量方法の説明，コンポスト容器の積極的購入の促進，資源ごみ回収の積極的促進等を進め，その結果，効果を比較データとして公開し，目標を持って推進することが必要であります。今年よりリサイクル企業市民登録制度を新たに創設したのも，具体策の一つの方法と理解するものであります。このことは，現在不足している地域コミュニティづくりのごみを通しての一つの方法でもあります。ごみが生み出す，あるいはごみが縁を持つまちづくりであります。
　そして，私は最終的には，何らかの形で連町単位にその減量効果を還元することが必要と考えるものであります。市民の協力はごく自然とお考えかもしれませんが，やりがい，努力しがいのためにも，減量効果の還元は何らかの方法で実行すべきと考えるものでありますが，市長のお考えをお伺いいたします。
　第３点は，ごみ減量が市民生活にどうかかわってくるのか。角度を変えて言えば，減量効果が市政にどう生かされてくるのかが重要なことであり，市民に協力を得る上にも大切なことであります。
　パンフレットには，平成４年度の家庭ごみの処理費用は年間146億円もかかっており，小学校なら８校が建てられます。あるいは，40リッターのごみ袋を１袋処理するには194円かかると説明されております。これは一つの客観的算術であり，市政に生かすという観点から見れば，何ら市民生活にかかわってきていないのであります。もう一歩突っ込んで，市が計画しているように，市民１人１日当たり何グラム減量することによって，たとえば市民が要望しているこの点が実現されます，あるいは，この点が１年早く繰り上げて実現できます。あるいは，これだけ減量することによって，また，これだけの減量が続けて効果として出れば，第５番目のごみ焼却工場の建設が何年間は必要なくなり，その結果このような市民要望の件が繰上げ実現ができますとか，目に見えた，生きた市民生活とのかかわりが出てくるのであります。
　行動力，実行力ある桂市長として，この点，市民に対して具体的施策を明示して，ごみの減量化に思い切って突っ込んでみるお考えはないのか。特に，コンポスト容器の助成措置についての拡充を図るべきと考えますが，ご所見をお伺いいたします。
　次に，学校週五日制に向けての対応と生涯学習の対応についてお伺いいたします。
　学校週五日制に向けて月１回の土曜日を休業日とする試みは，平成４年２学期から導入されました。ゆとりある教育を目指すこの学校週五日制は，国民の中に大きな論議を呼び，その将来の方向性は注目されております。一つは塾通いの過熱化，二つは子供たちの地域社会の受け皿，三つは先生の対応，四つは家庭における対応等々，さまざまな角度から行政，そして地域，家庭の将来のあり方が問われております。
　私は，子供たちが本当に心身の調和のとれた大人となるために，休日が学校教育と学校教育以外との調和のとれた教育ができ，子供たちに幅広い生活体験，活動体験が豊富に得られるとするならば，学校週五日制は大変意義あるものになると考えられるのであります。
　核家族化が進み，子供の出生率が1.54人と少なくなってきている現況を考え，一方において地域社会の人間関係，あるいは連帯感の希薄化等を考え合わせると，週休二日は，子供を通した心の通う地域社会の創造，いわゆる家庭教育力，地域の教育力の再構築を意味するものと考えるのであります。
　平成４年５月の文部省生涯学習局が主管した，休日の拡大等に対応した青少年の学校外活動の充実についての調査研究協力者会議における審議のまとめの中に，次のような報告がされております。それは「学校教育は，個人として，また国民として必要とされる基礎的・基本的な内容を，同年齢の学級集団の中で系統的・計画的に学習することに主な特色があるが，社会生活では，例えば，学校教育の中で学習したところの応用力，物事に対する興味・関心や意欲，共同作業や共同生活を営むことのできる社会性，日々新たに生ずる課題に立ち向かう精神力と体力，芸術や文化活動に親しむ等の教養など，全人的な力が求められる。このような力は，学校での教育や活動に加え，家庭生活などの日常生活での経験や地域での多様な総合的・体験的な経験によって育まれる。これらの経験は，また，学校教育において，子供が真の意味での学力を身につけていくための基礎となるものである。」と報告されているのであります。すなわち，このことは，本来の教育は学校，地域，家庭がおのおのその役割を果たしたときに，真の意味での子供の教育が達成されることを意味すると考えるのであります。
　近年，社会一般においても週休二日制の普及が進む傾向にあり，政府が目指す平成９年に向けての週40時間労働にますます加速がつくものと思われます。子供よりも，むしろ大人社会のほうが週休二日制を早く導入されており，大人を含めたゆとりある生活，休日をどう行動していくかがこれから求められるのであります。いわゆる子供たちにとっては，学校外活動のあり方，大人にとっては生涯学習のあり方についてどうあるべきかということであります。
　そこで，学校土曜日休業は現在のところは月１回の実施でありますが，将来の学校週五日制と，社会一般の週休二日制を考え，子供や大人の生涯学習の対応について質問をいたします。
　第１点は，週休二日制による休日の拡大に伴う社会教育，いわゆる生涯学習の面であります。
　休日の拡大は，子供たち，家族とのかかわりは，単なる子供たちの生活の変化だけでなく，大人を含めた生活の変化であります。休日を一人一人の子供がどう過ごすか，地域の受け皿をどうするかのほかに，大人としても休日を家族とともに，あるいは大人の一人一人がどう過ごすかは，社会のかかわりの中でも重要なことであります。その意味においては，生涯学習の機会が豊富に身近にあることは，大変重要なこととなってまいります。大学院に社会人を受け入れることも一つの方法でありますし，文化サークルに通うのも一つの方法でもありますが，休日の活用を含め，市民の生涯学習のあり方についてどのような考え方で環境づくりを進めていこうとされるのか，まずお伺いいたします。
　第２点は，子供たちのゆとりある，あるいはより豊かな生活体験・活動体験や大人の自己充実のための学習活動を活発にするには，身近な環境整備が大切であり，そのために室内外体育施設，社会教育・文化施設を計画的に整備していかなければなりませんが，現５年計画はこのような子供や大人の休日の拡大に対応して組み上げられたものなのか。また，今後どのような方針で整備をされようとしておられるのかお伺いいたします。
　第３点は，このような休日の拡大に伴う子供や大人の諸活動の活発化にこたえていくには，身近な地域施設，中でも学校は重要な位置を占めるものであり，既存の学校においても体育館，校庭のほかに，図書館，特別教室等の活用を推進していくことが重要と考えますが，今後，どのような学校建設，学校開放のあり方，仕組みを考えておられるのかお伺いいたします。
　第４点は，環境整備と並んで重要な地域の組織，指導者についてであります。
　現在，地域の社会教育やスポーツの振興にかかわりを持っている者として，体育指導員，青少年育成委員，ＰＴＡ，各種スポーツ団体・文化団体の指導者が挙げられるわけでありますが，学校開放一つとっても，学校をあけているから自由にという仕組みにはならないわけであり，身近な生活の場に学習の機会や活動の場が得られれば，民間カルチャーに通うのとは異なり，時間と費用が総体的にかからなくて済むとともに，子供や大人も含めたコミュニティーづくりの一環ともなり，きわめてこれらのまちづくりに欠かせない施策と言えるのであります。これらの地域住民のための社会教育やスポーツの振興の受け皿となる組織づくりを，今後どのようにしようと考えておられるのかお伺いいたします。
　第５点は，これら地域で社会教育やスポーツ活動を振興していくには，指導者の果たす役割が重要なものとなりますが，とりわけこれらの振興に学校の先生の果たす役割は大きなものがあり，先生方が積極的に地域活動に参加され，休日に子供や大人と一緒に活動することは，学校での教育効果の向上にもプラスになると考えるのでありますが，今後，地域の指導者として学校の先生をどう対応されようと考えておられるのかお伺いいたします。
　第６点は，地域に居住している学校のＯＢ先生，いわゆる退職者のかかわりであります。
　おのおのの地域で多くの教師ＯＢが，町内会長，サークル教室の主宰，各種団体の役員等々活躍されております。角度を変えて見れば，退職はされておりますが，お元気に地域に根差しており，いわゆる地域の受け皿となり得る人材がたくさんおられるということになるわけであります。私は，このＯＢの方々にご協力をいただき，受け皿の一員として，あるいは指導者として活躍の舞台をつくるべきと考えるのであります。それには，たとえばサッカー，野球，水泳等々のスポーツ面，一方，習字，手芸，工芸，ボランティア等々の文化面における指導者，または協力者制度を創設して，地域，家庭で不足している面をカバーすることができるものと考えるものでありますが，いかがなものでありましょうか。このことは，現職の教師の対応としても重要な点として考えるものであります。
　以上，子供たち，そして社会一般の週休二日制に向けての体制づくりについて質問をいたしてまいりましたが，この週休二日制は，一方においては新しい社会現象に対する行政のあり方，または行政の仕組みを変えていかなければならないことを意味するものであります。すなわち，たとえば学校施設の建設をする場合にあっても，従来は子供の教育の観点で施設づくりをすればよかったものが，地域全体のコミュニティーづくりの一環として，現在の地区センター機能を含めたところの学校施設というものが求められ，一般行政職においても民間同様，勤務体制は休日昼夜交代制の機会が多くなってくるということが考えられます。
　休日の拡大は，日本自身の課題であると同時に，世界から求められている課題でもあります。国，本市を含め，休日の拡大に伴う諸施策は，新しい行政のあり方が求められているものと考えられますので，るる提案を交えながら質問してまいりました点を十分組み入れられ，実行されることを求めるものであります。
　次に，市街化調整区域の土地利用構想についてお伺いいたします。
　本市においては，第３次札幌市長期総合計画に基づき，来たるべき21世紀に向けて，北方圏の拠点都市として，活力ある，より質の高いまちづくりが進められています。まず，市街化区域のまちづくりを見ますと，都心部では大通公園の再整備や札幌ロマネット計画，札幌駅北口の再開発が推進されていますし，懸案だった札幌駅南口の再開発もいよいよその見通しが立ちつつあり，さらに国際ゾーン構想が今後具体的になっていけば，21世紀を迎えるころには，美しく，風格ある都市の街並みが形成されているものと思われます。また，住宅地市街地では，さまざまな都市計画制度を活用しながら，計画的かつ良好な市街地の形成を図っており，新しい住宅地では個性的な住宅が建ち並び，北国らしい魅力的な街並みが形成されています。
　翻って，市街化区域を取り巻く約３万2,000ヘクタールの市街化調整区域を見てみますと，私は，十分に施策が進んでいるとは決して言える状況ではないと思うのであります。そもそも，市街化調整区域は市街化を抑制する区域であり，市街地のまちづくりと同列に論ぜられるものではありませんが，しかし，本市においては，森林を初めとする豊かな自然緑地が市街地を取り囲み，快適な都市環境を形成する大切な要素となっていることから，その効果的な保全と活用を積極的に進めることは，自然と調和した魅力ある街札幌を実現する上で重要な課題であります。
　長期総合計画では，市街化調整区域を含む自然緑地全体を都市環境緑地として位置づけ，自然保護を基本として保全に努め，かつ地域特性に応じた多角的な利用の促進を目指しております。南西部の山地丘陵地の森林区域は，芸術の森整備や市民の森事業などにより，一定の保全・活用が進められておりますが，全体的にはまだまだ不十分と思うのであります。さらに，平地区域では，前田森林公園やモエレ沼公園などのように，積極的に緑地が創造されている区域もありますが，市街化調整区域全体を考えると，その保全と活用に関しては多くの難問を抱えていると言わざるを得ません。
　その理由は，市街化調整区域が広大な面積を持ち，大半が私有地であることから，保全のための規制もおのずと限界があり，また，近年の社会経済情勢の変化により，札幌の都市活動が活発かつ多様になってきたこと等により，たとえば流通業務施設やいわゆるリサイクル系の産業施設などの一部は，市街化調整区域に立地を認めてほしいとする民間の都市的利用ニーズなどが強くなっていることが挙げられるのであります。これらの施設等を市街化調整区域に立地することの是非と誘導方法を判断する場合，都市環境緑地の保全活用とどう調和をさせ，いかに調整できるかが大きな課題となります。
　そこで，私は，このような状況を踏まえて，都市環境緑地の実現を図っていくためには，市街化調整区域全体について，自然環境を保全していくべき区域，緑地をもっと創造していくべき区域，都市的な活用をある程度認めていく区域などの区域区分をして，個々の区域特性に応じて思い切った施策を打ち出していくべきであると思うのであります。
　そこで，森林区域は保全の効果を高めるような規制の強化と，これと調和した活用の誘導により，良好な環境を整備していくとともに，平地区域においても公園緑地整備事業を進めていくことはもちろんでありますが，私は，これらの緑地整備にもっと民間開発事業等を活用していくべきではないかと考えるのであります。
　最近の週休二日制の普及などを反映して，比較的身近な場所でのスポーツ・レクリエーションの活動等の余暇需要が高まり，その内容は年々多様化し，かつ質的充実も望まれております。このような余暇ニーズにこたえるためには，良好な民間事業を積極的に導入し，新しいスポーツ・レクリエーション機能等を市民に提供することがより効果的であり，また，それが公共事業による緑地整備と相乗効果を発揮させることになると思うのであります。
　以上，市街化調整区域の土地利用について思うことの一端を述べてまいりましたが，次の３点について市長にお伺いいたします。
　第１点目は，現在，市は市街化調整区域の土地利用構想を検討中であると承知しておりますが，どのような方向で検討しているのかまずお伺いいたします。
　第２点目は，特に緑地的活用については，もっと民間開発事業を導入すべきであると考えますが，市長はどのようなお考えをお持ちでありましょうか。
　第３点目として，仮に緑地的な民間開発事業を活用していくとした場合，どのような考え方で進めようとしているのか，その見解をお伺いいたします。
　以上で，私のすべての質問を終わります。ご清聴まことにありがとうございました。（拍手）

○議長（見延順章君）　答弁を求めます。桂市長。

◎市長（桂信雄君）　それでは，私から４点についてお答えをいたします。
　まず，私の市長任期の残り２年間の市政執行についてということでございますが，２年前の市長就任直後の定例議会におきまして所信表明で申し上げました心構えを胸に，引き続き市政に取り組んでまいる所存でございます。
　これを端的に申しますと，躍動都市さっぽろの実現を基本に据えて，人と自然が調和した活力と魅力にあふれた街，すべての市民が安心して暮らせる市民福祉の街の実現を目指していきたいということでございますが，ただいま道見議員のご質問を伺いながら，私自身もあらためてこれまでの２年間を振り返るとともに，残された２年間の任期に対する決意を新たにしているところでございます。
　幸いにも，この札幌は，都市機能とともに自然環境にも恵まれた街でありまして，生活者にとって大変住みやすい都市であるとの評価を内外からいただいているところでございます。残りの任期中におきましても，議員ご指摘の街づくりサッポロ会議を初めといたしまして，市民の皆さんの意見や要望を謙虚に受けとめ，躍動感あふれる札幌とするために，市民の視点を大切にしながら職員と一丸となって皆さんに喜ばれるまちづくりを今後とも続けていきたいと考えております。
　また，これからは，本市にとって，たとえば国際ゾーン構想を初めとするビッグプロジェクトや構想を開花させるとともに，社会福祉協議会等を核とした市民福祉のネットワークづくりなどの市民福祉をさらに推進していくための重要な節目とも言える期間になるものと考えておりますので，より一層積極かつ果敢に，21世紀に向けた市政の展開を図ってまいる所存であります。
　次に，総合経済対策についてでございます。
　ご指摘のとおり，本市の景気は，一部に明るい兆しが見られますものの，まだ低迷状態にあると認識をいたしております。このため，今後の景気回復の足取りをさらに一層確実なものとするためにも，市民生活の向上や地元経済の維持・拡大につながる事業に重点を置きながら，可能な限りの対策を講じてまいりたいと考えております。また，事業の選定に当たりましては，従来の道路，河川，公園等の整備や雪対策などに加えて，電線類の地中化などの社会資本整備の新たな展開に対応した事業につきましても配慮してまいりたいと考えております。
　なお，これらの補正時期につきましては，補助事業など，国との調整動向を見きわめながら，できるだけ早い時期に臨時議会の開催をお願いをいたしまして，ご提案をさせていただきたいと思っております。
　次に，綱紀粛正と人事機構の今後の対応についてであります。
　第１点目の職場管理検討委員会の審議状況についてでございますが，これまですでに５回の委員会を開催いたしております。検討項目を集約しまして，その具体的な内容を，現在ワーキンググループで最終的な詰めに入っているところであります。検討項目といたしましては，管理監督者の事務管理，人事管理能力を向上させることを目的とする管理監督者向けのマニュアルの作成や，風通しのよい職場をつくるために職員間のコミュニケーションを円滑にし，職場の活性化を図る方法を検討しているところであります。
　また，いま検討している対策は，実践されることが大切でありますから，たとえば実例を盛り込んだマニュアルをつくるなど，対策に具体性を持たせるとともに，職場研修を充実させるなど，将来にわたって効果が持続できるようにしてまいりたいと考えております。
　さらには，組織の問題についても，特に業務の専門性が高い区の税務部や福祉部に集中して審議をしており，組織の適正な規模や業務に見合った体制を検討しておりますので，最終結論が出次第，速やかに実施に移してまいりたいと考えております。
　第２点目及び第３点目の内部的監査機能の関係につきましては，関連しておりますのであわせてお答えをいたします。
　まず，内部監査は，全庁の局・区が年２回行う定期内部監査，任意の局・区が随時重点的に行う随時内部監査，そして特別内部監査がございまして，これらの監査は，全庁に共通する事務や，また各部局の個別の事務事業に視点を当てて継続的に実施をしてきたところであります。これは単に事務の点検を行うにとどまるというものではなくて，業務の執行状況を確認しながら，より適正で効率的な事務を確保し，さらに改善へとつなげているものでございます。
　また，主管部局による指導監査等につきましても，事務の点検を通じて制度の改善や事務の見直しを絶えず行なっており，相当の効果が認められるものでございます。しかし，残念ながらこのような努力にもかかわらず，今回のようなきわめて不適切な事務の取扱いがなされたのも事実でございますので，監査項目の拡充や監査後の処理状況を再確認する仕組みを整備するなど，なお一層内部的な監査機能の充実を図ってまいりたいと考えております。
　第４点目の生活保護行政における人員の適正配置についてであります。
　まず，組織体制につきましては，先ほど申し上げましたように，ただいま職場管理検討委員会におきまして検討しているところでございますが，保護課については，係の少人数化とあわせ，課の適正な業務量の検討を早急に進めてまいりたいと考えております。
　次に，職員の専門職制についてでございますが，生活保護の係長などにつきましては，職務の専門性や指導力等を十分身につけた者を専門指導職員として保護の係長や主査に積極的に登用するなど，処遇の充実を図ってまいりたいと考えております。
　また，ケースワーカーのカウンセリングにつきましては，専門指導職員の適切な配置や，少人数化した係のグループ・ケース検討会などを充実させる中で，その対応を図ってまいりたいと考えております。
　次は，ごみの減量と今後の対応についてでございます。
　第１点目のごみ減量対策の広報活動につきましては，１月のさっぽろ・ダイエット・プランの発表以来，広報誌，地下鉄車内広告など，本市のＰＲ媒体を活用するとともに，さまざまな手段によって市民の方々にごみ減量を呼びかけてまいりました。
　また，経済団体，市民団体，地域リーダー等の皆さんがお集まりの機会には，私自身もごみ減量の必要性についてご理解とご協力をいただくよう努めてまいりました。今後も，なおご提案の趣旨を十分受けとめて，経済団体あるいは町内会などのご協力をいただきながら，全庁挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
　第２点目のごみ減量運動に対する還元策についてでありますが，私は，市民一人一人の工夫と努力が組織的な取組みに広がり，地域に浸透したとき，ごみの減量・リサイクルの効果は一層大きなものになると考えております。
　本市では，平成３年９月から集団資源回収奨励金制度を発足させたところでありますが，現在，町内会，ＰＴＡ，子ども会，老人クラブなど，地域を基盤にした数多くの団体が資源回収に労を惜しまず取り組んでいただいております。
　今後，ご提案の趣旨を十分に踏まえながら，ごみ減量に積極的に取り組んでいる地域団体等の努力にこたえる方策を検討し，減量運動が全市的な広がりを持つように努めてまいる考えであります。
　次に，第３点目の市民への具体策の明示についてでございます。
　これまでも，ごみ減量化のために，集団資源回収奨励金制度やリサイクルフェスティバルなどを実施してまいりましたが，今後もこれらの事業を積極的に推進するとともに，さらに効果のある諸施策について検討してまいりたいと考えております。
　なお，ご指摘のありましたコンポスト化容器の助成につきましては，市民の関心も非常に高まってきておりますので，今年度は助成枠を拡大し，応募者全員を対象としていきたい，このように考えております。以上であります。

○議長（見延順章君）　木戸助役。

◎助役（木戸喜一郎君）　民間活力の導入と行政の効率化・減量化について，私からお答えいたします。
　第１点目の人事行政と民間活力の導入についてでありますが，まず，職員の配置の基準についてでございます。
　職員数を算出するに当たりましては，たとえば予算など客観的に事務事業量を判断できる指数などを参考にし，具体的には必ず局部内の定数配置の見直しを行い，新たな行政需要，施設の新設等につきましても，原則として既存の事務事業の見直し，あるいは職員の配置転換等により対処することとし，民間活力の導入及び業務の委託化等により，効率的な職員配置に努めております。
　また，お話にございます行政と民間企業との職員数の比較につきましては，それぞれ果たす役割，使命が異なりますので，一概に対比することは難しいことであります。なお，他の政令指定都市との比較において，本市は減量化が進んでいると考えております。
　次に，民間活力導入の状況と問題点等についてでございます。
　民間活力の導入に当たりましては，公共性及び市民サービスが損われないこと，行政責任が確保されること，経済性や事務の能率化が確保されることなどに配慮するとともに，職員の配置転換などの問題も考慮しながら進めてきております。この考え方を基本に，現在まで施設の管理運営にかかわる業務，専門的な知識・技術等が必要な業務などに民間活力を導入してきておりまして，今年度におきましても，勤労青少年ホームや発寒第二清掃工場などを民間に委託しており，今後も積極的に推し進めていく考えでおります。
　第２点目の行政運営の効率的執行についてでございます。
　まず，民間施設を集会施設として活用することについてでございますが，お話にもありましたように，既成市街地において市民集会施設を新たに建設する場合，土地の取得を含め地域の皆様方が大変苦労されていることは十分理解しているところでございます。したがいまして，民間施設の活用は，新しいケースとして考えられることでもありますので，その対応について，今後検討してまいりたいと考えております。
　ご質問の税の軽減措置につきましては，現在，地域住民がみずから設置している市民集会施設の場合には，その利用状況の公益性に着目して，固定資産税及び都市計画税の軽減措置を行なっておりますが，民間施設を活用する場合におきましても，個々の施設の利用状況を勘案し，税の軽減措置を講じてまいりたいと考えております。
　次に，公共施設の有効活用についてでございます。
　児童会館と老人福祉センター，あるいは児童会館と地区図書館等の併設につきましては，土地の有効利用や管理上のメリットを考え，これまでも実施してきたところでありますが，今後も可能な場合は併設してまいりたいと考えております。
　ご提案の児童会館等に温水プールを併設することにつきましては，既存の施設に併設することは，施設面積の関係で困難でございますが，今後，温水プールを新設する際には，施設あるいは用地の条件を見きわめ，併設することも検討したいと考えております。
　次に，行政運営の効率的執行に向けての全庁的な取組みについてでございます。
　ご案内のとおり，行政運営は，社会経済情勢の変化や行政需要の多様化に応じて，機動的かつ効率的に進めていく必要がありますことから，絶えず事務事業や業務体制の見直しを行うとともに，事務処理方法の改善などを行わなければならないものであります。
　本市におきましても，こうした事務事業の効率的な執行を確保するため，昭和44年に関係部局で構成する事務能率推進委員会を設置し，新しい事務環境のあり方や情報化社会への対応など，時代時代の行政ニーズへの対応を図るための活動を幅広く行なってきております。中でも６次にわたるみなおし運動も，こうした内部委員会での検討を経て実施したものであり，相当の効果を上げてきたところであります。
　今後におきましては，ご提言の趣旨を生かしながら，事務能率推進委員会に組織の統合や民間活力の導入を検討する専門部会を設置するなど，さらに行政運営の効率化に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

○議長（見延順章君）　田中助役。

◎助役（田中良明君）　市街化調整区域の土地利用構想について，私のほうからお答えを申し上げます。
　この市街化調整区域の土地利用構想についてでございますけれども，これは企画調整局を中心として全庁的なプロジェクトチームをつくり，昨年度から２年間かけて全体構想を策定すべく作業を進めております。これは，第３次札幌市長期総合計画を初めとした本市のまちづくりで想定している土地利用計画等を具体化していく上での指針となるべきものでございます。
　現在までのところ，現況調査や土地利用ニーズ，現行の各種法令制度などについて，一応の調査を行なったところであり，今後は，これらの結果に基づいて，市街化調整区域全体を森林ゾーン，農地ゾーン，平地系緑地ゾーンなどの幾つかのゾーンに大まかに分類し，それぞれのゾーンの特性等に応じて実効ある保全策及びこれと調和した活用誘導策等の検討を進めることとしております。
　次に，第２点目と第３点目は相互に関連しますので，あわせてお答えを申し上げます。
　ご指摘にありましたとおり，比較的身近な場所での市民の余暇需要が高まってきていることを考えますと，その実現の場として，市街化調整区域は魅力と可能性を持っていると思います。
　緑地的活用の民間開発事業の導入につきましては，本市の諸計画や土地利用構想などに適合するような，良好と判断される民間開発事業であれば，今後は個別的に認めていくことも必要であると考えております。
　また，この場合の進め方についてでございますけれども，開発内容が，一つには，本市の長期総合計画を初めとする都市計画に適合すること。二つには，本市のまちづくりの上で必要性が大きいこと。三つには，緑地的な開発であると言えるだけの十分な緑地空間を確保していることなどを基本的な要件として，必要性の判断や保全と活用の調和のさせ方などを含めて，十分に検討していく必要があると考えております。以上でございます。

○議長（見延順章君）　藤島教育長。

◎教育長（藤島積君）　学校五日制に向けての対応と生涯学習の対応につきまして，私からお答えをいたします。
　まず，第１点目の生涯学習のあり方についてでございますが，ご指摘のとおり，学校週五日制や週休二日制の普及とともに，市民の自由時間は増加し，それを契機として生涯学習に対する機運が高まってきております。このため本市といたしましても，社会教育推進の指針に総合的な生涯学習の一環としての体系化を掲げ，それに沿って施策の充実を図っているところでございます。
　また，現在，社会のさまざまな場面において，多様な学習の機会や場が提供されているわけでありますが，市民一人一人が自発的意思と自由な選択のもとに継続的に学習活動に参加するという生涯学習の理念を具現化するために，また，さまざまな生涯学習関連機関との連携を密にし，体系的な市民の学習活動を推進していくために，市長部局との連携を図りつつ，生涯学習推進構想の策定を進めているところでございます。
　次に，２点目の現５年計画における施設の整備についてでございますが，子供たちに豊かな生活体験，活動体験の場を提供するため，また，生涯学習を推し進めていくためにも，公共施設の活用が一層重要となってまいります。
　そのため５年計画では，休日や余暇など自由時間の増大にこたえ，市民の学習活動を支援することを生涯教育部門の基本方針に据えるとともに，それぞれの施設の持つべき機能や特性を踏まえ，全市または広域的な施設と地域の身近な施設に分類をしまして整備することといたしております。とりわけ区体育館，温水プール，地区図書館，児童会館などの身近な施設につきましては，地域，地区，学校区などの広がりに応じつつ，多目的化・複合化など，効率的かつ適切な活用が図られるよう，順次，体系的・計画的にその実現を図っているところでございます。
　今後とも地域や利用者の状況を踏まえ，地域に親しまれる施設として計画的に整備してまいりたいと，このように考えております。
　３点目の地域施設としての学校のあり方についてでございますが，学校は最も地域に密着した身近な施設であり，現在，体育館，グラウンド，図書館等の開放を行なっておりますが，コミュニティー形成の上からも学校施設等の果たす役割は一層重要視されてくるものと考えております。このため，学校の新設に際しましては，体育館，特別教室などの開放を考慮していく設計をしておりますが，今後は既存の学校につきましても，余裕教室の活用を含め，より積極的に有効活用を図ってまいりたいと考えております。
　なお，管理運営に当たりましては，地域の方々の自主的な活動にゆだねることが，コミュニティー形成にもつながりますので，行政といたしましても，地域の自主的な活動を支援する環境を整備してまいりたいと考えております。
　次に，４点目の地域の組織づくりについてでございますが，地域の組織は，地域の皆さんみずからが主体的に参加，運営し，ご指摘にありましたＰＴＡなど，地域の諸団体が十分に連携しつつ，その地域に合った組織体制をつくり上げていくことが大切であると，このように考えております。
　たとえば，児童会館では，地域の方々が運営委員会を組織し，自主的に時間外開放の運営をしている例もあり，また学校におきましては，体育施設開放の管理運営を地域の体育振興会に委託している自主管理方式の例もございます。これらは，いずれも自主的な運営組織をつくり活用することによって，子供から大人を含めた地域の諸活動を活発にしている事例であり，今後の組織づくりの望ましい方向であると考えております。
　なお，今後とも地域の実情に合った指導者の養成及び指導者やボランティアのデータベース化などを進め，地域組織づくりを積極的に支援してまいりたいと考えております。
　５点目の地域の指導者としての学校教員のあり方についてでございますが，教員を含め，日ごろからボランティア活動の重要性について啓発に努めております。今後も，教員という枠にとらわれることなく，児童・生徒の健全育成を目指し，家庭，地域との連携のかなめとして，社会教育，スポーツ等のボランティア活動の大切さと自発的な参加について，もろもろの会議における指導を含めて啓発に努めてまいりたいと考えております。
　最後に，６点目の教員退職者の地域とのかかわりについてでございます。
　社会教育など地域の諸活動に当たっては，地域の皆さんがあらゆる機会に参加され，時にはその経験を生かしながらご指導をいただくことが，地域の教育力を高め，地域活動全般を活発にする上できわめて大切なことと考えております。したがいまして，ご指摘の教員退職者につきましても，すでに住民活動に参画され，これまでの経験，専門的な知識を生かしていただいている方もおられますが，地域構成の一員の立場から，今後一層地域づくりの大きな力になっていただくことを期待いたしております。
　なお，ご提言の指導者・協力者制度の創設につきましては，貴重なご意見でございますので，今後の事業展開に当たって検討させていただきたいと存じます。
　また，指導者やボランティアの人材に関する情報の収集・提供など，行政の支援につきましでは，今後とも前向きに取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

○議長（見延順章君）　ここで，およそ30分間休憩いたします。

○副議長（伊与部敏雄君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。水由正美君。
　（水由正美君登壇・拍手）

◆水由正美君　私は，ただいまより社会党議員会を代表して，当面する諸課題を含め，市政全般について見解を交えて質問いたしますので，当局の誠意ある回答を期待するものであります。
　ここで，質問に先立ち，一連の不祥事に関して一言申し上げておきます。
　行政は人によって進められ，その人々である職員の和において，より円滑な推進が期待され，結果として市民の大きな信頼を獲得し，全体職員の士気は一段と高揚するものだと思います。
　しかるに，最近の一部の不心得による職員の相次ぐ不祥事の発生は，まじめに働く職員の意欲を低下させることや，市民との直接折衝に当たる窓口等での行政不信を増幅するなど，行政全般に与える悪影響ははかり知れないものがあります。
　したがいまして，市長は，市民・有権者から選ばれた選良として指導力を発揮し，行政の中核を担う役職者の職分が十分に機能されるよう，第一線の現場段階では，何が病み，何が災いしているのかを緊急に点検し，行政の推進に当たられるよう申し上げるものであります。
　以下，数項目にわたって所見を述べ，質問いたします。
　最初に，市税に関する諸問題についてお伺いいたします。
　まず，平成４年度の税収見通しと今後の納税対策についてであります。
　平成４年度予算編成の背景となった平成３年度のわが国の経済情勢は，土地高，株高，金利安といった，これまでのバブル経済を支えてきた３要素が崩れ去って，いわゆるバブル崩壊となり，住宅投資や設備投資も減少し，経済の減速化が顕著となった年であり，政府は平成４年度の経済成長率を名目で５％増，実質3.5％の伸び率を見込み，国の一般会計予算規模は，平成３年度の当初予算と比較し2.7％増の72兆2,180億円と，５年ぶりの緊縮型予算を計上したのであります。このうち税収入は62兆5,040億円で，平成３年度当初予算と比較し1.2％増と，小幅な伸び率しか見込まれなかったのであります。
　こうした状況のもとで，本市の平成４年度一般会計予算は6,829億5,000万円で，平成３年度当初予算対比で4.5％の増，市税収入は2,770億円で，平成３年度当初予算対比6.5％増と計上されたところであります。
　しかしながら，バブル経済の崩壊の影響はきわめて大きく，その後も，株価や地価の大幅な低下や，金融面における不良資産の増大などによる金融機関の融資対応力の低下や，金融システムの安定性の問題が懸念されるなど，実体経済面に与える影響は増大し，わが国経済は，かつてない厳しい状況に直面していることはご承知のとおりであります。
　これらのことなどから，平成４年度の国税収入は，約４兆8,700億円もの減額補正を余儀なくされたにもかかわらず，最近の新聞報道によりますと，これをさらに下回り，歳入欠陥のおそれもあるとされておりますし，また，本市の平成４年度市税予算も，さきの第１回定例議会において45億円減額補正をされたところであります。
　この補正の主な内容を見ますと，法人市民税で40億円，固定資産税で11億円の減額となり，まさにバブル崩壊の影響が本市の市税予算にもあらわれているのであります。
　一方，さきの予算特別委員会において，わが党の川口谷議員が収納対策について質問をしておりますが，仮に45億円減額したとおりの決算を迎えた場合，歳入未済額はどの程度であるかをお聞きしたところ，約129億円に達する旨の答弁がなされているのであります。
　この市税の収入未済額について，過去数年間の推移を見ますと，昭和63年度が約57億円，平成元年度で約61億円，２年度で約68億円と，増加傾向にありましたものの，その増加率は小幅なものでありました。
　ところが，バブル経済の崩壊が叫ばれた平成３年度には約92億円と，前年度比で35.5％もの増加となり，さらに平成４年度約129億円といたしますと，その増加率は40.6％に達することになり，その額自体も３年前の平成元年度と比較して２倍強で，異常と言えるほどの収入未済額であります。
　また，収入率の落込みも激しく，平成２年度までは97％を保持しておりましたものの，平成３年度には96.3％と，0.7ポイントもダウンしており，税収環境はきわめて厳しいものと考えられるところであります。
　このように，経済情勢が市税収入に与える影響はきわめて多大でありますが，何といっても自主財源の充実強化は，健全な財政運営上，また市政執行の基本であります。
　このような観点から質問をいたしますが，平成４年度の市税収入は，減額補正後の2,725億円を確保できるのかどうか，その見通しをお伺いいたします。
　また，収入未済額が著しく増加している現状にありますが，その要因をどのように分析しているのか，さらに，それを踏まえて，今後の納税対策についてどのように取り組むお考えなのか，明らかにしていただきたいのであります。
　次に，税制の基本である税負担の公平確保の問題，とりわけ不公平税制の是正についてであります。
　最近の経済動向につきましては，先ほども申し述べたとおりであり，政府は総合経済対策の実施等，景気回復に向けて経済運営に努めているものの，平成５年度の税収については，国・地方を通じてかつてのような大幅な税収増は期待できる状況にはなく，一層厳しい財政運営が求められているのであります。
　歳出面においては，不要不急の経費を極力抑制したり，制度・施策の見直しや税外収入を確保することはもとより，税制度についても積極的な見直しを図り，真に税負担の公平確保について最大の努力をすることが重要であると考えるのであります。
　所得税と住民税を合わせた税負担は，税制の抜本改正直後には若干下がりましたものの，その後は所得税減税が見送られているため再び税負担が高まっており，特に高校生や大学生の子供を抱え，住宅ローンの返済にも追われている中堅サラリーマンに重税感が強いものとなっております。
　また，わが党は，国政レベルにおいて景気対策の上でも大幅な所得減税の実施を求めているところでありますが，その財源として短期の赤字国債を発行し，赤字国債の償還はまず不公平税制の是正を行うとともに，地価税収，決算剰余金などを充当する等，創意工夫によって賄うことが可能であると考えております。
　特定の政策目的に資する観点から講じられているところの租税特別措置法の準備金，特別償却等の措置は，税負担の公平，その他の税制の基本原則をある程度犠牲にして設けられているものであり，一層の見直しを進めるべきであります。
　また，すでに目的を達成したと認められるものや政策効果の少ないものについては，徹底して整理合理化を行う必要があると考えているのであります。地方税における非課税などの特別措置についても，税負担の公平を確保する見地から絶えず見直しを行い，その新設及び拡充を行うことは厳しく抑制すべきであります。
　このような観点からお伺いいたしますが，市長は，不公平税制の現状をどのように認識し，その是正についてどのように考えておられるのか，お聞きしたいのであります。
　次に，女性問題についてお伺いをいたします。
　去る３月，札幌市女性計画提言委員会より，第２次札幌市女性計画への提言が市長に提出されました。これは，1984年３月に，女性の自立と地位向上のための指針として札幌市女性のための計画が策定され，約10年を経過し，その間一定の成果を上げたことを踏まえ，今後の新たな女性問題の課題と施策のあり方を提言したものであります。
　ここで，女性問題に関する国内外の取組状況を振り返ってみますと，国連は1975年を国連婦人年とし，これに続く1976年から1985年までの10年間を国連婦人の10年と定め，その間に開催された世界婦人会議などによって，世界的な規模で女性の地位に大きな進展をもたらすことになりました。
　1979年には，国連総会で男女平等を進める上での規範的存在とも言われる，女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約，いわゆる女性差別撤廃条約が採択され，その後の女性問題改善に大きく寄与するところとなっております。
　また，国連婦人の地位委員会において，西暦2000年に向けての将来戦略が見直され，指導的立場につく女性の割合の向上として，1995年までに30％とする勧告が出されております。
　わが国は，1977年に国内行動計画を策定し，その後，女子差別撤廃条約の批准や男女雇用機会均等法の制定など，法律，制度面での進展が見られたところであります。
　しかしながら，国では依然として伝統的な男女の役割分担意識が残っていることや，女性の政策決定への参画度合いが低いことから，国際的な動向を考慮するとともに，国内の行政制度及び行政運営の改善に留意しつつ，長期的な展望に立った婦人問題解決に向けて諸施策を推進していくため，1991年に婦人問題企画推進本部機構に関する検討会を設けております。そして，この５月11日にその検討結果が報告されましたが，その内容は国に対するものでありますが，地方公共団体の女性問題の取組姿勢がまちまちである現状から，国は地方公共団体とも連携をとり，支援するなど積極的に女性問題に対応していくべきであるという意見も出されております。
　一方，本市の女性問題への取組みに目を転じますと，最初に述べましたように，国連や国の施策に呼応する札幌市女性のための計画を作成するなど，積極的に取り組んでいるところであります。現計画の推進に当たっては，全庁的な体制のもとに実施されており，具体的には男女平等教育副読本の作成，職員採用試験の性区分の一部撤廃，女性啓発誌の発行並びに女性センターの拡充など，100を超える施策によって，着実に女性問題の改善が進められてきたと考えております。
　さて，今回の提言内容についてでありますが，その特色として，提言は次のように述べております。
　すなわち，「女性問題を解決し，実質的な男女平等を求める際の障害となる男は仕事，女は家庭という，いわゆる男女の固定的な役割分担意識の存在を各領域において強く認識し，その解消を目指す」とし，また「新女性計画には，女性を対象とするだけでなく，男性をも対象とした施策が必要である。特に，男性に生活者としての自立を求めるとともに，男性の意識改革を求める」としているのであります。
　そして，1984年策定の現計画の目標が，女性の自立と地位向上であるものを，第２次計画では，男女の共同参画によって築き上げる社会の形成を目標としており，これまでの女性の自立と地位向上から，さらに一歩進めて，女性問題を解決するために，男性の意識改革や技術を求めるところまで踏み込んだ施策を求めていると理解されます。
　一方，社会の現実に目を向けてみますと，高齢化の進行，女性労働者の増加を初め，出生率の低下による少子化等が進み，女性を取り巻く社会状況は大きく変わっており，女性の多様な社会参加が見られますが，特に，最近の女性の職場進出は大きく進んでいます。
　女子雇用者は近年増加を続け，1991年の総務庁労働力調査によると，雇用総数に占める割合は38.3％と，過去最高を記録しています。
　しかし，女性の就労意欲の高まりの反面，雇用管理や職場環境の整備のおくれにより，いまだに実質的な平等は確保されておりません。その結果，女性の平均的な賃金は男性の６割にとどまり，妊娠，出産，育児，介護などのため離職を余儀なくされている状況に置かれています。このことは，本市が直接労働行政を担う立場にないとはいえ，職場における男女平等意識に関する広報・啓発の推進において，本市の果たすべき役割と責任は大きいものがあり，こうした状況を考えるとき，今回の提言は重要なものであります。
　中でも町内会，ＰＴＡにおける男女共同参画や審議会等における女性委員の登用などの女性の地位向上，職場における男女平等にかかわる広報・啓発，女性の介護の社会化を図るための施策など，主にソフト面にかかわる施策の一層の充実が強く求められているのであります。
　そこで，今回の提言を受けて，1994年度以降に実施すべき第２次女性計画などについてお尋ねをいたします。
　質問の第１点目は，今年は第１次計画である札幌市女性のための計画の最終年に当たっているが，さきに引用した調査結果を見ても，必ずしも成果が上がっているとは言えない面もあります。この第１次計画の10年間の成果などについて，どのようにとらえているのかお尋ねをいたします。
　質問の第２点目は，提言の特色として，女性問題を解決するために，男女の固定的な役割分担意識の解消や，男性をも対象とした施策が必要であると述べていますが，本市としてこめ提言をどう受けとめているのか。また，第２次計画の具体的な日程はどうなっているのかをお尋ねいたします。
　質問の第３点目ですが，本市の担うべき分野のうち啓発・広報活動は，社会一般の領域に対するものであることから強制することはできず，啓発効果が乏しいのではないかと思うのですが，今後どのように改善しようとされているのか，お伺いいたします。
　次に，痴呆性の高齢者とその家族への対策についてお伺いをいたします。
　わが国は，世界に類を見ない速さで高齢化社会を迎え，人生80年時代に突入しており，急激な高齢化の進展は，個人の人生設計そのものの見直しを迫っているとともに，増大する高齢者の扶養や介護，年金や医療の負担，教育や住宅，雇用問題など，経済社会全体のあり方について基本的な問題を投げかけております。
　こうした状況に対応して，国民のだれもが生きがいを持って，健康で安心して生活を送ることのできるような長寿・福祉社会の建設を推進していくことは，いまやわが国にとってきわめて重要な課題であると言えるのであります。
　さて，国においては，すでに平成元年12月，消費税の導入を踏まえ，高齢者保健福祉推進十か年戦略，いわゆるゴールドプランを策定し，西暦2000年までの間に整備すべき公共サービスの内容と量に関する目標を明らかにするとともに，平成２年６月には福祉関係８法の改正を行い，住民に最も身近な市町村において施設福祉サービスや在宅福祉サービスなどの福祉サービスを，保健・医療サービス等との有機的な連携のもと，効果的に提供できるよう，市町村と都道府県に対して高齢者保健福祉計画の策定を義務づけたのであります。この高齢者保健福祉計画の策定に当たっては，在宅福祉対策の緊急整備が最重点課題とされているところでありますが，この分野は，わが国では相当立ちおくれていることから，今後はこれらの量的整備を中心に推進することにしております。
　その具体的な内容は，在宅福祉対策の中でも介護を必要とする高齢者を対象とした在宅介護３本柱，すなわちホームヘルパー，ショートステイ，デイサービスを初め，介護に困っている家族の方々が各種サービスを円滑に受けられるように関係機関と調整する，在宅介護支援センターの積極的な拡充を図ることになっております。
　ところで，札幌市では，平成５年度中に策定する札幌市高齢者保健福祉計画の基礎資料とすることを目的に，平成４年９月から12月にかけて高齢者生活実態調査を実施しており，その結果が４月に発表されたところであります。この調査は，市内に居住する在宅の健康，虚弱，寝たきりや痴呆性の高齢者を対象として，生活全般の状況，高齢者対策に対する意識，身体状況など，７項目に分けて実施したものであり，私は大変興味深く拝見をいたしました。これらの調査結果と国の策定指針などに基づいて，現在，札幌市高齢者保健福祉計画の策定作業を進めていることと思いますが，この計画には大いに期待しているのであります。
　調査結果を見ますと，寝たきりや痴呆性の，いわゆる介護が必要な高齢者を抱えている家族の方々が大変苦労されていることがよく理解でき，とりわけ痴呆性の高齢者を抱えている家族の方々に関する深刻な問題が浮彫りになっております。
　痴呆性の高齢者を抱える家族の方々の悩みとして，精神的負担を初め，自分の時間がない，介護協力者がいないという内容の割合が高く，このことが，寝たきりの高齢者を抱えている家族の方々と比較して，施設への入所希望を多くしている結果になっていることがわかりました。
　痴呆性の高齢者は，皆さんもご存じのとおり，脳の後天的な障害によって，一たん獲得された知能が，持続的かつ比較的短期間のうちに低下して日常生活に支障を来たすようになっており，具体的には妄想，幻覚などの精神症状や，徘回，不潔行為といった問題行動を起こしたり，あるいは衣服の着脱行為の障害，失禁，歩行の障害など，日常生活における動作能力の低下という状態になっております。このため，寝たきりとは質，量ともに異なった介護が必要であり，介護する側に，特にご家族は多大な精神的，肉体的負担に苦悩しているのが実情であります。
　一口に痴呆性と言ってもさまざまなレベルがあり，精神科的な入院加療を必要とする方については，専門的な医療機関にゆだねることになりますが，私は，何といっても入院加療を要しない，あるいは施設での介護を必要とするに至らない痴呆性の高齢者に対する介護のあり方が大きな問題になると考えるものであります。
　ところで，欧米諸国では，すでに在宅の虚弱な高齢者などが週１回から２回，通いでリハビリや入浴，食事などの提供を受けるデイサービスセンターが在宅サービスの中核的な役割を果たしていると言われております。このデイサービスセンターは，家族と施設の中間施設として位置づけられており，その機能は，心身機能の保持とリハビリテーションという医療ケアと，日常生活の活性化や社会的孤立の解消という福祉的ケアの二つの機能を持つものと考えられております。
　わが国も，昭和54年からデイサービス事業が制度化され，ホームヘルプサービス事業と同様に，在宅福祉を支える重要なサービスとして，さまざまな形態の中で幾つかの方向性を示してきたところであります。デイサービス事業は，虚弱や寝たきりのほか，痴呆性の高齢者も利用対象者となっておりますが，全国社会福祉協議会の平成３年12月の実態調査によりますと，何らかのぼけの症状がある方は利用者の約２割という結果になっております。
　現在のデイサービス事業では，ほとんどの利用者が１週間に１回の利用となっており，痴呆性の高齢者を抱えている家族の方々の身体的・精神的な負担の軽減という面では，必ずしも十分であるとは言えません。
　さらに，現場では，虚弱の高齢者と痴呆性の高齢者が同じ部屋でデイサービスを利用するため，痴呆性の方が精神的に落ち着いている場合は問題ありませんが，そうでない日はプログラムの運営が難しいなどの点が指摘されているのであります。
　私は，家族の方々の負担を軽減し，痴呆性の高齢者の在宅生活を維持・継続させるためには，現行のデイサービスよりも，さらに一歩進んだ施策を講ずる必要があると考えるのであります。
　そこで，痴呆性の高齢者とその家族への対策に関して，次の２点を質問いたします。
　その第１点目でありますが，札幌市では，75歳以上の後期高齢者の増加テンポが全国平均より早いと言われておりますが，そのことは，寝たきりはもとより，痴呆性の高齢者が急激に増加することを意味しており，これらの方々への対策を早急に確立する必要があると考えます。痴呆性の高齢者やそのご家族に対してどのような対策を考えておられるのか，お伺いいたします。
　第２点目は，デイサービス事業についてであります。
　痴呆性の高齢者は，知能的機能は低下しても人間的感情は残っていて，ただ喜怒哀楽や自尊心を表現できない方が多いと聞いております。痴呆性の高齢者に対してデイサービスを積極的に実施することにより，本人の感情が豊かになり，心理的健康感がプラスの方向に働くという効果があり，また，ご家族の介護負担も軽減されることになります。
　したがいまして，現在のデイサービス事業をもう一歩進め，痴呆性の高齢者の個性を尊重した自由な活動ができる体制と，温かく明るい家庭的なムードのあるデイサービスセンターを全市的に整備することが必要であると考えますが，市長のお考えをお尋ねいたします。
　次に，本市における景気対策についてお尋ねをいたします。
　国では，去る４月13日の経済対策閣僚会議の決定により，昨年に引き続き大型の総合景気対策を実施することになったところであります。この対策の背景となっているわが国の経済情勢につきましては，経済企画庁が５月に発表した月例経済報告によりますと，公共投資は堅調に推移し，住宅建設でも回復の兆しが続いているものの，個人消費の伸びが低く，設備投資は製造業を中心に減少している。また，鉱工業生産は停滞傾向で推移し，企業収益は引き続き減少するなど，わが国の経済は調整過程にあり，一部に回復の兆しを示す動きが見られるものの，依然として低迷しているという認識が示されているところであります。
　一方，札幌市を取り巻く経済情勢はどのようになっているかを本市の主要経済指標で見てみますと，昨年の景気対策による公共投資の効果があらわれてきていることもあって，公共工事の請負額は，平成４年10月から平成５年２月までの間における前年同月比で大きな伸びを示し，新設住宅の戸数も平成４年10月以降，前年の水準を上回っております。しかし，大型小売店販売額は，依然として前年の水準を下回っており，有効求人倍率も0.5を下回る状態が続いております。
　さらに，企業倒産件数も，前年を上回る状態が続いておりますが，内容的には負債総額に減少傾向が見られることから，いわゆる大型倒産ではなくて，中小の下請企業の倒産がふえているものではないかと考えられるのであります。
　以上のことから，本市の経済情勢も国と同様に，一部に景気回復の兆しがうかがわれるものの，なお予断を許さない状況にあると思うのであります。
　このような状況の中で，市内全事業所の90％を占め，本市の産業に重要な役割を果たしている中小企業は，その経営基盤が弱いことから，厳しい経営環境に直面し，資金繰りが悪化するなど，きわめて不安定な経営を強いられており，本市にとっても適切な景気対策を行うことによって，この中小企業経営を安定させることが重要な課題となっていると思うのであります。
　ことしの２月に実施された札幌市企業経営動向調査の結果概要を見ましても，市内の景気の先行きに対する見方や自社の業績の見通しについては，大企業よりも中小企業がより厳しい見方をしているのであります。
　そこで，このたびの国の総合経済対策に対する本市の取組みに関連して，次の３点についてお伺いをいたします。
　１点目は，追加される事業の内容とその規模についてであります。
　景気対策のための補正予算の編成に当たっては，地元中小企業に配慮した波及効果の大きい事業を積極的に進めるべきであると思うのでありますが，市長のお考えをお聞かせください。また，補正予算の額がどのくらいになるのか，おわかりになっているのであればお示しをいただきたいと思います。
　２点目は，中小企業に対する金融支援の方策についてであります。
　国の総合経済対策の中では，特に中小企業対策として，運転資金の円滑化，信用保証の充実等及び設備投資の促進を３本柱として，政府系中小企業金融機関の貸付枠など約１兆9,000億が追加されております。
　また，昨年本市では，中小企業金融対策資金貸付制度において経営安定特別資金が10月から創設され，本年３月まで実施されたところであり，これにつきましては，計画予算150億円を大幅に上回る融資実績があり，大変好評を得たと聞き及んでいるところでありますが，このことから考えても，今年度の一般中小企業振興資金，いわゆるマル札資金の融資については，十分な配慮が必要であると思うのであります。
　そこで，本年の景気対策におきまして，中小企業の経営の安定を図るための本市独自の金融対策について，市長はどのように考えておられるのか，お伺いをいたします。
　３点目は，下請企業の育成についてであります。
　公共事業の発注が，単に元請として工事を施行する企業への対策だけにとどまってしまうならば，景気浮揚の対策として，その役割を十分に果たしているとは言えません。建設工事における元請企業と下請企業との間では，その両者の力関係を背景として，下請企業にしわ寄せが行われ，結果として，中小企業ほど苦しい状況に置かれているということは，常々私どもが指摘してきたところでありますが，昨今のこうした厳しい経済状況においてこそ，その苦しさを分かち合う姿勢を元請企業に対して強く求めるべきであると思います。
　しかしながら，元請と下請の関係についての最近のアンケート調査の結果によると，本市から元請企業へは現金で支払っているにもかかわらず，元請企業から下請企業に対しては，手形での支払いが相当な割合を占めており，かつ120日を超える長期手形が増加傾向を示しているなど，こうした厳しい経済情勢を反映してか，負担を下請企業に強いるという元請企業の姿勢が，依然として姿を消していないようであります。
　そこで，下請企業の健全な育成を図るため，元請企業から下請企業に対する支払いについては現金の占める割合を高め，手形の期間についても，でき得る限り短いものにするなど，従前にも増して強い指導を行なっていく必要があると思うのでありますが，市長は，どのように考えておられるのか，お伺いをいたします。
　次に，今後の札幌市における産業廃棄物対策のあり方についてお尋ねをいたします。
　札幌市から排出される事業系ごみは，市内発生ごみ総量の90％を占め，年間340万トンに及び，その事業系廃棄物のうち80％が産業廃棄物であります。
　産業廃棄物は，廃棄物処理法上，広域処理が認められているほか，民間処理が原則とされています。このため，札幌市から排出される建設廃材などの産業廃棄物も，昭和60年ころから北海道知事が許可した江別市，広島町等の近郊の民間埋立地に持ち込まれ，その量は，本地域内から排出される家庭ごみの量に匹敵する年間40万トンに及びました。しかも，残念なことに，大量の木くず等が不適正に処理され，首都圏同様に，地域環境保全の見地から近郊住民の反発を招き，社会問題になったことは記憶に新しいところであります。
　わが党は，当本会議でも従来から，札幌市の産業廃棄物が近郊の町や村に迷惑をかけてはならないと，産業廃棄物の適正処理，リサイクル化を強く主張してきたところであります。
　幸いに，札幌市は，平成２年にリサイクルを中心とした西暦2000年の札幌市における事業系廃棄物処理基本構想を策定し，同時に行政レベルでの札幌圏産業廃棄物処理対策会議を設置し，近郊における産業廃棄物の不適正処理の改善とリサイクル団地構想の策定等，具体的な産業廃棄物対策を講じてまいりました。
　その結果，近郊に流出する産業廃棄物の量が半減し始めるという全国的にも例のない現象を生み出しました。近郊の被害に遭った住民の代表も，この一，二年の近郊民間処理での改善を認め，札幌圏産業廃棄物処理対策会議を通して，札幌市の貢献に感謝の意を表明しております。
　しかしながら，建設廃材の流出は半減したとは言いながら，いまだ続いており，三，四年前のような状態の再燃のおそれのあるのも事実であります。近郊住民の方々にとっては，札幌圏の産業廃棄物処理については，主管が北海道であることを十分認めた上で，この対応には近郊の町や村では限界があることから，引き続き札幌市が，各町や村の立場に立ったリーダーシップをとることを期待しているのであります。
　全国的にも産業廃棄物対策は，その量の膨大さ，処理の困難さ等から，いまだ解決策が見出せない状況の中で，札幌市は，今後産業廃棄物行政をどう進めていくのか，私は具体的な提言も含め，市長のご見解を賜りたいと思います。
　１点目は，札幌市は，新たな産業廃棄物対策の具体策の一つとして，４月12日に東区の中沼地区をリサイクル団地の候補地として発表したところですが，このリサイクル団地の建設，運営等を視野に入れて，今後の札幌市の産業廃棄物を含めた事業系廃棄物対策の基本的な対応はどうしていくのか，まずお伺いをいたします。
　２点目は，民間埋立地の開設抑制についてお伺いをいたします。
　札幌市は，事業系廃棄物処理基本構想の中で，西暦2000年には，事業系ごみのリサイクル率を62％に上げる計画を持っています。しかしながら，産業廃棄物は，経済原則に従って，ごみ処理費の安い埋立地を求めて広域的に移動するため，現行のような埋立地が許可されていきますと，経済面だけで言えば，ごみ処理費用が安い埋立地にせっかくの資源ごみが流れ，リサイクル施設に回らないことは容易に理解できます。
　リサイクル推進はもとより，地域生活環境保全上からも，札幌市は，ごみとして処理する安易な埋立地の立地等は，今後，積極的に抑制すべきであると思いますが，いかがでしょうか。
　３点目は，本市の受入料金の適正化についてお伺いいたします。
　リサイクルを進めるに当たっては，ごみ処理料金よりリサイクル処理料金を安くし，資源ごみを誘導する，いわゆる経済的優遇措置を講ずることが必要であります。しかしながら，現在，本市の埋立地等では，従来，市の安い処理料金で産業廃棄物を受け入れており，今後とも市の安い処理料金体系が維持されますと，リサイクルに適したごみが市の埋立地に流れ，ごみとして処理されるだけであります。
　リサイクル社会を構築するには，現在の市の安い受入料金を適正化すべきと考えますが，いかがでしょうか。
　４点目は，リサイクル団地が稼働しますと，リサイクル処理料金は，現行のごみ処理料金よりも上がるものと思われます。
　このような状況になりますと，全国の例を見ても，近郊の市や町で，環境保全を無視した営利第一主義で，安い処理料金の民間埋立業者が出現してくる可能性は十分あり得ますし，その結果，札幌のごみが従来同様近郊に流れ，不適正処理されることも懸念されるのであります。つきましては，資源ごみのリサイクルを確実に図るため，次のような施策を講じてはいかがでありましょうか。
　まず，札幌から排出される建設廃材等については，特別管理産業廃棄物のように，排出者，収集業者，処理業者が，おのおの伝票の保持を義務づけ，廃棄物処理の責任をチェックするシステムであるマニフェスト化を廃棄物条例で義務づけ，廃棄物の流れを管理すること。
　次に，市外持出し廃棄物については，持込先の自治体と事前協議制を導入し，安易な市外流出をチェックすること。
　さらに，民間処理施設の規制基準の強化が挙げられます。現行法では，汚水処理不要のコンクリート殻等は，地下水汚染対策のない安定型埋立地が認められています。しかし，現実的に汚水処理を要する木くず，紙くずがまざって安定型の埋立地に搬入されているのが全国的な現状です。したがって，安定型埋立地も地下水汚染対策を講じた，いわゆる管理型埋立地並みの規制強化をしてはいかがでしょうか。
　第５点目は，札幌圏産業廃棄物処理対策会議の運営についてであります。
　平成２年に設置された札幌圏産業廃棄物処理対策会議の２市２町は，産業廃棄物の適正処理，リサイクルに共同歩調をとり，この区域内では一定の成果を上げています。しかしながら，現在この区域を越えた当別，厚田地区等に新たに民間の埋立地の動きがあり，これらの市町村では，その対応に苦慮しております。
　本市域内でのリサイクルの効果を上げる上でも，札幌圏産業廃棄物処理対策会議の構成市町村を拡大すべきではないでしょうか。
　最後に，第２リサイクル団地の建設について伺います。
　今回のリサイクル団地の年間処理量は60から70万トンで，札幌市内から排出される産業ごみのすべてをリサイクルできない状況にあります。残りは，従来の方針では，近郊の町や村に処理をお願いすることとしておりますが，これも単にごみとして処理するのではなく，今回のリサイクル団地が近郊住民にも受け入れられるようなモデルとなる運営を行なった上で，近郊住民の理解のもとに第２のリサイクル団地を札幌圏に建設していくよう札幌市がリーダーシップをとっていく必要があると考えますが，いかがでありましょうか。
　最後に，手稲区の道路問題についてお伺いをいたします。
　手稲区は，近年，区画整理事業や民間土地開発による人口増加が顕著であり，都心部方面や小樽方面への交通需要が増加している傾向にあります。この交通に対する幹線道路網の計画は，国道５号，二十四軒・手稲通，下手稲通，新川通の各都市計画道路が配置されておりますが，二十四軒・手稲通と下手稲通につきましては，未開通区間があることから，道路利用は国道５号線に集中し，朝夕のラッシュ時には，バスレーンと重なることから，交通渋滞を生じているのが現状であります。それだけに，これらの道路の早期完成が強く望まれているところです。
　そこで，下手稲通と二十四軒・手稲通の整備の進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。
　以上で，私の質問のすべてを終了いたします。ありがとうございました。（拍手）

○副議長（伊与部敏雄君）　答弁を求めます。桂市長。

◎市長（桂信雄君）　私から４項目についてお答えをいたします。
　まず最初に，財政問題についてでございます。
　第１点目の平成４年度の税収見通しと今後の納税対策についてでありますが，税収見通しにつきましては，現在，決算整理中でございますので，確定的には申し上げられませんが，現計予算額である2,725億円をほぼ確保できるものと考えているところであります。
　また，収入未済額の増加につきましては，景気低迷の影響を大きく受けておりまして，その要因といたしましては，不動産業の業績悪化が著しいことから，高額滞納者が増加したことや，他の業種におきましても，販売不振あるいは倒産などによる納税資金の行詰まりから滞納者が増加したものと考えております。
　なお，今後の納税対策についてでありますが，高額滞納者及び累積滞納者を引き続き重点整理することを基本とし，このほか，本年度からは各区に納税主査などを配置し，組織強化を図るとともに，機動力を増強し，一層の臨戸訪問，財産調査並びに公売の推進など，滞納者の実態に即応した滞納整理を進める方針であります。
　次に，第２点目の不公平税制の是正についてでありますが，この問題につきましては，従来から税制調査会，あるいは国政の場で検討が行われているところでありまして，具体的には，公益法人及び赤字法人に対する課税，社会保険診療報酬にかかわる課税の特例，固定資産税の非課税の特例等の見直しを進める必要があるとされているところであります。
　本市といたしましても，適正・公平な課税を実現し，税制全体に対する市民の信頼を得る必要があると考えているところでありまして，他の指定都市や道内各都市等と連携を図りながら，整理合理化等，その是正について国に対して要望してまいりたいと考えております。
　次に，痴呆性の高齢者に関する対策についてお答えいたします。
　痴呆性の高齢者を抱える家族の方々にとって，その介護は深刻なものであると認識いたしております。
　第１点目の具体的な対策についてでありますが，まず，市立札幌病院の静療院に痴呆性疾患の専門治療病棟や家族の相談などに対応できる痴呆疾患センターを新たに設置するとともに，デイ・ケアを実施することにしております。
　また，痴呆性の高齢者が一時的に入所できる老人保健施設の整備を一層促進するほか，現在改築中の本市の特別養護老人ホームにおきましては，痴呆性の高齢者のみを対象とする専用処遇スペースを試行的に整備することにしております。
　さらに，在宅介護対策として，デイサービス事業やホームヘルパー派遣事業を初め，保健所の訪問指導事業などを充実強化することにいたしております。
　第２点目のデイサービス事業についてでありますが，現在，虚弱な高齢者などを対象とした事業に加えて，新たに痴呆性の高齢者のみを対象として，毎日の通所も可能なデイサービスセンターの整備を進めておりまして，今年度中には３ヵ所開設することにしております。
　今後は，既存のデイサービス事業に加えて，このようなデイサービスセンターを全市的に整備し，ご家族の方々の負担をできるだけ軽減してまいりたいと考えております。
　次は，景気対策であります。
　第１点目の追加事業の内容についてでありますが，先ほどの道見議員のご質問にもお答えをいたしましたとおり，市民生活の向上や中小企業を含めた地元経済の維持・拡大につながる事業に重点を置いた対策を講じてまいりたいと考えております。
　また，その規模につきましては，国による財源措置の状況などを見ながら判断してまいりたいと考えております。
　第２点目の中小企業に対する金融支援の方策についてでございますが，昨年度は，緊急対策として経営安定特別資金を創設いたしまして，200億円余の融資を実施して，中小金業の資金需要に対応したところであります。
　本年度は，既存のマル札資金制度を一部改善をいたしまして，利用のしやすい新たなマル札資金として，一層の融資の円滑化を図っているところでありますが，今後の資金需要の動向などを見ながら，さらに適切な対応をしてまいりたいと考えております。
　次に，３点目の下請企業の育成についてでございますが，その経営の健全化を図ることは，もとより重要なことと考えております。
　このために，本市におきましては，元請と下請関係に関する指導要綱を定めて，その遵守を求めるとともに，建設業各種団体の研修会等，種々の機会をとらえて，その趣旨の徹底を図ってまいっております。
　また，年度当初には，下請代金支払いの適正化等について指導文書を発送するなどして，元請企業に対してさまざまな指導を行なってきたところでございますが，今後ともご指摘の趣旨を踏まえて強く指導してまいりたいと思います。
　私からの最後は，産業廃棄物対策についてお答えをいたします。
　第１点目の事業系の廃棄物に対する本市の基本的な対応につきましては，廃棄物処理法に基づく適正処理に重点を置いた指導対策を講じてまいりますが，特に産業廃棄物は，大量かつ継続的に排出され，品質も安定しておりますことから，リサイクルに主眼を置いたいろいろな施策を展開してまいりたいと考えます。
　なお，産業廃棄物は，広域的な処理が認められておりまして，近郊市町と連携を密にしながら対応する必要がありますが，市内から排出される産業廃棄物は，極力市域内で減量・リサイクルを図ってまいりたいと考えております。
　第２点目の新規の埋立地の抑制についてであります。
　近郊市町で構成いたします札幌圏産業廃棄物処理対策会議において，本年の１月に答申を受けた札幌市リサイクルシステム制定委員会の内容に沿って，新規埋立地等の開設について凍結することを申し合わせております。
　本市といたしましても，このリサイクル推進の立場から，新規の埋立地開設希望者には，この趣旨をご理解していただき，凍結を図っているところであります。
　第３点目の受入料金の適正化についてであります。
　適正な受入料金の設定は，産業廃棄物の減量・リサイクルに大きな効果をもたらすものと考えております。
　したがいまして，ごみ受入料金の適正化につきましては，十分配慮してまいりたいと思います。
　第４点目の産業廃棄物の規制強化についての具体的なご意見でございますが，いずれも貴重なご提言と受けとめさせていただきたいと思います。
　なお，札幌圏における産業廃棄物管理計画を策定するために，近く札幌圏域内の市民，業界，行政で構成する会議を開催いたしまして，ただいまご提言のあった事項についても検討させていただきたいと思います。
　第５点目の札幌圏産業廃棄物処理対策会議は，現在，江別市，石狩町，それから広島町と本市の２市２町で構成をしているところでありますが，他の自治体からの参加の希望もございますので，ご指摘の構成市町村の拡大についても，今後具体的に検討してまいりたいと思います。
　第６点目の第２リサイクル団地の建設についてでございますが，市内から排出される産業廃棄物処理のため，当面は，中沼地区にリサイクル団地を造成することに全力を挙げてまいりたいと考えておりますので，ご提案の第２リサイクル団地の建設につきましては，この現在予定しておりますリサイクル団地やごみ量の推移等を十分見きわめながら，今後検討させていただきたいと，このように思います。私からは以上でございます。

○副議長（伊与部敏雄君）　木戸助役。

◎助役（木戸喜一郎君）　女性の地位向上について，私からお答えいたします。
　第１点目の現計画10年間の成果などについてでありますが，女性の自立と地位向上を目指す現計画の中では，お話にもありました100を超える施策を全庁的な推進体制のもとで実施してまいりました。その結果，すでに審議会への女性の登用や女性センターの拡充など成果の上がってきているものもありますが，一方，長い歴史の中で培われた社会的慣習などから，早期に解消することが難しい男女の固定的な役割分担意識などの問題もあります。
　したがいまして，女性を取り巻く社会情勢などの変化に対応する新たな施策とともに，これらの問題は，第２次計画においても継続していかなければならないものと考えております。
　第２点目の本市としての提言の受けとめ方と第２次計画の策定日程についてでありますが，この提言は，意識調査や懇談会など広く市民の意見を反映したものであり，その特色は，男は仕事，女は家庭という，いわゆる男女の固定的な役割分担意識の解消や男性の生き方，男性中心の社会のあり方を見直し，男性をも対象とした施策が必要であるとされ，今日的状況を的確に把握した貴重な提言と認識しておりますので，第２次計画の策定に当たり，この趣旨を十分に尊重してまいりたいと考えております。
　また，計画策定の日程につきましては，今年度中に策定してまいりたいと考えております。
　第３点目の啓発活動の今後の方法についてでありますが，これまでも，女性問題の解決には男女平等意識の認識が何よりも必要であるという考えから，広く市民を対象としたグラフ誌「さっぽろの女性」の発行，女と男のための講演会・トークセッションの開催，各種グループ・団体に対する研修や機関紙への投稿など，社会全般にわたる啓　発活動を実施してまいりました。
　提言では，さらに児童・生徒，男性，女性，企業，マスメディアなど，個々を対象とした広報・啓発活動を一層求めており，本市といたしましても，このことは大切な問題としてとらえておりますので，今後，これらを含めた啓発冊子の発行や男女平等に関する意識調査の継続的実施など，その充実に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

○副議長（伊与部敏雄君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　手稲区の道路問題について，私からお答えいたします。
　まず，下手稲通につきましては，曙通から曲長通までの区間と星置通から小樽市境までの区間の1.8キロメーターが未整備となっております。
　このうち曙通から曲長通までの区間につきましては，すでに用地買収を行い，一部工事に着手しております。
　また，星置通から小樽市境までの区間につきましては，民間の開発行為とあわせて整備を進め，いずれも平成７年までに整備を完了させたいと考えております。
　次に，二十四軒手稲通についてでございますが，現在，新琴似通から石狩手稲通間の西宮の沢地区及び石狩手稲通から国道５号線間の稲穂地区内の6.9キロメーターが未整備となっております。
　このうち西宮の沢地区につきましては，西宮の沢富丘北区画整理事業と整合を図りながら，また，稲穂地区につきましては，平成８年の完成をめどに整備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

○副議長（伊与部敏雄君）　お諮りします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明６月２日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ございませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（伊与部敏雄君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○副議長（伊与部敏雄君）　本日は，これで散会いたします。